勝目 康

） この法案をなぜ議員立法でこの国会に提出させていただくことになったのかという理由につきましては、先ほど御答弁をさせていただきました。これは、私ども、これはまさに野党の委員の皆様についても、これは衆参それぞれに法制局があるわけでございますので、この法制局においてしっかり、この憲法適合性、刑罰法規としての合理性、こういうものが十分に審査をした上で国会の御審議をお願いをするということでございますので、これは、これまでも、この刑罰を伴う法規について、すべからくこの内閣法制局を通して閣法で出しているかというと、それはそうじゃない例というのはあまたあるわけでございまして、その意味では、この参考人の基本的なお立場がどうかということにかかわらず、私どもとしては、今回、先ほど申し上げたような理由で議員立法として提案をさせていただき、その立案過程において十二分に慎重に審査をしてきたということでございます。） まさに教育においてどういうことを今やっているかといいますと、これは午前の答弁でもあったかと思いますが、学習指導要領に基づきまして、社会科において、国旗というものはいずれの国でもその象徴とされており、互いに尊重し合うことが必要だということを理解できるようにする、そして中学校では、小学校における学習の上に立って、国家間において相互に主権を尊重し、協力し合っていく上で、国旗を相互に尊重することが大切だと、こういうことを理解できるようにということで取り組んでいるところであります。まさにこの教育を通じて、こういう国旗というものはそのように扱われるべきものなんだと、扱われるものとされているんだということ、こういうその気持ちを醸成していく、これは重要なことでありますし、今回この法案を制定したとしても、制定になった、成立したとしても、この重要性の意義というものは何ら変わらないというふうに思っております。他方で、今回この法案が保護しようとしておりますのは、国旗を大切にするというこの国民感情でございます。つまり、今回対象としているのは、国旗というものを、例えば尊重義務違反だとか、そういうことではないわけであります。内心には入らずに、あくまで外形的、客観的に人に著しく不快、嫌悪の情を催させるような方法で公然と損壊等をするという、こういうそのまさに行為、方法というものを対象とするものでありますから、なので、この教育か本法かということではなくて、教育によって醸成をする、このことも大事であるし、また、この本法によって国旗を大切に思うという社会的法益を守っていく、このことも大切だと、こう考えておるところでございます。あるいは、複数の地方公共団体からこの意見書が提出をされているということもございますので、この国旗損壊罪の制定が求められているということ、その裏付けとしてはあるというふうに理解をしているところでございます。繰り返しになりますが、教育によってそういう気持ちを醸成していく、このことの大切さは何ら変わるところではありませんので、そのことは当然前提としながら、今回、国旗を大切に思うというその国民感情、社会法益を守っていこうと、そういう趣旨で本法案を提出させていただいているところでございます。そして、この英国、カナダのように外国国章損壊罪の方をということでございますけれども、これにつきましても、私ども、今回保護法益として国旗を大切に思う国民の気持ち、このまさに社会法益を保護するというところを重く置いておりますので、このアンバランスのみの解消ということではないわけでございます。近年のＳＮＳの加速度的な進展、グローバル化の進展、こうした中でそうした事象の発生を抑止をしていかないといけないということに鑑みまして、この国旗を大切に思う国民感情を保護するために、日本国旗を損壊等する行為につきまして、あくまで外形的、客観的なものとして処罰規定を設ける必要があると、これが今回私どもが法案提出をさせていただいた理由でございます。） 我々提案者の趣旨といたしましては、これまで累次にわたり御答弁をさせていただいているとおりでございます。加えて、先ほど来このやり取りがございますこの三条の入念的な規定、こちらで、この表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならないというのが、まさにこの条文に書いてあるとおりでございます。そして、先ほど来のこの阿部圭史議員の答弁というものは、御本人として、この質問委員が政治家として答弁いただければというそういう質問をされて、そこに答えたものでございますので、立法者としての意思は先ほど来申し上げているとおりであります。立法事実をどう考えているのか、こういう御質問でありまして、それに対しまして、国内で国旗を損壊等する事例が確認をされている、このことをまず申し上げました。これに加えまして、ＳＮＳ等が加速度的に普及をし、グローバル化が進展をする中で、国内のみならず海外でも生じている国旗を損壊する等の行為がリアルタイムあるいはそれに近い形で我が国の人々の知るところになり、そして様々な形で影響を与えることは否定できないことでありますから、そういった事情も踏まえつつ、国旗を損壊等する事案の発生を将来に向かって抑止をする必要がある、こういうことも立法事実の一つであるというふうに説明をしたところでございます。先ほど塩崎議員からも御答弁申し上げましたとおり、現在、例えば自己所有のものでありますとか、そういう国旗についてはこの構成要件に該当いたしませんので、それを立件しているという数字、もちろんこれはないわけでありますし、それに基づいた報道というものもないということの中で、そうしたデータは必ずしもございませんが、このような将来にわたっての影響といったようなこと、この抑止の必要性ということを立法事実の一つというふうに説明を申し上げているところでございます。そしてまた、アテンションエコノミーなんという言葉もありますけれども、より過激であればあるほど耳目を集めるという、こういう傾向というものもこれは一般論としてあるのではないかということでございます。そうした中で、そういった行為が日本国内においてそういう影響を与え得ると、そこは否定できないのではないかというようなところで、そうした事情も踏まえながら、将来に向かって国旗損壊事案の発生を抑止する必要があるということをもって、私どもとしては今回の立法に至ったということでございます。） この立法事実についてでございますけれども、このＳＮＳであるとかグローバル化ということは申し上げてきたとおりであります。加えて、これも先ほど塩崎議員からの答弁で申し上げておるところでございますけれども、各国の立法状況、そういったところなども総合的に見まして、まさにその法体系の中の欠缺といったようなそういったことも踏まえまして、そして、将来にわたってのこのＳＮＳ、そしてグローバル化が進展する中での影響を与えかねない、これを将来にわたって抑止をしないといけない、こういう問題意識で今回のこの法案というものを提示をさせていただいているところでございます。国旗を大切に思う、これはまさに、先ほどの塩村委員、そして鬼木委員共通であろうと思いますけれども、こうした国民感情、これが広く行き渡ってきている中にありまして、この人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法、これはあくまで個人個人としてそうだということではなくて、一般通常人を基準とするわけでございますけれども、そういう方法で公然と国旗を損壊する行為、これについて処罰規定を設けるという、こういうものでございます。したがって、個人の内心に立ち入って、その行為の基礎となった思想、信条、これを処罰するものでは毛頭ありませんし、その思想、信条に反する特定の行動を強いるものでもございません。したがって、この法案というものは、標準的な国民感情を規定するでありますとか、あるいは国旗を大切に思うことを強制するでありますとか、そういう趣旨のものではありませんし、したがいまして、憲法十四条に抵触するものではない、こう解してこの国会に提案をしているところでございます。その上で、例示がないではないかという御指摘でございます。御指摘のとおり、ストーカー規制法においては、汚物であるとか動物の死体であるとか、そういうことを挙げておりますけれども、本法案におきましては、国旗を損壊等する方法というのは様々な態様が考えられるということも踏まえて、例示として何かを明記するということはいたしておりませんけれども、ただ、これは、例示は例示でありまして、例示がないということをもって立法の不備に当たるとは私どもとしては考えておらないということでございますので、何とぞ御理解賜りたく、よろしくお願いいたします。） ここでの人に著しく不快、嫌悪の情を催させる方法ということでございますけれども、既存のストーカー規制法でありますとか軽犯罪法、こういった法律の文言を参考にしたものでございます。一般通常人から見てひどく快くないと感じさせ、又は不愉快に感じさせるような方法をいうということでございます。勝目委員 自由民主党の勝目康でございます。その上で、企業・団体献金につきましては、経済社会における重要な主体であり、納税の義務を負う企業、団体が政治資金を拠出するものであって、まさに憲法が保障する政治活動の自由の一環であると考えております。加えて、昨日の参考人質疑におきましては、企業・団体献金も政党と国民との間の多様な接点のうちの一つであって、個人献金も大きく減少している中で、その過度な制限は、政党助成金への依存度を更に高め、一般国民との結びつきの希薄化を招き、ポピュリズムの台頭につながることの懸念が示されたところであります。政策形成というのは、多様な主体が、言論、政治活動へのボランティア、資金の拠出など様々な形で、政党や議員の主義主張を踏まえながら、これらを通じて政治に参画をし、また、当該政党において、専門家の見解、現場の実情、既存制度との整合性など綿密に吟味をした上で利害が調整され、最終的には国会を経て決定されていく、極めて複雑なプロセスをたどるものでございます。であるならば、本来認められるべき政治参加そのものを規制するというのは、さすがに行き過ぎだと言わざるを得ません。他方で、企業・団体献金の適正性は、国民の監視の下で担保されなければなりません。だからこそ我々は、禁止より公開を主張してきているわけであります。さきの当委員会において、公判中のものも含め、この間発生してきた受託収賄やあっせん利得等の刑事責任に問われるような事案を引き合いに、企業・団体献金が政治をゆがめるかのような発言がありましたが、我々は、このような法で認められていない資金提供まで是認するよう主張しているわけでは全くないということは断言をしておきたく思います。これらの事案をもって、企業・団体献金が金の力で政治をゆがめるとし、憲法で保障されている政治活動の自由を規制するというのは論理の飛躍であって、こうした事案はまさに個々の刑事事件として厳正に取り扱われるべきものであります。むしろ、以前は政治資金パーティーを実施しながらも禁止を主張していた政党が、選挙において党が変わり、今では政治資金パーティーを推奨するということが起こっています。それが何らの事情変更もなく、その根本的な見解を変更するなどというのは、さすがに御都合主義として、およそ国民の理解を得られるとは思えません。また、先日の質疑では、衆法第一号提出会派間においても企業・団体献金に対する見解が異なることが明らかとなりました。つまり、中道改革連合さんは、政策をゆがめると断言をされる一方、国民民主党さんは、政策をゆがめるという主張については、その可能性を否定するものではないとおっしゃっています。そして、現に企業・団体献金を受けておられるわけです。私は、両党の見解が異なることをとやかく申し上げるつもりはありませんが、ゆがめると断言しながら、自らが提案する法案の内容が一部規制にとどまるというのはどういうことなのだろうかとは思うところであります。なお、我々は、衆法第一号について、政党活動を行う主体である都道府県連以外の支部に対する企業・団体献金の一律禁止は、政治活動の自由に対する過度な制約であること、政治資金の流れがかえって不透明になることから、同法案には賛成しかねる立場であることは重ねて申し上げておきたいと思います。また、現在の我が国の政治資金の拠出状況からは、政党助成のウェートがこれまで以上に高まることは、政党の自律性確保の観点からも、課題なしとしません。このような実態面から見た評価も必要ではないかと考えます。このことはまた、昨日もお二人の参考人が明確に否定されたように、政党助成と企業・団体献金のバーター論はおよそあり得ない主張だということの証左でもあります。例えば、経済安全保障やインテリジェンス機能の強化、子供、子育て政策など、時に政府を先取りして、時に政府とともに政策を立案してきております。例えば、このゴールデンウィークにも、党幹部が、経済安全保障や資源エネルギー確保の観点で積極的な党外交を行っており、これらの業務を支える優秀な職員を雇用しています。各支部においては、我が国の民主主義の最前線として、何万という単位で広報物を作成し、郵送し、大会を開催し、有権者との接点を少しでも多く確保しようとしています。しかし、いずれもただではありません。特定の党の資金源を断つというような党利党略ではなく、他方で、我が党においても企業・団体献金に対し国民の皆様の厳しい視線があるということは十分自覚をして、各政党が真剣に考えないといけないと思っております。各党の皆様、それぞれの政党の成り立ちも収支構造も異なりますから、各政党の政治資金の収入について公正中立な第三者に実情を知っていただきながら、その在り方について合意を得られるよう、衆法第一二号への賛同をお願い申し上げ、私からの発言とさせていただきます。勝目議員 お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、政治改革特別委員会では、これまでも各党各会派がそれぞれの立場から法案を提出をした上で、委員会での議論の俎上にのせて活発に議論をしてきたところでございます。ただ、企業・団体献金の在り方につきましては、各党各会派の間でなお意見の隔たりがあるものでございます。そもそも、政治資金制度の在り方というのは、各政党の成り立ちや、規模、組織運営の在り方、あるいは自律性の確保、こういった観点も含めて総合的に検討されるべき課題でございます。勝目議員 憲法は政治活動の自由を保障しているところであります。国民が自らの信念に基づいて支持する政党その他の政治団体に政治資金を拠出するということは、これは政治活動の自由の態様の一つとして位置づけられているところであって、企業については、現代の経済社会において社会的な実態を有し、社会を構成する一個の主体として重要な活動を行っているということでございますので、この自然人たる国民と同様に、政治活動の自由、そして、判例にもありますように、政治活動の自由の一環としての政治資金の寄附の自由というものも有するところでございますので、ここはやはり、憲法上で保障されている自由だというふうに感じております。勝目議員 憲法上の課題を惹起する可能性があるものだと承知をしております。勝目議員 どのような政治資金であっても、政治をゆがめることはあってはいけないというふうに思っております。こうした観点から、私どもは、企業・団体献金を始め、政治資金につきましては、禁止よりも公開ということを原則に掲げさせていただいているところでございます。こうしたことを通じて、まさに国民監視の下で適正な政治を行ってまいりたいと考えております。勝目議員 企業・団体献金にかかわらず、その政治資金によって政治がゆがめられることはあってはいけないというふうに考えておりますので、透明性をしっかり確保して、適正な政治を行ってまいりたいと考えております。勝目議員 個人からであれ、企業、団体からであれ、多額の献金が政治をゆがめる可能性があるという御主張があることにつきましては認識をした上で、私どもとしては、そのようなことがあってはいけないという下で、しっかりと公正、適正に政治を行っていきたいと考えております。勝目議員 すべからく、そうした献金について、やはりその公開性をしっかり確保し高めていくという中で、国民の監視の下で適正な政治に努めていくというのが我々のスタンスでございます。（後藤（祐）委員「答えていない。勝目議員 一つ一つの個別の事案について論評をするということは控えさせていただきますが、ただ、そういう、企業・団体献金であれ、個人献金であれ、多額の献金によって政治がゆがめられてはいけないというこのスタンスに立って、しっかりと公開性を担保をし、政治活動を公正公平に行っていきたい、こう考えているところでございます。そういうこともありまして、今般、我々としては、前回に引き続きでありますけれども、専門的知見を有する第三者による公正中立な組織において検討を行って、その結果に基づいて措置を講じることが望ましい、こう考えたものですから、今回の法案提出に至ったということでございます。選挙を経まして会派構成には変更がありましたけれども、立場の隔たりという意味では、中道、国民の皆様からは規制強化の法案が出ております。参政、みらいさんからは全面禁止であり、我々としたら、禁止よりも公開ということを主張しつつ、このプログラム法案を出しているということであります。一昨年、臨時国会には、政治資金規正法第二弾改正を行いまして、検討条項への対応をしてきたところでございます。今般、プログラム法を提案させていただきまして、これは、企業・団体献金ではなくて、あらゆる政党の収入につきまして、中立公正な第三者においてしっかりと御議論をいただく、そういう法案も出させていただいているところでございます。さらに、我が党において、企業・団体献金を受け取る支部に対しては収支報告書のオンライン提出を促進するといったようなことも含めまして、より一層、透明性、公開性のある運用を行って、禁止よりも公開、更に強化していきたいと思っております。勝目議員 政治資金の収入というものは、政党の政治活動を支える極めて重要なものでございます。この収入といたしまして、私どもとしては、個人からの献金、そして企業、団体からの献金、事業収入、党費、そして政党交付金といったようなもの、これらに、そのいずれにも過度に依存することなくバランスよく浄財をいただき、そして、充実した政党活動に生かしていく必要があるというふうに思っております。どのお金を何にという、この一対一関係というのは、これは政党助成につきましては使途報告をしておりますので明らかにさせていただいておりますが、全体として、例えばですけれども、経済安全保障の関係であるとか、インテリジェンスの関係であるとか、これは時には党が主導をし、時には政府と一体的に政策として練り上げてきたわけであります。そのためには、様々な方との研究、検討、こういうもの、意見交換というものも必要でありますし、外国の関係機関とのやり取りというものも不可欠なわけでございます。また、このゴールデンウィークは、各閣僚のみならず、党の幹部も様々な地域に出ていきまして、これも経済安全保障であるとか、あるいはエネルギーであるとか、関連物資の調達多様化であるとか、こういうところの働きかけもさせていただいているところでございます。こういうまさに責任政党として必要な政策立案というものを、我々は、今ほど申し上げた多様な収入を元にさせていただいているところでございます。勝目議員 御指摘のとおり、政治改革特別委員会では、各党各会派、それぞれの立場から法案を提出をされ、まさに委員会での議論の俎上にのせて活発な審議が行われてきたところでございますけれども、今なお、企業・団体献金の在り方については、各党各会派の間で意見の隔たりがあります。先ほど、必要だと言っているのは自民党だけだという御意見もありましたけれども、我が党としては必要だということでございまして、それは、隔たりの一要因としてしっかり御認識をいただきたいと思います。勝目議員 今ほど言及のありました幾つかの事件につきまして、刑法でもって処罰されるようなもの、あるいは闇献金、あっせん利得等々、そういうものと、この政治資金収支報告書においてしっかり公開をされ、公表される企業・団体献金とを同一視して議論をすべきものではないんじゃないかということをまず申し上げたいと思います。その上で、平成の政治改革において、企業・団体献金の全面的な禁止で合意をしていたということでありますが、まず、そのような事実はないということを申し上げたいと思います。当時の細川連立内閣でありますが、当時の社会党さんは、五年後の政党等への企業・団体献金の禁止を主張されたのに対して、当時の連立与党内の他の党派、新生党さん、さきがけさん、日本新党さん、民社党さん、これが難色を示したということで、与党内ですら企業・団体献金の全面的な禁止の合意には至らなかったということであります。マル、バツ、三角でいえば、三角ということであります。そして、当時野党でありました私ども自民党でありますが、企業・団体献金はマルだったということで、三角とマルが合わさってバツになるということはあり得ないわけでございます。昨年三月の参考人質疑においても、中北参考人及び谷口参考人から、この認識を共有をするという旨の御発言があったということでもあります。加えて、平成六年改正法附則第十条の見直し規定の対応につきましても、当時の自民、自由、公明提出の法案だけではなくて、当時の民主党を含めて、共産党さん以外の野党が提出した法案においても、その存続を前提とした法案が提出をされたということでございます。このように、立法府における企業・団体献金に関する議論の積み重ねを見てみますと、企業・団体献金の完全な禁止を目指すということは到底言えないというふうに思っております。我が党としては、改めて、禁止よりも公開、この精神に立って、企業・団体献金の一層の透明化を図るべきと考えております。勝目議員 お答えいたします。憲法は政治活動の自由を保障しております。二十一条一項でございます。勝目議員 企業・団体献金の在り方につきましては、禁止よりも公開というものを主張してきております。企業・団体献金についての各党各会派の見方というものは幅広くありまして、合意を得るまでには至っていないということでございます。今回、第三者機関に検討をお願いするとしておりますのは、政党の多様な成り立ち、あるいはその運営といったもの、これを支える政治資金というものも、これに併せて多様なわけでございまして、企業・団体献金だけではなくて、政党交付金への依存の是非、これは御党の御主張とも関わるところであろうかと思いますし、労働組合が母体となった政治団体の資金の集め方であるとか、政党機関紙等の事業収入の在り方、個人寄附の拡充の方策等々、様々な議論をこの間も重ねられておりますけれども、結論を得るには至っていないところでございます。こうしたところで、この第三者機関、まさに、各党各会派がそれぞれの立場を前提として協議をするのではなく、中立公正な第三者における議論、検討を経て、コンセンサスを得た上で、必要に応じて法改正を行っていきたい、そういう趣旨でございますので、立法府の責任を放棄するということには当たらないというふうに考えております。第一に、本法律案は、政治資金をめぐる状況に鑑み、国民の信頼を確保する観点から行われる政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方の検討及びその結論に基づく法制上の措置等について定めるものです。第二に、政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方の検討につきましては、一、企業・団体献金を受けることができる政党の支部の範囲や量的制限の在り方その他の当該寄附の在り方、二、政党及び政治資金団体以外の政治団体の寄附の量的制限の在り方その他の当該寄附の在り方、三、機関紙誌の発行などの事業収入に係る政治資金の授受に関する制度の在り方、四、その他の政党等の政治資金の収入に係る政治資金の授受に関する制度の在り方、五、政党等の収入に係る政治資金の公開に関する制度の在り方について、各政党等の成り立ち、組織の形態及び規模等が様々であることを踏まえつつ、国会に置かれる学識経験を有する者により構成される合議制の組織において検討が加えられ、令和九年九月三十日までに結論を得ることとしております。第三に、この結論に基づき、必要があると認められるときは、速やかに法制上の措置等が講じられるものとしております。本日、私からは、ＯＴＣ類似薬に係る薬剤自己負担の見直し、それから出産費用の負担軽減について質問をいたしたいと思います。私ごとながら、ＯＴＣ類似薬の関係につきましては、日本維新の会さんとの連立合意に基づく自民、維新の社会保障協議体、こちらで検討を重ねてきたわけでありますけれども、その際、委員の一人としてこの議論に参画をしてまいりました。また、出産費用の負担軽減につきましては、いわゆる分娩議連、正式名称は、地域で安心して分娩できる医療施設の存続を目指す議員連盟でありますけれども、こちらの方で事務局長を務め、また他方で、出産費用等の負担軽減を進める議員連盟にも籍を置いているということで、今般の法改正を、お産の体制はしっかりと確保をしながら出産に係る負担軽減を図る、この両立を実現しなければならない、そのように考えております。いずれの課題につきましても、今般の法改正はあくまで枠組みをつくるものであって、より具体的な内容は今後決定されるものだということだと思いますけれども、ただ、いずれも、当事者の皆さんは大変な不安を抱いているというのもまたこれは事実でありますので、是非、その不安を少しでも払拭できるような、そういう御答弁をお願いしたいというふうに思います。なお、これら以外の項目につきましては、同僚議員の方から質問をさせていただきます。では、まず、ＯＴＣの関係でありますけれども、少子高齢化が進展をする中で、社会保障制度の持続可能性確保のための改革、これは待ったなしであります。支え手の中核であります現役世代、この保険料負担がもう限界だという声、多く聞かれるところでございます。ここを制御していかなければ社会保障がもういよいよ成り立たないというところまで来ている、こういう危機感がございます。他方で、一方的な医療費の削減ということになると、これは医療提供体制そのものを揺るがすことになって、結局は、例えば親世代のケアを現役世代自身が担う、いわばケアラー化してしまうということにもつながりかねないものであります。また、当然、現役世代自身が病気やけがで医療を受けることもあり得るわけでありまして、ここでの負担が大き過ぎると、仕事と両立をして頑張っていこうという現役世代の夢、希望、可能性を打ち砕いてしまうということにもなってしまうわけであります。こうした場合、結局、給付の削減で保険制度がいっとき保たれたとしても、必要な医療サービスを受けられないじゃないかということになれば、それはそのような保険に入る人はいなくなってしまうわけでありまして、そうすると、国民の安心の基盤が根底から覆ってしまう、こういうことになるんだろうと思っております。なので、社会保障改革の議論におきましては、やはり金目の話だけをしていたのは駄目で、常に患者目線、国民目線から見てどういう社会的な影響があるのかということをしっかり見極めながら判断をしていかなくてはならない。そして、それこそが政治の責任だというふうに考えております。このＯＴＣ類似薬につきましては、維新さんとの累次の協議を重ねてきて、その過程ではいろいろな議論がございましたけれども、最終的には、こういう財政面での効果のみならず、社会へのインパクト、それを見極めながら改革を進めるべきだ、この認識を共有をして、今回の法案提出に至る最終案としてまとまったということだと理解をしております。あわせまして、そもそも公的医療保険というものは医療全体のどこをカバーすべきなのかという議論からもこの問題を捉える必要があるというふうに考えております。保険という仕組みの性質上、可能性が高くて小さいリスク、これは保険外のセルフメディケーションで、つまりはＯＴＣ医薬品での療養ということになりますけれども、可能性は低いけれども大きいリスクというのは保険で見ましょう、これが基本になるんだろうと思っております。例えば、令和八年度の税制改正では、スイッチＯＴＣについて適用期限が撤廃されるなど、セルフメディケーション税制の充実が図られているところでございます。ここで、ＯＴＣ医薬品でも代替可能なのであれば、医療用医薬品の保険給付範囲についても、公平性の観点から、一定、見直していいんじゃないかというのが今般の法改正の前提となる考え方なんだろうというふうに思っております。ただ、冒頭申し上げましたとおり、今回の法改正というのはあくまで枠組みが定められただけということであります。具体的な対象医薬品、あるいは適用除外となるケースについては今後の検討に委ねられております。現在分かっていることは、ＯＴＣ医薬品と成分や投与経路が同じで、一日最大用量が異ならない七十七成分、千百品目が機械的に抽出をされており、これらが対象となる可能性があるんだということ、それから、子供、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱えている方、低所得者、入院患者、医師が医療上必要と考える方等に対しては、これは線引きの際、配慮するとされていること、この二点でございます。そもそも、患者や症状によって対象になる、ならないが決まるというのは、予見性が低くなってしまうんじゃないか、結果として、所期の目的とした行動変容以上に過剰な受診抑制につながってしまうんじゃないか、こんな不安あるいは懸念といったものも出てきているところでございます。今後、今ほど局長からるる御説明がありましたが、今回の具体化、それから検討規定がこれは置かれております、その検討に当たっての方針、これをお伺いしたいと思います。冒頭申し上げたとおり、社会保障、医療の改革というもの、これはもう待ったなし、やっていかないといけないわけですが、他方で、社会的影響への考慮なく、金ありきということで進んでしまうと、これはやはり社会的な影響が非常に大きくなってしまうということでございます。社会保障の持続性確保という大きな視点に基づいて、どういう点に留意しながら検討を進めていくべきか、大臣の見解をお伺いしたいと思います。これまで、分娩というのは、自由診療であることを前提に、出産育児一時金によって妊婦さんの負担がカバーされる、こういう仕組みが取られてきましたけれども、ただ、その出産費用が年々増加をして負担が増える、こういう傾向にあったわけでございます。少子化対策の一環として、こういう経済的負担の軽減が図られる、このことも極めて重要でありまして、今回の新たな給付の仕組みの新設に至ったんだと思っております。ここで重要なのは、この給付の高さということになります。産科医療機関の運営に要する経費をしっかり賄える水準のものでなければ、地域の分娩体制自体の持続性が損なわれるということになってしまいます。また、加えて、これは地域とか施設規模によるばらつきも決して小さいものではないわけですね。ここを間違うと、出産環境を整えようという今回の制度の新設が、むしろその体制が壊れてしまうということに、まさに本末転倒な事態になりかねない。このことについて、産科医療機関あるいは学会の方で大変大きな不安になっております。ここにどう応えていくのか、大臣の方からお聞かせいただきたいと思います。そしてまた、本日も非常にクリアな形で論点を提示していただけたかな、このように考えております。そしてこれが、企業・団体献金というものの性質に鑑みたときに、ここで整理をどうしていくというか、バランスをどう取っていくかというのがまさに今考えないといけないところなんだろう、このように感じたところであります。両参考人とも、政党の成り立ち、構成、これは違うのでということ、これを前提にお話をいただけたかと思っております。これはなぜかといいますと、単に資金の受皿を増やしたいとかそういうことでは全然なくて、我々はやはり、草の根、ボトムアップ型の政党だということだと思っています。それぞれの国民が個人として政治に関わっていく、これはもちろん極めて重要なことでありますし、そのための体制整備が必要なわけですが、同時に、いわば社会の中間団体としての企業や団体、これがそれぞれの単位においてしっかりと活動を支える、こういう基盤をつくることも大事なんだろうということで、今回は、我々としては企業・団体献金は引き続き必要だ、こう申し上げております。他方で、じゃ、ガバナンスがどうなんだというと、これは十分じゃないというのが、それぞれから御指摘をいただいたところだと思っております。そして、中北参考人の資料にもありました、政治資金の拠出の額の推移、これを見ても、やはりここの部分がなくなったときに一体何が起こるのかというのは深く考えないといけないと思っております。ということで、両参考人に、支部単位の政党の活動の自律性と企業・団体献金の在り方について、今私が申し上げた問題意識も踏まえて、いま一度御見解をいただきたいと思います。制度としてはもしかするとそうかもしれませんが、実態として、これは上による統制を強めるということにつながりかねない要素もはらんでいるのではないかという問題意識は改めて申し上げさせていただきたいと思います。そして、もう一点は、この企業・団体献金が政治をゆがめるという、そういう前提でのお話がこの間、各党の方では多くあるわけでありますけれども、これはそもそも、金額の大きい個人献金と小さい企業・団体献金で、企業・団体献金の方がゆがめるというのは原理的に理解できないところでありますし、最近は票ハラスメントなんということもありますけれども、これとお金が結びつくような危険というものだって考えないといけないと思います。そして何より、機関紙の購読、これを企業、団体で行っているようなケースというのが、では果たしてないのかということであるとか、あるいは、政治団体への寄附というのが、事実上、これは構成員の方から入っているケースが多いんでしょうが、これも、そういう形を通じて、中間団体が政治団体化しないとお金が出せないということになってはいないか、こういう実態面も含めた検討が必要なんだろうと思います。勝目委員 自由民主党、京都一区選出の勝目康でございます。本日は、初めての予算委員会、そして初めての高市総理への質問の機会を頂戴いたしまして、誠にありがとうございます。持ち時間十分でございますので、早速質問に入りたいと思いますが、総理におかれては、今回の経済対策、日本と日本人の底力で不安を希望に変える、その思いを是非答弁に込めていただければ幸いでございます。本日は、三つの不安について取り上げたいと思います。まず、第一の不安でありますが、果たして今のままで、我々は必要な医療、介護サービスを受けることができるんだろうかということでございます。社会保障に関しましては、特に、現役世代にとって非常に重い保険料負担の抑制、ここに向けて改革を進めていかなければならないものであります。そして同時に、親世代のケアをしながら、仕事や子育て、地域活動あるいは趣味、こうしたものに全力で取り組んでいる、あるいは仕事と治療、この両立で頑張っている、そういう現役世代も含めて、これらを支える社会の安定装置であるということも片時も忘れてはいけないんだろう、こう思うところであります。今、物価高と、そして人件費も上がっていく中で、病院も診療所も存続すら危ぶまれる、そんな経営状況に陥っているところも非常に多く出てきております。こうした中で、必要な医療、あるいは介護も含めてでありますが、これが受けられなくなる、こんな事態を避けるために、総理は今般の経済対策において医療・介護支援パッケージを盛り込まれたところでございます。ここに込められた総理の思いと、そして、来年度予算編成も佳境でありますが、次期診療報酬改定に臨む御決意を伺いたいと思います。勝目委員 是非、まさに保険のシステムと患者と医療機関、この三点倒立を常に意識して制度改革、持続性の確保に取り組んでいく、そして、その際に、患者目線、国民目線、これを決して失わないように取り組んでいただくようにお願いをしたいと思います。二つ目の不安でございます。これは外国人との関係でありますが、一部の心ない外国人による犯罪ですとか迷惑行為、あるいは地域社会とのあつれき、こういったものがございます。このことに対して国としての対処が遅れて国民の不安あるいは不公平感というものが広がってくると、真面目に頑張ってくれている多くの外国人にとっても悪影響を及ぼしかねないものであります。なので、一刻も早く手を打つ必要がある、こう思っております。とりわけ、日常から目にするような、例えば、外国人による居住用でない、そんな不動産、土地の売買であるとか、あるいは、民泊、簡易宿所には地域社会との調和を乱すようなものもかなり増えてきております。さらには、インバウンドによるいわゆるオーバーツーリズムの問題もありまして、こういったものを含めて、外国人に対する不安感というものの増大、これへの対処が必要になっております。これらについて、総理は十一月に指示を出されておりますが、土地については外国の制度の状況も見えてまいりました。勝目委員 まさに諸外国では、ＧＡＴＳ上の留保をかけていなくても一定の土地売買規制をかけているような事例というものも見えてまいりました。また、民泊についても、今ほど、より地域において実効的な規制ができるようにということで、所管省庁での検討が進んでいるということでありました。オーバーツーリズムについても御答弁をいただいて、ありがとうございます。それによって、国民の不安を是非解消していただきたいと思います。三つ目の不安でありますが、これは足下の物価高と、それから我が国経済の先行きについてでございます。まさにデフレ経済から成長経済への移行期という、物価高が先行して賃金、所得が追いつかない、今が一番厳しい、苦しい状況にあるということであります。こうした中で、個々の購買力を上げるという意味で需要対策も必要だし、あるいは、供給制約からくる物価を抑えるという意味での供給対策も必要で、これらを総合的に講じてしっかり将来の成長と安心、安全につなげていくというのが今回の補正予算の眼目であろうというふうに私は思っておりまして、その意味で無駄なものというのは一切なくて、必要なものをしっかり積み上げられた予算だ、こう認識をしておるところでございます。他方で、物価、金利、為替、こういったものにどういう影響があるだろうか、ここもウォッチしないといけないということで、非常に難しい環境下での補正予算編成だったんじゃないか、このように感じております。これから大詰めを迎える当初予算でありますけれども、これは党からも提言させていただいておりますが、民間あるいは国民から見て、より予見性が高く、そしてより戦略的な財政運営となるように、必要な歳入歳出を確実に計上して、補正予算頼みなんということが言われることのないような、そういう当初予算にしていく必要があるんじゃないか、このように考えるところでございます。今回の補正予算編成をどのように当初予算編成へとつなげていかれるのか、総理の思いをお伺いできればと思います。勝目委員 まさに将来世代に、将来の日本に、成長しない経済を残すのか、あるいは安心、安全でない日本を残すのか、そんなことは我々はやはりやっちゃいけないということだと思います。一刻の猶予もない中で、やはり今回の経済対策、補正予算でしっかりそこにも手を打っていく、足下の物価対策を何とかする、乗り切るというだけではなくて、将来に向けた種をしっかりまく、こういう予算だ、そのように私自身も感じているところでありますので、これからは早期執行で現場にその果実をしっかりお届けしていく、ここも含めて重要だろうと思っております。そして、当初予算においては、しっかりと、予見可能性が高い、そういう質の高い予算にしていただくことを最後に改めてお願い申し上げまして、質問を終えたいと思います。ありがとうございました。衆法四号と八号について御質問を頂戴いたしました。まず、四号についてでありますけれども、この政治改革特別委員会では、これまでも各党各会派がそれぞれの立場から法案という形で提出をした上で、委員間の議論の俎上にのせて、そして活発に議論をしてきたところでございます。このような状況を踏まえまして、我が党といたしましては、企業・団体献金について、禁止よりも公開という立場に立ちまして、自民、公明、そして御党も含めた実務者合意事項を踏まえた内容を盛り込んだ公開強化法案の修正案を提出したところでございます。我が党といたしましては、この公開強化法案そしてその修正案につきまして幅広い合意が得られるように、ここは引き続き真摯に取り組んでいきたいと思っております。まず、客観的な状況から御説明をしたいと思うんですけれども、平成六年、政治資金規正法を改正をいたしました。このときに、附則第九条では、資金管理団体に対する企業・団体献金、これは禁止と明記をされました。附則第十条では、政党及び政治資金団体に対する企業・団体献金については禁止とは書かれていないということであります。当時、細川連立内閣でございましたけれども、社会党さんは五年後の政党等への企業・団体献金の禁止を主張しておられました。それに対して、連立与党内、ほかの会派、新生党さん、さきがけさん、日本新党さん、民社党さんは難色を示しておられたということでありまして、与党内ですら企業・団体献金の全面的な禁止の合意には至っていなかったということであります。なので、マル・バツでいうと三角ではないかと思います。当時野党であった我が党でございますけれども、これは企業・団体献金はいわばマルということでございますから、三角とマルでバツになる、こういう結論にはならないということでございます。また、三十年前の合意の有無について、当事者の認識についてでございますけれども、今年三月に参考人としてお呼びいたしました政治学者の中北先生、中北参考人からは、「私は歴史を研究してまいりましたが、当事者の証言では多々間違いがあるということはございます。」と答弁されておられまして、私どもとしては、この認識を共有しているところでございます。以上が経緯でありますので、企業・団体献金の全面的な禁止で合意していたという事実はないと考えておりますので、国民をだましたというその評価は当たらないのではないか、こう考えているところでございます。その上で、平成の政治改革というのは、有識者で構成されます第八次選挙制度審議会、いわゆる八次審の答申に沿って議論がなされたものと承知をしておりまして、この答申では「選挙制度の改革及び公的助成制度の導入とあいまって、団体の寄附は、政党に対するものに限ることが適当である。」と述べておりまして、企業・団体献金を全面的に禁止せよとは述べていないところでございます。また、この八次審の答申そして与野党協議の結果を踏まえ、平成六年の政治資金規正法の改正が行われたところでございますが、資金管理団体に対する企業・団体献金については禁止する措置を講ずる旨の規定が設けられた一方で、政党、政治資金団体に対する寄附の在り方については、在り方について見直しを行うとの表現にとどまっていたものでございます。このようなことに鑑みれば、平成の政治改革は政党中心の政治資金の在り方を志向していたものであって、政党交付金の導入と企業・団体献金の禁止はバーター、こういった御指摘は当たらないものと考えております。（高井委員「簡潔にお願いします、これ一問で終わっちゃうので」と呼ぶ）失礼しました。昨年の臨時国会、第二弾改正でございますが、政策活動費の廃止、収支報告書のオンライン提出の義務化の対象について、政党本部、政治資金団体への拡大、データベース構築などの改正を行ったところでございます。その上で、さきの通常国会では企業・団体献金の透明性、公開性を更に高める法案を提出するとともに、三月末の自民、公明、国民の実務者合意を踏まえ、この度、公開強化法案の修正案を提出したところでございまして、引き続き、幅広い合意を得られるよう、真摯に議論に臨んでまいりたいと考えております。勝目議員 私どもとしては、企業・団体献金が悪で個人献金が善という立場にはのっとっておりません。企業・団体献金につきましては、これは、禁止よりも公開という基本的な考えにのっとって、公開性、透明性を高めていく、そのために必要な法案を出し、また、今国会において修正案を提出させていただいているところであり、また、これは、各政党等、成り立ち、規模等異なるところがありますので、これは、機関紙の発行等の事業収入、あるいは政治団体からの寄附も含めて、全体について第三者の組織で議論をしていくというプログラム法についても併せて提案をさせていただいているところでございます。勝目委員 ただいま議題となりました自由民主党・無所属の会提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案、いわゆる企業・団体献金公開強化法案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。そこで、今年の常会において、企業・団体献金公開強化法案及び構成員の意思尊重法案を提出いたしました。その審議の過程において、令和七年三月三十一日、自民、公明、国民の三党により取りまとめられた実務者合意は、企業、団体の政治活動の自由と企業・団体献金の透明性の確保を両立させるものであります。この自民、公明、国民三党による実務者合意の内容を具体化し、企業・団体献金公開強化法案の修正案として提出する次第であります。以下、修正案の内容の概要について御説明申し上げます。第一に、企業・団体献金を受けることができる政党支部について、政党本部が指定した指定政党支部に限ることとしております。この指定政党支部に対しては、一階部分の収支報告書のインターネット公表だけでなく、収支報告書のオンライン提出を義務づけます。これにより、収支公開の二階部分の検索可能なデータベースにおける公表、及び三階部分の企業・団体献金の出し手の一覧的な公表の対象に追加すること等により、政党本部並みの収支公開へ強化することで、禁止よりも公開をより一層強化することとしております。第二に、三階部分の、企業・団体献金の出し手が政党関係政治団体に対してした寄附に関する状況を一覧的に公表する措置について、総務大臣が公表する対象寄附の公開基準額について、年間合計千万円超から年間合計五万円超に引き下げることとしております。以上が、この修正案の提出理由及び内容の概要であります。第一に、本法律案は、最近における政治資金をめぐる状況に鑑み、国民の信頼を確保する観点から行われる政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方の検討及びその結論に基づく法制上の措置等について定めるものです。第二に、政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方の検討については、一、企業・団体献金を受けることができる政党の支部の範囲や量的制限の在り方その他の当該寄附の在り方、二、政党及び政治資金団体以外の政治団体の寄附の量的制限の在り方その他の当該寄附の在り方、三、機関紙誌の発行などの事業収入に係る政治資金の授受に関する制度の在り方、四、その他の政党等の政治資金の収入に係る政治資金の授受に関する制度の在り方、五、政党等の収入に係る政治資金の公開に関する制度の在り方について、各政党等の成り立ち、組織の形態及び規模等が様々であることを踏まえつつ、国会に置かれる学識経験を有する者により構成される合議制の組織において検討が加えられ、令和九年九月三十日までに結論を得ることとしております。第三に、この結論に基づき、必要があると認められるときは、速やかに法制上の措置等が講じられるものとしております。） お答え申し上げます。沖縄県内の米軍基地周辺におきまして、水環境中のＰＦＯＳ等の暫定目標値の超過が確認をされているということでありまして、このことについて近隣住民の皆様から不安の声が上がっていることについて真摯に受け止めてございます。超過した地点におきましては、健康への影響を防止するために、まずは飲用による摂取、この防止を徹底するということが重要でございます。なお、汚染の原因につきましては、ＰＦＯＳ等はこれまでも日本国内において様々な用途に使用されてきたものと承知をしてございます。現時点におきまして、米軍施設・区域周辺におけるＰＦＯＳ等の検出と在日米軍との因果関係は必ずしも明らかではないというふうに承知をしておりまして、予断を持ってお答えすることは困難でございます。在日米軍に対しましては、環境対策が実効的なものとなるように、引き続き関係省庁と連携をして取り組んでまいります。そしてまた、水質基準化ということで義務付けの方も図っておるところであります。そして、この調査につきましては、これは沖縄県さんの方から、汚染源の特定のために、防衛省さんに対してこれら施設への立入りについての要請というのがこれまで四件されているものと承知をしてございます。これらの要請につきましては、様々な機会を捉えて、防衛省から米側の方に伝達をされているというふうに承知をしております。在日米軍に対しましては、環境対策が実効的なものとなるように、引き続き関係省庁としっかり連携して対応してまいります。また、これはＯＥＣＤの調査でありますけれども、同じ程度のサイズの車であれば、電気自動車の方が内燃機関車よりもタイヤの摩耗によって生じる粒子状物質の量が多い、こういう調査結果もございます。今、国連の中に自動車基準調和世界フォーラムというのがありまして、ここの分科会で、自動車のタイヤについては、税というよりは、摩耗を抑止する規制の在り方について検討が進められております。環境省といたしましても、関係省庁と連携しながら、しっかりこの場に参画をさせていただいて、技術的な動向も踏まえて、国内の対応について検討していきたいと思います。憲法改正について「賛成」。憲法9条への自衛隊の明記について「賛成」。選択的夫婦別姓制度の導入について「どちらかといえば反対」。同性婚を可能とする法改正について「どちらかといえば反対」。クオータ制の導入について「どちらかといえば反対」。「原子力発電への依存度について「下げるべき」。原子力発電への依存度について今後どうするべきかについて「下げるべき」。政策・主張。=== 憲法問題 === * 憲法改正について、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「集団的自衛権の保持を明記する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「各都道府県から必ず1人は参議院議員を選出するよう明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張 。 === ジェンダー問題 === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2021年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答 。 * 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、「どちらかといえば反対」と回答 。 * クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答 。 === その他 === * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「下げるべき」と回答 。 * 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、「どちらかといえば賛成」と回答 。。== 政策・主張 == === 憲法問題 === * 憲法改正について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。* 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。* 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「集団的自衛権の保持を明記する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「各都道府県から必ず1人は参議院議員を選出するよう明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張。=== ジェンダー問題 === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2021年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。=== その他 === * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「下げるべき」と回答。える ためにも、 必要な医療・介護の確保 と 保険料負担抑制 の両面から、 持続する社会保障のための抜本的改。ためにも、 必要な医療・介護の確保 と 保険料負担抑制 の両面から、 持続する社会保障のための抜本的改革 を。の両面から、 持続する社会保障のための抜本的改革 を実行します。排外主義に陥ることなく 外国人政策を厳格・適正化 します。前環境政務官の経験を活かし、 メガソーラーは規制強化 、 リサイクルも義務化 します。04 日本の存在感を築く！ 厳しい国際情勢を踏まえた安保戦略の改定と 防衛力の整備 、経済安保分野での戦略的自律性・不可欠性の獲得、 食料･エネルギー･医薬品などの自給力の強化 を図りつつ、リアリズムに基づく外交を展開します。憲法改正の実現 に向け、力を尽くします。オーバーツーリズム対策や民泊規制などに関する制度等の改正 にも取り組み、京都の不安を解消していきます。衆厚労委・政治改革特委理事 自民党政調会長特別補佐 厚労部会長代理 選対副委員長 前環境大臣政務官／日本と京都の未来のために働きます。日本の可能性を信じ、その実現に全力を尽くします。／京都出身 総務省 在仏大 総理官邸 京都府庁など。小4子育て真只中！公式LINE👉 https://lin.ee/9OWjPID。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要はない」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」