庄子 賢一

それでは、種苗関連二法についてお尋ねをしてまいります。今回のいわゆる重要品種の育成そして生産に関わる新法と種苗法の改正は非常に重要な法案だというふうに思っておりまして、やはり昨今の気候変動に負けない高温耐性品種の市場への投入とか、抜本的に収量を上げていくために、この二つの法案はとても大事だというふうに思っております。その上で、品種開発とか育成においては、農研機構さん、あるいは都道府県の試験場、こういったところが大きな役割を担うのではないかなというふうに認識をしております。庄子委員 機構さんが独自でやっていただいている共同研究とか外部資金の活用など、積極的にやっていただいている一方で、やはり今大臣がおっしゃっていただいたとおり、運営費交付金のみならず、財投も含めて、しっかり財政的な御支援をお願いを申し上げたいというふうに思っております。今日は機構の理事長に来ていただいておりますので、機構さんにお尋ねをさせていただきます。本年二月、農研機構では、二〇二六年からの七年間にわたります第六期中長期計画、これを決めたばかりと理解をしております。食料自給率向上と食料の安全保障、農業、食品産業の競争力強化と輸出の拡大、そして生産性の向上と環境保全の両立、これが三つのビジョンだというふうに伺っておりますけれども、基礎から応用、そして実用化まで切れ目のないハイインパクトな成果を出していきたい、そして産学官の連携のハブになる、さっき理事長もおっしゃったとおりでございますが、そうしたことが示されております。今回、今審議をしております種苗の二法が、農業振興、あるいは食料安全保障の強度を上げていくためにも、農研機構さんの役割は非常に大きいと思います。そこで、農研機構のこの第六期目標におけます二つの法案の位置づけ、これはどのように整理をしていらっしゃるか、お尋ねをさせていただきます。これまで品種の育成には約十年程度、果樹は三十年、さっきも御答弁がありましたが、時間を要しておりました。ＡＩの技術というものがそこで期待をされるわけでありますけれども、急速な気候変動に対応していくために、高温耐性や多収性のある新品種の開発、育成は、これまでは大量な交配の組合せ、そして増殖をさせた数千個以上の母集団から選抜、絞り込みなど、長い時間を要しておりました。今後、ＡＩの活用でこうした時間がかなり短縮できるのではないかというふうに期待をしておりますけれども、育成加速化の見込み、そしてＡＩ技術活用のめどについてお尋ねをいたします。種苗法というのは、やはりどちらかというと、供給サイドに立った考えだと思うんですけれども、一方で、いわゆる消費サイドから見たときにどうなのかというところをちょっとお尋ねをしたいんです。生産者にとっては、高温でも育つし、病害虫にも強いし、しかも多収性があるというのは、作る側にとっては非常にありがたい品種になるわけですが、消費者の側から考えてみると、その品種、その食料品が高温耐性があろうがなかろうが、病害虫に強かろうが弱かろうが、多収性品種なんだろうがそうでなかろうが、手に取りやすくておいしいという食料品であってくれればいいわけですね。そう考えたときに、重要品種というのは、生産段階だけ重要だというのではなくて、販売や消費でも強みを発揮するという視点も私は重要ではないかというふうに思っております。庄子委員 ありがとうございました。今回のこの二つの大事な、重要な法律が、我が国の農業振興、そして、何といっても食料安全保障、こうしたものの強度を上げていくということにつながることを御期待を申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。庄子委員 では、ちょっと観点を変えて伺います。先ほどもお話が出ました欧州ＭＰｓ規制、二〇一九年に欧州化学物質庁から規制提案が公表されまして、四年間の議論を経て、二〇二三年に公布をされました。製品ごとに規制の開始時期はちょっと違うんですけれども、例えば香料のカプセルに使う合成ポリマー微粒子、これは二〇二九年の十月から、スキンケアあるいはリップケア製品、これは二〇二七年から市場への投入が禁止されます。この欧州ＭＰｓ規制について、環境省の受け止め、そして我が国の規制についての方向性について伺います。災害においても、大雨が降って、堤防が決壊して、浸水してしまった、そうすると、では災害復旧工事で堤防をかさ上げしましょうというように、予防保全という考え方がやはりちょっと日本の行政には欠けているというふうに思います。この部分は、人の健康や命に関わる、人権に関わってくる問題なので、私は、環境省がもっと自分たちで先んじて手を打つ、そういう自主性を持って是非判断をしていただきたいというふうに一言申し上げておきたいというふうに思います。次に、柔軟剤の香り、これを長時間持続させるマイクロカプセルの問題です。けれども、これが分離したり、モノマーにならないのかというと、そうではないんですよね。だから、身の回りに付着しているイソシアネートを吸引する、暴露するということのリスクは他の工業製品と同列にはできないと私は思っていて、この規制というのはちょっと真面目に考えていただいた方がいいと思いますよ。また議論をさせていただきますが、非常に危険性が高いということを御指摘をしておきたいというふうに思います。大臣、御参加されたかどうか分かりませんけれども、多くの方々が、国会議員も含めて来ていただいておりました。このパネル展示は、二千人を超える全国の当事者、被害者の皆様の生の声が展示をされて、メッセージ本やデジタルの紙芝居が上映をされておりました。これまで全国で百四十回を超えるパネル展示、活動をしてこられたということで敬意を表したいというふうに思います。先般、帝国データバンクの仙台支店が、私の地元宮城県の製造業の中でナフサの不足に直面している事業者を調査をしたところ、全体の三四・六％が調達リスクに遭っているというデータを公表をしておりまして、その三四％の事業者のうちの九割が中小企業ということを発表しておりました。特に、宮城県は水産県ですけれども、水産食料品製造業、これが最多でございまして、宮城県の基幹産業、水産加工業に非常に影響が出ているということをデータで発表をしておりました。こうした状況が今後どういうふうに展開していくか全く予断ができませんけれども、そうした中で、先般、高市総理がこのようにおっしゃいました。農水省としても是非お願いをしたいのは、営農計画は六月末ですけれども、昨年も八月二十日まで延長していて、約二か月間のバッファー期間がそういう意味ではあるので、加工米とか、作付以降も用途を変更することが可能なそうしたものに変更していくような形で、農協を始め、再生協もそうですけれども、みんなで促していく努力、これは是非お願いをしたいなというふうに思いますし、加えて申し上げれば、加工米が主食用米と同じようになるための交付の積み増しとか、こうしたことについても是非今後御検討いただく必要があるのではないかなというふうに思っておりまして、この点は御指摘をさせていただきたいと思います。第五条四に示しておられます、新たな需要の開拓、米穀の輸出の促進、生産性の向上及びその他の関連施策で、米穀生産の持続的発展を図るためには、複数年にまたがる相当の予算措置が必要です。予算がなければ、ここに書いたものは全て、絵に描いた餅になってしまいます。この予算措置のめどについて伺いたいと思います。早速質疑に入らせていただきますが、まず最初に、これは大臣に、事務方が書いた答弁を読まずに、是非大臣のお気持ちを伺いたいと思っているんですが。去年、私は、中国、上海、広州に視察に行かせていただきましたが、そのときに、上海の町のど真ん中で花屋さんをやっている青年実業家に会いました。福島県の塙町の廃校になった学校を拠点に、摘み取ってから二十四時間以内に中国の上海とか北京などで花を売っている青年なんですね。リンドウとかトルコギキョウとか、それからカスミソウですか、こういった花は非常に中国でも人気が高い。非常に痛快だったのは、まだ日本の、特に福島を始めとする幾つかの地域のものを輸入禁止にしている中国で、正々堂々、町のど真ん中で福島の生花を売ってくれているというのは、非常に痛快な気持ちがして、これはもう本当に応援しなきゃいけないなというふうに思いました。大臣に伺いたいんです。この東日本大震災、原発事故という過酷な困難を乗り越えて、そして世界でこうして頑張っている青年や実業家、事業者、こうした人たちを応援をしてあげていただきたい。大臣の率直な御意見、お気持ちを是非お聞かせをいただきたいと思います。次は、イノベ構想のことですが、法定化されて十年がたちました。廃炉とか、ロボット、ドローン、エネルギー、環境、農林水産、医療、航空宇宙といった重点分野に取り組んでいこうということでございますが、これは実は、高市政権が掲げておられます十七の戦略分野への重点投資と非常に似通ったところがあって、特に航空宇宙の分野は完全に重なっているというふうに思っています。大臣も御案内のように、南相馬は、いわゆる最先端の宇宙のベンチャー、スタートアップ、これが集結をしておりまして、いろいろなプロジェクトが今もう動き始めています。ロボットスペーステストフィールドぐらいにしてほしいという御意見がありますので、是非、御検討の課題にしていただければなというふうに思っております。次に、Ｆ―ＲＥＩ、先ほど坂本委員からもお話がございました、福島の国際研究教育拠点、浪江で今準備が進んでいます。先日、建設現場に行ってまいりまして、大分盛土も進んでいたわけですけれども、周辺の道路アクセスの整備とか空間整備はもう進行中なんですが、課題は、このＦ―ＲＥＩそのものに非常にアクセスがしにくいという問題がございまして、常磐線の利便性向上を含めて、そろそろ二〇三〇年を目途に動き始めているＦ―ＲＥＩが、掲げている浪江国際研究学園都市構想を実現していくためにも、アクセスの向上をちょっと考え始めなければいけないなというふうに思っておりますが、参考人の御意見を伺いたいと思います。庄子委員 是非お願いをしたいと思います。原子力災害被災自治体においては、今一体となって復興事業を推進をしていますが、先行して避難指示解除になった自治体と、それからそれが遅れた自治体と、被災自治体といってもかなり温度差がございます。グラデーションが大分強くなっている。問題は、この時間の経過によって受けられる制度あるいは財政支援、こういったものに不公平が生じてはならないよねという話が出てきていて、これは是非確認をしたいのは、そういう不公平や避難指示解除時期によっての取扱いの違いはないということを明言をしていただきたいと思います。子供を含めれば百万人になるとも言われております。問題は、発症のメカニズム、あるいは物質と症状の因果関係、これが明らかでありませんで、診断あるいは治療方法が定まっていないので、医療でも、あるいは福祉でも支援につながっていかないというこの現状、これが大きな問題であります。そこで、まず公害の定義というところから入らせていただきたいんですが、環境基本法第一章総則の第一条、目的におきましては、この法律は、環境の保全について、基本理念を定め、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとされておりまして、第二条三項の定義においては、公害とは、環境保全の支障のうち、事業活動その他、人の活動に伴って生じる相当範囲の大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭、いわゆる七大公害ですが、それで人の健康又は生活環境に係る被害が生じることをいう、こうされています。庄子委員 今の御答弁だと、つまり何が残された課題の領域かということもよく分かっていないので、取りあえずやれる研究調査をやるしかないというような印象を受けましたが、これは全国の当事者の皆様も注目しておられていて、そこがかちっと決まってこないと、ほかの省庁も含めて一切支援の手が出せないでいるという現状なので、是非スピードアップをお願いしたいと思っているところであります。もう一問厚労省に伺うんですが、全国に何人いらっしゃるかという数字は国もつかんではいないんですけれども、多数おられる当事者及びその予備軍の皆様が安心して相談できる専門医療機関あるいは専門のドクター、こうしたものの育成と設置が急務だ、こう思っていますが、どのような対策を講じていくか、伺います。次に、内閣府に伺います。化学物質過敏症患者の皆様の中には、障害年金の対象に認定される方もいます。あるいは、障害者差別解消法上の障害者に該当するケースもあります。環境省の環境中の微量な化学物質による健康影響に関する調査研究というのがありますが、これにおいて、日常を取り巻く生活環境因子の中でも、化学物質の暴露は健康維持の観点から重要な問題と認めた上で、化学物質過敏症と脳、頭ですね、脳機能との関連性について詳しく調べ、病態の理解につなげる、こうされている調査研究がございます。そうなると、大事なのは子供たちということに私はなると思うんですが、義務教育機関における学校管理下での児童生徒の健康保持、これは学校設置者の義務だと思っておりますが、今の環境省の調査研究に基づいて、学校設置者、管理者がどのように児童生徒の健康保持を行っていく考えか、所感を伺います。後で、また別個、いろいろな形で御報告をお願いをしたいと思っております。もう一問は、昨年十一月に北海道の厚岸の町の教育委員会が香害及び化学物質過敏症に関する実態調査報告を公表しています。町の小中学生、保護者、教職員を対象に学校内で柔軟剤や香水の香りで具合が悪くなったことの有無、あるいは香害を知っているか、香りで体調が悪くなる人がいることを知っているかといった設問をしています。庄子委員 文部科学省が表へ出て、自分で調査をしてくれということを申し上げているのではもちろんなくて、県、市町村の行政、教育機関とよく連携を取っていただいて、促してほしいということなんですね。原因が分からないから何もできないという、これまでの答弁もずっと一貫してそうなんですけれども、できることがあるはずですよ、原因が分かっていなくとも、同時並行で。一九七一年から始まっている生産調整、減反政策、いわゆる日本の米政策の柱中の柱としてこれまで存在をしてきたわけですが、二〇一八年で実質上生産調整はなくなったとはいえ、現場ではそういった生産調整に近い運用がされてきた中で、今回、今このときに本法を改正し、生産調整に係る規定を事実上廃止をする、日本の米政策の中から生産調整という言葉を削除するということになるわけです。その意義、そして日本の米農政におけます今回の措置の意味合いを、大臣から改めて御答弁をいただきたいと思います。庄子委員 そうなると、かなりの予算措置が必要になるなというふうに思っておりまして、今後、それに資する予算をしっかり獲得をしていただくということが大事になってくるというふうに思っております。今度は需要サイドで見てみたいというふうに思いますけれども、国内においては、食の多様化、そして人口減少に伴って、米の消費というのは減少傾向になっていくということでございますが、三〇年に仮に八百十八万トン生産ができたとして、細っていく一方の国内需要だけでは消費し切れないということになってきます。庄子委員 是非お願いをしたいと思います。そうしたときに、特に私が気になっているのは、中国との難しい関係の問題でございます。輸出拡大の大きなブレーキになってはならないというふうに見ているんですけれども、農水省では、中国向け輸出について、これは金額ベースなんですが、米、パック御飯、あるいは米粉製品の米穀主力製品を、二四年時点の〇・八億円から二〇三〇年には百二十八億円にするという大きな目標を今も持っておられます。庄子委員 さらっとおっしゃいましたが、かなり難しいお話なんだろうというふうに思います。去年、中国の上海、広州に行かせていただいたときに、スーパーを回ってまいりました。米じゃないんですけれども、和牛と称して、およそ和牛とは似つかわしくないお肉がスーパーで売っていて、やはり日本の安心、安全で品質の高い米を含む食料品がきちんと正しい情報に基づいて、大きなマーケットと今おっしゃったとおり、あの巨大マーケットにしっかりポジショニングを取れるかどうかというのは非常に、安定的で持続した農政の発展ということを考えると、大事な隣国ですから、極めて重要な話を今おっしゃっていただいたんですけれども、関係省庁とも連携をしながら、是非こじ開けていっていただきたいということをお願いをしておきたいというふうに思います。次に、民間備蓄についてでありますが、三十三条関係でございますけれども、災害その他やむを得ない事由のない場合においては基準量の保有を義務づけたわけでございます。その上で、備蓄、保有に係る財政措置については、四十八条の二で、常時保有が円滑に行われるようにするために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるという規定を設けています。庄子委員 今年度、実証事業ですか、これをおやりになると聞いていますので、いろいろなパターンを想定していただいて、うまくいかない場合があり得ますから、いろいろなことをテストしていただきながら、本実施に向けてシミュレーションをしっかりお願いをしたいなというふうに思っております。昨日、本会議で我が党の角田議員の質疑に対して、いわゆる子供食堂やフードバンクへの米の無償交付についてのお考え、大臣からもう既に御答弁いただいているんですけれども、あえて重ねてお尋ねをさせていただきたいんです。政府備蓄米については、食糧法及び同法施行令に基づきまして、教育の用に供する場合に無償交付できる、こうされているわけであります。こうしたことを踏まえて、これまで子供食堂あるいはフードバンク等に対する無償交付を食育の一環という文脈で行ってまいりました。そこで、近年、為替の変動あるいは国際紛争の影響を受けて、食料品を含む多くの商材が値上がりし、また、長期にわたって高止まっております。経済的な困窮世帯への重い負担は、今後、長期化することが懸念をされてもおります。二四年の改正食料・農業・農村基本法第二条一項におきまして、食料安全保障の確保というものを規定し、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態とするということが示されました。これは、貧困や格差の拡大によりまして、食料アクセス問題が大きな社会問題になっているという表れだというふうに理解をしております。令和二年は九百八十七万羽、令和四年が一千七百七十一万羽、令和六年が九百三十二万羽で、令和七年シーズン、今シーズンが五百五十万羽強ということかと思っておりますが、養鶏農場の経営に非常に影響を与えて、卵の価格も不安定になっているわけであります。これは、今回の豚熱、法改正によって選択的殺処分というわけにはいかず、一羽でもインフルエンザが確認されれば、基本、農場の中の全ての鳥を殺処分という取扱いにしているわけであります。そこで、農水省は、三年前に、分割管理のマニュアルを作りました。殺処分の後、鳥なんかもそうですが、手当金があったり、さっきおっしゃったように貸付けがあったりという対応があるんですけれども、いわゆる発生を予防する、抑制をするための設備投資への支援というところが手薄なんだというふうに思っております。是非、食料安全保障という観点からも、分割管理導入の加速によります殺処分数の抑制、あるいはその他の設備投資に関しまして、ずっと毎年毎年というのではなくていいと思うんですが、例えば、期限を区切って補助率をかさ上げする、上限額を引き上げるといった対応をしていただいて、踏み込んで、期限を区切って背中を押していただきたいと思っておりますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。問題は、それを次年度以降の具体的な対策に、現場にちゃんと落とし込めているかどうかというところがとても大事だと思っていますので、是非力を入れて取組をお願いをしたいと思っています。この問題の最後に一点だけ、自衛隊の派遣の考え方について確認をさせていただきたいというふうに思います。自衛隊の災害派遣の三原則は、申すまでもありませんけれども、緊急性、公共性、非代替性というものを満たしていて、災害派遣に自衛隊が対応するということになっています。私は、岩手の駐屯地にお邪魔をして、この派遣の御礼をさせていただきましたときに、冬のシーズンは、自衛隊は、本来、雪の中の演習が非常に重要な時期で、その訓練ができないということは非常に大きいですと率直に司令の方がおっしゃっておられたんですね。今後も大規模な発生が予想される中で、自衛隊が極力本来任務に当たっていただけるように、今、各都道府県が民間事業者と連携体制をつくっておりますけれども、現状の評価、そして国としての自衛隊派遣の考え方について確認をさせていただきます。コロナがはやったときは、海外からのインバウンドもがくっと減って、実は違反件数も極端に減っているんですが、今はまた右肩上がりになってきています。直近の違反畜産物の持込み件数は、いわゆる来日される外国人の方が携帯するもので約二十万件、国際郵便で入ってくるものが約五万件弱という数字になっております。そこで、こうしたものに対応するために、先ほども話が出ましたけれども、家畜防疫官の人数ですが、令和元年四百八十一名だったものを、令和六年が五百四十四名という御答弁だったと思いますが、増員をしているということについて評価をするものであります。感染拡大リスクが高い豚というのは、つまり、免疫が確立していないと考えられているワクチン未接種豚及びワクチン接種後二十日以内の豚などと解釈をしているわけでございます。つまり、選択的殺処分ということによって、仮にどこかで発生しても、選択的でありますので、残せる豚もある、経済的な損失あるいは作業負担は大きく減っていくわけでございまして、これが、ふだんの飼養衛生管理の意識や早期通報といった基本的に大事な意識、ここをおろそかにしてはならない、こう思っております。是非、本法改正に当たって、改めて大臣から、この飼養衛生管理ということについて御意見、御所見をお述べいただきたいと思います。産業動物診療の獣医師と、それから農林水産分野の公務員獣医師を合わせても二割未満にしか、満たないということでございます。今年度の産業動物獣医師の育成、確保対策で、二億九千万円程度、予算を確保しております。また、獣医学生への修学資金給付、公立大学で月十万、私立で月十八万、最大六年間給付し、卒業後、一定期間、指定された地域や職域等で獣医師として働いた場合、返還を免除するという制度でございます。農林中央金庫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）。農林水産業を取り巻く環境が大きく変化する中、拡大かつ多様化する農林水産業者等の資金需要に応えるため、農林水産業の発展に寄与することを使命とする農林中央金庫が金融機能を強化することは一層重要となっている。よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。三 農林中央金庫は、農林水産業の成長産業化等に貢献するため、出資対象会社の選定基準等を適切に定めるなど業務の健全かつ適切な運営を確保しつつ、地域の農林水産業の発展に資する農林水産・食品関連会社等への出資に積極的に取り組むこと。四 農林中央金庫の業務の範囲や出資規制を見直すことに伴い、農林中央金庫が行う出融資の状況等についてモニタリングを行うとともに、経営の健全性確保の観点から農林中央金庫に対して適切な監督を行うこと。五 農林中央金庫は、農林水産業者等の所得の向上に資するため、その出融資先に対する販路拡大など経営課題の解決策の提案に積極的に取り組むこと。何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）。農業経営をめぐる状況が大きく変化する中、農業経営の改善に係る農業者等の取組の促進に向けて、民間金融機関が取り扱う長期・低利の制度資金である農業近代化資金が積極的に活用されることは一層重要となっている。よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。一 農業協同組合、地方銀行、信用金庫等の民間金融機関や農業者等に対し、農業近代化資金の貸付上限額の引上げ等貸付条件の拡充内容とともに、制度の利点についても丁寧に説明すること。二 農業者等の資金ニーズにあわせて時宜に応じた融資実行が可能となるよう、融資手続の簡素化などの環境整備を行うこと。その上で、民間金融機関においてリスク管理等が適切に行われるよう必要な助言を行うこと。三 農業者等の資金ニーズに応じて必要な融資が確実に行われるよう、都道府県とも緊密に連携して、適切な措置を講ずること。精米換算で五キロ二千八百十六円ということでございます。生産、集荷、卸売、小売、この四段階で、それぞれ指標に基づいて合理的な取引が期待をされるところでございますし、費用を考慮した取引が実際に行われることを通じて、米を含む食料の持続的な供給の実現が図られる、こんなことを期待するものでございます。ただ、その上で、懸念される問題もございます。その上で、質問に入らせていただきます。まずは、消費税の問題についてでございます。農水省の統計によりますと、全国の経営体のうち、年間売上げ一千万円以下が全体の約八割を占めているということでございますので、その多くが免税事業者であろうというふうに思います。食料品がゼロ％ということになると、非常に大きな影響が懸念をされています。この問題は衆議院予算委員会でも質疑があって、総理からもお答えが出ておりますけれども、売上げになっていた消費税がゼロになっていく一方で、仕入れにかかっている、例えば農薬にしても肥料にしても農機具にしても、この負担が増えるおそれがありますし、還付といっても、還付されるまでの間の資金繰りをどうするかという課題もございますので、農家の皆様からは大変大きな不安が広がっている、これは大臣の耳にも当然入っていることと思います。詳細はこの後の国民会議で決めていくということになって、その後、国会に法案が出てくるということになるわけでありますけれども、現時点において、生産者の皆様のこの問題に対する不安が払拭できるように是非大臣から強いメッセージをお願いをしたい、この場で是非御発言をお願いしたいというふうに思います。次に、中東情勢の問題についても重ねて大臣にお尋ねをさせていただきます。アメリカとイスラエルによりますイランへの攻撃、その後、それに伴う中東情勢の変化、悪化、これがエネルギー輸送の要衝でありますホルムズ海峡が今事実上封鎖をされているという状況を生んでいます。こうしたことが長期化した場合に、我が国の農林水産業において、燃料の調達あるいは燃料価格の上昇といった点を中心に不安が広がっているわけでございます。事実、イランの沖合、ペルシャ湾には四十隻以上の日本船籍の船があるということも確認をされているわけであります。加えて申し上げると、有事のドル買いといったことが言われるように、今も円安基調ですが、より一層円安が進行していくことによる物価高騰、こういった懸念もございまして、農水省としては、この問題についてよりアンテナを高くしていただいて、経済的支援、この具体的な検討に是非入っていっていただきたい、そう考えておりますけれども、大臣の所見を伺います。庄子委員 今おっしゃっていただいたとおり、いわゆる中東から入ってくる油の問題だけじゃなくて、日本から出している例えば緑茶とか牛肉といった輸出の有望株、これが止まってしまうということについての懸念もありますので、是非今おっしゃっていただいた対策を一層強化をしていただきたいというふうに思っております。そこで、食料安定供給に懸念が広がっている中でもありますので、リンとか塩化カリのことについてもここで伺っておきたいんですけれども、令和四年、経済安全保障推進法が成立をいたしまして、肥料が特定重要物資に指定をされました。今現状、リンそして塩化カリについては年間需要量の何割程度備蓄をされているか、伺います。担い手が利用している農地のうち、所有している農地は百二十万ヘクタールで、賃借農地が百十万ヘクタールでございますので、他の農家が耕作できなくなった農地を飛び地のまま預かっているという実態だというふうに言えると思います。集積ではなくて集約していかないと、基幹的農業従事者がどんどん減っていく我が国の農業の中においては、食料の安定供給に本当に懸念を抱くしかないというふうに思っておりまして、農地の集約ということが極めて大事な一丁目一番地だというふうに思っておりますので、この取組について伺っておきたいと思います。日本では、長崎県の平戸市、あるいは私の地元宮城県の蔵王町、こういったところがこうした取組で成果を出しつつございます。まず、農泊が持っている農村振興あるいは農家の所得向上といった可能性につきまして、政府の認識を伺いたいと思います。農泊、あるいは農漁村泊と言ってもいいかもしれませんが、これは国の戦略として是非捉えるべきだというふうに思っておりまして、農水省のみならず、観光庁、総務省、文化庁、環境省といった関係省庁の常設の連絡会議あるいは協議会、こういったものを設置して、国家プランとして取り組んでいっていただきたいな、そんなふうに思います。農村振興は農水省、地域振興は総務省、文化財や研究については文化庁、あるいは国立公園は環境省、教育旅行については文科省、これまではばらばらにこうしたものが同時進行で進んできてしまっていて、力が集約できていなかったというふうに思っています。本来ならば、私は、農漁村泊推進基本法でも作ってしっかり予算をつけて取り組んでいってほしいなというふうに思っておりますが、一足飛びにそこまでは行きませんので、関係省庁連絡会議、まずはここから組成していただいて、司令塔を明確にし、強化をしていただきたい、こう思いますが、農水省の見解をお尋ねをいたします。庄子委員 都市部の大企業はもちろん大事ですけれども、地方部の中小企業、そこに多くの雇用がありますので、ここを支えていくことが極めて重要ということは、本当に御指摘をいただいたとおりだというふうに思っておりまして。今おっしゃった道路のお話は、実はお隣の武田市長に、ちょっと教育の問題と違って恐縮なんですが、教育がいわゆる国家百年のインフラだとすれば、道路網はやはり、日常生活や物流、経済、救急医療といった、人々の命にも関わる大事なインフラになると思うんですね。岩手県は、御案内のように、北海道を除いては都府県で一番大きな面積があります。ありがとうございます。次なんですが、米谷会長にもう一点、賃上げのことについて、非常に、今の大船渡が置かれている現状からいうと、この賃上げというのはお聞きしにくいテーマではあるんですけれども、現状を率直に教えていただければ、こう思います。よく我々は、物価と賃金が両方上がっていくいい経済の循環を、こう簡単に口にしがちでもございますけれども、実際には、大企業が賃金を上げることができても、なかなか中小零細事業者というのはそう簡単ではないという実態はあります。特に価格転嫁、これが容易ではないという中で、先般も、経産省が去年の春ですかね、全国のフォローアップ調査をやりましたところ、価格転嫁率というのはようやく五割を超えたぐらいですので、半分は価格転嫁ができていないというのが中小企業の約六万社の皆様からのアンケートの調査で分かっておりますので、非常に賃上げの原資が出にくい構造は変わっていないなというふうに思っています。そこで、米谷会頭はスーパーの経営者でもおられるので、全国で政労使会議などを開いて最低賃金を引き上げていきましょうねという機運醸成を図っていきながら、今ようやく全国千円を超えるという水準にまでなってきていますが、地方を回っておりますと、中小零細事業者における賃上げもそろそろ限界があるよ、上げられる原資がないよという話も率直にお聞きをしているところでありまして、これからも持続的に地方部において賃上げを進めていくために、補助金や助成金もあるでしょう、税制もあるでしょうし、それから荷主、元請に対する様々なアプローチなどもあると思いますが、どうした対応を国に求めていかれるか、お考えを伺いたいと思います。元農林水産大臣政務官 中道改革連合 （一社）全国中小建設工事業団体連合会顧問、宮城県ソフトテニス連盟顧問、(一社)宮城県観光業協会顧問他、。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったと思う」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に賛成で、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇も賛成」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「関係強化を優先すべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」