高見 康裕

私からは、大きく分けて五つのテーマにつきまして質問させていただきたいと思います。まず、自衛隊の災害派遣についてであります。ますます頻発化、激甚化をしていくこの災害の現場で、人命救助や復旧復興への対応に当たっておられる自衛隊の皆様に、まず心から感謝を申し上げます。大規模災害への対処に自衛隊の力は不可欠になっているというのは、もう国民の間に定着をした共通認識だと言ってもよいのではないかと思います。ただ、今日は、その上で、私はあえて問題提起をしなければならないというふうに思っています。それは、その仕事は本当に自衛隊じゃないとできないだろうかというケースが散見されるのではないかということであります。自衛隊の災害派遣には三要件が定められています。この三要件とは、緊急性、公共性、非代替性、つまり代えが利かないということの三つを指していますけれども、私は、特にこの非代替性というものの要件が守られずに、ハードルが下がっているのではないかということを問題意識として持っています。自衛隊の本来任務というのは、言うまでもなく国防であります。国を守るために日夜厳しい任務と訓練を重ねているからこそ、我が国の平和が保たれている。その任務と訓練の時間を割いて行うのが災害派遣であります。本当に自衛隊の力をかりなければならないのか、要請する側の自治体、首長の皆様にもこの認識を共有するということが私は不可欠だと考えています。そこで、最初の質問ですけれども、自衛隊の災害派遣に当たって、三要件、特に非代替性の部分について、厳格に判断をしていくべきだと私は考えていますが、認識を伺います。また、自治体、首長の皆様に、三要件の意義と解釈、こういうことを周知徹底していくことも重要だと考えますが、お考えを伺います。そうなると、では、今度はブルーシートを誰かが張らなければいけない。これも、自衛隊の皆さん、できますかと言われて、やることに、引き受けることにした。これは、一か所でやると、じゃ、うちもやってくれますよね、うちもできますよねということで、どんどん手が挙がる。これは本当にお互いにとってよくないことだと思います。早い段階で出口戦略を定めておくというのは、本来任務にいつか復帰すべき自衛隊の側だけでなくて、自立して復興に歩みを進めていかなければならない自治体の皆様、住民の皆様にとっても望ましいことだと私は考えます。そこで、災害派遣をする場合には、早い段階で出口戦略を定める、そして、それを自治体、首長の皆様と共有をしておくということが私は非常に重要だと思いますけれども、考えを伺います。高見（康）委員 ありがとうございます。自衛隊の災害派遣というのは、災害の自助、共助、公助の、この公助の最たるものなのではないかと思います。そして、自衛隊の災害派遣に限らず、今回設置され強化をされるこの防災庁の取組、これも公助が強化されるという方向になると思います。それで私は、これには、もちろん公助を強めていくことは必要なことだと思っていますが、公助が強化されるに当たって忘れてはならないのは、あくまで自助があって、共助があって、その上での公助だということではないかと私は思っています。次に、二つ目の大きなテーマは、海上保安庁の災害対処能力の強化についてであります。災害派遣は、今も取り上げた自衛隊がクローズアップされていますけれども、同じく大事な役割を果たしてくださっている海上保安庁の皆様にも心から感謝を申し上げたいと思います。能登半島地震の折には、海上保安庁の無人航空機、シーガーディアンがいち早く現地に駆けつけて、捜索救助や災害対応の支援に大きな役割を果たしました。安全保障環境は複雑化をしていて、海上保安庁も対処すべき任務というものが質、量共に大きく増大をしています。一方で、海上保安庁は、自衛隊もそうでありますけれども、人材確保、育成の困難さに直面していて、割けるリソースが非常に限られているというのが現状であります。そこでお尋ねしたいと思いますが、海上保安庁が本来任務に加えて災害対処にも有効にこの能力を発揮できるように、今御紹介した無人の航空機の導入を加速していくべきだと私は考えますけれども、政府のお考えを伺います。そういう場所でも防災の専任の職員は一人もいない、置くことができない。では、どういう勤務の状況なのかと聞きますと、総務財政課に所属をしている一人の職員が、地域防災計画の策定をしたり、ハザードマップを作成したり、そういう日頃の防災の業務がもちろんあります。そしてまた、実際に災害が起こるということになりますと、避難指示の発令をしたり、避難所の運営に当たったりという、こうした災害対応の仕事もある。まず初めに、入管法、あるいは入管庁の体制強化について質問をさせていただきます。我が国の在留外国人の数は、昨年末の時点で、過去最多を更新する四百十三万人というふうになっております。平口大臣の所信にもありました外国人との秩序ある共生社会を実現するために、入管庁が果たすべき役割はどんどん増えていると思っています。それに伴って、当然、コスト、必要な費用も増えてくるわけですけれども、ここにどう対応していくのかということを私はきちんと整理すべき局面に今来ているんだというふうに思っています。そこで、最初の質問でありますけれども、国民の皆様の理解の下で出入国及び在留の公正な管理を進めていくためには、入管行政のＤＸや受入れ環境の整備、このために必要なコストについて、やはり受益者負担という観点から、在留外国人にも相応の負担を求めるべきだと私は考えますが、どのように対応していくお考えなのか、入管庁に伺います。高見（康）委員 今答弁をいただいた積み上げの根拠ですね、実費がかかる、公正な管理に対して費用がかかる、そして今後の物価上昇も見込む、そして諸外国との比較の観点も入れていると。この点は、本当に丁寧に説明を尽くしてもらいたいと思います。この国会審議はもちろんですけれども、実際に現場で、窓口で、外国人の皆様、またそれを支える方々、雇用主の皆様ですとか、こうした直接向き合う職員の皆様が、今次長が御説明いただいたように、誰がやっても同じようにきちんと説明して納得が得られるような、そういうことをきちんと現場に徹底していただきたいというふうにお願いをしておきます。次に、平口大臣に伺います。外国人の出入国及び在留の公正な管理に資する政策を強化拡充するから受益者負担を、今手数料を引き上げる、これは理解はいたしますが、真に納得が得られるためには、では、この引き上げた手数料で具体的にどのような政策の強化拡充を進めていくのかということが、発信が極めて重要だと思っております。この点について、大臣の御決意を伺います。今回の手数料引上げで増える歳入というのは約九百億円だというふうに見込まれています。これはもちろん一般会計に入りますが、今の受益者負担というロジックからして、当然、外国人との秩序ある共生社会の実現のための政策に充てられるべきであるということは申し上げておきたいと思います。次は、違う角度から大臣にお聞きをいたします。大臣の所信の中で、外国人の受入れの基本的な在り方に関する基礎的な調査検討を進めるということでありましたけれども、これまでの状況と今後の方針について大臣に伺います。ですので、サービスも、今あるサービスだけではなくて、日進月歩ですので、今後の開発のトレンドも踏まえて、そういうところまでカバーできるような予見可能性を高める整理を是非お願いしたいと思います。次に、司法外交について質問いたします。丸四年を超えたロシアによるウクライナ侵略以降、自国優先主義の台頭や経済の武器化の顕在化など、これまで前提となっていた国際秩序は大きく揺らいでいます。国際秩序が崩壊して利益を得るのは誰なのかということに思いを致すときに、我が国が国益を守り抜くため、法の支配に基づく国際秩序を維持していくことの重要性は決して変わるものではなく、法の支配を国際社会に浸透させようとする司法外交の取組は極めて重要だと考えています。これまで法務省は、京都コングレスや日・ＡＳＥＡＮ法務大臣会合、Ｇ７司法大臣会合などを通じて、法の支配の重要性を国際社会に発信する様々な取組を実施してきました。これまでの司法外交の取組の総括と具体的な成果について伺います。このときに、日本にもっと役割を果たしてほしい、日本だからこそ各国の事情に寄り添って対応してくれる、日本だからできることがたくさんあるんだという各国の皆様の声をじかに聞いて、日本の評価、期待、そういうものを肌で実感をしたところです。ただ一方、今、円安の影響で、この予算は円建てですので、実質的にはかなり目減りをしてしまっていて、国際機関に拠出金、いろいろなプログラム、これを削減せざるを得ないような状況が今発生しているということは危機感を覚えています。我が国が司法外交においてきちんとプレゼンスを発揮できるために、十分な予算の確保、これは極めて重要であるということを強調しておきたいと思います。京都コングレス、今答弁いただきましたが、ここの成果として、再犯防止に関する国連準則というものが昨年末、国連総会でも正式に採択をされました。我が国には世界に冠たる保護司制度があります。私の地元にも島根あさひ社会復帰促進センターがありますけれども、ここに視察に行きました。訓練生、受刑者と呼ばずに訓練生と呼ぶんですけれども、それぞれの適性とか興味に応じて、デジタルコンテンツを編集したりとか、あるいはセンターの外で農作業に携わったり、あるいはパピー、子犬を盲導犬に育てたり、こういう様々なプログラムがあって、これらのプログラムには、教材を作ったり教育関連サービスを手がける民間企業のノウハウが活用されていました。拘禁刑の理念を具現化していく上では、是非こうしたＰＦＩの先進的な取組を大いに参考にして、横展開に努めていただきたいと思います。これまで水田を活用して、飼料用米またＷＣＳ、牛の餌になる稲を作っていた農家がかなり主食用米にシフトをしましたので、飼料用米の生産が大きく減って、その結果、大臣の地元、米沢牛もそうだと思います、畜産、酪農に大きな影響が出ています。また、飼料米、ＷＣＳは、これまで輸入に頼っていた飼料を国産に置き換えるという意味では、食料安全保障にも大きな役割を果たしていると思っています。そこで、飼料作物を主食用米の需給に左右されずに安定して生産できることが重要だと考えますが、鈴木大臣のお考えを伺います。農業生産の四割が中山間地域であります。中山間地域の農業を守ることなくして、食料安全保障はあり得ないと考えています。国がこれから五年間、別枠の予算を確保して進める農業構造転換集中対策、これはすばらしい取組だと思っていますが、一つ気になることがあります。農地の大区画化がクローズアップされていますけれども、中山間地域は平地と同じわけにはいきません。高見委員 大臣、かねがね中山間への思いを語っていらっしゃる、それを政策に今回の補正予算でもしてくださって、ありがとうございます。中山間の農地を守るというのは、私は、農地だけではなくて水源を守ることでもありますし、営農して中山間地域にも離島にも住めるというのは国土も守っているということだと思っています。鈴木大臣、あかま大臣、ありがとうございました。三点目は、持続可能な医療、介護についてであります。公定価格で運営される医療機関や介護施設などは、経営が逼迫して、閉院や倒産が相次いでいます。国民が安心して医療、介護、障害福祉を受けられるという根幹が揺らぎ始めています。前回の報酬改定において賃金や物価上昇分が十分に反映されていたとは言い難く、これまでデフレ下で行われてきた報酬改定の在り方のままでは物価上昇局面に対応できないと言わざるを得ません。今回の補正予算では医療・介護等支援パッケージで約一・四兆円計上していますけれども、これはあくまで前回の改定で足りなかった分の措置であって、今後の賃金、物価上昇分は改めて対応する必要があると考えています。そこで、次回の報酬改定では二年目以降の賃金、物価上昇にも対応した新しい改定の在り方が求められると考えますが、上野厚生労働大臣のお考えを伺います。高見委員 ありがとうございます。特に迅速な対応が必要だと考えているのが訪問介護であります。訪問回数に応じて出来高払いで報酬が決まる現行の仕組みでは、中山間地域や離島など条件不利地では経営が成り立たないと思っています。三分の一以上、移動時間に費やさなければならないということで、一日で五件回るのがやっとだということであります。さらに、今、近隣の訪問介護事業所が廃業してしまう、そうすると空白地帯になってしまいますので、そこまで営業範囲を延ばしてカバーしてくださっている。そうすると、ますます移動時間は増え、結果、訪問件数はますます減るという悪循環が既に起こっています。廃業した地域では、いわば、保険料はみんなが払っているのにその対価であるサービスが受けられないという状況が起こり始めていますので、これは保険制度の根幹に関わる問題だ、重大な問題だというふうに思っています。そこで、訪問介護がこうした条件不利地でも持続可能になるように、こうした地域では例えば定額報酬制というようなものを選べるようにしてはどうかと思いますが、総理のお考えを伺います。高見委員 是非、安心して医療、介護を受け続けられる仕組み、よろしくお願いいたします。上野大臣、ありがとうございました。次に、防衛装備移転について、小泉大臣に伺います。フィリピンへの警戒管制レーダーの移転というのが完成品としては我が国初でありましたけれども、この夏にオーストラリアが、次期フリゲート艦に日本の「もがみ」改良型を選定をしました。今、安全保障環境は極めて複雑でありまして、戦闘機によるレーダー照射という極めて危険な行為に及んだ中国を始め、力による現状変更を試みる国を複数近隣に抱える我が国であります。装備移転は、同志国の抑止力を高め、我が国にとって望ましい安全保障をつくる手段であるだけではなくて、最先端の防衛装備を未来にわたって共有する国ですので、いわば運命共同体になると思っています。その意味で、装備移転は我が国にとって新しい外交上の武器になるというふうに考えています。その点、装備移転を救難、輸送、警戒、監視、掃海の五類型に限定するとしている防衛装備移転三原則の運用指針というのは、必ずしも合理的ではないと思っています。政府が撤廃を含めて検討しているとされていることに大いに賛同いたします。そこで、五類型を撤廃した後には何を判断基準として装備移転の是非を判断していくお考えなのか、防衛大臣のお考えを伺います。高見委員 まさに小泉大臣がおっしゃったように、我が国を取り巻く安全保障環境に照らして、装備移転も適切か否かという議論が必要だと思っています。ただ、戦後の我が国の安保の議論というのは憲法とか法令の解釈論争に矮小化されてしまう、そういうきらいがあったと思っていますので、この五類型撤廃を機に、真にこの戦略あるいは国益にかなうかどうかという観点での議論ができるような環境を小泉大臣の力で是非つくっていただきたいと思っています。次に、スタートアップについて伺います。防衛分野は、これまで強い予算制約もあり、長い間、固定したプレーヤーで担われてきたと思っていますが、今後新しい戦いを考えると、それでは戦えないと思っています。ドローン、ＡＩ、サイバーといった新しい戦い、これにはスタートアップの参入をかなり加速しなければついていけないのではないかという危機感を持っています。次は、全く新しい提案をさせていただきます。防衛予算でインフラ整備ができないかという提案です。現在、各地で基地や駐屯地、また弾薬庫などの整備が進んでいますけれども、実際、部隊を動かす必要が生じたとき、運用することを考えますと、道路など周辺のインフラが有効に使える状態に整備されていてこそ、防衛力を発揮することができます。そもそも道路が整備されていなかったり、あるいは、整備はされていても、自衛隊の車両が実際に使用するには幅が狭過ぎる、あるいは強度が足りない、これでは機能しません。この意味で、道路などのインフラ整備も防衛力そのものだと考えています。既にアメリカやＮＡＴＯではこの取組が導入されています。そこで、防衛予算による道路などのインフラ整備という仕組みについて新たに安保三文書に盛り込むということを検討すべきだと思いますが、大臣のお考えを伺います。高見委員 ありがとうございます。防衛費をこれから増やして更に防衛力強化を進めていくということに国民の理解が得られるためには、私は、経済成長との好循環がこれだけあるんだということを示し続ける必要があると思っています。今提案した仕組みというのは、特に地方においてその効果が非常に大きい、好循環を生む切り札だと思っていますので、是非検討をよろしくお願いします。もう大臣、触れていただいていますけれども、防衛力強化というのは、単なるコストではなくて、経済成長との好循環がある、雇用とか税収を増やしたり、民生品へのスピンオフで国民の暮らしを豊かにしたり、そういう効果があると思っていますが、改めて大臣から、その点についてお伺いをいたします。高見委員 ありがとうございます。是非、防衛分野のイメージを変えて、レピュテーションリスクも吹き飛ばせるように、引き続き強い発信をお願いいたします。最後に、自治体の情報システムの標準化について、松本尚デジタル大臣に伺います。全国の自治体で、現在、自治体情報システムのガバメントクラウドへの移行が行われていますけれども、移行後の運用経費が当初の想定を大きく上回っています。新たに負担しなければならない額が三千四百万円と計算しているんですが、この町は、一年間で政策に使える経費は一億円です。その三分の一が恒常的にもしかかってしまうとなればどうなるんだろうかと、財政力の弱い自治体は今深く懸念をしているところです。そこで、自治体の財政負担が増えるということがないように適切な財政措置を講じる必要があると考えますけれども、移行経費を全額国費で措置するということと併せて御答弁をお願いいたします。次に、持続可能な保護司制度のためには、保護司の金銭的負担の軽減も必要です。保護司には実費弁償金というものが予算措置されていますけれども、正直に言って、全く十分ではないと思っています。保護司の方々にいろいろ話を聞きました。活動に必要な備品、これは当然国が用意すべきものだと思いますが、これを保護司会費から払っていたり、あるいは、年度の後半になるとこの予算が底をついてしまって、自腹で負担をしたり、こういうのが実情だということです。各地区の保護司会長に対する法務省のアンケートでも、六四・五％の人が、保護司の方が国に求めることの一番として、予算措置の充実を求めています。さらに、大津の事件を受けまして、国は、保護司を複数配置するということを増やしていくこととしております。そうなると、必要な予算は更に増えることが確実だと思っています。保護司の持ち出しに甘えている現状というのは早急に改善しなければ、是正しなければならないと考えます。） お答えをいたします。住宅セーフティーネット法に基づく居住支援法人は、賃貸住宅への円滑な入居に関する情報提供、相談から見守りを始めとする生活支援まで多様な活動を行うことから、不動産や福祉など様々な分野の事業者の参入が進んでいるところであります。一方で、今委員御指摘いただきましたアンケート結果について確認をさせていただきました。このため、国土交通省では、居住支援法人の立ち上げ等に要する費用の一部を支援するとともに、先導的な居住支援法人の取組に対してモデル事業を実施をしております。また、居住支援法人の中には、厚生労働省による生活困窮者や高齢者向けの公的な福祉サービスを受託し、居住支援を行っている場合もあります。さらに、昨年度、厚生労働省において生活困窮者自立支援法を改正し、自治体における住まい、入居後の生活支援の相談を推進するなど、居住支援の強化を図っているものと承知をしております。こうした公的支援を活用しつつ、居住支援法人自らが行う福祉や不動産などの事業も組み合わせながら、安定的、自立的な活動を行うことができるよう、厚生労働省と連携をしつつ、各地の法人の取組をしっかり支援してまいりたいと思っております。） 居住支援法人におきましては、様々な公的支援を活用しつつ、また法人自らが行う福祉や不動産などの事業も組み合わせながら、各主体が安定的、自立的に活動することを目指していくことが重要だと考えております。御指摘の本補助事業ですけれども、居住支援を推進するための立ち上げ等を支援する重要な事業と考えておりまして、国土交通省としては、昨年度、本事業の期限を令和十年度まで延長することを決定をいたしました。高見大臣政務官 委員が御指摘の海上保安大学校でありますけれども、海上保安庁の幹部候補生として必要な知識や技能を教授し、心身の錬成を図るために、人格の陶冶とリーダーシップの涵養、高い教養と知識の習得、強靱な気力、体力の育成を教育方針として教育訓練を行っている機関であります。加えて、現在、海上保安能力強化に関する方針に基づきまして、巡視船、航空機等の大幅な整備を進めているところでありまして、海上保安能力を着実に強化していくために必要となる人材の確保、育成をすることが喫緊の課題でありますことから、現在、諸外国の海上保安機関の幹部候補生を受け入れるという計画はございません。この標準労務費につきましては、今、国の中央建設業審議会に設けました労務費の基準に関するワーキンググループにおきまして、今委員おっしゃいました公共工事設計労務単価を基礎として計算された水準で作成する方向で今検討しているところであります。現場の技能者の方々の賃上げの実現、非常に、極めて大事だと思っております。その実現に向けまして、受注者、注文者の双方に標準労務費を踏まえた価格交渉を促すなど、制度の適切な運用を図ってまいります。高見大臣政務官 今回の法改正では、まさに石橋前政務官が対応に当たられた能登半島地震のような大規模災害発生時において緊急輸送を確保するために、法定協議会で協議を経て、道路啓開計画を定めることとしております。この法定協議会では、道路管理者だけではなくて、災害応急対策活動を行う消防、警察、自衛隊、道路啓開の実作業を行う建設業関連団体、また電気通信等のライフライン事業者等に参画をいただいて、関係機関との役割分担も踏まえた実効性のある道路啓開計画を策定をしてまいります。この計画策定に加えて、孤立集落解消やライフラインなどの迅速な機能復旧に向けて、どのルートを優先して啓開をしていけばよいかですとか、電柱や電線が倒壊をして、電線と絡んでしまった場合にどのように撤去すればよいか、こういった実践的な訓練を実施をすることとしております。高見大臣政務官 事前防災、まさに石橋委員おっしゃったとおり、中野大臣が所信で申し上げた三本柱、国民の安全、安心の確保、持続的な経済成長の実現、地方創生二・〇に大きく資するものだと確信をしております。委員の御地元でも大変な土砂災害、安佐南区、安佐北区、ありましたけれども、その後に砂防堰堤ができて、その後は同じ程度の雨量が降っても被害は大きく軽減されていると聞いており、こういうものが事前防災の大きな効果だと思っておりまして、国土強靱化の取組を着実に進めていくことが非常に重要だと思っております。ＪＲ東日本は、通信制高校の生徒が在籍する高校のほか、卒業に必要な単位を取得できる対面授業や試験のため通学が必要となる施設については、通学用割引普通回数乗車券を発売をしております。ＪＲ東日本によりますと、令和四年の文部科学省の改正高等学校通信教育規程の施行によりましてこれらの施設が新たに定義付けられたことを踏まえて、通学用割引普通回数乗車券の発売を卒業に必要な単位を取得するための対面授業や試験を行う面接指導等実施施設のみにするということを明確化をして、来年四月から実施すると聞いているところであります。通学用割引普通回数乗車券の発売の対象を学習等指導施設について継続するということにつきまして、今、大島委員から問題意識を拝聴いたしましたので、このことはしっかりと事業者に伝えさせていただきたいと考えております。法務省は、私は、一言で言えば、人で支える官庁、省庁だというふうに思っています。人件費が全体の予算の七割近くを占めるという省庁はほかにはないのではないかと思います。つまり、それは、ほかの省庁以上に人の、人材のパフォーマンス、それがそのまま組織のパフォーマンスにつながると言っても過言ではないと思いますし、法務省にとって人材の確保、育成というのがどれだけ重要かということだと思っています。次の質問に移りますけれども、法務省は、外国の幹部候補になるであろう人材の育成にも長年取り組んできました。その舞台の一つが、国連アジア極東犯罪防止研修所、アジ研といいますけれども、このアジ研で学んだ卒業生というのが、どのような国にどのぐらいいるのか、親日的で優秀な人材というのは日本にとって大きな財産になると思いますけれども、こうしたものをどう生かしているのか、中野政務官に伺います。私の問題意識は、法曹を志そうという有為な人材に対して、今回の給与法ですが、きちんとした待遇を整えるのはもちろんのことですけれども、それだけではなくて、能力を磨いて、意欲次第でチャレンジをどんどんできるという職場環境、これを併せて整えることが急務だと思っています。法曹の担い手が十分に確保できなければ、今日、明日にすぐ成果が出るわけじゃないという国際人材から先に削減されてしまうと、非常に諸外国から評価の高い司法外交のプレゼンスが低下して国益を損ねてしまう、こんなことがあっては決してならないというふうに私は思っています。最後に大臣に伺いますが、国際的で多角的な視野を持つ人材の育成に向けた意気込みを伺います。私自身も、地方に生まれ育ち、選出いただいている人間でありますので、保岡委員と問題意識を全く共有するところでございます。御指摘くださいましたように、地方において、この外国人労働者の受入れの観点、地方における観点から見直しを進めていくことは極めて重要だと考えております。今行われております技能実習制度と特定技能制度の在り方に関する有識者会議でも、このような観点から二点のことが示されております。地方における中小・小規模事業者が必要とする人材を確保して育成するという観点からは、その業務を所管する省庁だけではなくて自治体においても外国人が安心して働き暮らせる環境整備に向けた取組を検討すること。そして二点目が、今委員まさにおっしゃいました、転籍の制限の在り方についてであります。産業分野や地方における人材確保、人材育成など、新たな制度の目的である人材確保や人材育成との関係を踏まえた総合的な観点から、最終報告書の取りまとめに向けて具体的に議論していくことということが、地方の視点から盛り込まれています。政府におきましては、まさに委員がおっしゃいましたように、現行の技能実習制度を実態に即して発展的に解消して、人材確保と人材育成を目的とした新たな制度を創設する方向で検討することとしておるところでございます。今委員が御指摘になった地方にとってのインセンティブ、そうした視点も踏まえながら、今後、有識者会議において取りまとめられる最終報告書も踏まえまして、制度の具体化に向けて、関係省庁とも連携しながら、政府全体としてしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。） 現在、名古屋刑務所職員による暴行・不適正処遇事案に係る第三者委員会におきまして、本件の背景事情や再発防止策の検討がなされているところであります。同委員会の議論では、職員の人権意識の欠如、受刑者の特性に応じた処遇方法が十分に検討、共有されていなかったこと、また、若手職員が一人で処遇困難者に対応せざるを得なかったことなどのほか、刑事施設特有の組織風土として、規律秩序を過度に重視する点、職員が自らの意見を安心して言いにくい点もまた本件の背景事情の一つであるとの指摘がなされております。委員お尋ねの、名古屋刑務所特有の状況がないのかということでありますけれども、全国の矯正職員を対象に実施したアンケート結果を分析しましたところ、名古屋刑務所の職員が他の刑事施設の職員と比較して被収容者との関係においてストレスを感じている傾向にあること、これは、その他の刑事施設と比べて一〇ポイント高い結果になっています。高見大臣政務官 技能実習制度におきましては、適正な技能実習の実施及び技能実習生の保護の観点から、技能実習計画の認定基準として、監理団体が日本語その他の科目について、その他の科目というのは、委員がおっしゃいましたような、ごみ出しであるとか、そういう日本で暮らしていく上の基本的なルールを含みます、技能実習生が入国後に、実習実施者における技能実習の開始前に一定期間講習を実施することを求めております。委員御指摘の入国前の話でありますけれども、当該講習について、入国前に一月以上の期間かつ百六十時間以上の課程の講習を実施している場合には、入国後に実施することとなる講習の実施時間を短縮することが認められております。この点、技能実習制度につきましては、現在開催されている技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議におきまして、外国人の日本語能力の向上に向けた取組を論点の一つとして御議論いただいております。同会議の中間報告書案では、その検討の方向性として、外国人労働者が来日する際に日常生活及び職業生活に必要な最低限の日本語能力を有することは重要でありますことから、入国時の試験や入国後講習などにおける日本語能力に関する要件化も含めて就労開始前の日本語能力の担保方策について検討すべきであるなどと示されております。法務省といたしましては、有識者会議でのこうした議論を見据えつつ、関係省庁と連携しながら、技能実習生の日本語学習の在り方について政府全体でしっかりと検討してまいりたいと考えております。そして、選ばれる国でなければならないという問題意識も完全に共有をさせていただいております。そのためにも、今、まさにそういう問題意識で、有識者会議において、技能実習制度そして特定技能、一体として、どのようにして選ばれる国になるために制度設計が必要であるかということを議論していただいております。その中で、まさに今委員から御提案のありました、入国前ももっと、要件化も含めてという御指摘だと思います。高見大臣政務官 先ほども申し上げましたが、技能実習制度では入国後の講習を義務づけて求めている、監理団体に対して講習の実施を求めているということは先ほど申し上げたとおりであります。そして、今、委員からの御指摘は、そのうち、日本語の学習の期間が任意となっているという御指摘でありましたけれども、そのことにつきましても、今有識者会議で御議論いただいている点も踏まえて検討してまいりたいというふうに思っています。入国後の日本語教育のインセンティブを与えるために今やっている取組でありますけれども、外国人技能実習機構におきまして、実習現場で使用される日本語を学習するための教材あるいはアプリを開発をして、無料で利用が可能としておりますほか、技能実習生に対する日本語教育の実施にインセンティブを与えるために、技能実習三号の受入れができるいわゆる優良な監理団体及び実習実施者のポイント計算におきまして、受け入れた技能実習生に対する日本語の学習支援等の取組を行っていることを加算項目とする仕組みとすることで、実習実施者による日本語教育への取組を促進しているところであります。その上で、先ほど申し上げましたが、今、技能実習制度につきまして有識者会議を開催していただいておりまして、その中で、その検討の方向性といたしまして幾つか示されております。外国人労働者の来日後においても、引き続き日本で働き生活していく中では、日本語能力の向上は重要であり、適切な技能形成や長期的な就労を可能とする上でも必要でありますことから、受入れ企業等と外国人労働者が日本語教育に自発的に参画するためのインセンティブ化を含め、日本語能力が段階的に向上する仕組みを設ける方向で検討すべきであるという御指摘、また、外国人労働者に対する来日後の日本語教育にかかる費用や必要な支援につきましては、基本的に外国人労働者の負担とはせずに受入れ企業等の負担としつつも、国や自治体が日本語教育環境の整備などの支援を適切に行いながら、日本語教育の機会を充実させる方向で検討すべきであるなどという御指摘をいただいております。法務省としましては、こうした御議論を見据えながら、関係省庁と連携しながら、技能実習生の日本語学習の在り方について、政府全体でしっかりと検討してまいりたいと考えております。我が国の国籍法は、出生による国籍の取得に関して、原則として父母両系血統主義を採用して、補充的に生地主義を採用しております。外国人を父母として日本国内で生まれた子供については、生地主義による国籍取得の要件を満たさないため、帰化手続を経て日本国籍を取得する必要があります。我が国においてこの生地主義の拡大を認めるかどうかにつきましては、その要否も含め、国民的な議論を踏まえた上での慎重な検討が必要であると考えております。もっとも、現行の国籍法におきましては、日本で生まれた外国人の子供につきましては帰化の要件の一部が緩和されているところでありまして、引き続き、帰化に当たっての審査の際には適切に対応してまいりたいと考えています。会合には、ウクライナの司法大臣を含む欧州諸国を中心とした四十二か国から司法大臣等が参加したほか、ＩＣＣからはカーン検察官が出席するなどし、各国からＩＣＣへの金銭的、人的支援の内容や今後の支援予定等が報告をされました。私からは、裁判官の輩出や最大の分担金拠出といったこれまでの我が国の取組を述べる中で、昨年の夏以降、ＩＣＣ本部に日本の検事を派遣していることや、法務省が運営する国連アジア極東犯罪防止研修所、ＵＮＡＦＥＩとＩＣＣとの間で締結した協力合意書に基づきＩＣＣ職員向けの講義を実施するなどして、その能力向上に貢献していることなどを発信をいたしました。本会合の前の週であります先月十七日、現地時間ですが、ＩＣＣがウクライナの事態に関して、不法な子供の追放や移送といった戦争犯罪に責任を有すると考えられることを理由にプーチン大統領等に対する逮捕状を発付した旨発表しておりまして、本会合でもカーンＩＣＣ検察官がその点につき言及したほか、参加した各国からもロシアによる戦争犯罪等の責任追及においてＩＣＣが果たすべき役割の一層の重要性を強調する発言がございました。ただ、その上で、価値観が多様化、複雑化する現代社会においては、自らの考えはしっかりと持ちつつ、ただ、他者を尊重して、社会の一員として共に生きていける若い力を育むことは私は非常に重要であるというふうに考えています。そのような観点から、法務省では、基本的人権や法の支配、法や司法制度の基礎となっている価値などを理解して法的な思考を身につけるために法教育の浸透に向けた取組を行っているところであります。法務省としましては、関係機関等と連携をしながら、法教育の浸透に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えています。今委員が御紹介になった、明らかに法律に触れるような行いをしている、これについては、明らかに駄目なものは駄目とはっきり申し上げなければいけないと思います。ただ、多様性についてお話がありました。多様性というのは、一般には、いろいろと異なるさまというものを指すものとして用いられているものと認識をしております。私は、我が国社会において多様性が尊重されて、全ての人がお互いの人権や尊厳を大切にして、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向けて、政府全体として、引き続き、様々な国民の皆様の声を受け止めてしっかりと取り組んでいくことが重要であるというふうに考えているところであります。高見大臣政務官 お答えいたします。前段のマイナンバーの部分につきましては、当省の所管外ですので、お答えは差し控えさせていただきます。契約一般の本人確認ですけれども、私法上の契約には様々なものがございまして、契約の締結に当たって当事者が相手方の本人確認を行っている、その目的は様々でございます。鈴木委員から御指摘をいただきましたこれまでの附帯決議を踏まえまして、法務省では法曹の質に関する検証を行い、令和四年三月にその結果を公表したところであります。この検証は、法的支援等が必要とされる主要な各分野、具体的に申し上げれば民事訴訟、法律相談、企業法務、児童福祉、高齢者福祉、教育行政、こうした六分野につきまして、法曹の資質、能力や活動状況について利用者等からの評価を中心に調査し、分析をしたものです。いわば満足度評価のようなものだとお考えいただけたらと思います。御紹介のように、性同一性障害特例法では、性別の取扱いの変更の要件として、生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあるということを求めています。これは、性別の取扱いの変更後に、残存する元の性別の生殖機能によって子が生まれるようなことがあるならば様々な混乱や問題が生じることになりかねず、妥当ではないという考えに基づくものでありまして、平成三十一年一月の最高裁判所の決定において、当該規定が憲法に反するものとは言えないものと判示をされております。性同一性障害特例法は議員立法であるということも鑑みまして、今後の対応については、この点に関する議論の状況等を注視してまいりたいと考えております。高見大臣政務官 加藤竜祥委員から、御地元長崎県が直面をされている人口減少、とりわけ農業を始めとする各産業において人材不足が待ったなしであるという厳しい実情を拝聴をさせていただきました。そのような状況の中で、地域の担い手としての外国人が暮らしやすい環境、つまりは共生社会を、とりわけ地方こそ実現しなければならないんだという強い問題意識、私も、地元は島根県でございますので、強く共感をするところでございます。その上でお答えをいたしますけれども、政府におきましては、今年六月に策定いたしました外国人との共生社会の実現に向けたロードマップに基づき、日本語教育等の取組、外国人に対する情報発信等の強化等の重点事項に関する施策を実践することとしております。また、外国人労働者に対する環境整備につきましても、事業主が遵守すべき法令や努めるべき雇用管理の内容などを盛り込みました外国人雇用管理指針の周知啓発及び当該指針に基づく事業主の指導、また、地方公共団体が運営する外国人相談窓口への支援や、外国人在留支援センター、ＦＲＥＳＣにおける相談対応などの様々な施策を盛り込んでおるところでございます。法務省におきましては、引き続き、外国人の受入れ環境整備に関する総合調整機能を発揮しながら、関係省庁との連携を一層強化し、加藤委員御指摘のように、地方公共団体等としっかり協力をしつつ、ロードマップ等に基づいて外国人との共生社会の実現に向けた取組を着実に進めてまいります。高見大臣政務官 お答えをいたします。法教育は、基本的人権や法の支配など、法や司法制度の基礎となっている価値を理解し、法的な思考を身につけるためのものでございます。また、法曹の役割に対する理解を深め、我が国を支える未来の法曹、さらには、薗浦委員が重ねて御指摘いただいております、国際的な法秩序を守る未来の法曹を育てることに資するものでもあると考えております。法務省は、これまで、法教育教材の作成、配付、教員向け法教育セミナーの開催、法律専門家による出前授業の実施など、学校現場におきまして、より充実した法教育が実践されるよう取組を進めてまいりました。また、本年四月の成年年齢、裁判員年齢の引下げを踏まえ、契約や私法の基本的な考え方などについて分かりやすくまとめた高校生向けの法教育リーフレットを作成、配付するなどしているほか、小中高校の授業に取り入れやすい模擬裁判用教材の作成も進めております。私自身、先日、東京大学法科大学院の法教育ゼミの学生と面談をいたしまして、若年層に対する法教育の意義やその活動状況について意見交換をしたところでございます。法務省といたしましては、引き続き、関係機関等と連携しながら、法教育の浸透に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。高見大臣政務官 お答えをいたします。委員御指摘のとおり、戸籍事務におきましては、日本人と婚姻した台湾出身の配偶者の国籍として中国と記載をしております。これは、理由でございますけれども、そもそも、日本人が外国人と婚姻をした場合には、日本人の戸籍に配偶者である外国人の国籍に関する事項を記載する必要があるとしております。そのため、日本人が台湾出身の方と婚姻をした場合には、その国籍については、我が国が国家として承認しているところの中国と記載しているというわけでございます。戸籍に配偶者の国籍をなぜ書かなければならないかというお尋ねでございました。国籍を記載する趣旨でありますけれども、夫婦の一方が外国人の場合でございます。外国人につきましては、戸籍が作成をされませんので、国籍に関する事項を戸籍に記載しておかなければ、その外国人の人定事項が特定されないことに加えまして、その夫婦の間に出生した子の嫡出性あるいはその国籍の認定等について疑義が生じてくる、こうした理由でございます。高見大臣政務官 今委員から御指摘がございました在留カードにつきましては、これは、当該外国人の基本的身分事項として国籍の属する国又は地域を記載することとされておりますので、地域として台湾と記載をされているものと承知をしております。一方、戸籍につきましては、今申し上げましたとおり、外国人の人定事項に関わる、また、出生した子の嫡出性、国籍認定などのために国籍を記載しておるものでございまして、制度の趣旨が異なることから、それぞれの制度の趣旨に基づいた運用を行っているところでございます。法務大臣政務官、防衛大臣補佐官、国土交通大臣政務官、島根県議会議員（2期）を歴任。法務大臣政務官、防衛大臣補佐官、国土交通大臣政務官、島根県議会議員（2期）を歴任。2024年1月12日、防衛大臣補佐官に内定し、就任後、防衛生産・技術基盤の強化を担当した。自衛隊施設強靭化議員連盟 事務局次長 * 窯業建材推進議員連盟。防衛大臣補佐官 | years = 2024年 | befo。自衛隊出身の政治家 Category:東京大学出身の人物 Ca。衆議院議員(島根2区) 島根県出雲市生まれの45歳「若者と地方の声を国政に！」経歴：東大法学部卒→東大公共政策大学院卒｜新聞記者→海上自衛官→学習塾→島根県議会議員｜座右の銘：人事を尽くして天命を待つ｜2児の父（👧9歳👦6歳）趣味：家族との散歩🌱。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要はない」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」