池下 卓

そんな中で、いまだにこの問題につきましても解決していないというところなんですけれども、ただ、この誤情報、既存メディアの情報というのは、そこで訂正記事を出したら、はい、それでおしまいですよというわけにはいかないと思うんですね。なぜかといいますと、やはりそこで、誤情報を転載したことによって、ＳＮＳの世界の中では、まさにデジタルタトゥーのように、これは未来永劫、何もしなければ残ってしまうということになるかと思います。これは明らかに、事実をゆがめる情報の流通に該当すると考えておりますし、ＳＮＳ上ではいまだに消されていない。今、いろいろ議論がございました。さきの国会におきまして、我々維新の会も、企業・団体献金につきましては、野党各会派の皆さん、一部除いてでありますけれども、禁止で法案を提出させていただきました。その考え方につきましては、基本的に変わるものではございません。今、政治資金の監査をされる方々もいらっしゃいますけれども、その現場の声を聞いても、こんなお小遣い帳みたいなものを幾らチェックしても監査にならないというのは現実の話であります。今、いろいろな形で献金の問題、政治資金の問題はありますけれども、お金の出入りというものがしっかりとチェックできない、正確な会計帳簿に基づかないものであるのならば、そもそも、こういう議論を幾ら、それこそ、屋上屋にという言葉がありますけれども、その基本的なことをしっかりと進めていくことが非常に重要であるのではないかなという具合に考えております。また、加えて、多数の政党支部に関しても見解がございます。七千を超える政党支部、これは実質的に、認められていない個人への政治献金に当たるのではないか、そういう疑義もございます。そういう疑義を払拭すべく、実態に沿った形で改正していくべきではないかなという具合に考えております。池下委員 御質問ありがとうございます。先ほどの御質問で、維新の会は企業・団体献金禁止だ、その上で、この議会で過半数が取れるという目算があるのであれば賛成するのかという確認であったかなと思うわけなんですが、当然、我々はそのつもりでございます。ただ、前回の国会の中でそれがかなわなかったということもございました。加えて、先ほどお答えの機会が時間的になかったので、追加でお答えさせていただきたいんですけれども、政治資金パーティーの件について先ほどお話がありました。当然、政治資金パーティーといいますのは対価があるものでありますけれども、一方で、欠席されるとかということで、実質的には企業・団体献金と同義ではないかという御質問があったかと思うんですけれども、当然、企業・団体献金というのは、個人さんが買ってくれる場合もありますし、一方で企業が買ってくれる場合もあります。私が問題だと思っておりますのは、個人さんで書く場合には、領収書は個人名で書くわけなんですが……。我が党としましては、政治資金監視委員会と、我々今回提出させていただいている第三者委員会ということでありますけれども、やはりこれはちょっと範囲が違うのではないかなということで考えております。政治資金監視委員会の方につきましては、やはり監視することがメインになるということでありますし、今回の第三者委員会というのは、もうちょっと範囲が広いということで、受け手規制、政党の在り方、企業・団体献金、透明化、公表の在り方ということも含まれております。ですので、これは共同提出している自民党さんの御意見も聞かないといけないかと思いますけれども、またこの在り方については検討させていただければと思います。本日は、中北参考人、谷口参考人、お忙しい中、当委員会の方までお越しいただきまして、ありがとうございます。昨年もそうなんですけれども、前回の国会もそうなんですが、我々日本維新の会といたしましては、企業・団体献金につきましては、やはり、政治の考え、政治の行き方、これを、意思決定に非常に影響を与える可能性があるということで、我が党といたしましては、団体献金については反対、禁止という立場を取らせていただいております。これは変わりません。ただ、さきの国会におきまして、企業・団体献金について禁止若しくは公開、こういったとこら辺で各党からの法案というものが提出されたんですけれども、やはり、今日も御案内ありましたように、過半数に満たないということがあったため、採決ということが見送られたというのが現状であります。しかしながら、我が党といたしましても、このままの現状でいいわけがないということもございまして、今、自民党さんとともに、有識者を含めた第三者機関、これに対しての法案というのを御提案させていただいているところでございます。今、企業・団体献金の受皿、受け手規制、金額の上限規制、公開の在り方、機関紙の収入、様々な観点からこういったことについて議論をしていかなければならないということでは承知をしております。そこで、今回は、中北参考人、谷口参考人、まずは御両名にお伺いをしていきたいと思うんですけれども、まずは政治への信頼を取り戻すために、第三者機関が特定の勢力に偏らず中立公平に組織して運営を行っていくためには、どのような有識者の方々の選定の在り方、構成人数の在り方、そして、今日も御発言がありましたけれども、この第三者機関の結果をやはり尊重しなければいけない、義務をつけるべきだという御案内もありましたけれども、どのような形の組織が公平公正な在り方になるか、御意見を両名にお伺いしたいと思います。本日もよろしくお願いしたいと思います。それでは、南極地域の環境の保護に関する法律、いわゆる南極法について質問をさせていただきたいと思うんですが、南極条約の議定書の附属書６に基づいて今回の改正が行われるということを存じておるわけなんですけれども、南極地域での活動により環境上の緊急事態が発生した場合、その主宰者による対応措置の義務づけが今回定められております。つまり、南極で万が一油の流出などがあった場合には、汚染事故を起こした当事者が責任を持ってお金を出して片づけてくださいということに簡単に言うとなるかと思うんですけれども、今回の改正により、これまで確認手続が不要であった観光船であったりとか科学調査船も規制対象になるということであります。今回の改正について、先ほど大臣からも御答弁があったんですけれども、答弁で、近年の観光船の増加のためということでもありました。池下委員 各国と足並みをそろえたというところもあるのかなと思いますが、やはり、南極といいますと、世界に非常に影響を与えるというものでもありますので、しっかりと取組を進めていただきたいという具合に思います。次に、環境上の緊急事態の定義と通報義務についてお伺いをしたいと思います。事故発生当時、主宰者には事故の通報と応急措置というものが義務づけられることになりますけれども、その判断といいますのは、やはり現場に委ねられる、即座にやはり判断しなければいけないということになりますので、現場判断というのが非常に大きいものかなと思います。本日もよろしくお願いしたいと思います。まず、我が国の経済安全保障に直結いたします資源循環とその結節点となりますスクラップヤードの規制についてお伺いをしていきたいという具合に思います。昨今、今日もお話がありましたが、国際情勢、本当に緊迫の度を増しておりまして、天然資源のみならず、一度製品化されたものを利用する再生資源、これが非常に重要視されてきているかと思います。こういった、特に、グリーン化であったりとかデジタル化の進展に伴いまして、やはり、電気自動車であったりとかデータセンターに不可欠な銅、そしてレアアース、こういったものの更なる需要というのが高まってくる、これは間違いないというところであります。こういった中で、諸外国は資源の囲い込みというものを続けてきているわけなんですけれども、さらに、現在、足下で行っております中東情勢、これでナフサの製品、またアルミニウムの供給不安定、こういったものも本当に喫緊の課題でありますし、この週末にも友人の事業をされている方が本当に不安の声を届けていただきました。資源の少ない我が国におきまして、いかに資源を循環させていくのか、これは非常に重要であります。そして、今御答弁にありましたように、不適切な事業者、これをいかに規制していくのかということが一方でありまして、もう一方では、健全な事業者を育成していく、この両輪をしっかりと回していくことが必要かと思っております。そういった中で、この新法によるスクラップヤード規制と、それに伴う放置リスクについて次はお伺いをしていきたいと思います。今回の改正法で許可制が導入されまして、都道府県知事等が、事業停止命令や許可取消し又は改善命令や措置命令といった強力な監督権限が付与されることになります。これまでも、一部の自治体の方で条例というものが作られておりましたけれども、罰則についてもかなり変わってきたということがありますので、その実効性、これを期待したいというところで認識をしております。しかしながら、懸念される点が何かといいますと、逆に、規制強化によって事業継続が困難になった不適正事業者がスクラップを放置したまま、廃棄であったりとか、廃業、投棄してしまう、こういうケースを懸念しております。例えば千葉市では、市街化調整区域にある八十九か所のヤードのうち、許可を取得しているものは僅か三か所にとどまっているという情報もあります。中には十四回もの指導を無視し続けているという極めて悪質な事例もあります。今回のスクラップヤード規制によりまして、不適切な事業者の是正や排除を積極的に進めていただいて、国内資源循環を強化してもらいたいという具合に思いますが、事業停止や許可取消しになったヤードにスクラップが放置されてしまうのか、ここを是非とも回避していただきたいなと思っている次第です。そこで、事業取消しが必要となるような状況まで悪化してしまう前に、事業者を是非指導して、事前に改善していくということが必要であるかと思いますけれども、どのように取り組んでいくのか見解をお伺いしたいと思います。現行の廃棄物処理法については自治体による代執行が可能ということでありますけれども、ただ、それは税金をもって処理することでありますし、是非そういった代執行が出ないような形で事前に対策を打っていただきたいという具合に思っております。そして、もし代執行がどうしてもあるということでありましたら、やはり国としても、自治体に対してしっかりとした、財政的支援も含めまして、御支援の方をよろしくお願いしたいという具合に思います。それでは、次に、適正な事業者、先ほど不適正な事業者の話をさせていただいたんですけれども、適正な事業者の育成と実態調査の徹底についてお伺いをしたいという具合に思います。資源循環を真に機能させるためには、しっかりとルールを守って地域共生をしていく、そういった適正な事業者、これがしっかりと正当に、まともに評価される必要があると考えています。現在、優良なリサイクル事業者が、不適正な管理を行う一部の業者と同じようなスクラップ屋さんですよと言われるような、一括して一くくりにされるようなことではなくて、やはり適正なコストをかけて環境対策を行っている業者が不利益のないような形で育成をしていただきたいと思っております。健全なリサイクル市場を構築するためには、規制による排除と投資による育成、この両輪を回していかなければならないと思いますが、そこで、スクラップヤード自体は資源循環の輪の中で重要な役割を果たしております。今回の規制により、不適正な事業者を是正、排除していくことが重要である一方、適正な事業者の育成支援、これも必要ですが、どのような支援を行っていかれるのか、見解をお伺いいたします。この二つの点というのが非常に大事であると考えております。そこで、まずは、不適切な投棄を未然に防ぐための大前提として、規制対象の明確な定義、これからまず伺いたいと思います。本法案では、一定以上の排出者に対しまして、多量事業用太陽電池廃棄実施計画、これの事前届出義務を課されているということは承知をしております。そこで、先ほどの私の企業ＩＲにもつながってくるんですけれども、リサイクルを単なる追加コストとみなす従来の視点を改めて、企業の非財務価値、これを高めるビジネスチャンスとして改めて再定義していくということも、これからのリサイクルを促進していくということにも非常に重要なのかなと考えております。そこで、発電事業者がコストを投じて再資源化に取り組むことが投資家、金融機関から持続可能な経営として正当に評価される仕組みが必要であると思います。再資源化を社会貢献の枠を超えたビジネス上の優位性へとつなげるための政府の取組につきまして、大臣の方にお伺いしたいと思います。池下委員 ちょっと時間もなくなってきましたので、最後に一つ大臣に御質問させていただきたいと思いますが、先ほど経産省の方からも国内資源の産業を循環させていくということを言われておりましたけれども、やはり、このリサイクル需要の拡大がコスト低減を呼び、更なる需要を生むという好循環、これを創出することが本制度の核心であると思います。これを絵に描いた餅に終わらせないように、本法案成立後、施行に向けた、大臣のこの法案に向けた不退転の決意をお伺いをしたいと思います。私は、万博といいますのは、一過性のイベントにするだけではなくて、やはり環境レガシーというものをいかに持続可能な国家戦略としていくのかということが非常に重要であると感じているところであります。また、この万博の非常にシンボルだったのが、大屋根リング、皆さんも御覧になったことがあるかなと思うんですけれども、こちらの方は世界最大級の木造建築でありまして、やはり、日本の伝統的な木造技術を使って造られたものであります、また持続可能性を象徴するということもありますので、万博が終わった後、解体、非常にたくさんの木材というのが出てくるということになりますので、これをどう活用していくのかというのがサーキュラーエコノミーの観点から非常に重要であるというのが私の認識でございます。そこで、この木材といいますのが、横浜国際園芸博覧会、この施設であったりとか、能登半島地震の被災地であります石川県の珠洲市の防災住宅で再利用されているということは承知をしているわけなんですけれども、これは単なるリユースを超えて、やはり災害復興と環境配慮というのを両立した、まさに万博の理念に沿うものであるのではないかなと思っております。今、副大臣が言われましたように、やはり技術というのはどんどんどんどん進んでおりますので、技術の進展に合わせたガイドライン等々のアップデートというものは非常に重要になってまいりますので、是非、そこら辺につきましてもよろしくお願いをしたいと思います。そこで、もう一問だけこの万博関連で、脱炭素の社会実装というところら辺で質問をさせていただきたいなという具合に思うわけなんですが。やはり、先端技術をいかに社会実装していくのかというのが非常に重要だと思っておりまして、例えば、先ほどもちょっと話題に出ました、この万博で披露されましたペロブスカイトの太陽電池ですね、これは実は、私の地元の島本町というところに積水化学さんというのがありまして、そこで研究をされております。その中で分かったことが、厚労省であったりとか農水省であったり、そしてこの環境省であったり、やはり縦割り行政というものがありまして、そこで現場の獣医師さんであったりとか飼い主さんであったりというのが置き去りにされてしまう、ここは非常に問題点を感じたところでございます。どういうことかといいますと、狂犬病予防法というのは、そもそも、狂犬病の発生を予防することで、人間社会の公衆衛生であったりとか公共の福祉、これをやっていく、増進させていくものであります。言い換えれば、犬を防波堤にして人間社会を守っていくんだよということです。池下委員 是非、殺処分数ができるだけ減っていく、これは皆さんが願うことでありますので、引き続きやっていただきたいと思うんです。ただ、一方で、二〇一九年の動愛法で、八週齢規制というものが導入されたということを承知しております。この八週齢規制といいますのが、動物の、犬猫の幼齢期における親兄弟からの引き離しが問題行動を起こして、結果として、ちょっと飼えないなということで、飼育放棄につながるという課題を踏まえて導入されたということで承知をしております。しかし、なぜ飼育放棄となるのか、本当にそうなのか、またエビデンスを確認して検証する必要があると思っております。日本維新の会、池下卓です。会派を代表し、ただいま議題となりました令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算に対し、賛成の立場から討論を行います。日本維新の会は、日程闘争の時代は終わりにして、議論をし、結論を出して、国民の期待に応えていく運営をしていくことをお約束させていただきます。本予算案は、一般会計の総額こそ百二十二・三兆円と過去最大となりましたが、我が党が主張してきた責任ある積極財政と責任ある歳出改革の両輪が反映されています。以下、賛成の理由を五点申し述べます。第一に、財政規律の堅持です。本予算案は、平成十年度当初予算以来、二十八年ぶりに一般会計のプライマリーバランスの黒字化を達成し、新規国債発行額も約二十九・六兆円と二年連続で三十兆円未満に抑制、公債依存度は前年度の二四・九％から二四・二％へ低下しました。成長による税収の自然増で財政を健全化する道筋がようやく数字として表れたことを高く評価し、今後も政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことを政府に求めます。また、物価動向も適切に反映され、社会保障関係費では賃上げや物価上昇への対応として約五千二百億円、非社会保障関係費では物価上昇等への対応として約五千百億円が加算されており、国民生活の現実に寄り添った予算編成となっている点も評価いたします。第二に、社会保障改革による現役世代の保険料負担軽減です。本予算案では、ＯＴＣ類似薬の七十七成分約一千百品目を対象に、薬剤費の四分の一に特別の料金を設定する仕組みが創設されました。大きなリスクは公的保険で備え、小さなリスクはセルフメディケーションにより自ら備えるという行動変容を促す改革の第一歩です。連立政権合意書に掲げた十三項目の改革を着実に進め、現役世代の社会保険料負担を引き下げていく道筋を確かなものにしていかなければなりません。第三に、子供、子育て支援の大幅な拡充です。我が党の重要政策と言える、いわゆる教育無償化に関連して、本予算案では、加速化プラン三・六兆円のうち約九割の三・二兆円が実現をしました。四月から私立全日制への支援上限額が所得制限なく四十五・七万円に引き上げられるとともに、いわゆる小学校給食無償化にしても千六百四十九億円が措置されました。さらに、こども誰でも通園制度の給付化や、保育士等の処遇改善に向けた公定価格の人件費改定率五・三％を実現し、給付と人材の両面から少子化問題に踏み込んだ本予算案を高く評価いたします。第四に、防衛力の抜本的強化です。我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑な局面にあります。本予算案では、整備計画対象経費として、前年度から三千三百四十五億円の増額となる八兆八千九十三億円が計上され、スタンドオフ防衛能力の整備の加速、統合防空ミサイル防衛能力の強化、無人アセット防衛能力の拡充など、抑止力を実質的に高める施策が進められております。第五に、歳出改革の徹底です。連立政権合意書に基づき、租税特別措置・補助金見直し担当室、いわゆる日本版政府効率化局が設置され、三・二兆円に上る租税特別措置の聖域なき検証が始まりました。また、高市総理が施政方針演説で表明した補正予算を前提とした予算編成との決別は、予算の予見可能性の確保と財政民主主義の強化に資するものであり、大いに支持いたします。以上、五つの観点から賛成する理由を述べました。もとより改革は緒についたばかりであり、社会保険料の更なる引下げに向けた改革の推進、給付つき税額控除の制度設計、戦略三文書の前倒し改定など、連立政権合意書に掲げた課題は山積をしています。加えて、国際環境は緊迫の度を増し、特に中東情勢は、国際的なエネルギー価格高騰を通じ、我が国経済へと波及をしています。我が党も、与党の一角として、国民生活を守り抜くべく的確に対応し続けなければなりません。総理、よろしくお願いいたします。本日は締めくくり総括の質疑ということで、まず一言申し上げたいなと思いますが、今本当に、物価高騰、国民生活は非常に厳しい状況にあるかと思います。また、中東情勢を見ますと、いつどうなるか分からないという状況の中で、やはり国民の皆様の生活、そしてエネルギー、経済への影響は非常に注意深く見ていかなければならないものと思っております。こうした中で、自治体、あと民間の事業者の事業活動、そして国民の皆様の生活がしっかりと円滑に進むようにするためには、やはり早期に、予見可能性のある国家予算の執行をしっかりやっていかなければならないと思います。そういった中で、今回の予算案は、過去最大となる百二十二・三兆円の規模となります。責任ある積極財政を目指していくのであれば、税金の無駄、投資のむら、こういうものを生まない、そして効率的でめり張りのある財政運営が不可欠であると思っております。そういう観点から、財政運営、歳出改革、社会保障制度改革についてお伺いをしたいと思います。まず財政運営についてお伺いをいたしますが、令和八年度当初予算案では、一般会計のプライマリーバランスが平成十年度当初予算以来二十八年ぶりに黒字化し、プラス一・三兆円を達成いたしました。また、新規国債発行額は二年連続で三十兆円を下回りまして、公債依存度も二四・二％まで低下をしているということであります。しかしながら、こうした成果を一過性のものにするわけにはいかないとも併せて考えております。税収増や歳出抑制によって一時的に財政指標が改善したとしても、今日もありましたが、その後にやはり補正予算を組むことによって結果的に元に戻ってしまうということが、これまでも多々繰り返されてまいりました。総理が掲げられております、補正予算を前提としない予算編成、これは是非実行していただきたいという具合に思います。そこで、令和八年度当初予算でプライマリーバランスが二十八年ぶりに黒字化したというのは先ほど申し上げましたが、補正予算に依存しない予算編成と、歳出改革を継続してプライマリーバランスを、債務残高対ＧＤＰの改善を維持させるという財政目標、これをしっかりと実現するための高市総理の御見解を改めてお伺いをしたいと思います。次に、歳出改革の成果、またこれの見える化についてお伺いをしたいと思います。歳出改革は、進めるだけでなく、やはり国民の皆様に分かるような形で是非進めていただきたいという具合に思いますが、今回の予算案の中でも、地域未来交付金は四百億円削減、地域脱炭素推進交付金は百十五億円削減、また基金の国庫返納など、具体的な見直しが進められていると承知をしております。しかしながら、百二十二・三兆円というすごく大きな規模の中でやられているわけですから、個別の削減額といいますのがやはり全体像からすると非常に見えにくい部分もあるかと思います。我々維新の会も、連立合意の中で、日本版ＤＯＧＥの話も今回の予算委員会でも片山先生にさせていただきましたけれども、やはりそういう中でも、歳出削減というのは国民の皆様から期待されておりますし、三万六千件超えですかね、提案というのも国民の皆様からあると聞いております。そこで、歳出改革の成果を国民に分かりやすく示すためにも、交付金の削減、基金の返納、日本版ＤＯＧＥの取組も始め、歳出改革の成果をどのように国民に説明して納得をしていただけるのか、総理の御見解をお伺いをしたいと思います。もう時間がなくなりましたので、最後の質問です。社会保障改革について厚労大臣の方にお伺いをしたいと思うんですが、やはり社会保障費といいますのが年々増えているということは非常に大きな問題だと思っております。歳出改革だけでなく、社会保障改革も着実に進めていかなければならないと思います。今回、国民の健康と安全を守るというのを前提といたしまして、ＯＴＣ類似薬に取り組む、また、リフィル処方箋の活用、こういった医療費の効率化なども進められていると存じております。さらに、後期高齢者医療では、金融所得を保険料や窓口負担の判定に反映する法案も予定されていると聞いております。世代に関係なく公平にやっていくということは非常に大事であると思いますが、やはり政策の実行から実際に反映されて成果が出るまでちょっとタイムラグが出るのじゃないかという具合に心配をしております。実際に反映させるために四、五年かかる、先ほどの後期高齢者医療制度も四、五年かかるという具合に聞いておりますけれども、できるだけ反映の時期を前倒ししていくということが必要であるかと思いますが、厚労大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。それでは、質問の方をさせていただきたいと思いますが、最初の御質問は、塩田様、海蔵様、岡様、亀割様それぞれにお伺いをしていきたいという具合に思います。一番最初の問いは、エネルギー価格の問題というところになりますが、本日は午前中に、先ほどもありましたけれども、志布志の国家石油備蓄基地の方を拝見させていただきました。そこでＪＯＧＭＥＣさんからもいろいろ御意見を聞いたところなんですが、ここはあえて、石油ではなくてＬＮＧ、いわゆる液化天然ガスについてお伺いをしたいという具合に思います。次は二問目なんですけれども、塩田様、岡様、亀割様のお三人方にお伺いをしたいと思います。次は、外国人材についてお伺いをしたいと思います。私、数年前、二年ほど前ですかね、法務委員会というところに所属させていただいておりまして、いわゆる技能実習という制度から育成就労に改正されるところにちょっと携わらせていただきました。その中で、特に外国人の方々とのコミュニケーションの在り方というのと、あと、また自治体の皆様には、国への要望というのをお聞かせ願いたいなという具合に思っております。その法務委員会の、今日と同じような地方公聴会というのがございまして、現地の方に行かせていただいて、経営者の皆さん、そして実際に働かれている、当時、ベトナムの方だったと思うんですけれども、技能実習生の方々とお話をさせていただきました。そういう中で、報道とかでもあるんですけれども、なかなか外国の文化と日本の文化、ここが慣れないよねということで危惧されている方々も多分たくさんいらっしゃるかと思います。経営者の方々といいますのは、一生懸命その外国の方とコミュニケーションを図ろうということで頑張っていらっしゃるということは重々承知をしているわけなんですけれども、ただ、二十四時間一緒にいるわけでもございませんし、休日のときに一緒に何かずっとやっているというわけでもないかと思います。実際にこの外国の技能実習の方に聞きますと、休日何をしていますかということでお伺いすると、日本人の方と一緒にいるというよりも、やはり外国の方のコミュニティー、ここでいつもやっているんだということを言われておりました。そこで、外国人の方の受入れに対しては、一定ルールの下で共生をしていくということも大事なのかなという具合に思っているわけなんですけれども、まず、お三人の方々に、これからあるべき外国人の方々のコミュニケーションの在り方、これをどうやっていくのかということをお伺いをしたいと思います。加えて、塩田知事におかれましては、私、当時群馬県の方に行かせていただいたんですが、そのときの市長さんが、外国人とのコミュニティー、地域で暮らされているということですので、本当に、国が自治体任せになっているんじゃないんですかという、ちょっと厳しいお声を聞きました。そういう意味も踏まえて、国に対する要望なんかというのを教えていただければと思います。池下委員 ありがとうございます。私も、去年、熊本県にたまたま行くことがありまして、その際に熊本の農地の方をちょっと見させていただきますと、若い外国人の方々が、歌を歌いながら、日本の農家の方と一緒にお仕事をなされていたというのが非常に印象的でありましたので、やはりコミュニケーションということは非常に大事なのかなと思いまして、質問をさせていただきました。それでは次に、ちょっと時間が余りなくなってくるわけなんですが、海蔵様の方に御質問させていただきたいという具合に思います。今日、御発言の中で給付つき税額控除というお話がありました。私も今、党の方で、各党協議会の方で給付つき税額控除の担当をしているわけなんですけれども、今、諸外国を見ますと、この給付つき税額控除の目的というのが、おっしゃるように、消費税の逆進性の問題であったりとか、勤労税額控除であったりとか、子育て支援の控除であったりとか、様々な目的として海外でこの給付つき税額控除というものが取り扱われていると存じております。その中で、やはり、今いろいろな形で御心配されているのが、公平公正な税制というものをつくっていくためには、国民の総所得をしっかりと把握していくということが大事だと思っております。今、働き方改革であったり、自由な働き方というのが進んできまして、雇用をされているだけじゃなくてフリーランスであったりとか、金融所得があったりとか、様々な事柄があるかと思うんですけれども、確実で公正な、例えば確定申告を皆さんが完璧にやってくれたらそれは問題ないかもしれないんですけれども、なかなか今の現状を見るとそこまでいっていないかと思うんです。そこで、今、給付つき税額控除に賛同していただけるということなんですが、インフラ整備として総所得をしっかり守っていくためにはどうしたらいいのかというアイデアがもしありましたら教えていただきたい。また、海外では、給付つき税額控除というのは非常に煩雑な手続だという具合に言われている側面もあります。ですので、低中所得の方には給付つき税額控除をやっていたというのが最初だったんですけれども、その後、非常に手間が面倒くさいですから、その対象者に対して給付をしていくという単純な形に切り替えたという国もありますけれども、そこら辺の御意見、いただければと思います。今回、初めて与党の一員として質問の方をさせていただきますけれども、当然、我々維新の会も、高市政権のアクセル役としてしっかりと御支援させていただくとともに、見直すべきところはしっかりと見直すべきだということも申し上げつつ、質問の方をさせていただきたいと思います。先週、社会保障国民会議が開催をされました。まさにこれから、食品消費税の問題であったり、給付つき税額控除の問題であったり、こういうことが様々議論されてくるかという具合に思います。ただ、やはり、幾らいい政策であったとしても、そこに裏づけとなる財源というものがしっかりと議論されていかなければならないという具合に承知をしております。そこで、以下、質問させていただきたいと思います。租税特別措置及び補助金の見直し、いわゆる日本版のＤＯＧＥということになりますけれども、例えば租税特別措置に関しましては、二〇二四年度の法人税減税額というのが三・二兆円になるという具合に言われております。日本維新の会と自民党の連立合意の中では、租税特別措置及び高額補助金については総点検を行い、政策効果の低いものは廃止をしていく、そのための事務を行う主体として政府効率化局（仮称）を設置するという具合に明記をされています。基金といいますのは、当然、複数年度において、政策にわたって行っていくものですから、非常に有効な手段であるという具合に思っております。ただ一方、これまで多額の基金が補正予算の中で計上されながら、十分に執行されずにそのまま残っているというものもあるということも事実であります。令和六年度末の時点では、基金残高が、聞いたところによりますと十七・六兆円、ここまで上っていると聞いております。中には、ほとんど使われていない基金、基金を維持するための人件費などの経費だけがかさんでいる場合、また、本来は国庫に返納すべきであるけれども予算が返されていないケース、こういったものも見受けられるという具合に聞いております。そういった中で、このような状況は総理が重視される民間の予見可能性とはちょっと違うのではないかな、影響を及ぼすのではないかなという具合に思います。次に、政府の効率化といいますのは、租税特別措置や補助金、また基金の見直しにとどまりません。規制改革、地方分権というのも併せて非常に重要な問題だと認識をしております。現在内閣府が実施しております、地方分権改革に関する自治体からの提案の中には、現場の声を生かしました実効性のある改革案というものが非常に多く含まれていると承知をしております。実際、私も野党時代に、全国の市町村からお寄せいただいた声で、狂犬病予防注射の実施時期の見直しというものを委員会の中で取り上げさせていただきまして、これも提案させていただきました。今現在、我々も連立政権の中に入れさせていただいているわけでございます。これをしっかりとやっていくことで、更に地方分権というものが進んでいきますし、地域のニーズに近いお声が実現できるという具合に思いますので、黄川田大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。それでは、少しテーマを変えまして、次は厚生労働関係についてお伺いをしたいと思いますので、上野厚生労働大臣、いつも委員会でこれまでもお世話になっておりましたけれども、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。今日、まずお伺いをしていきたいと思いますのが、攻めの予防医療とＣＫＤ対策ということでお伺いをしていきたいと思うんです。総理が施政方針演説の中で、いわゆる攻めの予防医療を掲げられました。健康寿命の促進であったりとか社会保障制度の持続可能性は非常に大事だと私も思っておりまして、また、社会保障改革を進めていく上でも、医療制度、医療費の抑制の観点からも、この予防医療というのは私は非常に重要だと考えております。ときに、三月の十二日、これが世界腎臓デーという日でありまして、本日は、先ほど申し上げました慢性腎臓病、いわゆるＣＫＤ対策、これをお伺いをしていきたいと思います。現在、人工透析の患者さんの数が全国で約三十四万人、医療費になりますと年間約一・六兆円、かなりの金額に上っていると推測をされております。この金額は社会保障の観点からも非常に負担が大きいことでありますし、加えて、やはり患者さんの生活の質、ＱＯＬを非常に脅かすものだという具合に考えております。やはり、ＣＫＤ、慢性腎臓病になる手前でいかに食い止めていくのかということが私は非常に大きな課題だと認識をしております。検査項目が幾ら追加されたとしても、健診の実施がされなければやはりそこは効果が生まれませんし、そしてまた、異常値が出た場合に早期に精密検査であったりとか早期治療を進めていかなければやはり無駄に終わってしまいますので、その体制整備というのが私は非常に重要だという具合に認識をしております。特に小規模事業者におけます実施状況には私は課題があると認識しておりますが、攻めの予防医療の観点から、事業者及び労働者双方に対して、定期健康診断の実施率を実効的に高めて、更に早期治療につなげていくため、政府として今後どのような対策を行っていくのか、厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。ただ、この安衛法の制定背景といいますのが高度経済成長期の労働災害対策でございまして、その主目的というのが、就業の可否判断、適正配置、労働環境の評価というものでありました。本気でこれから攻めの予防医療というものを目指していくということでありましたら、この安衛法の定期健診の位置づけというものを、疾病予防対策中心に再構築する、法制度の見直しということも私は一定必要なのかなということで思っておりますので、よろしくお願いします。また、今回はちょっと時間がありませんけれども、今回の血清クレアチニンの検査項目の追加といいますのは、安衛法、いわゆる会社で働かれている皆様だけが対象になっています。それでは、最後に御質問をまた別の項目でさせていただきたいと思います。次は、ＡＩ時代に対応した規制改革の実効性の確保ということでお伺いをしていきたいという具合に思いますけれども、こちらの方は高市総理の方にお伺いをしたいと思います。ちょうど昨日、我が党の藤田文武共同代表も御質問させていただいたところなんですが、ＡＩやデジタル技術といいますのは、医療、法務、教育などの幅広い分野で今、急速に活用が進んでいます。人手不足の解消とサービス向上の両立を可能にする非常に重要な技術だと思っておりますが、一方で現場からは、ＡＩが存在しなかった時代の法令と関係が不明確で導入に時間がかかるという声もあります。本日は、この委員会に、参考人の御両人の皆様、お越しいただきまして、ありがとうございました。まず、我々日本維新の会、前回もそうでしたけれども、この議論されております企業・団体献金につきましては、禁止を一貫して主張させていただいております。これは、企業、団体から多額の献金を受けますと、やはり政治にゆがみが生じると思っているからでございます。政治と金につきましては、政治は金がなければ十分活動ができないという側面と、一方で、金をもらう議員がいかに政策を縛られてしまっているのか、こういう側面があると考えております。さきの通常国会におきまして、立憲民主党さんほか野党の皆さんと出させていただきました企業・団体献金禁止の法案、そして自民党さんが提出されておりました公開強化法案、いずれも、過半数が見込まれないということも含めまして、採決がなされなかったということでございます。非常に残念ではありましたが、そういう状況の下で、やはり民主主義である限りには、一歩でも前進をさせていくということが非常に大事であると我々考えておりまして、そこで、企業・団体献金、受け手の規制、また、金額の上限規制、公開の在り方など、機関紙も含めてですが、これをしっかりと議論できる協議会、スピード感を持ってやっていく仕組み、これが必要だと思っております。当然、有識者の方も含めました第三者委員会をつくっていくということを挙げさせていただいておりますが、改めて中北参考人の方に、この重要性そして必要性、お伺いをしたいと思います。池下委員 ありがとうございます。今年の三月のこの政治改革特別委員会におきましても、参考人の方から、中北先生ですよね、公開の徹底が必要である点、また、オンライン提出の義務づけも、データベースの公表対象も、政党本部、政治資金団体、国会議員関係団体に限ったことが原因である、与野党間で協議をして合意形成をしていただきたいという具合に述べられていたかと思います。ただ、私、これは問題だと思いまして、幾らオンライン提出をどれだけやったとしても、その収支報告書の基になる、ベースが、民間の常識とは異なるお小遣い帳レベルの会計帳簿で作成しているものであれば、幾ら公表しても全く意味がないものだと思っております。しかし、政治資金の場合、政治団体同士であれば、一定の調査、突き合わせというのができるんですが、政治資金規正法の範疇外であります企業、団体、個人、任意団体にまで反面調査を及ぼすことが実務上ほとんどできません。仮に政治資金の受け手規制だけを行ったとしても、出し手の確認というものが構造的にできないという具合に考えております。そこが大きな疑念になる点だと思うんです。本日もよろしくお願いします。先日の当委員会におけます質疑におきまして、来年の四月からスタートいたします選択的共同親権についてお話をさせていただきました。今後、この共同親権の導入であったりとか、さらには性同一性障害におけます性別変更、こういった家事審判というのがますます増えてくるということで、心配をしています。この家庭裁判所調査官、いわゆる家裁調査官というものなんですが、御存じのとおり、家事事件等で事実の調査や環境調査を行う職員さんでございまして、事件当事者や発展途上の子供の性格、心情の把握であったり、人間関係、こういったことに気を配りながらお仕事をしていくというセンシティブなものだと思っております。こういった家裁調査官は、特性を踏まえまして、心理学であったり社会学であったり教育学、また社会福祉学など、様々な知識とまた方法を用いながらやっていくことが必要なわけでありますけれども、こういう多数の知識が要る御職業でありますので、非常に研修であったり人材育成には時間を要するものだと思っております。実際に、全国でこの家裁調査官というのは千六百名程度しかいらっしゃらないということでお伺いをしておるんですが、これから家事事件が増えていくという中で、この制度を新しく今後動かしていくという状況の中で、本当に切迫した勤務状況だと思っております。一年ぶりの法務委員会で質疑をさせていただきますので、大臣また理事者の皆様、よろしくお願いしたいと思います。まず、昨年の五月に、民法改正、いわゆる選択的な共同親権について改正がなされました。この点につきまして質問の方を最初にさせていただきたいと思いますが、一番大事なのは、父母が離婚をした際に子供の利益をいかに守っていくのか、こういう観点というのが私は一番重要であるという具合に思っております。ただ、一方、当事者の方々から聞きますと、弁護士、司法書士といった専門職後見人の報酬が高額なんじゃないかという点であったりとか、家族に十分な説明がないまま、財産、例えば家屋敷であったりとか有価証券であったりとしたものを処分されてしまうということを聞かされております。当然、具体的に言いますと、後見人の方に、後見人のお父さん、お母さんが介護老人ホームのようなところに入れられて、同居している家屋敷を売られて家族が追い出されてしまったりとか、本来であれば配当金が入ってくるような株なんかというものを処分されてしまって預金化されてしまう、こういったケースが聞かれております。こういった事案は、やはりこの制度の信頼そのものを損なうということもありますし、本人の権利保護にも重大な問題になってくるかと思います。池下委員 日本維新の会の池下卓です。日本維新の会は、結党以来、あらゆる企業、団体からの献金を受け取らないという原則を貫いてまいりました。それは、企業・団体献金は本質的に見返りを期待した関係性にほかならないためであります。営利団体の目的からして、企業が善意で巨額の資金を差し出すことは考え難く、実質的に便宜供与の対価としての賄賂と紙一重だとみなさざるを得ません。国民の政治への信頼を回復するため、企業・団体献金の禁止は避けて通れない道だと確信しております。また、透明化を掲げるならば、租税特別措置など便宜が図られていないことも証明するべきであります。この点には一切触れず、公開という言葉のみを盾に企業・団体献金の温存をたくらむ自民党の政治姿勢には誠実さを見出せません。また、公明党及び国民民主党も、受け手規制を掲げて企業・団体献金に上限を設けるなど一定の規制強化を打ち出してきましたが、企業・団体献金を禁止するには至っておりません。とりわけ看過し難いのは、独自案を打ち出しながらも法案すら提出せず、挙げ句の果てには自民、公明、国民民主の三党で収支報告書のオンライン公開を条件として政党支部への企業・団体献金を容認するという合意を交わした点であります。この合意は、公明、国民案の根幹である受け手規制を棚上げしたものであると言わざるを得ません。受け手規制の根幹である政党法の制定に関しましては我が党も必要性を認識していますが、実務上は会社法を一から制定するような作業であり、時間をかけた丁寧な議論を要します。結局、その構想すら放棄し、自民党の案に毛が生えたどころか毛すら生えない中途半端な案に賛同し、自民党の逃げ切りに手を貸す姿には大変失望させられました。最後に、インターネットと選挙に関する問題に触れておきます。ＳＮＳ事業者に対する規制は、もはや喫緊の課題です。選挙期間中、一人の人物が複数のＳＮＳアカウントを作成し大量の情報を拡散することにより情報空間を操作する行為が見受けられるばかりか、アカウントやコメント、いいねなどが売買されている実態も既に明らかです。適正な選挙の執行は公共の福祉の一つであり、実効性のある形で対策を打つべきです。以上、企業・団体献金、政治資金監視委員会、そしてＳＮＳと選挙の問題に関して述べてまいりました。これらはいずれも我が国の民主主義の根幹を成す極めて重要な問題であり、議論を継続する必要があることは言をまちません。しかしながら、今現在の犬の飼育状況といいますのは、非常に衛生管理であったりとか飼育環境というのがかつてに比べまして向上してきているという状況の中で、我が国、日本は国際的にも狂犬病がない清浄国であるという具合に認定されております。こうした中で、動物福祉であったり科学的リスクの評価の観点からも、今の制度の在り方に対しましては見直しが必要である。この点に関しましては、世界動物保健機関であったりとかにも提言がなされておりまして、また国内の学術研究におきましても、現在の制度は過剰であるということが、動物、犬の、ペットの体であったりとか、飼い主自体に負担を抱えてきているというところも報告されてきています。こうした制度の不備というものを中心に、ちょっとこれから質問をさせていただきたいということを御承知いただければと思います。それでは質問に入らせていただきたいと思うんですが、令和四年に、内閣府の地方分権改革推進委員会におきまして、複数の地方自治体の方から、狂犬病予防接種に関する柔軟な運用を求める提案が出されているということは承知をしています。特に、先ほど申し上げました毎年四月から六月の間に接種すると定められた施行規則については、接種率の向上であったりワクチンの生産体制の確保、これは一定理解はするところなんですが、ただ一方、実務上は、犬の体調であったりとか、ほかのワクチンの接種の兼ね合い、こういったところから現場の実情にそぐっていないのではないか、こういう声が多いわけなんですね。私も昨年の予算委員会の分科会で、この点につきまして、是非大臣、調査してくださいという御質問をさせていただいて、調査を行うという御答弁をいただいております。そこで、全国における、狂犬病予防接種の法令、通知等で示されている接種時期に準じた接種がどの程度で行われているのか、また、現在の調査の進捗状況、具体的にいつ頃までに対策を講じるのか、スケジュール感も含めまして見解をお伺いしたいと思います。本日もよろしくお願いします。本日、年金改革法案の修正案がこの委員会の方に提出をされました。発動の可否といいますのは、二〇二九年、四年後に財政検証を見た上で判断されるという具合に承知をしております。基礎年金の給付額を実際に底上げしていくためには、大体、年二兆円程度の新たな財源が必要だという具合に言われておりますが、当然、就職氷河期世代を含めた低年金の方々に対しては、しっかりとした対応というものをしていかなければならないという具合に考えております。一方で、今の賦課方式という制度だけでは財源が不足している中で、世代間による支え合いの制度にとどまらず、やはり、生活に余裕のある人が支える視点というのも更に考えていく必要があるのではないかという具合に考えております。財源につきましては、改めて、税と社会保障の一体的な改革というものが必要でありまして、給付と負担の在り方につきましても、国民にしっかりと理解できるように、この国会の方で、本来は時間をかけて議論すべきではないかなという具合に思っております。そのような中で、我々日本維新の会は、現役世代の皆様の手取り額を増やすために、社会保障制度改革、これを訴えておりまして、自民党さん、公明党さん、そして我々維新の会の三党協議というものを今進めさせていただいているところです。社会保険料というものは、今言われている年金保険だけにかかわらず、健康保険等々も踏まえた、複数まとめたものであると認識しております。一般的に、保険の制度というのは、先ほど申し上げましたが、給付と負担に基づいて成り立っているところでありますけれども、保険の目的に従って、みんなでお金を出し合って、困ったときには支え合うというものであります。池下委員 当然、個々のという話もありましたので、これからお話をさせていただきたいと思いますが、基本的には、やはり給付と負担、この関係が原則であるということを承知をさせていただきました。そこで、今回の年金改革法案におきまして、賃金要件や企業規模の要件、これを撤廃して被用者保険の適用拡大等が行われるということは承知をしております。そして、それに伴って、新たに被用者保険に適用されることによって、手取りの減少を緩和するための特例措置というのが法案に盛り込まれているわけなんですね。つまり、短時間労働者の社会保険の負担を減らすため、中小企業が負担する労使折半以上の負担につきましては、国が企業へ負担をしていくというものでございます。私も、地元の商工会議所の社長さん等から、短時間労働者であったりとかパートさんであったりとか、こういうのは年金であったりとか保険に入れてあげるのはいいことだという具合に言われております。ただ、一方では、中小企業の経営にも非常に関わってくるということで、こちらも支援していただきたいと。特例的なものももちろんありますけれども、今回の説明の中では、その財源につきまして、私はそんなに説明も受けたわけではございませんですし、そういうところは非常に問題がある。本来、健康保険というのは、医療という現物支給、これによって賄われている、給付と負担の関係があるということで承知をしております。手取りが減少する労働者への支援、中小企業負担軽減のために保険料を使用するということは、改めて言いますけれども、目的外の使用だと言わざるを得ません。池下委員 冒頭の部分はいいんですけれども、まさに財源の議論をきっちりとしないといけないんじゃないんですかということを御指摘させていただいているわけなんですよね。これまでも、高額療養費のお話とか、いろいろこの委員会でもさせていただきましたけれども、どんどんどんどん健康保険、社会保険の方にステルス増税的な形で上積み上積みしていくと、どんどんどんどん負担が多くなってしまうわけですね。ですので、持続可能な仕組みをつくっていくということでありましたら、やはり財源論というのは逃げないで議論をしていただきたい、御指摘の方をさせていただきたいという具合に思います。保険者の中でも、協会けんぽの皆さんであったりとか、一部公費が入っているところもあるんですが、公費の入らない、特に小規模事業者数の多い総合健保組合への影響が多いという具合に聞いております。システム改修に係る費用への財政支援も含め、事務負担の軽減を図っていくべきだと考えますが、この点につきまして、大臣の御見解をお伺いいたします。令和八年の十月一日から手挙げで先行スタートするということも聞いているんですけれども、企業が手を挙げて適用拡大が増えるということは、当然、企業側もそうですけれども、保険者側の方でも、双方で手続とかシステム改修をしていかなきゃいけないと思うんです。是非、スピード感を持って、システム改修の支援、予算を含めてやっていくべきだと思いますが、ちょっと通告していないんですけれども、大臣、お伺いをしたいと思います。それでは次に、ちょっと変わるんですが、社会保険料の滞納について現実的な対応というのをお願いしたいと思いまして、お伺いをしたいと思います。今回の年金制度、いろいろ改正をされているわけなんですけれども、制度の根幹を支えていただいているのは、やはりそこで働く労働者の皆さんであって、そして半分の負担をいろいろしていただいております企業の皆さん、事業者の皆さんであるという具合に承知をしております。実は、昨年、私の方にいろいろと御相談事が複数件ございました。もう一社は、コロナ禍の影響で長期の営業自粛をすることが余儀なくされて、その後に売上げが回復したものの、滞納した分があったので、一時的に資金的にショートしたというお話でありました。両社とも、年金事務所とお話をしていただいて、分割であったりとか、そういう納付の意向というものをやっていただいたんですけれども、最終的には、形式的な手続でやはり急に差押えが、どんと銀行の方に差押えが入って、どうしようかということで御相談がありました。当然、徴収というのは非常に重たい仕事でもあるというのは承知もしておりますし、大事な話、徴収漏れがないということは大事なことであるかと思うんですけれども、ただ一方で、余りに厳格さだけを追い求めますと、回復、支払い能力が将来的にはあるんじゃないかというところまで差押えで潰してしまって、本来再建可能な事業までしてしまうということは、そこで働く労働者の皆さんにももちろんそうですし、事業者の皆様にも非常に問題があるかと思います。ちょっともう時間がなくなってきましたので、あと一つ二つで質問の方を終わりにさせていただきたいと思うんですが、今日も多くの委員の皆さんから御指摘がありました。制度の持続可能性に向けた現在の財政検証、これはちょっと見積りが甘いんじゃないんですかというお話がるるあったかと思います。昨日も、八代参考人の方からたくさんの御指摘がありました。いわゆる運用利回りと賃金上昇の差、スプレッド、これが非常に甘いんじゃないか、そして、女性の就業率が将来的には九〇％を見積もっているにもかかわらず、出生率が今、八年間連続で低下しているにもかかわらず、将来的な出生率が一・三六まで回復するという前提がされているなど、るる、ちょっと見積りが甘いんじゃないかという御見解がありました。そういう中で、全部言っちゃいますとちょっと時間がありませんから、一つお伺いしたいんですが、八代参考人の見解も含めまして、政府が改めてもう一度、財政検証の在り方、考え直す必要があるかと思いますが、見解をお伺いいたします。池下委員 今、今までの委員と同じ御回答をいただいたかなと思うんですけれども、昨日の八代委員の御指摘に加えて、学習院大学の鈴木亘教授の論文には次のように書かれております。財政検証からたった五年で年金財政がかくも大きく改善した理由は、積立金の運用や就業率が大幅に上振れしたことであるが、それで説明できる寄与度は、実は六割程度にすぎない。残り四割は、恣意的に高く設定された一・七％ものスプレッドと、流入外国人が大幅に増えることを前提とした人口予測、そして、外国人の保険料水準や保険料納付率について非現実的な想定を置いていることによるものである。こういう見解を示されている学者さんというのもいらっしゃるわけです。本日もよろしくお願いいたします。本日午前中に、この年金法案、具体的な審議が始まったということでありますけれども、やはりこの年金法案につきましては、将来への責任という面からも、しっかりとここで議論していかなければならないと思っておるところなんですが、法案が出てくるに当たりまして非常に時間がかかったということは私も問題であると思っておりますし、やはり、この問題、政府がどういうことを言ってくるのか、そして本来であれば、もう少し時間をかけて、こちら側も準備できる時間があれば、もっと深掘りの審議もできるんじゃないかなという具合に思っておりましたが、今、昨日からこの審議入り、始まりました。そういう意味でも、年金の財源の問題というものが非常に重要であるということは承知をしております。ただ、もうすぐ参議院選挙があるということですので、この問題を逃げてしまっては、やはり将来世代、これから申し上げますが、私も就職氷河期世代だったんですけれども、そういう世代にも非常に大きな問題が横たわっているかと思います。大学を卒業して就職したのが一九九八年ということでありますので、今よりも初任給は非常に低いという状況でもありましたし、当時、パワハラとかセクハラとか、いろいろなハラスメントというのもたくさんあったので、私が初めて就職した会社は、一年少しでかなりの人数の新入社員が辞めていったということであります。そうすると、やはり年金を納めていない、若しくは低い価格でしか納めていないという方々もたくさんいらっしゃると思いますので、若い方々が、若い議員さんが、将来どれだけもらえるかじゃなくて、今の生活、これだけ掛金を掛けて、本当に戻ってくるのかなという御心配が、実は、今日の午前中、後ろの方でお話があったのが聞こえてまいりました。そういうことから、今回の法案の中は、やはりあんこがないということはるる言われているところなんですが、当初は厚生年金の積立金を活用して基礎年金の給付水準を上げるという議論がされていたところなんですが、朝の議論で、今回、これは流用でないということが明らかになったかと思っております。本日の長妻委員やほかの委員さんからも深掘りの質問をされておりますけれども、それを踏まえて、政府は、就職氷河期世代に対する支援、基礎年金の底上げを含む具体的な対策、積立金を活用しないというのであれば、ほかにやり方があるのかどうかも含めて、ちょっとお伺いをしたいと思います。池下委員 今御答弁の中で、これからの賃上げ対策であったりとかリスキリング、あと就職機会、これをしっかり支援されていくという御答弁だったと思うんですけれども、ただ、大臣も氷河期世代だとは承知はしているんですけれども、我々の世代は、社会に出てからもう随分、二十年、三十年近くたってきているわけなんですね。その期間の間に低い金額しか納められていないということがやはり将来不安につながっているということがあるわけなんですよ。ですので、今から、賃上げ、リスキリング、就職機会の支援というのをやっていただいたら当然いいわけなんですけれども、今までのツケが残っている。別に、ツケを残したくて残しているわけじゃないんですけれども、そういうところの手当てというのをしっかりとしていかなければ、改革、改正の意味がないのではないかなという具合に思っております。そこで、改めてお伺いしますが、こういう単なる就労支援では困難な構造的な問題に対しまして、将来の年金額が生活保護水準を下回るおそれのある層に対して、厚生年金の積立て以外、先ほど言われた以外に、特別な加算措置であったり最低保障年金への自動接続など、ほかにもやることがあるべきだと考えますけれども、政府の腹案、更に腹案がないのか、お伺いをしたいと思います。そういう中で、ちょっと次の質問に入らせていただきたいと思うんですが、次は、第三号被保険者の制度の見直しというところからお伺いをしたいと思います。この第三号の制度につきましては、共働き世帯であったりとか単身の世帯につきましては保険料を一定負担をしているというところでありますが、保険料を納めていない被扶養配偶者にも年金を保障するという仕組みであります。そういう中で、やはり年収の壁であったりとか、そういうこともあるわけなんですけれども、やはりこれは、一定、時代に即さない制度になりつつあるのではないかなと思います。当然、何らかの理由で働けない方、女性に限らず男性もですけれども、そういう方がいらっしゃるということは承知をしておりますけれども、しかし、今、先ほど申し上げましたように、女性の就業割合が多くなっている。ただ、パートやアルバイトなどの非正規雇用が多くありまして、なかなか安定した社会保障の対象とならないというところになっているのかなと思います。そこで、この制度の見直し、段階的廃止、こういったところに本法案で踏み込まれておりませんけれども、今後の検討方針についてお伺いをしたいと思います。池下委員 恐らく方向性というのは似ているのではないかなということで思っておるわけなんですが、先ほども申し上げたように、介護、子育て、様々な理由で就労できないという方々がいらっしゃるという、これは別個で配慮していかなければならないという点であるかと思うんですけれども、追加で、これも通告はしているのでお答えいただきたいんですけれども、今、年金の部会の方でそういう議論はあったけれどもまとまらなかったんだ、将来的には対象を縮小していく、実態把握に努めていくということがあるんですが、恐らく、この問題というのは以前から言われている話であるかと思うんですね。そういう中で、議論はすれど中身が進まないというのが今の状況だと思うんですけれども、やはりこれは、具体的なスケジュールと検討体制、先ほど実態調査ということも言われましたけれども、どのように具体的にされていくのか、お伺いをしたいと思います。働きたい人にはしっかりと働いていただいて、そして、在職老齢の話もこれからさせていただきますけれども、どうなんだということについて、ちょっとお話を聞いていきたいという具合に思っております。今、ＯＥＣＤの諸国を始めとしまして、他国では年金支給開始を六十七歳以上に引き上げていくという動きがあるということは承知をしておりますし、過去の日本の改正におきましても上げてきたという経緯があります。二〇〇四年の財政フレームの議論というのがあるというのも承知をしておりますけれども、既に二十年以上これはたっているわけでありますので、やはり時代に即した議論といいますか、改正というのをしていかなければならないということであります。現行制度でありますけれども、今後は、高齢化が進むことによりまして支給期間が必然的に長くなっていきますので、財政負担が増大し続けることになります。また、六十五歳を超えても働く高齢者が増えている中で、支給開始年齢を据え置くということは、持続可能性の点からもちょっと課題があるのではないかなと思っています。池下委員 受給開始年齢の引上げというのは考えていないということも含めて、持続可能性というのも可能であるというお話だったかと思います。お答えの中で、在職老齢年金の見直しというお話がありましたけれども、我々現役世代にとりまして、年金というのが、払っているけれども返ってこないんじゃないかという不安がやはりすごくあるわけなんですよね。やはりそういう若者、多分、今の二十代、三十代といいますのが、年金制度、ひいては国を信用していないということにもなるかもしれないんですが、払い損だという不信感、これを持たれているということが非常に大きな課題ではないかなという具合に思っております。在職老齢年金の見直しでは、六十歳以上でも働き続ける高齢者の年金支給停止基準額が引き上げられるなど、就労継続を支援する目的で給付が事実上拡大されるということになるかと思います。ただ一方、先ほど申し上げましたように、高齢者の意欲ある就労を後押しする一方で、若年、中堅世代にとっては支える側の負担というのがあるのではないかという具合に気にしております。池下委員 今の財源のお話であったり、所得の再分配、また、年金というのは障害年金であったりとか遺族年金もありますので、それ以外の部分もありますよということは承知をしておりますけれども、一方で、今の若い方が、今言われたように、情報が全て入って、みんながそれを見ているかというと、とてもとてもそうじゃないのかなという具合の中で、今、不安がどんどんどんどん膨らんできているのかなという具合に思っております。そこで、今、財源のお話とか所得の再分配というところら辺でお答えいただきましたので、ちょっとその続きの質問で見解をお伺いをしたいという具合に思います。今の現行の保険の方式というのは賦課方式ということでありますけれども、昨日も梅村議員が言われた、我が党の代表質問でもありましたけれども、第一号被保険者におきましては、第二号被保険者の納付率に対して大体五〇％ぐらい、五割くらいじゃないかという指摘をさせていただいたところです。ほかにも、一つは勤務していますよといいながら、もう一つはフリーランスであったりとか、例えばユーチューバーでもいいんですけれども、そういうところで収入を得られているという方もいらっしゃいます。その部分については年金の掛金が払われていないのではないかな、副業であるところは払われていないところが多いんじゃないかなというところもちょっと懸念しているところです。加えて、中小企業の役員さんとかの話をさせていただきたいと思うんですけれども、日本の中小企業といいますのは、資本と経営、これが分離されていない場合、パパママストアではないですけれども、株主が社長さんであったりとかということも多分にあるわけです。ですので、例えば、メインの会社と別の子会社をつくっておいて、報酬の低いところで社会保険に入るというケースもあるのではないかなという具合に思っております。そういう具合の算定基礎を計算すると、非常に問題があるのではないかなと思っているんですが、今回の法の趣旨であります所得再分配の機能強化、若しくは年金制度の応能負担という観点からも、公平性に課題があるという具合に考えますけれども、まず、現状の認識について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。池下委員 そうお答えになるかなという具合に思っておったんですけれども、実は、私もこれを調べているというか、昔、税理士事務所で働いていた経験というところがありまして、被保険者が同時に複数の事業所で勤務した場合には、本来であれば、さっき言われたように、各法人からの報酬を合算して、年金事務所に複数事業者勤務届というものを提出されるという中でやられるわけなんですね。社会保険労務士さんとかであれば、この届けの仕組みなんかというのを当然知ってはるわけですし、やらなきゃいけないよねというところがあるかなと思っておるわけなんですけれども、これは是非、もし調査をされていないということであれば、ちょっと実態調査なんかというのをしていただいて、漏れがないかどうかということも一回見ていただければいいんじゃないかなという具合に思います。ただ一方、これはちょっと受け入れられないとは思うんですけれども、提案といえば提案なんですけれども、今、マイナンバーの制度がありまして、マイナンバーの制度は、やはり個人の所得の通算管理というのができるような仕組みになってきているわけです。私も、かつて実務をやっていたときに、やはり税制というものと社会保険というものが、縦割り行政の中で、両方、一気通貫していないんじゃないかなというのが、かつて、もう相当前ですけれども、懸念していた点でございます。ですので、社会保障との一元管理を行うためにも、税と社会保障のひもづけ、これを強化して、所得の再分配を行う観点からも、年金制度の賦課方式から税方式へ変更することも検討といいますか、考えていただくこともあるのではないかなと思うんですが、大臣の見解をお伺いいたします。池下委員 ちょっともう時間がなくなりますので終わりにしておきたいと思いますけれども、制度をドラスチックに変えるとひずみが出てきますので、そこの移行についてはやはり何かしらの手当てをしていかなければならない、これが一番大きいところだとは重々認識はしているんですけれども、もう一度つけ加えさせていただきますが、所得の一気通貫されている制度、せっかくこれがあるわけですから、社会保険の仕組みとしっかりとリンクをさせながら、制度改善というのを是非していただければと思います。以上で質問を終わります。地域では全く見かけないものを見たので本当にびっくりした記憶があります。加えて、例えば選挙カーのあんどん型看板とかはちょうちんとみなすからいいんだとか、プロのドライバーを雇用した場合の報酬額が法定雇用費用を超えてもよいんだとか、若しくは街頭時に着用するスタッフさんのユニフォームのデザイン、衣装、こういったところにも、規制対象となるかならないか、非常に地域によって差があるという具合に感じております。こうした背景を考えますと、本来であれば政治改革特別委員会でしか言う口がございませんので今回取り上げさせていただいたんですが、政府の公式見解というのを改めて明らかにしていただいて、その上で総務省として明確なガイドラインであったりとか統一的な見解というものを示すことが非常に大事ではないかなという具合に思いますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。こういったようなビラの頒布というのは非常に問題があると思っております。制度本来の趣旨を回復してビラ頒布の運用に実効性がある歯止めをかけるためにも、現行制度の規制の在り方について見直しが必要ではないかなという具合に思いますが、政府の見解の方をお伺いしたいと思います。ただ、先ほど、抜け穴というのもありますよということは申し上げたんですけれども。当選する行為というものにつきましてはしっかりと規制がかかっているわけなんですけれども、逆に表現の自由というのがあるのは十二分に承知しているものの、当選を得しめない行為、落選運動については無制限になっているという部分については非常に大きな問題があるとも思っております。こうした落選運動の範囲、態様を例示的に示した明確な基準を示すことが公正な選挙というものにつながっていくと思いますし、社会的にもよい民主主義というものが保たれるという具合に思っておりますけれども、このような落選運動を選挙運動と同様に公職選挙法の枠組みにしっかりと入れ込み、法的規律の対象とする必要があると考えますけれども、参考人の方にお伺いしたいと思います。自分が数値が落ちてキャリアになったとしても、やはり心配でありますので、定期的な検診なんかというのは行くのが当然であるという具合に思います。この厚労省の判断というのが、報道が正しければということなんですけれども、厚労省の判断が医療やガイドラインで行われている実態と乖離しているのではないかなと非常に危惧をしております。集団予防接種による注射の使い回しという国の施策においてこういう問題が発生しているわけですから、政府として、このような問題は非常に課題がある、患者に寄り添っていないという具合に思いますけれども、大臣の見解の方をお伺いしたいと思います。今回の改正で、やはり、病気を抱えながら、病気の治療をやりながらしっかりと働き続けられるような社会というものを目指していくというのが理念の根本としてあるかと思いますし、それに対して、企業側は努力義務ということも課せられるということで思っております。ただ、しつこいようですけれども、私が気になりますのは、がんや難病の患者さん、高額医療のとこら辺が、私、非常に気になっているところであるわけなんです。やはり現行制度では、働ければ働いて、所得が上がれば上がるほど、当然、治療費、医療費の自己負担というものが大きくなるという具合に思うんです。これは、医療の観点からやはり継続した仕組みは必要ですよねということで、大臣、言われていたかと思うんですが、一方、やはり労働施策の方から考えますと、これは逆行しているんじゃないかなと思うんですよね。やはり患者の皆さんといいますのは、特に難病の方なんかも、がんの方もそうですけれども、病状が悪化しない限りには働いていける。ただ、病状が悪化すると、どうしても通院しなきゃいけないであったりとか休職しなきゃいけないとか、そういうとこら辺のことがありますので、非常に、ＱＯＬの中からも、やはり仕事はどんどんしていきたいよねという希望をされる方が多いかという具合に思います。こういう患者さんの気持ちもある中で、所得に応じた自己負担の引上げといいますのは、勤労意欲を逆に下げてしまうんじゃないかなという思いも持っております。そうした中で、この両立の支援というものは、医療の部分と労働行政の中で相入れない部分はあるんじゃないかなという具合に思うわけなんですが、やはり私としては、患者の負担増ではなくて、現行制度の安定的な運用をどうしていくかというのが非常に大事だと思うんですけれども、本制度の在り方において、労働行政の在り方から見解の方をお伺いをしたいと思います。憲法改正について「賛成」。憲法9条への自衛隊の明記について「どちらかといえば賛成」。普天間基地の辺野古移設について「どちらかといえば賛成」。徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化について「より強い態度で臨む」。日本の防衛力の強化について「どちらかといえば賛成」。クオータ制の導入について「反対」。「原子力発電への依存度について「下げるべき」。他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではないについて「どちらかといえば賛成」。北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだについて「どちらかと言えば賛成」。LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきかについて「賛成」。原子力発電への依存度について今後どうするべきかについて「下げるべき」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「憲法裁判所を設置する」と主張 。 * 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 === 外交・安全保障 === * 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 *「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 * 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「より強い態度で臨む」と回答 。 * 日本の防衛力の強化について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 * 核兵器禁止条約について、2021年のNHKのアンケートで「オブザーバー参加すべき」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年の朝日新聞社のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答 。2021年のNHKのアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答 。2021年のNHKのアンケートでは回答しなかった 。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対し、「認めるべきだ」と回答 。 * 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 * クオータ制の導入について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答し 、同年のNHKのアンケートで回答しなかった 。 === その他 === * 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた 。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した 。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した 。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し、選択肢以外の回答をした 。 * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「下げるべき」と回答 。 * 2017年から2021年の自公連立政権の施策について、「あまり評価しない」と回答 。 * 政府の一連の新型コロナウイルス対応について、「あまり評価しない」と回答 。 * 政府の新型コロナウイルスワクチン接種をめぐる一連の対応にいて、「ある程度評価する」と回答 。 * 新型コロナウイルスの感染拡大防止策としての都市封鎖を可能とする法整備について、「どちらかといえば賛成」と回答 。 * ワクチン接種者の行動制限の緩和について、「どちらかといえば賛成」と回答 。 * 新型コロナウイルス対策として、時限的に消費税率を引き下げることについて、「必要」と回答 。 * プライマリーバランスを2025年度に黒字化する政府目標の先延ばしについて、「やむを得ない」と回答 。。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。* 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「憲法裁判所を設置する」と主張。* 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。* 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。* 日本の防衛力の強化について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。* 核兵器禁止条約について、2021年のNHKのアンケートで「オブザーバー参加すべき」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年の朝日新聞社のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対し、「認めるべきだ」と回答。* 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「下げるべき」と回答。* 新型コロナウイルス対策として、時限的に消費税率を引き下げることについて、「必要」と回答。『大阪から日本を変える』大阪１０区（高槻市／島本町）日本維新の会・衆議院議員の池下卓です。地元高槻生まれ高槻育ち。磐手小学校▶︎第八中学校▶︎高槻北高校▶︎龍谷大大学院修了。専門学校で講師の後、税理士事務所に転職。税理士資格取得。大阪府議会議員3期11年。令和3年衆院選初当選、３期。。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に支援すべきだ」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」