小森 卓郎

その上で、先ほど大臣からも答弁があったところでありますけれども、消費者に対する与信を行っていないということで、現行法におきましては、財務状況等を監督する対象にはなっていないという状況でございます。仮に、決済代行業者に対して加盟店への未払いを予防するための規制を導入した場合には、例えば、加盟店手数料の引上げ、あるいは支払いサイクルの長期化、こうしたことによる資金繰りへの支障等が生じるおそれもあるというふうに考えておりまして、現時点におきましては、監督の強化に関しては慎重に検討すべきだと考えております。そのためにやらなければいけないこととして、まず一つは、発電事業者、そしてまた送配電事業者、それ以外の主体も含めて、全体として予見性を持つということだと思いますけれども、国が、将来に向けた戦略、施策の方向性、需給の見通しなどを示しているところでございます。昨年二月に第七次エネルギー基本計画を取りまとめましたけれども、あわせまして、二〇四〇年度におけるエネルギーの需給見通しを提示をしたところであります。そうした全体のものに加えまして、発電事業者等の個別のプロジェクトの投資の予見可能性というのも投資判断の後押しになるものだというふうに考えているところであります。例えば発電事業者について申しますと、電源を維持、確保するための投資のための容量市場、そしてまた、巨額の新規投資が必要な場合については長期脱炭素電源オークションといったような制度を整備しております。これによりまして、必要な設備投資が将来に向けて予見性の上がる形で回収できるような措置を取っているところでございます。その効果を定量的にお示しするというのはなかなか難しい点があるところでございますけれども、これまでに実現してきたこととして申し上げれば、広域融通が進んだことによりまして安定供給が確保された、また、料金メニューが多様化したことによって需要家の選択肢が拡大した、送配電部門の中立性、透明性の向上などが図られたというふうに認識をしているところでございます。一方で、世界的な脱炭素化の流れ、そしてまたＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展ということで、当初、この電力システム改革が始まった頃とはまた違った変化というのが外的に生じているのも事実であるということで今回の法案が出ているところでございます。その上で、どんなメリットがあったのかというようなことについても更にお尋ねでございました。三十名を超える幅広い有識者、実務者からヒアリングを実施いたしまして、この一連の改革の評価などについて精力的に御議論をいただいております。議員の御関心はとりわけ電気料金の水準ということであろうかというふうに今ほどの御質問からも思っておりますけれども、検証の議論の結果として取りまとめられた文章におきまして、御紹介させていただきますと、電気料金の水準については、国際的な燃料価格、電源構成、電力需要量、再エネ賦課金といった様々な影響を受けることから、小売全面自由化の効果だけを取り出して、諸外国と比較して電気料金が低く抑えられたとまでいうことは難しいというのが一つでございます。もう一つ、燃料輸入価格高騰時を除き、経過措置料金、規制料金よりも自由料金が安価な水準で推移していたということは事実であり、新たな料金体系の中で工夫がなされていたといったことについての評価もなされているところでございます。これはそれ以外の様々な要因が混じっているので取り出すのは難しいんですけれども、国際的な、電気料金というのが海外との比較でどうなっているかといったことについて言うと、二〇〇〇年から二〇一〇年にかけて、国際燃料価格が上昇する中で、日本は欧州等と比較すると比較的電気料金の上昇幅は抑制されていた、これはファクトとして書かれているところであります。この要因としては、発電自由化による効率性の追求に加え、電源への新規投資が減少していたこと、原子力発電の稼働率が高かったこと等が考えられるといったような分析もなされております。一方で、二〇一〇年以降については、逆に諸外国と比較して電気料金の上昇幅が抑制されていたとまでは言えないといったことであります。これは原子力発電が休止してしまったことなどが要因としてあるところであります。日本国内、今、電力料金が上がっている中で、様々な声もあろうかと思いますけれども、そうした中で、外国も工夫されておりますけれども、日本の政府、私たちも、制度をつくることを、工夫することによってこの上昇を抑えるといったことについて取り組んできたというのを、まずこれまでやってきたということとして申し上げたいというふうに思います。そして、これは先ほど来大臣から何回か御答弁されていると思うんですけれども、データセンターなどの関係で電力の需要量がこれから増えることが見込まれている、このときに電力がないということでその投資機会を逃すことがあってはならない、そのためには大規模な投資というのも必要になってきて、それを民間金融として量的に賄い切ることができないかもしれないということで、今回、財政投融資を使った新しい融資をつくった、そういう法案でございます。小森大臣政務官 まず、貸付制度を提案した問題意識についてのお問合せでありますけれども、電力の安定供給の確保を図りつつ脱炭素化を推進していくためには、大規模な脱炭素電源への投資を集中的に進めていかなければならないところであります。そのような大規模な脱炭素電源への投資を行うためには、長期かつ大規模な資金が必要であります。そのために、本法案に財政投融資を活用した貸付制度を盛り込み、民間金融を補完して、こうした投資を促進していこうというものであります。そして、次のお尋ねの融資の対象でございます。この法律において、特定の電源種のみを対象としているものではありませんけれども、投資期間が長期かつ大規模な電源の整備をする、そういう観点から申し上げますと、例えば、一定規模以上の原子力発電、洋上風力発電を始めとする、安定供給と脱炭素化の両立に資する電源投資というのを想定しているところでございます。そして最後、委員の方から御指摘ありましたように、発電事業者に脱炭素電源への投資意欲を持ってもらえるようにすることも大事なことでございます。今般の融資制度をつくることによって、資金調達の支援で後押しをする面ももちろんございますけれども、それにとどまらず、例えば、今後も、事業の予見可能性を高めていくといったような対応を引き続き講じていく必要があると考えております。小森大臣政務官 委員の方から御指摘ありました、六月五日に原子力小委員会におきまして原子力発電の見通しを示したところでございますけれども、これに先立ちまして、原子力人材につきましては、建設、製造に必要な技能の継承、原子力教育、研究基盤の弱体化への対応の必要性、また、産業基盤の維持強化については、サプライヤーの供給体制の維持や、それに資する海外市場への参加などの必要性について、小委員会において御議論をいただいたところであります。政府といたしましては、このような議論、そしてまたエネルギー基本計画なども踏まえまして、産官学横断的な人材の維持強化、そしてまた、サプライチェーンの供給途絶対策、海外プロジェクトへの参加支援、原子力発電に関する事業環境整備といった必要な取組を進めてまいりたいというふうに思っております。そしてまた、財源というか、資金のことについて最後にお尋ねがありました。小森大臣政務官 委員の方から御指摘のありました需要家側の資金の活用、そしてまた電気事業者による資金調達先の多様化というのは、電源や送電線の投資の加速のためにも重要だというふうに認識をしております。まず、需要家側が関わる電源投資につきましては、発電事業者と需要家が電力の調達について直接契約をするコーポレートＰＰＡ、これが近年、とりわけ再エネについて増加してきているところでございます。政府といたしましても、今年度、脱炭素電源地域貢献型投資促進事業というのを創設をしたところでありますけれども、これらを通じまして、脱炭素電源全般についてこうした取組を更に促進してまいりたいと思っております。資金調達の多様化につきましては、事業者自ら取組を進めております。先ほど来引用されております、経産省の出しました二〇四〇年の就業構造推計の中にも、数だけじゃないと先ほど鈴木委員の方から言われましたけれども、まずちょっと数を言わせていただくと、大卒あるいは院卒の文系人材が二〇四〇年には約八十万人余剰になる、一方で、高専卒、高卒工業科を含む、それから大学も含むんですけれども、理系人材では約二百三十万人不足をするということでありまして、大学を出たとしても企業の求めるようなことを学んでいない場合には、必ずしも優位に就職ができるとは限らないというようなことであろうかというふうには思っております。そうしたことから、一つは、ＡＩの進展に対応する産業人材育成というのを教育の段階からしていかなければいけないという示唆だというふうに思っております。文部科学省と連携をいたしまして、理工分野、そしてまたデジタル分野を中心として二つ主な取組をしておりますけれども、一つは、産業界と連携した大学、高専の成長分野への学部の再編あるいは機能強化といったこと、そしてもう一つ、普通科高校につきましても特色をつける、専門高校の機能強化といった教育改革にも取り組んでいるところでございまして、引き続き、文科省を始めとする関係省庁とも連携しながら、ＡＩ等の進展を含む将来の産業構造の変化に合わせて産業人材の育成を実施してまいらなければいけないと思っております。令和六年度の企業の研究開発投資額は、過去二十年間で最高の約十九・七兆円になっておりますけれども、依然として、企業の売上高に占める研究開発投資は欧米と比べてなお低い水準にとどまっているところでございます。先ほど大臣からもお話がありましたけれども、基礎科学の成果が一気に社会実装され、新たな付加価値を生むビジネスにつながる、科学とビジネスの近接化という新たな時代に入っておりまして、諸外国においても戦略技術分野に重点投資を行う動きが広がっている中でありますので、我が国としても政策的な対応を取らなければならないということでございまして、本法案では、重点産業技術を指定し、研究開発税制につきまして、国家として戦略的に重要な技術領域への研究開発を促す観点から、既存の措置とは別枠で高い税額控除率を設ける戦略技術領域型、そして、そのうち認定研究拠点との共同研究等を促進する大学拠点等強化類型というのを創設しようとしているものでございます。関係省庁とも連携しながら、国が前面に立って、研究開発から社会実装までを一気通貫で後押ししてまいりたいということでできている法律案でございます。そして、もう一つは、委員の方からも今おっしゃっていただきましたけれども、諸外国においても戦略技術分野に重点投資を行う動きが広がっております。政府が主導する産業政策競争の時代に入ったというふうに認識をしております。こうした中で、本法案の位置づけでありますけれども、とりわけ重点技術を指定することによって投資を重点化していくといったことが大きな眼目の一つであります。そのほかに、研究開発税制による企業の投資の後押し、規制のサンドボックスによる社会実装支援を一体的に講じることで、研究開発から社会実装までを一気通貫でつなぐ仕組みを整備しようとしております。強い経済の基盤となるのは優れた科学技術力であるという認識の下、日本成長戦略会議における新技術立国の実現に向けまして、技術で勝つとともに、ビジネスでも勝ち切る経済への転換を実現してまいりたいと思っております。小森大臣政務官 お答えいたします。知的財産は、中小企業にとって極めて重要な成長の源泉でありますし、また賃上げの原資の確保にも資するものであるというふうに受け止めているところでございます。今般の調査の結果などを踏まえますと、優越的地位の濫用行為等に該当し得る事例でありますけれども、こうした問題行為の未然防止に向けた取組について更に進めていく必要があるというふうに改めて考えているところでございます。御紹介もございましたけれども、現状は、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度の認定設備につきまして、所在地、合計出力及び運転開始日等々については我々として把握をしているところでございます。さらに、そのうち、二十キロワット以上の太陽光発電設備の情報については、資源エネルギー庁の運営するホームページ上で既にデータベースとして公表をしているところでございます。一方で、まだできることがあるのではないかというのが金子委員の御指摘だと思います。小森大臣政務官 七次エネルギー基本計画にありますけれども、再エネも是非最大限活用していくということで考えているところであります。その中で、この太陽光発電の問題について、抑えなければいけないものは抑えなければいけませんけれども、進めなければいけないことは進めていきますし、一方で、リサイクルについても、先ほど環境大臣から御答弁ありましたように、リサイクルできるものというのはしっかりやっていきたいと思っています。現在の制度におきまして、ＦＩＴ、ＦＩＰにおきまして、リサイクル費用まで含めて積立てを求める場合には、それが廃棄等に通常要する費用に含めて支援額を決定するということと併せて検討しなければならないんですけれども、その場合には、電気の需要家、すなわち消費側、国民の負担の増加につながることとなり、その点をどう考えるかといった問題があるというふうに考えているところでございます。委員のおっしゃったＦＩＴ、ＦＩＰ制度以外、支援を受けていない太陽光発電整備について義務づけていくのかといった点でございますけれども、それは現在のように支援を受けていないということになりますので、規制措置に該当する一方でありますけれども、ほかの事業用資産に対して同様の規制措置が講じられていない中で、太陽光発電設備のみについてそうした一律の義務づけを行うということは、こうした実態がまだ特段把握されていない状況でありますので、現時点においては困難であるというふうに考えているところでございます。一方、費用確保の義務づけを行ってリサイクルを実施させることをどこまで求めるのか、そしてまた事業者についてどこまで制約を課すのかといったことについては、今後の実態をよく確認しながら、対応の在り方を不断に検討してまいりたいと思っております。例えば、自治体から、関係法令違反通報システムというのがございまして、これに基づいて情報収集などを行っております。これらを含めて、地域で強い懸念が生じる事例が把握されている場合には、再エネＧメンによる現地調査を通じまして、法令の遵守状況を確認して、必要に応じて指導、そしてまたＦＩＴ、ＦＩＰ交付金の一時停止措置を講じる等、厳格に対応しているところでございまして、この現地調査は二〇二五年度には約千七百件行っているところでございます。小森大臣政務官 先ほど金融市場からの資金調達の重要性について言及される中で、私の名前も挙げていただきました。また、日頃より産業政策の議論をリードしていただくことと併せて御礼申し上げたいと思います。私自身、二年間、金融庁の市場課長というのを務めておりました。社債市場の発展は、リスクマネーを供給する上で大変大事な課題だと認識しておりまして、しっかり努めてまいりたいと思います。そして、働き方改革に関しましては、厚生労働省の働き方改革推進支援センターと、我々も関連しておりますよろず支援拠点との連携を一層強化してまいります。また、教育改革につきましては、文部科学省と連携いたしまして、将来的な人材不足が懸念されます理工分野、デジタル分野を中心に、産業界と連携した大学や高専の成長分野への学部の再編や機能強化、そしてまた、普通科高校の特色化、専門高校の機能強化といったようなことに取り組んでいるところでございます。今後とも、関係省庁と連携しながら、日本経済の成長を支える産業人材の育成、確保に向けて全力で取り組んでまいります。） 特別措置法に基づきまして電気の利用者に御負担をいただいている賦課金でございますけれども、この水準を抑制することについては重要な課題であると考えておりまして、これまでも、毎年決められている買取り価格引下げ、そしてまた入札制の活用というのを実施してきたところでありまして、これによりまして、例えば事業用の太陽光の買取り価格というのは導入当初に比べて大幅に低下をしてきているところでございます。これらによりまして、近年の再エネ電気の買取り総額、これは賦課金の算定の基となるものでございますけれども、抑制されつつあるものというふうに考えております。そしてまた、今の賦課金の水準でございますけれども、これはＦＩＴ制度が開始された二〇一二年、その後三年間、集中的に再エネ電気の導入を図る、拡大を図ることを目的として、再エネ発電業者の利潤に特に配慮する措置というのが大きく影響しております。これは、その当時の与野党三党の合意に基づき、国会修正の上導入された規定に基づいて実施されたものでございまして、この法律に基づきまして、政令も含めまして毎年の価格が決められているということでございます。そしてまた、特許についてのお話もございました。中国企業は自国内で出願している件数というのが多いという状況でございます。二つ以上の国や地域へ出願している発明などの件数であります国際展開発明件数といったもので比較をいたしますと、依然として日本がトップ水準に位置をしているというところでございまして、特許の面におきましても、国内だけでなく、国際競争力を有しているものと考えているところでございます。我が国としては、二〇二四年より性能評価に関する標準規格案の提案をしておりますけれども、これは世界に先駆けて行っているものでございます。委員御指摘いただいたところでありますけれども、中国を始めとする諸外国の状況を引き続き注視しながら、国内外の展開を見据えまして、世界に引けを取らない規模とスピードで取り組んでいかなければならないと思っておりまして、とりわけ、量産技術の確立、生産体制の整備、需要の創出、この三点につきまして三位一体で取り組んでまいります。） 委員御指摘のとおり、再生可能エネルギーの導入に当たりましては、地域の理解、そしてまた環境への配慮といったことが大前提であると私ども考えております。廃棄についてでございますけれども、これにつきましては、まず、太陽光か風力かにかかわらず、廃棄物処理法に基づき事業者の責任で行われるということがまず大原則でございます。その上で、適切な設備の廃棄について、先ほど御指摘もありましたけれども、二〇二二年七月以降、再エネ特措法に基づきまして、ＦＩＴ、ＦＩＰの認定事業者に対しましては、太陽光発電設備の解体、撤去、そしてまた適正処理のための費用の積立てを求めておりまして、これ源泉徴収的に取り分けておくといったものでございます。これに加えまして、風力発電設備につきましても同様の積立制度の対象とするように昨年審議会で取りまとめているところでございます。その上で、政府としても支援の重点化は必要であるという認識でございまして、今回、太陽電池につきましてもペロブスカイト太陽電池に絞るといった形で対応しているところでございますけれども、委員の御提案も含めまして、地域と共生した再生可能エネルギーの導入拡大に向けた支援の在り方につきましては、引き続き関係省庁と連携して不断の検討を進めてまいりたいと考えております。小森大臣政務官 復興大臣政務官の小森卓郎でございます。原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る経済産業省との連絡調整に関する事項を担当いたします。牧野大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう、全力で取り組んでまいります。小森大臣政務官 復興大臣政務官の小森卓郎でございます。原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る経済産業省との連絡調整に係る事項を担当いたします。牧野大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいります。これからがまさに正念場だと受け止めております。そうした中で、企業立地補助金は、原子力災害により失われた産業、雇用を回復するため非常に重要な事業でございます。本年六月に改定されました青写真の具体化のため、引き続き効果的に活用してまいりたいと思っております。小森大臣政務官 坂本委員御指摘のとおり、物価高への対応は高市内閣が最優先で取り組むべき課題であります。経済産業省としても、与野党の合意を受けまして、今月の十三日より、ガソリン、軽油への補助金の拡充を開始しております。加えまして、寒さの厳しい冬の間、暮らしの安心を届けるための電気・ガス料金支援を実施いたします。その上で、物価上昇を上回る賃上げの実現、このために、官公需も含めました価格転嫁、取引適正化の徹底に加えまして、成長投資を含む生産性向上、省力化投資の支援や、事業承継、ＭアンドＡ等による経営基盤の強化等の取組を通じて、強い中堅・中小企業を目指して経営を行っている企業を応援してまいります。物価高対応に全力を挙げてまいります。小森大臣政務官 中小企業等が生産性を上げて賃上げ原資を獲得して、それによって賃上げにつなげていくことは極めて重要でございます。企業の成長や生産性の向上により稼ぐ力を高めて、強い中小企業を目指して経営を行っている中小企業を全力で応援してまいります。まずは、賃上げの原資を確保するために、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を徹底してまいります。前の国会で成立いたしました取適法と振興法の来年一月の円滑な施行、そして現行法の厳正な執行等に努めてまいります。また、引き続き、売上高百億円を目指し投資を行う中小企業への支援や、売上高百億宣言の宣言数拡大に向けた取組等を行ってまいります。さらに、先ほど御答弁いたしました生産性向上、省力化投資の支援等に加えまして、これまで以上にきめ細やかな伴走支援、そしてまた重点支援交付金の活用など、賃上げ支援のための政策、これを総動員してまいります。強い中小企業への行動変容を促して、現状維持ではなく、変化に挑む企業、そしてまた人が報われる形に軸足を移してまいりたいと存じております。こうした分野における民間の投資は、思い切った内容であればあるほど投資決定に向けてのハードルが高まるところでございますので、御指摘のとおり、企業の投資の予見可能性をいかに向上させるかといったことがポイントでございます。こうしたことから、複数年度にわたる予算措置のコミットメントとして、既にございますＡＩ、半導体分野のようなフレームを他の戦略分野に広げていくこと、そしてまた大胆な税制など、政策のベストミックスを見つけてまいりたいと思っております。小森大臣政務官 議員御地元の福島第一原子力発電所の廃炉は、世界にも前例のない困難な取組でございます。廃炉につきましては、今御紹介ありました燃料デブリの試験的取り出しの成功など、一歩一歩着実に進展をしております。今後、最も困難な作業段階に入る中、安全確保を最優先に廃炉作業に取り組むとともに、技術開発支援、長期にわたる廃炉作業と地域との共生に向けた取組を進めてまいります。ＡＬＰＳ処理水の海洋放出についても、全力で取り組んでまいります。小森大臣政務官 国産エネルギーである再生可能エネルギーの推進は大変重要でございまして、ペロブスカイト太陽電池につきましては、御指摘いただきましたとおり、二〇三〇年までの早期にギガワット級の生産体制の構築を目指すという方針でございます。具体的な動きとしては、五年で三千億円規模の大規模な民間投資が既に開始をしているところでございまして、経済産業省としても、ＧＸサプライチェーン構築支援事業の対象としてこれを支援しているところでございます。） 復興大臣政務官を拝命した小森卓郎でございます。原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る経済産業省との連絡調整に関する事項を担当いたします。牧野大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいります。小森委員 ありがとうございます。予算を確保して、より手厚い支援をしていただけるということで、大変心強い答弁でございます。能登を対象とした復興応援割の実施、これをいつにするかというのは大変悩ましい問題であります。しかしながら、この五年度着工は実現しませんでした。その後の六年度予算、さらに七年度予算でも着工に至りませんでした。それに加えまして、昨年十二月には、沿線となる京都市は四つの懸念として、地下水や建設発生土、交通渋滞、財政負担を挙げました。ルール決定から八年が経過しても、これらの懸念が生じているところであります。小森委員 今の御質問の中でもありましたけれども、所得税の減収に伴いまして、令和七年度の地方交付税が二千五十六億円減少するということでございまして、この対処につきまして質問をいただきました。考え方でございますけれども、令和七年度予算案に計上されました地方交付税の総額約十九兆円、十八兆九千五百七十四億円を確実に確保する必要がある、こうした考え方の下に、交付税特別会計借入金の償還額を二千五十六億円減額することによりまして、所要の財源を確保しているところでございます。小森委員 お尋ねいただきましたけれども、恒久的な措置の実施には恒久的な財源の確保が必要であるというのが基本的な考え方でございます。その上で、先ほども答弁がございましたとおり、財務金融委員会で議論されております所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案、この附則におきましては、令和七年度末までに今回の特例措置の財源の確保について検討を加え必要な措置を講ずるものとされているところでありまして、これに沿って適切に対応されるものというふうに考えているものでございます。議員御承知のように、今回の我々の修正案は、根っこは所得税の減税に発するところでございますけれども、令和七年度分につきましては、この部分につきましては、予算修正によりまして、予備費の削減や税外収入の追加など一時的な財源で賄うとされた上で、先ほど申し上げた附則がついているという状況でございます。小森委員 今御質問のありました二千五十六億円の減少でありますけれども、それに対しましては、令和七年度予算額で示しておりました地方交付税の総額を確実に確保するために特別会計借入金の償還額を減額するといったことで所要の財源を確保するといったことで、これは先ほど来やり取りをさせていただいているとおりでございます。その上で、評価についてお尋ねがありました。七年度の交付税特別会計の借入金の償還でございますけれども、これは、六年度予算の時点では、償還計画としては〇・六兆円、六千億円を計画しておりました。これに対して、七年度予算編成過程におきまして二・二兆円を追加して、二・八兆円となっているところであります。今回の措置では、このうち償還額を約〇・二兆円減額することとなりますので、上乗せ分というのが約二兆円になるといったことであります。地方財政の健全化の流れを損なうものではないというふうに私どもとしては考えているところであります。小森分科員 今年も防衛分科会で質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。その後、残念ながらロシアが実際にウクライナに攻め込んでしまい、そして三年の年月が経過してしまっているわけであります。まず、開戦以降の動きについて、戦争、戦闘の状況について防衛省から説明をお願いします。今回のロシア・ウクライナ戦争は、情報技術などの変化が加速している時代でありますので、今、無人機の話そしてまたサイバー攻撃などについても言及がありましたけれども、戦闘の様相がこれまでと大きく変化をしてきているところであります。我が国の今後の防衛力の整備にも生かしていく必要があると考えますけれども、どのように反映させていくのか、答弁を求めます。小森分科員 ありがとうございます。今、防衛産業の話も答えていただきました。後ほど取り上げさせていただきたいと思います。小森分科員 さて、アメリカのトランプ大統領の就任以降、今月に入ってから戦争の終結を模索する動きが国際的に活発であります。米ロの交渉、ヨーロッパ、ウクライナの関与、そしてまた国連の決議などと、毎日のように大きなニュースがメディアでも流れております。最近の動きも含めまして、こうした動きが今のウクライナ戦争に与える影響についてどう見ているか、答弁をお願いします。次に、二つ目のテーマとして、自衛官の充足についてお話をさせていただきます。世の中、大変な働き手不足となっておりますけれども、自衛隊も例外ではなく、むしろ、自衛隊員を含む公務員の給与は民間ほど柔軟に上げることができないという制約がありますので、今のように労働市場が売手市場になってしまうと真っ先に深刻な影響が出てくるところであります。まず、令和五年度における自衛官候補生の採用の状況、そして士の階級の充足率について伺います。今局長からも御答弁いただきましたけれども、自衛官確保のための危機感を背景として、石破政権になって閣僚会議を立ち上げて、年末には基本方針を定めていただきました。過去に例のない三十三の手当の新設、引上げ等も来年度予算に反映していただくということで、しっかり取り組んでいただいておられるところであります。その中でも、生活、勤務環境の改善、先ほど空本委員からも質疑がありましたけれども、石破政権になる前からも取組を進めていただいておりまして、とりわけ三文書の改定以降大変加速して取り組んでいただいております。小森分科員 ありがとうございます。私も、かつて、防衛予算の査定をする立場にあったり、あるいは防衛省の会計課長として要求する立場にもありました。正直申し上げて今の取組というのをもっと早くから実行しておかなければならなかったなというような思いはございますけれども、他方で、数年前と比べますと隔世の感、大変進んでいるというふうに思っているところであります。そしてまた、これで終わりではなく、基本方針でもありましたけれども、自衛官の俸給表、この本格的な改定というのも数年かけて行っていくというところだというふうにお聞きをしております。中谷防衛大臣に、自衛官の現在の充足状況への危機感、そしてまた処遇、生活環境等の更なる改善に向けた決意を力強くお願いしたいと思います。この問題は、今後の自衛官の充足の確保もそうですし、自衛官の皆さんのＱＯＬの改善など、そうした面からも非常に重要な問題であります。伝統的には装備品の充実などと比べて劣後してきてしまったという歴史がありますけれども、そのことはしっかりと反省した上で、人こそ自衛隊の力であるといった観点でよろしくお願いしたいと思います。次のテーマに移ります。先ほども出ましたけれども、我が国の防衛産業の課題について取り上げます。日本の防衛産業、大手企業の特徴としては、防衛売上げの額が欧米や中国に比べて低いこと、そしてまた防衛事業の売上げの比率も低いということが挙げられると思いますけれども、説明をお願いいたします。小森分科員 ありがとうございます。かなり抑えめな表現で答弁していただいたんですけれども、額にしても比率にしても欧米の防衛産業から比べると圧倒的に低い状況でございます。防衛産業が競争力を今後マーケットしていくためには、スケールメリットを追求していくことも重要だというふうに考えております。この点、我が国の産業の場合、顧客が自衛隊のみであるということは大きな制約要因となっております。今後、装備品の海外移転を積極的に展開していくことを期待しております。直近では、おととし十二月に三原則の運用指針の改正など、取組を重ねてきているところでございます。近年の防衛装備移転の実績について伺います。ポイントは幾つかあると思うんですけれども、官と民の連携をより密にしていただくことが必要だと思いますし、そしてまた、政府の立場ではまだ言えない話だと思いますけれども、三原則あるいは指針について、将来、再度改定することも視野に入れて議論していく必要があるというふうに、私の意見として申し上げておきたいと思います。そうした中で、世界の動きは更に速くなっておりまして、昨年、アメリカそして欧州がそれぞれ初めてとなる国家防衛産業戦略というものを策定しています。日本では、一昨年ですか、防衛生産基盤強化法を制定するなど部分的に取組を進めてきていただいておりますけれども、これを更に充実させていただきたいというふうに思っております。先ほど指摘しました官と民の連携を強化していく上でも、欧米同様に、将来に向けた包括的な防衛産業戦略を示すいい時期ではないかというふうに思っております。我が国におけるこの策定の意義と必要性について、私の敬愛する金子防衛大臣政務官に御答弁をお願いします。最後に、災害派遣に関連してお伺いしたいと思います。昨年元日の能登半島地震、そしてまた秋の豪雨災害におきましては、石川県内の基地、駐屯地の自衛官の方のみならず、全国の部隊から献身的に貢献いただきまして、誠にありがとうございます。改めて感謝を申し上げたいと思います。私、意見としてちょっと申し上げたいんですけれども、政府全体として災害対応の振り返りをしてそれを公表しています。自衛隊の人たちももちろん内部的に取りまとめて生かしておられるんですけれども、普通の部隊活動とは違いますので、是非それも積極的に外に出していただいて、周りの機関の方たちの理解を得るということ、理解を進めていくということも大変大事だと思いますので、意見として申し上げたいと思います。最後に、鳥インフルエンザについて伺いたいと思います。今政府の中でも、防災庁の設置に向けた議論をこれから本格化させていくところであります。これまではどうしても最後のとりでというか、実力組織である自衛隊の力をおかりしながら防災そしてまた災害の対応ということに当たってまいりまして、とても大事なことだったと思うんですけれども、一方で厳しい安全保障環境の中で我が国を守る自衛官の方たちの本務がしっかりと発揮できるように政府を挙げて取り組んでいただきたいということを申し上げまして、時間が来たと思いますので、これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。始まった頃と比べると一二％減少しているのが現段階だということであります。世界的な経済金融環境そしてまた市況の中で、世界ほどは落ちていないんだという御説明でありました。五年で十倍まで増やしたいというかなり野心的な目標でありますので、これまでのところ、十分ですねということはとても言えない状況でありますけれども、他方で、五か年計画による様々な取組の成果も出てきているのではないかというふうに私自身も感じているところであります。私もかつて国際通貨基金、ＩＭＦで勤務していた二十年以上前のことでありますけれども、これらに関わりました。また、金融庁の市場課長として、スタートアップ企業への資金供給を行う市場環境の整備などの面からも、私自身も取り組んできたことがございます。私は、日本では小さな均衡が成り立ってしまっていることが課題だと感じておりました。公的ファンドのそうした役割に強く期待しているということについてもお伝えをしておきたいというふうに思っております。では、二つ目のテーマ、デジタル赤字についてお尋ねをいたします。私が気がついた感じだと、昨年あたりくらいから、経済産業省がこのデジタル赤字について強い危機感を外に対して表明をされ始めてきていると思います。例えば、このデジタル赤字について、原油などの化石燃料と並ぶ双子の赤字になるといったような発信を経済産業省の方で行われておられます。私自身もこの新しい国際収支赤字への懸念を共有しておりますけれども、まず、このデジタル赤字とは何を指しているのか、そしてまた、その内訳について現状の数字を教えていただくとともに、併せて、これがこのままいくとどのようになってしまうのか、見通しについてもお答えをお願いいたします。クラウドサービスのようにこれまで米国の企業が寡占しているような分野において、日本の企業がこれに伍していくこと、そしてまた、それを支援していくということは大変重要なことだと思いますし、また、ＡＩの開発や活用によって、将来に向けて、今後切り開かれていく有望なビジネス領域で競争性を獲得していくということは大変重要なことでありますので、是非とも頑張っていただきたいなというふうに思っております。その上で、若干自問自答みたいなところもあるのですけれども、例えばポータルサイトですとかあるいは検索エンジンに関連するビジネス、こうしたところにつきましては、これまで米国などの企業に先行者利益を奪われてしまっているといったような分野がございまして、こうした分野において、今後も巨額なデジタル赤字が発生し続けていくのではないかというふうなことも想像に難くないところであります。こうしたことへの対策について、政府において現時点において必ずしも効果的な施策があるというわけではないとは思うんですけれども、今後ほかの分野においてこれらの分野と同じような轍を踏むことがないように、先を読みながら様々な対応をお願いしたいというふうに思っているところでございます。三つ目のテーマとして、次に、近いうちに今国会に提出が見込まれる下請法の改正の法案について伺いたいと思います。三十年近く続いておりますデフレ経済から脱却するためには、毎年大幅な賃上げを続けていくということがその肝になるところであります。エネルギー価格や輸入物価などが上がる中で、適正な価格転嫁が行えないと、新たな経済局面に移行していく道筋におけるボトルネックになりかねないところでございます。そこで、政府としても、ここ数年、価格転嫁に関しましては、大規模な調査を定期的に行う、そしてまた対応が不適切な会社の名前の公表など、これまでにはなかった強い取組を進めてきているところでございます。小森分科員 今、御答弁の中で有識者会議の報告書について御紹介していただいたのを聞いて思い出しましたが、昨年の前半、自民党の競争政策調査会、そして中小企業調査会連名でこの議論を行いまして、当時の齋藤経済産業大臣に対しても申入れを行いまして、そうしたことも受けながら議論を進めていただいているものと承知をしております。今回の法案、本当に、経済取引の公正という社会正義のためにも重要ですけれども、それとともに、コストカット型の経済から脱却して賃上げなどが牽引する経済を実現していくという、経済の歴史的な転換を後押ししていく上でも重要な法案だというふうに考えております。十分な効果が上がることを期待しておりますし、万一これで足りなければ、今後更に強い手も打っていかなければいけないというふうに考えております。今、大臣からも御説明がありましたけれども、大変テクニカルな法案ということでございます。ざっくりとした概要を言いますと、今回の補正予算に関連いたしまして、一般会計から地方交付税特別会計への繰入れを約二・一兆円増額するとともに、そのおおよその使い道を決める、そういう法案でございます。まず、この二・一兆円の繰入れの増額に関して伺います。これは、令和六年度の税収、そしてまた令和五年度決算における税収につきまして、所得税などが当時の見積りよりも上振れたことによって、法で定められている率に応じて一般会計からの繰り入れる額が増えたというものでございます。今回のように、補正予算の際に繰入額が大きく増加するというのは、令和三年度以来四年連続のことでございます。この見積りの精度を上げる取組につきまして、答弁をお願いします。一定程度保守的に税収を見積もるということ自身については私は理解をするものであるんですけれども、今回のように二兆円を超えて繰入れが増加するというのは、余り例のないことでもございます。令和六年度の税収につきましては、予算が組まれた昨年末の時点から、見積りが低いのではないかといったような声が聞かれたところでもございます。主税局、そしてまた政府は、ＥＢＰＭということでデータに基づいた政策決定について努力をしていただいているわけでありますけれども、歳入の見積りにつきましても正確性を今後も上げてもらうということが、国会での精緻な議論にもつながるものでありますし、国の政策を改善していく上でも大事なことだと思いますので、是非とも今後もしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。そしてまた、今年度配られる一・二兆円のほかにも、来年度の交付税財源として七千億円を繰り越すということでございます。今回の補正予算におきましては、この能登半島地震や豪雨への取組については、法案に直接関係する九百八十億円の特別交付税のほかにも、災害復旧事業そしてまた廃棄物処理などのために二千六百八十四億円が措置されているところでございまして、また、今後も予備費の使用などで必要な支出がなされていくところでございます。今回の九百八十億円という特別交付税は、東日本大震災以来の最高の額というふうに聞いておりますけれども、手厚い対応に感謝を申し上げたいというふうに思います。残りの時間、若干、この法案よりも少しスコープの広い話になりますけれども、来年度以降の国そしてまた地方の歳出について述べたいと思っております。所信表明演説にもありましたけれども、我が国は、賃上げと投資が牽引する成長型の経済を目指しているところでありまして、賃上げについても政府から民間に強く働きかけを行っているところであります。しかしながら、民間にお願いするだけではなく、政府による支出も、例えば公務員の賃上げをしっかりと行うこと、今回の交付税の法案に入っておりますけれども、そしてまた歳出の総額につきましても、物価高の社会に合わせて増加させていかなければならないという局面に移行しているところでございます。過去四半世紀にわたりましてしみついた頭を切り替えていくということが大事なところでございます。民間の方のみならず、政府にも当然そうした切替えというのは求められるところだと思いますので、しっかりと切り替えていただいて、来年度予算、そしてまたそれ以降でも対応していただくということを御要望申し上げたいというふうに思います。最後になりますけれども、補正予算、そしてまた関連法案を円滑に成立させて、被災地、そしてまた物価高対策などが届くのを待っている皆さんに速やかにお届けするということが現下の政治の責任であるというふうに考えているところでございます。同僚議員各位とともに、私もこの法案に賛成する立場であることを申し上げまして、私の短い質疑を終えたいというふうに思います。被害の全容の判明はこれからでありますけれども、被災された方たちに心よりお見舞いを申し上げます。私も、地元の石川県で発生いたしました能登半島地震による志賀原発の被災について質問いたしますけれども、私は皆様と違って、この際に出回りました悪質なデマ、これを出発点に質問をしたいと思っております。この委員会の冒頭、山中委員長の方から、志賀原発の被災に関して、一部変圧器の故障、発電所周辺の一部モニタリングポストにおいて測定結果を確認できない等の影響が生じましたが、放射性物質の漏えいなどはなく、発電所の安全確保に影響のある問題は生じませんでしたという委員会の見解を述べていただいております。その一方で、発災当時、志賀原発に関しまして、様々な偽情報がＳＮＳなどで出回っております。どのような偽情報が出回ったか、例を紹介してください。かなり悪質な偽情報が出回っているところでありまして、憤りを感じているところであります。私の手元にも幾つかＳＮＳの投稿を持ってまいりましたけれども、例えば、石川県の志賀原発付近は停電していると、これは本当は書いてあるんですけれども伏せます、○○放送のアナウンサー、電源喪失、メルトダウンが始まっている可能性があります、北陸地方の皆さん、原発事故の情報は発表されません、自主判断で。これは十万件近くが閲覧されております。東日本大震災では十五メートル級の津波が福島第一原発を襲いましたが、その半分程度の規模でも志賀原発はアウトでしょう、これは皆さん御承知かもしれませんけれども、志賀原発は標高十一メートルのところに敷地がございますので、全くそういうことはありません。津波で志賀原発の水位が三メートル上昇していた、海側に設置している高さ四メートルの防潮壁は数センチ傾いていた、本当に危なかった、海水が原発敷地内になだれ込めば、福島第一原発事故の再来になりかねないところだった。これは約五十六万件の閲覧があったようでございます。そして、これらの中には、成り済ましなのかもしれませんけれども、世の中に名前の通った人のアカウントで情報が発信されているものもございます。こうした情報に対して、原子力規制庁はどのような対応を取ったか、簡潔にお願いします。小森委員 ありがとうございます。答弁にもございましたが、ＳＮＳでも発信をしていただいたり、あるいは、規制庁は発災当日に二回ブリーフィングを行っておられます。そのことについては、高く評価をしているところでございます。しかし、その一方で、災害時には先ほどのようなデマがそれでも出回ってしまいますので、今よりも更に踏み込んで、原子力発電所の状況について、正確な情報をもっと分かりやすく、伝わりやすい形で発信していただくことを期待しているところでございます。というのは、今回の偽情報もその例でありますけれども、大きな災害の後、動揺している人々の心理につけ込んで流言飛語が飛び交うということは、歴史的にも見られるところでございます。例えば、偽情報を信じた人々が、本当は必要はないのに慌てて避難をしようとすると、どのような地震であっても、大地震の直後で道路の状況は劣悪でございますので、事故などを起こすことにもつながりかねないものだというふうに考えております。規制庁は、ホームページ上の見やすい場所に、令和六年能登半島地震による原子力施設への影響及び対応という特集ページを作られておりますけれども、これは、いつ頃このページを作られたか、伺います。二月八日ということでありましたけれども、被災後、デマが飛び交っている段階で同様の対応を取っていただければ更によかったというふうに思うところでございますので、是非、今後の教訓にしていただきたいというふうに思っております。事業者の方が原子力発電所の情報を発信するのは当然なんですけれども、それだけでは足りずに、行政が出している発信を見て国民の皆さんがダブルチェックをするということもあるわけでございますので、こうした根拠なく不安をあおる偽情報が広がっていかないように、規制庁には、より前に出て、積極的に正しい情報発信をしていただくことを期待しているところであります。さて、このところのＡＩの発達などで、偽の画像や映像などを作ることが容易になっております。小森委員 総務省においては、この地震の前から、デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会というのを開催されまして、その中でも、こうした巧妙な偽情報、誤情報による社会的な影響が深刻化しているという認識に立っておられますけれども、インターネット上の偽情報、誤情報への対策を講じることは急務だと思いますが、今後どのような対応を取られていくのか、伺います。小森委員 この有識者検討会が発足した当初、これは昨年十一月でございますけれども、このときの検討事項の中には、こうした緊急事態の対応というのは含まれていなかったわけでありますけれども、今年になりまして、能登半島地震関連の偽情報などへの対応、そしてまた事業者の体制強化状況などについてヒアリングをされているというふうに承っております。そしてまた、今年の一月末に、検討会の中でワーキンググループをつくられまして、そのうち、四つの検討事項のうちの一つが災害発生時等における対処の在り方というふうにしていただいておりますけれども、重要な課題だというふうに対応をしていただいていると思っております。平時でもこうした被害の防止は大変重要でありますけれども、緊急時になりますと、人々の不安な心理につけ込むやからが現れるところでございますので、こうしたインターネット上の偽情報などへの対策につきましては、答弁ありましたけれども、制度面も含めて総合的に取り組んで、これまでの次元を超えた対策を取っていただくように期待をしているところでございます。残りの時間につきましては、原子力発電所の効率的な規制の審査について伺いたいというふうに思っております。東日本大震災を踏まえた新規制基準が導入された後、志賀原発の敷地内の断層の活動性の評価が行われてきておりますけれども、これがどのような経緯をたどったのか、説明をしてください。小森委員 今、丁寧に御答弁いただきましたけれども、原子力規制委員会の立場としては、こうした審査は安全性を確認する上で必要不可欠なものであったというものだというふうに認識をしております。一方で、平成二十六年に始まって、令和五年まで約十年、敷地内の断層についてのみで途方もない年月がかかってしまっているということも事実だというふうに思っております。自由民主党の原子力規制に関する特別委員会は、効率的な規制の徹底を提言いたしまして、事業者とのコミュニケーションの改善、そして審査の迅速化の工夫などを求めております。安全最優先は当然でありますけれども、原子力規制委員会や規制庁には、厳格な審査のみに固執をせず、事業者側と適切な形で意思疎通を密にして、不必要な手戻りが生じないように努めることを期待しておりますけれども、山中委員長に伺います。百九兆円の輸入がございましたけれども、このうちの約四分の一の約二十六兆円が原油などの鉱物性燃料でございました。日本人が知恵を絞り汗水垂らして稼いだお金が、エネルギーの輸入によって約二十六兆円も国外に流出をしてしまっているところでございます。新しい規制基準をクリアしている原子力発電所をしっかりと稼働させることの重要性を改めて申し上げまして、私の質問を終わります。総務大臣政務官（第2次岸田第2次改造内閣）、金融庁総合政策局総合政策課長、防衛省大臣官房会計課長、石川県企画振興部長、同総務部長を歴任した。政策と実績。* 能登半島地震復旧復興対応 （現地対策副本部長として） 2024年１月１日の能登半島地震発災後、石川県庁に政府の現地非常災害対策本部が置かれた。内閣府（防災）副大臣の古賀篤が本部長となったが、異例ながら、石川県庁で３年間の部長経験を有する小森が副本部長として抜擢された。大蔵省時代の後輩である古賀とともに現地対策本部をゼロから立ち上げることに奔走。応援職員の増派などを東京に働きかけ、各省庁から審議官クラスの職員をはじめとする職員が逐次増強され、当初の数十人から二百人を超える陣容となった。増強の状況に応じて速やかに組織や急造オフィスの改編を実施。霞が関で各省庁の出向者が集う内閣官房副長官補室を模した「ミニ霞が関」を作り上げ、迅速なインフラ復旧支援や物資のプッシュ型支援の実行体制を築いた。インフラ復旧などの課題に応じて3つのグループ分けを行い、グループごとに各省庁、県庁の担当部局を横断的に一同に召集し、連日、情報の共有と今後の行動の決定を行った。急場で縦割りの作業になりがちな弊害を、例えば浄水場といった道路以外のインフラ復旧のニーズを道路復旧の優先順位付けに加味することで克服できるように取り組んだ。南加賀地域の旅館などでの被災者の「2次避難」の実施について、旅館側が受け取る一人あたりの費用の低さが障害になりかねないところ、即日、特例措置として金額引き上げを意思決定し、受け入れ態勢の構築が迅速に行われることとなった。生活用水不足の問題にもいち早く着目し、仮復旧の加速のための人材派遣などの要望に加え、自衛隊のPFI船の派遣による被災者や支援者へのシャワー施設や休息場所の提供などについても本部長の古賀とともに主導した。小森は、24年１月末までで現地副本部長の職を退いた。 （石川県選出議員として） その後も構造的な課題への取組みを中心に震災復興に積極的に関わり、衆議院の委員会での質問の機会などで、上下水道の迅速な復旧、建物解体の加速化などを訴えた。また、災害発生当時の岸田総理、松村防災担当大臣、古賀副大臣、平沼政務官など政権内でともに対応にあたった議員らとフォローアップ活動を積極的に実施。特に液状化地域の地籍の再確定にかかる年月の大幅短縮や、能登観光への支援による被災地の活性化や災害の風化防止に熱心に取り組んだ。 （経済産業大臣政務官として） 2025年10月に高市内閣で経済産業大臣政務官に任じられてからは、赤沢経済担当大臣（同年11月）や高市総理（同年12月）とともに被災地を回り、政府の新たな支援策の表明に繋げるなど、温泉旅館を含めた被災地のなりわい再建支援に取り組んでいる。 *経済財政 （経済運営と価格転嫁） 初当選以来一貫して、デフレからの脱却、賃上げと原資確保のための価格転嫁を主張。2025年には官公需にも価格転嫁を反映させる活動を自民党内で展開。日本経済を新たなステージに押し上げて、2040年代初頭にGDP1000兆円を目指すことも早くから提唱（2024年衆議院選挙での小森の公約）。価格転嫁に関連して、「下請法」の改正の議論に加わり、2024年夏に齋藤健経済産業大臣（当時）に法改正の要望を行った。こうした関わりを買われ、2024年秋には自民党の競争政策調査会事務局長に登用され、下請法改正などの政策に中心的に関わり続けた。これを受けて、下請法は2025年に大改正され、新たに「中小受託取引適正化法」（取適法）として事業者の保護が強化された。改正内容の中で、適用対象となる事業者の範囲の拡大（資本金要件に加えて従業員数要件を導入）は、小森が強く主張を行い続けたもの。 （経済と財政） IMF（国際通貨基金）エコノミストを3年間務めた小森の得意分野の一つ。政府の重要文書で用いられる「経済あっての財政」について、脆弱な財政のリスクについて考慮しつつ、財政収支が先に立った経済運営ではなく、企業投資の増加と足並みを揃えて財政の改善を追求すべきと主張（月刊誌「正論」2024年9月号への寄稿「『不思議の国から目覚めれば成長する』」）。 （金融行政） 金融庁で総合政策課長や市場課長など、課室長級の管理職を５年務めた経験を背景に、2024年秋に自民党金融調査会（片山さつき調査会長）の事務局長に就任。例年春に取りまとめられて6月の「骨太の方針」に反映される金融調査会の提言には、事務局長時代はもちろんのこと、毎年、主要なメンバーとして関わっている。NISAの恒久化と抜本的拡充をはじめとする「資産運用立国実現プラン」や「地域金融力強化プラン」の策定、暗号資産の規制体系の刷新と税制の改正、東京証券取引所グロース市場の改革、非上場株式の取引の活性化など、金融庁課長時代から取り組んでいる日本経済活性化のための幅広い課題の解決に精力的に取り組んでいる。 （情報通信、放送、郵政） 初当選以来、衆議院総務委員会に所属することが多く、2023年には岸田内閣において情報通信、放送、郵政などを担当する総務大臣政務官に就任。NTT法改正の議論に参加したほか、AIに関する世界初の首脳レベルの国際会議となった英国での「AIサミット」に日本の政治家として唯一参加して、松本剛明総務大臣（当時）の代理として大臣級の国際会議に出席。また、AIサミットにあたり、欧米諸国のカウンターパートと精力的に二国間会談を実施した。政府から自民党に戻ってからは、情報通信戦略調査会の「放送法の改正に関する小委員会」事務局長として、2025年春に放送コンテンツ産業の強化・振興に向けた緊急提言をとりまとめた。また、同年秋には、NHKと民放各社が出資することによりネットワークの効率化を図ろうとする共同会社「日本ブロードキャストネットワーク」（J-bn）に関する問題について、小委員会事務局長として尽力して、解決へと導いた。 （AI） 前述のように2023年の「AIサミット」に政府を代表して参加したほか、自民党に戻ってからは、2024年２月から25年10月まで2年近くにわたり、デジタル社会推進本部の「AIの進化と実装に関するPT」（AIPT）の事務局長を務めた。24年春と25年春にそれぞれ「AIホワイトペーパー」をまとめ、変化が激しく先行きが読みにくいからこそ、立ち止まらずアジャイルに政策を進めていく必要性を説いた。党主導で政策の方向が決まる色彩が濃いAIの分野において、AI法の制定やAI戦略本部の創設、ロボティクス✕AI、エージェントAI、未公開データの重要性、ワット・ビット連携など、時代の先端のイシューに方向性を示している。 *安全保障 財務省主計局防衛担当主査（総括担当）、防衛省大臣官房会計課長を歴任し、国家公務員として４年間防衛予算や防衛力整備の中枢に関わり、この分野について隅から隅まで知り尽くす存在。初当選直後の2021年秋から念願としていた安全保障三文書の改訂への議論が政府や自民党内で開始され、その中で防衛計画の大綱（防衛大綱）と中期防衛力整備計画（中期防）の関係の抜本見直しなどを提案した。自民党内の安全保障調査会、国防部会での議論のほか、衆議院予算委員会分科会において、毎年必ず防衛大臣や防衛省と議論を行っている。2025年には安全保障調査会の「南西諸島の国民保護強化プロジェクトチーム」の事務局長を務めた。 *地域活性化 （地域交通） 2022年3月、コロナ禍により経営に大きな打撃を受けた地域の公共交通ネットワークの再生を目指す「ポストコロナの地方創生実現のための公共交通ネットワークの再構築を目指す議員連盟」が自民党の国会議員有志により結成された。小森も石川県庁企画振興部長時代に地域公共交通に関する業務に携わった経験をもとに、建設的に議論に参加した。 国による積極的な関与など、同議連がまとめた提言に基づき、翌年にかけて法改正や予算措置の拡大（新たな制度の創設）が行われた。これを受けて、小森の地元である石川県でも「みなし上下分離」方式の導入によって、北陸鉄道浅野川線と石川線の持続性の向上が図られた。 *北陸新幹線金沢開業対策など（※石川県庁時代） 北陸新幹線金沢開業を控えた2011年夏から2014年夏にかけて石川県庁の担当の部長（企画振興部長、総務部長）として、3年間、県内の魅力の磨き上げや首都圏への発信など新幹線開業プロジェクトの指揮をとった。有識者を招いた「ＳＴＥＰ２１県民推進会議」での議論を深めながら、「記念貨幣」及び「記念切手」の発行、北陸新幹線金沢駅舎の内装デザイン（県内の伝統工芸品の活用を含む）、石川県の観光PRマスコットキャラクター「ひゃくまんさん」の選定、都内のアンテナショップの銀座一丁目への新装移転など多彩な事業に元締めとして関わった。 （IRいしかわ鉄道） 北陸新幹線金沢開業で最も懸念が示されたのが、金沢駅以東の北陸本線を地元の第三セクター鉄道として引き受けることであった。当時、先行開業していた全国各地の並行在来線会社4社が当初計画の抜本見直しなど大変な苦戦を強いられていたことから、石川県議会からも心配の声が累次に渡って寄せられた。小森は、担当の課長（当時）の山本陽一らとともに、この問題に先頭となって取り組んだ。並行在来線準備会社の設立を行い、役員として議事を切り回した。譲渡元となるJR西日本と精力的な折衝にあたったほか、新会社の経営陣（社長、副社長）の選定、「IRいしかわ鉄道」の社名の立案、運賃体系や社員規模、社員採用計画の決定、中長期にわたる経営計画への策定、県内の基礎自治体や主要企業に対する出資などの要請、乗り継ぎ運賃の軽減などに携わり、自他ともに認める「IRいしかわ鉄道」の生みの親。小森が石川県庁から離れた2014年夏の翌年3月に北陸新幹線金沢開業となり、これを機に「IRいしかわ鉄道」も運行を開始した。「IRいしかわ鉄道」は、予想を上回る金沢開業効果や役職員の努力などにより、黒字が続いたことで当初の経営計画において期間中に予定されていた運賃の値上げを回避するなど、全国において模範となる財務状況の第三セクター鉄道会社となっている。 （北陸新幹線敦賀開業認可） 金沢開業準備と平行して、北陸新幹線金沢敦賀間の延伸について、国土交通省と沿線各県などとの折衝が行われた。小森は石川県庁の担当の部長として、2012年の敦賀延伸認可の際の当事者の一人となった。 （小松空港、能登空港） 北陸新幹線金沢開業準備の中で、小松羽田線や能登羽田線が新幹線により旅客を奪われる懸念が存在した。小森は担当の部長として、担当の空港企画課長の表正人（当時）らとともに、小松空港の国際線の充実や羽田以外の国内線の増便、新幹線に左右されないように羽田便を用いた国内乗り継ぎ便の利用促進などに取り組んだ。エバー航空による小松台北線は1年2ヶ月あまりの間に週2便から3度の増便を行い、2012年12月に念願のデイリー化を実現した。国内線では、2013年3月に小松福岡便の2便増便や小松仙台便の増便を同時に実現した。また、羽田便に関しては、全国の数十の地方空港とともに「航空乗継利用促進協議会」を新たに発足させ、航空機の乗り継ぎ利用の促進キャンペーンの実施など活発な活動を行った。同協議会は石川県企画振興部空港企画課が発足時から事務局を担っている。能登空港については、能登羽田便の一日二往復便を守るべく、2011年の東日本大震災の余波による利用者数の低迷からの復活を図り、2012年7月においても、石川県が全日本航空との間で結んでいる「搭乗率保証」の保証ラインをぎりぎり超えることに成功した。。総務大臣政務官（第2次岸田第2次改造内閣）、金融庁総合政策局総合政策課長、防衛省大臣官房会計課長、石川県企画振興部長、同総務部長を歴任した。その後は国際局総務課長補佐（渉外） 、国際局国際機構課長補佐（通貨基金） 、2002年から2005年の3年間、IMF（国際通貨基金）のエコノミストとして日本経済を担当、その後、主計局主計官補佐（防衛係主査）、大臣官房総合政策課長補佐兼大臣官房総合政策課企画室長など。2014年からは金融庁で国際室長・市場課長・総合政策課長、防衛省で会計課長を歴任。財務省、金融庁、防衛省、地方自治体などでの行政実務を通じて、制度設計や予算査定、予算執行の現場に携わってきた。生活用水不足の問題にもいち早く着目し、仮復旧の加速のための人材派遣などの要望に加え、自衛隊のPFI船の派遣による被災者や支援者へのシャワー施設や休息場所の提供などについても本部長の古賀とともに主導した。*経済財政 （経済運営と価格転嫁） 初当選以来一貫して、デフレからの脱却、賃上げと原資確保のための価格転嫁を主張。（経済と財政） IMF（国際通貨基金）エコノミストを3年間務めた小森の得意分野の一つ。政府の重要文書で用いられる「経済あっての財政」について、脆弱な財政のリスクについて考慮しつつ、財政収支が先に立った経済運営ではなく、企業投資の増加と足並みを揃えて財政の改善を追求すべきと主張（月刊誌「正論」2024年9月号への寄稿「『不思議の国から目覚めれば成長する』」）。NISAの恒久化と抜本的拡充をはじめとする「資産運用立国実現プラン」や「地域金融力強化プラン」の策定、暗号資産の規制体系の刷新と税制の改正、東京証券取引所グロース市場の改革、非上場株式の取引の活性化など、金融庁課長時代から取り組んでいる日本経済活性化のための幅広い課題の解決に精力的に取り組んでいる。*安全保障 財務省主計局防衛担当主査（総括担当）、防衛省大臣官房会計課長を歴任し、国家公務員として４年間防衛予算や防衛力整備の中枢に関わり、この分野について隅から隅まで知り尽くす存在。初当選直後の2021年秋から念願としていた安全保障三文書の改訂への議論が政府や自民党内で開始され、その中で防衛計画の大綱（防衛大綱）と中期防衛力整備計画（中期防）の関係の抜本見直しなどを提案した。自民党内の安全保障調査会、国防部会での議論のほか、衆議院予算委員会分科会において、毎年必ず防衛大臣や防衛省と議論を行っている。*地域活性化 （地域交通） 2022年3月、コロナ禍により経営に大きな打撃を受けた地域の公共交通ネットワークの再生を目指す「ポストコロナの地方創生実現のための公共交通ネットワークの再構築を目指す議員連盟」が自民党の国会議員有志により結成された。原子力問題調査特別委員会 == 自由民主党での役職 == *。憲法に 自衛隊 を明記 サイバーセキュリティ の強化 老朽化した自衛隊の建物 の建て。憲法に 自衛隊 を明記 サイバーセキュリティ の強化 老朽化した自衛隊の建物 の建て替え 防衛。ティ の強化 老朽化した自衛隊の建物 の建て替え 防衛装備品の海外移転 の推進 2 活力 ある 経済 を創る。衛隊の建物 の建て替え 防衛装備品の海外移転 の推進 2 活力 ある 経済 を創る 2 活力 ある 経済 を。転嫁を進めて、 継続的な賃上げ を実現 ポストコロナを進めて、 インバウンド需要 などで経済・社会を活性化 近。化を再検証し、 安定的なエネルギー供給 を確保 世界最高水準の規制をクリアした 原子力発電所 の稼働 家計の資産を。を確保 世界最高水準の規制をクリアした 原子力発電所 の稼働 家計の資産を守り増やす ため、金融教育の充実。水準の規制をクリアした 原子力発電所 の稼働 家計の資産を守り増やす ため、金融教育の充実と資産運用業の改革。資産を守り増やす ため、金融教育の充実と資産運用業の改革 新興企業 に資金が集まりやすくする金融市場の活性化。を守り増やす ため、金融教育の充実と資産運用業の改革 新興企業 に資金が集まりやすくする金融市場の活性化 3。に資金が集まりやすくする金融市場の活性化 3 地域 を元気にし、 くらし を守る 3 地域 を元気にし、 く。敦賀以西の延伸 若年層の所得増加など、 少子化対策 、こども・子育て政策を幅広く強化 性別や年齢などによらず。若年層の所得増加など、 少子化対策 、こども・子育て政策を幅広く強化 性別や年齢などによらず、 皆が必要とされ。少子化対策 、こども・子育て政策を幅広く強化 性別や年齢などによらず、 皆が必要とされ、活躍できる社会 の実。手不足への対策 を充実 食料安全保障 の強化 地方創生のため、 5Gなどの通信情報基盤 の整備 上下分離方式。食料安全保障 の強化 地方創生のため、 5Gなどの通信情報基盤 の整備 上下分離方式などを通じた 地域の公共交。入省 財務省主計局主査（防衛担当） 内閣官房副長官秘書官 石川県総務部長・企画振興部長 金融庁総合政策課長。総務部長・企画振興部長 金融庁総合政策課長 など 令和3年10月 衆議院議員選挙で 石川１区から初当選 令和。総務会メンバー） 自民党金融調査会・競争政策調査会各事務局長 自民党国土交通・総務各副部会長など 政治家への。主計局で５兆円の防衛予算の査定を行ったほか、各省庁の中枢の仕事に携わりました。👤 衆議院議員（石川１区） 🗳 経済産業大臣政務官｜内閣府大臣政務官｜復興大臣政務官 🎓 東大法学部→米プリンストン大学大学院修了 🏢 元大蔵省（財務省）・金融庁・内閣官房・石川県庁 🚅 北陸新幹線金沢開業・IRいしかわ鉄道設立を推進 🍵 趣味：茶道｜動物占い：こじか｜性格診断タイプ：ENFJ｜血液型：B型。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」