五十嵐 清

また、国家戦略ということで、循環経済への移行を推進するということでありますので、これは本当に、日本の勝ち筋がここに見出せるように、しっかりと積極的に取り組んでいただきますようお願いを申し上げて、この後は、順次、問題意識のある点について幾つかお伺いをさせていただきます。全国産業資源循環連合会とも意見交換を行いましたところ、高度化法への対応を進めるに当たりまして、設備更新等の相応の投資が必要となる一方で、当該業界には中小企業が多く、主な取引金融機関も地方銀行や信用金庫が中心であることから、必要な投資資金の確保に不安を抱える事業者が少なくないとのことであります。それぞれの見解をお伺いいたします。五十嵐委員 環境省そして経産省、それぞれ様々な取組をしていただきまして、ありがとうございます。ポイントとしては、やはり、制度、予算、金融、この三つの観点でしっかりと支援策を進めていくことなんだと思っております。これからまとまる予定の行動計画では、資源循環産業の事業規模拡大も論点になっているというふうに聞いておりますので、是非、中小企業のファイナンスの部分についてもできるだけ書き込んでいただくような、そして、相談窓口でもその辺の情報提供も併せてお願いをさせていただきます。次に、引き続き、サーキュラーエコノミー、質問させていただきますが、政府全体では、対中依存も念頭に、経済安全保障の観点からレアアース等の重要鉱物の安定確保が重視されております。他方、資源制約の大きい我が国においては、こうした特定資源に限らず、廃プラスチック等を含む循環資源全般について、できる限り国内で有効活用し、国外流出を抑制していく視点も極めて重要です。特に、昨年環境省の方で調査をしていただいた問題点についての分析、そして対策の方向性、私は非常に適当であると思いますし、評価をさせていただいております。ただ、この対策をいかにスピードアップするかというのが重要であると思いますので、まさに、責任ある積極財政によって官民投資を大胆に加速することで、スピード感のある取組をお願いをしたいと思います。そして、ひいては、我が国の高い技術を生かしまして、同志国とも連携をしながら、日本をハブとする国際的資源循環ネットワークの構築にも取り組んでいただきますよう、お願いをさせていただきます。ネイチャーポジティブの実現に向けては、民間の活動を推進することが非常に重要であると考えております。自然共生サイトの現在の認定状況をまずお伺いをいたします。また、今後、排出量取引等が本格スタートし、企業の脱炭素に向けた取組が進む中で、企業が森林の整備や保全に関与する動きが広がっていくと考えられます。その流れを生物多様性の保全にもつなげていくことが重要と考えますが、併せて御見解を伺います。道路ネットワークやスマートインターチェンジなどのインフラ整備は、地域の成長を促し、災害時のダブルアクセスの確保という観点から重要と考えております。成長投資、危機管理投資という政府の方針からも、予算を重点化し、整備を加速化していくべきと考えますが、国土交通省の見解をお伺いいたします。五十嵐委員 まずは予算の確保が一番大切だとは思いますけれども、やはり地方の住民からすると、今回の内閣が掲げている成長投資、危機管理投資の部分、非常に期待が大きいものと考えております。特に、ミッシングリンクの解消というのは、経済発展にも資するという部分がありますし、また、危機管理投資、災害時のダブルアクセスという部分では非常に重要という観点が地方でも認識をされておりますので、これらについては力を入れていただきたいと思っております。特に、これまでの事業の進め方はどうしても、五年計画なので、計画的にミッシングリンク解消に向けて事業、工事を入れていくというのが一般的だったわけですが、実際には、利便性向上とか経済効果の出現を考えたときには、これまでの平均的な工事期間を短縮するような思い切った予算のつけ方もこれから検討すべきだと思いますので、御提案をさせていただきたいと思います。また、私の栃木第二選挙区は栃木県の面積の約四〇％を占めておりまして、同時に人口減少のスピードが一番速い地域ではあるんですが、選挙区内のさくら市、塩谷町あるいは鹿沼市においてスマートインターチェンジの構想があるものですから、こういう地方の活力をしっかりと生み出すための社会資本整備については特段の御支援をお願いをさせていただきます。特に付録の部分は、検討がスムーズにいくように、いろいろな、表計算とかのツールまで導入をしていただいていますので、実際に検討が始まれば早い段階での導入というのが期待できるというふうに思っていますので、引き続きの後押しをお願いをしたいと思います。私は、全国的にどこでも災害の発生リスクがある中で、やはり地域の守り手が減少してしまう前に、しっかりと群マネを進めることで、地方の中小の建設業の方々を守っていく、そして地域で建設業の一つの固まりを維持していく、そういう役割も必要になってくると思いますので、この群マネ、是非、省を挙げてしっかりと取り組んでいただきますように、予算の確保も含めてお願いを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。昨年の十二月に全面施行されました改正建設業法ですが、この中で、技能者の処遇改善と適正な労務費の確保について新たなルールが策定をされております。我が国は、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けまして、官民が予見可能性を持って排出削減と経済成長の同時実現に向けた取組を進めるため、たゆまず直線的に排出削減を進める経路として、二〇一三年度比で二〇三五年度六〇％減、二〇四〇年度七〇％減という新たな目標設定をいたしました。気候変動に関する科学的知見の評価結果をまとめましたＩＰＣＣ第六次評価報告書では、地球規模のモデル解析において、世界の気温上昇を一・五度に抑える多数の削減経路を基に、科学的な不確実性に基づき、幅を持って必要な削減率が示されているところでございます。我が国の新たな目標及び直線的な削減経路については、この削減率の幅に収まっていることから、一・五度目標と整合的であり野心的な目標であると認識をしております。このために、百四十か国以上の国が年限付きのカーボンニュートラル目標を掲げ、このうち主として先進国は、二〇五〇年までにその達成に向けて取り組んでいるところでございます。この一・五度目標実現に向けた脱炭素の取組は、現在の世界的な潮流になっているという認識を持ってございます。我が国としては、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けまして、脱炭素と経済成長の同時実現を目指し、揺らぐことなく気候変動対策に取り組むとともに、我が国の経験や技術等を生かして世界の脱炭素化にも貢献してまいりたいと考えております。五十嵐大臣政務官 お答え申し上げます。我が国では、二〇五〇年ネットゼロ実現に向けまして、二〇三〇年度に温室効果ガスを二〇一三年度比四六％、さらに、五〇％の高みに向けて挑戦を続けていく目標に加えまして、二〇三五年度六〇％削減、二〇四〇年度七三％削減を目指すＮＤＣを国連に提出したところであります。いずれの目標についても、その実現は容易なものではありません。今回のカーボンプライシングにつきましても、我が国のＮＤＣ実現に寄与するものでありまして、ＧＸ二〇四〇ビジョンにおいて、ＮＤＣの実現に向けた対象事業者の排出削減の進展の状況や、ほかのＧＸ政策等との関係について常時確認をし、そして不断の見直しを実施していくこととしております。環境省といたしましては、気候変動対策を取りまとめる立場から、地球温暖化対策計画の進捗点検、フォローアップを行うこととして、引き続き、経済産業省を始めとする関係省庁と連携をして、ＮＤＣの実現にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。五十嵐大臣政務官 お答え申し上げます。カーボンプライシングとは、排出される二酸化炭素に対して価格づけを行い、市場メカニズムを通じて脱炭素に向けた行動変容を促す仕組みであり、代表的な類型として、炭素税や排出量取引制度、クレジット取引等が存在いたします。そのうち、炭素税と呼ばれる類型については、一般的に、化石燃料等の利用による二酸化炭素の排出に対し、二酸化炭素排出量一トン当たりの価格を設定をし、排出者に税として負担を求める仕組みとなってございます。五十嵐大臣政務官 環境省としての見解を申し上げますと、二〇二六年度より本格稼働する排出量取引制度は、市場メカニズムを活用することで、企業の脱炭素投資を促しつつ、効率的かつ効果的に排出削減を進めていくことを目的としており、金融ビジネスのために排出量取引市場を整備するものではないと考えております。また、市場の運営に当たっては、国として適切な規律づけを行っていくこととしており、制度対象事業者以外の市場への参加については、あくまでも取引の仲介としての立場を想定してございます。五十嵐大臣政務官 お答え申し上げます。生物多様性の確保のため規制が必要な遺伝子組み換え生物等の使用につきましては、カルタヘナ法に基づきまして、生物の使用方法を定める規定が適切なものであることを確認するなどして、生物多様性への影響を防止するための措置を取ることとなってございます。その上で、御指摘のゲノム編集魚のような、外来遺伝子等が含まれておらず、同法の規制対象とならないゲノム編集技術で得られた生物についても、予防的アプローチの観点から、関係省庁が連携をし、その使用等により生物多様性に影響が生じないように必要な対応を行っております。具体的には、ゲノム編集魚については、流通等に先立ち、農林水産省が専門家に意見を伺いつつ、生物多様性への影響が生じないことをあらかじめ確認をしております。ゲノム編集技術によって得られた生物が生物多様性に影響を与えることのないように、引き続き関係省庁と連携しつつ適切に対応してまいります。五十嵐大臣政務官 ゲノム編集技術で得られた生物によりまして生物多様性に影響が生じることがないように必要な措置を講じることとしているというのは、先ほど述べたとおりであります。御指摘のゲノム編集魚につきましても、災害時でも陸上養殖施設の外に逸出しないための対応手順を定めるなど、生物多様性への影響が生じないことを農林水産省が確認をしており、予防的アプローチの観点からしっかりと対応をさせていただいております。） お答え申し上げます。パリ協定に基づき、全ての締約国は、温室効果ガスの排出削減目標を国が決定する貢献、ＮＤＣとして五年ごとに提出、更新することとされており、次期ＮＤＣについて来年二月までの国連提出が求められているところでございます。こうした中、我が国として、次期ＮＤＣを策定するとともに、その裏付けとなる地球温暖化対策計画を見直すべく、来年六月から環境省の中央環境審議会と経済産業省の産業構造審議会の合同会議を設置をいたしまして、幅広く御議論をいただいているところでございます。政府としては、脱炭素とエネルギーの安定供給、経済成長の同時実現を目指すとの考えの下、世界全体での一・五度目標の実現に向け、科学的知見やこれまでの削減実績等を踏まえつつ、年内に案を取りまとめ、我が国のネットゼロへの道筋をお示ししたいと考えているところでございます。五十嵐大臣政務官 環境大臣政務官に就任いたしました五十嵐清でございます。主に、気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。小林副大臣とともに浅尾大臣をしっかりと支えてまいります。） 環境大臣政務官に就任いたしました五十嵐清でございます。主に気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。小林副大臣とともに浅尾大臣をしっかりと支えてまいります。私も、限られた時間ではありますが、幾つか質問させていただきたいと思います。人口減少以上に農業者が減少する中、食料の安定供給を確保するには、農業を収益性の高い、そして、稼げる、魅力あるものとすることがますます重要になってきております。また、地域では、離農農家の農地を引き受けるなどして経営規模の拡大が進んできております。お話をすると、法人化のメリットというのは十分に理解をしていただいているんですが、実際に法人化に踏み切るタイミングというのが、後継者に譲るタイミングであったり、大規模設備投資をするタイミングというふうになっていまして、なかなかスムーズに法人化に進んでいきません。先ほど、副大臣の答弁の中には、各都道府県の農業経営・就農支援センターの支援能力向上という部分の御指摘がありましたけれども、都道府県がこれをやるには、やはり必要な予算とか支援策が何しろ重要でありますので、その点にも十分御配慮いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。今後、人口減少に伴って生産年齢人口の減少が不可避となる中で、他産業との人材の獲得競争も厳しくなることが予想されます。このような中、農業に従事する方々を確保していくためには、法人経営などによる雇用も重要になります。そこで、農業において雇用による労働力を確保するため、外国人材の受入れも含めて、どのように環境整備に取り組んでいくのか、お伺いいたします。既に、令和元年から令和五年の間で、支援された地区は五十一を数えると聞いておりますけれども、やはり、優良事例をしっかりと横展開できるように、支援策、あるいは機運の醸成も併せて図っていただきたいと思っております。そして、外国人材についてですけれども、実際には、今までの相談窓口の実績も確実に増えております。外国人向けの相談件数としては、令和三年度に百四十件であったものが、四年度は二百二十八件、五年度は二百五十四件。そして、企業向けは、令和三年度で一千三百六十件、四年度で千六百五十件、令和五年度で二千四百五十五件ということで、大きな期待があるものだと思っております。相談にも十三か国語を使って対応していただいていると聞いておりますので、学習機会の提供も併せて、しっかりと取組をしていただきたいと思います。栃木県の担当の方と話をしますと、やはり、今回の外国人材、農業の全ての職種に就労が可能、あるいは派遣も期待できるということで、その準備に対して、すごく期待はしているわけなんですけれども、まだまだ情報が足りないというふうな話も聞いておりますので、是非、農水省におかれましては、適宜適切な情報提供も併せてお願いをさせていただきたいと思います。我が国の農業を形成する大切な要素の一つとして畜産、酪農がありますが、近年、豚熱の発生や鳥インフルエンザの蔓延など、家畜伝染病の発生のリスクが高まっています。五十嵐委員 政府、国の方では、六月にも給食無償化に向けた制度設計の検討に入るというふうに承知しておりますので、やはりこの機会をしっかりと捉えて、先ほどコーディネーターあるいはメニューの作成支援などのお話がありましたけれども、地場産物を活用して、併せて、農林業の体験もしていただくようなものと給食の無償化がセットになるような、そんな取組モデルであったり、プログラム化、これを農水省、あるいは文科省とも連携をしてやっていただければありがたいというふうに思っております。また、改正法案では、消費者の役割というのがきちんと記載をされています。食育基本法も制定から二十年を迎えるわけですけれども、今年度の予算でしっかり教材を改定をすると聞いておりますので、農業を支える意識を持った賢い消費者が育成されるように、その教材の改定についても、農水省からもしっかりと働きかけをしていただければと思います。時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。それでは、質問通告に従いまして、順次、質問させていただきます。まず最初に、令和六年度予算と国土強靱化、そして、実施中期計画についてお伺いをいたします。令和六年度当初予算案には、国土強靱化関係予算としまして、約五・二兆円が計上されております。予算編成の基本方針では、令和五年度補正予算と一体として編成をし、国土強靱化などの重要政策課題に必要な予算措置を講ずるほか、五か年加速化対策後の国土強靱化の着実な推進に向け、改正国土強靱化基本法に基づいて、実施中期計画の策定に向けた検討を進めるとされております。今回の、昨年の法改正のポイントは、法律に根拠を規定をして、切れ目なく策定するように政府に義務づけること、そして、特に推進が必要となる施策の内容、事業規模等を定めることにあると思っております。これによって、今後の具体的な投資額の見通しが国民の皆様に対しても示すことができるということだと思います。昨年の七月には、新たな国土強靱化基本計画が策定されたところですが、令和六年度予算にどのように反映されているのか、伺いたいと思います。また、実施中期計画の策定については、地域の声もしっかりと反映させる必要がありますが、実施中期計画の策定を今後どのように進めていくのか、併せてお伺いいたします。法律の中にしっかりと、あらかじめ、都道府県や市町村の意見を聞かなければならないというふうに記載をされているようでありますが、実際に声を聞くことを考えると、やはり、地方自治体が地域の方々から意見を吸い上げるのに一定の時間を要するというふうに思っております。また、気候変動も進んでおりますので、そういう意味で、地域の生の声を聞いて、そして、それを整理した上で市町村あるいは都道府県がしっかり国に届けていくには、一定の時間が必要だと思っておりますので、是非今後、取組を進めていただいて、スケジュールであるとか、国の具体的な動きについてもしっかりと発信をしていただくことをお願いをさせていただきたいと思います。次の質問に移ります。次に、河川整備の基本方針についてお伺いをしたいと思います。近年、豪雨災害が頻発をしており、気候変動の影響が懸念をされております。このような状況の中、治水計画が目標とする安全度を確保するためにどれほどの流量を目標とするべきかについて、流域の関係者で認識を共有していくことが重要であり、まずは、河川管理者が長期的な河川整備の目標を定める河川整備基本方針について、気候変動を踏まえた見直しを速やかに進める必要があると認識しております。これらの進捗状況について、国交省にお伺いをいたします。百九の一級水系のうち十五が既に計画ができているということであります。これをしっかりとスピード感を持って取り組んでいただきたいと思いますし、同時に、都道府県において二級水系の計画の見直しが今後予定されているわけですけれども、地方公共団体としては、その後には、河道掘削であったり、堤防の強化であったり、ダムの新設であったり、このような仕事が当然入ってくるものということで、予算について非常に心配している声がありますので、ちょっと先の話になりますけれども、先を見据えた財政支援についてもしっかりと検討していただくことをお願いをしたいと思います。続いて、流域治水についてもお伺いをさせていただきます。気候変動で降雨量が増大する中、河川整備基本方針の見直しを進めることに加えて、速やかに治水安全度を維持、確保する取組は、極めて重要になってきております。令和二年に国土交通省社会資本整備審議会が流域治水への転換を提言をし、これまでに全国の百九の水系において、河川整備、雨水貯留浸透施設、土地利用規制等、あらゆる関係者の協働による治水対策の全体像について、流域治水プロジェクトが策定されております。さらに、令和三年十一月には特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律が全面施行されましたが、今後どのように流域治水の実効性を高めていくのか、また、どのように地方自治体への支援を行っていくのか、お伺いいたします。プロジェクトも二・〇にバージョンアップしていただくということです。この過程で、あらゆる関係者がしっかりと流域治水というその概念というか考え方を共有をすること、国民一人一人が自分事として捉えられる、そういうふうにすることが重要だと思いますが、あるアンケートでは、流域治水についてよく知っているか、あるいは内容が分かるかというような問いには、二割の方しか国民は理解を示していないということですので、必要な予算を確保すると同時に、是非、国主導での普及啓蒙、啓発、このことについても力を入れていただきたいと思っております。続いて、インフラの老朽化対策についてお伺いをさせていただきます。高度経済成長期に集中的に整備された社会資本が今後一気に老朽化することが懸念されており、国土強靱化の観点からも、予防保全型インフラメンテナンスへの転換が重要視されております。国交省は、人員や予算の不足等によりインフラメンテナンスの課題が深刻化している市町村については、既存の行政区域にこだわらない広域的な視点で、複数、多分野のインフラを群として捉え、更新や集約、再編、新設も組み合わせる地域インフラ群再生戦略マネジメントを提唱していますが、具体的にどのように進めていくのか、お伺いさせていただきます。続いて、具体の部分で、橋梁のことをちょっと聞きたいんですけれども、修繕等の措置を講ずべきとされている橋梁について、地方公共団体の着手率が低水準となっております。地方公共団体への財政支援等について、国の対応を伺います。五十嵐分科員 今の数字、七〇％が済んでいて、残る二三％の橋梁が未着手ということですけれども、これは一回目の点検での整備、修繕が必要な箇所ですので、これからどんどん増えていくことを考えると、この残っている二三％も早期に対応することが必要なんだと思います。地方公共団体も早期に事後保全から予防保全に転換を図りたいという思いはあるようですけれども、その転換をしっかりと進めるには、ある程度まとまった予算というのが前もって必要なのかなと思いますので、そのことについても意を用いていただくのと、あとは、必要に応じて国の方で修繕代行みたいなものも考えていただけるとありがたいと思っておりますので、要望させていただきたいと思います。続いて、建設産業政策、あるいは、働き方改革対応、価格転嫁、この辺について伺わせていただきます。建設業に関しては、建設技能者の高齢化が進んでおりまして、処遇改善や将来の担い手の確保が従来から政策課題となっております。また、近年は資材価格高騰が経営に影響を与えており、このような価格変動等が生じた場合のリスクの負担の在り方が課題となっております。今年四月から適用される罰則つきの時間外労働規制への対応も改めて求められております。国は、これまで、公共工事設計労務単価の引上げ、建設技能者の資格や現場での就業履歴を反映させた処遇改善、新担い手三法を踏まえての適正な工期設定による請負契約の締結や、公共工事の施工時期の平準化に取り組んできましたが、昨年九月の中央建設業審議会で中間とりまとめとして公表されました。五十嵐分科員 今回の新ルールは本当に画期的だなというふうに思っています。契約が下がってくることによって、発注者から元請、元請から下請であったり孫請に移動するに当たって、今までだったら当然労務費がだんだん削られていくような考え方はあったと思いますが、それをしっかりと法で規制をしていただける、そしてダンピングも禁止ということで、非常に画期的な新ルールであると思いますので、今後もしっかりと取り組んでいただければありがたいというふうに思います。もう一つ伺いたいのが、賃金原資にしわ寄せが及ばないようにするために、資材価格が変動した際の請負代金の変更協議、これをどのように担保していくのか、お伺いさせていただきます。観光地高付加価値化事業、あるいは、高付加価値ガイドの育成についてお伺いをさせていただきます。国は、昨年三月に観光立国推進基本計画を策定し、訪日外国人旅行消費額の早期の五兆円達成や、訪日外国人旅行者数を令和七年までに三千二百万人を超える水準にするなどの目標に向けて、様々な施策を展開しております。新型コロナウイルス感染症の五類への移行以来の観光需要の急速な回復に伴うオーバーツーリズムへの対応として、観光客が集中する地域における交通手段や観光インフラの充実、実情に応じた入域管理が異なる需要に対応した運賃設定の促進などの対策を進めながら、平成二十八年に策定をした、明日の日本を支える観光ビジョンの目標である二〇三〇年訪日外国人旅行者数六千万人をいま一度視野に入れながら、高付加価値な観光サービスを提供できる、時代に即した新たな観光地の整備と人材育成が必要になってきております。そこで、世界中の高付加価値旅行者を引きつけるための取組、これまで実施されてきた再生・高付加価値化事業の成果と今後の展望、高付加価値ガイドの育成について、三点、お伺いさせていただきます。通告に従いまして、順次質問させていただきます。この法律案は、昨年の民事訴訟手続をデジタル化した民事訴訟法の改正に引き続き、民事関係手続のデジタル化を内容とするものであり、これは対面と書面を前提としている現在の手続を大きく転換するものであります。そこで、まず、今回の改正法案の概要と手続のデジタル化の意義をどのように考えているのか、伺います。被害者等の心情を話しやすい環境をどう整えるかとか、加害者の状況を考慮する観点であったり、職員研修や制度の周知の在り方についても言及があったということですので、これらを踏まえて、十二月までに是非、実務的に詳細を詰めて、いい形で運用が始められるように御努力をいただきたいなというふうに思っています。それでは、具体的に、被害者等の心情等の聴取、伝達をした上で、どのように矯正処遇や矯正教育を行っていくつもりなのか、お伺いをさせていただきます。永岡大臣は私の隣の茨城県ということで、そして、簗大臣は同郷の栃木県出身ですので、ホームゲームのような温かい雰囲気でやり取りができればというふうに思っております。まず初めに、国立大学改革とデジタル人材の育成についてお伺いをいたします。社会環境が大きく変化する時代にありまして、大学にはそれらに柔軟に適応できる高度な人材を育成することが期待をされ、一方では、十八歳人口の減少により、定員割れや赤字に陥る大学も少なくなく、社会や時代のニーズに合った教育機関への変革が求められております。今年度に引き続きまして、国立大学改革関連では、令和五年度予算案でも約一兆八百三十四億円が計上されておりますが、今後、どのように取組を進めていくのか、文部科学省にお伺いをいたします。また、私の地元栃木県を含めまして、特に地方においては、デジタル人材の育成、確保が喫緊の課題でございます。令和四年度補正予算で約三千億円の基金を造成しておりますので、これらを活用してしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、併せて文部科学省の見解をお伺いいたします。五十嵐分科員 幅広にお答えをいただきまして、ありがとうございます。出だしとして、見せ方としては非常に幅広の、本当に時代に合ったミッションを解決するというような印象を持っていますけれども、極めて大きい予算ですので、しっかりと活用して結果につなげていただきたいと思います。文部科学省が、二〇三〇年に高度なＩＴ人材が五十四万人超不足するというような試算を出しているようですけれども、先日、政府有識者会議で、東京二十三区内においては、デジタル人材を育成する学部・学科に限り、期間限定、地方での就職を促すことで増員を認める規制緩和が了承されたと聞いております。これは、背景には、都内の私立大学が早くからそのような意欲があったということもありますけれども、やはり意欲だけで対応していると、また東京都偏重だったり、地方が大変な状況になる、こういうことも考えられるのかなというふうに懸念をしております。私の地元の栃木県の県立高校なんですが、情報科の教員の配置率、これが、残念なことに全国でワースト二番目ということで、地方でのデジタル人材の確保の難しさというのがうかがえるというふうに私は思っております。答弁で触れていただきました宇都宮大学のデータサイエンス経営学部の設置と併せまして、そのような資格が地方の国立大学で取得できる体制も併せて着実に構築していただきますように要望して、次の質問に移りたいと思います。次に、ＧＩＧＡスクール構想、ＩＣＴの環境整備について伺いたいと思います。国が主導いたしまして、教育現場におけるＩＣＴ環境の整備を早急に進めるため、令和元年度補正予算からＧＩＧＡスクール構想実現のための経費が措置されてまいりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けまして計画が前倒しされたこともあって、全国的に一人一台の端末の整備がおおむね整備されたと承知をしております。五十嵐分科員 今回のことで地元から具体的な生な声も聞いてきましたので、お耳を傾けていただければと思います。地方自治体からは様々な要望はありますけれども、その中でも、ＧＩＧＡスクール運営支援センターの存続、国の予算が令和六年で終了というふうに地方自治体は聞いておりますので、非常に不安視をしております。地方のデジタルレベルの向上のためには、令和七年以降も継続的な支援体制は不可欠であると思いますが、当然、効果と課題を分析した上で、そのタイミングで一番ふさわしい形態のものとして存続させる意欲がある、意向があるメッセージ、これは非常に必要だと思います。地方でも、デジタル人材の育成、確保のために中長期的に計画を組んだり取組をしている中で、恐らく役所の対応ですので、財務省とのやり取りの中で、六年までしかきちんとした明確なメッセージを出せてこなかったというのはあると思いますけれども、ここは、地方の方々、地方自治体もしっかりとこの先の支援もあるということが分かるようなメッセージを出していただけると幸いだと思います。また、今回の端末活用の調査についてなんですけれども、恐らく学校の校長先生あるいはデジタル教育の担当者への聞き取りだったのだと思うんですけれども、実際に児童生徒からお話を聞くと、また違った状況が見えてくるなというふうに思っております。端末を活用した授業の質を確保する上で不可欠なＷｉＦｉの環境、先ほど、チェック体制には、チェックをすることには国の費用が出ているのは承知しておりますけれども、実際には、脆弱とか不十分というところが私の地元にもたくさんあるようでございます。次に、いわゆる教員不足の現状と具体的な対応方策についてお伺いをいたします。いわゆる教員不足問題について、永岡文部科学大臣は、さきの予算委員会において、文科省の各教育委員会からの聞き取りにより、年度後半において状況が深刻化する傾向について言及をされました。原因としては、教職員の育休や病欠を代替する臨時的任用教員などの人的確保の難しさがあるとのことでしたが、実際には、私が思うに、団塊の世代の大量退職による大量採用によって、かつて正規での採用が狭き門であった時代に、ある意味、人材ストックの効果があった再チャレンジの方々、そういう方々が完全に消失してしまった、あるいは極めて少なくなったということ、また、教員の労働環境への厳しい評価、これがマスコミなどでも多く取り上げられているということもあって、このような状況に陥っているのではないかなというふうに思っています。これまで、障害のある児童生徒への通級指導を基礎定数化してきたり、あるいは、小学校の教科担任制に対応して加配定数についても改善してきたからこそ、本来の教育効果をしっかり上げるためにも、国の責任において教員不足の解消のための具体的な取組が必要と考えます。永岡大臣の見解をお伺いいたします。私としては、非常に現場で好評の教員業務支援員の配置、これは是非力を入れてやっていただけるといいのかなと思います。文部科学省において、補助金によって支援が実施されておりますけれども、私の知るところでは、一部の地方自治体ではコロナの臨時交付金を使って対応しているところがあるようなんですが、コロナの臨時交付金が今後どのようになるか分からないとか、交付金の中での優先順位というものも各地方自治体で判断が分かれるようでして、この際、コロナの交付金を使わずに教員業務支援員の配置を継続したいというふうに希望を持っている地方自治体もありますので、そのような地方自治体が引き続き教員業務支援員が配置ができるように、予算の拡充であったり、対象の拡充も是非検討していただきたいと思っております。また、加えて、昨年の十二月に文科省が公表した調査結果、通常学級に在籍し、学習面そして行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の割合が小中学校において八・八％ということで、十年前の六・五％より増加してしまっていることが明らかになっております。最後に、文化財の保存についてお伺いをさせていただきます。地域の宝でもあります国宝、重要文化財建造物は、観光振興の核として地域の活性化にも大いに貢献できる存在であり、近年では、公開活用等の機運も盛り上がり、文化財建造物の積極活用を求める声もあります。一方では、滅失してしまえば代替の利かない唯一無二の大変貴重な国民の財産であるとともに、経年による劣化も避けることはできません。令和五年度予算案では、今年度と比べまして僅かに上回る費用が計上されているものの、対象となる件数が大幅に増加をし、これまで計画的に維持修繕を進めてきた所有者等が大幅な計画の見直しを迫られていると聞いております。また、文化財を適切な周期で修繕、修理するためには、文化財の保存技術の継承、維持が極めて重要でありますが、多くの分野において後継者が不足をし、技術断絶の危機も指摘をされております。今後は、防火対策や耐震対策なども含めての対応は非常に重要になってくるのだと思っております。こうした文化財をめぐる状況に鑑みまして、特別の対策を取る必要のあるものについては特別枠を設けるなど、文化財保護予算の安定確保、充実を図るべきと考えますが、文化庁の見解をお伺いいたします。十年の計画を持って修理に臨んでいるということであります。地元関係者からは、文化財修理の特徴として、文化財修理を担う職人、技術者、技能者に係る比重が非常に大きいことから、後年度に予算を追加しても取り戻すことが難しいということであります。つまり、計画的な修理、修繕ができないばかりではなく、後から挽回しようとしても、職人の作業量には限界があります。また、減額幅、要望から大きく少ない金額で予算がついた場合には、今現在、例えば十年計画で採用あるいは確保している技術者、技能者を確保しておくことすらできなくなるというような悲鳴も聞いてございます。そういうことはなかなか難しい。道具とか材料の部分を減らして、少し長めに修繕計画を見直すということは不可能ではないものの、技術者、人の部分を考えると、非常に、少しの予算が減るだけでも難しい局面に場合によっては陥ってしまうということを是非御理解をいただきたいというふうに思っております。文化庁から個別に事前にお聞きしましたところ、このように各地から寄せられている補助金への要望に対しましては、来年度予定事業の今年度への前倒し実施であったり、予算の繰越しも含めて様々な工夫などを検討していただいているということですが、文化財の所有者や関係者の声をよく聞いていただきまして、文化財の計画的な修理に影響が生じないように万全の対応をお願いをしたいと思います。また、私の意見として二点申し上げたいんですけれども、近年の大規模災害からの復旧もあって、通常の文化財修理予算が圧迫をされているのではないかというふうに思っています。大きなものを挙げれば、平成二十八年の熊本城、平成三十年の丸亀城、そして昨年の福島県沖地震で被災した仙台城。お城の石垣などの修理は、やはり普通の文化財の維持補修とは全く違って、特別な建設機械も必要ですし、莫大な土木費用というような形でお金がかかるものだというふうに思っております。このように災害に起因した、災害由来というのか、そのような修復作業、工事には別枠の予算措置がこれからは必要だというふうに私は思っております。細かいところまで聞くと、気候変動によって雨の降り方とか風の吹き方も変わったことでカビが生えやすくなったとか、雨水が知らないところで入るようになって腐食が始まっているとか、いろいろな理由によって維持修繕の件数が増えているという部分もありますので、災害対応枠というのは是非検討していただけるとありがたいと思います。あわせて、時代の変化とともに、全てを社会全体で支えるという意識が重要になってくると思います。そういう意味では、国や地方の宝である文化財、これは、国や自治体で予算措置をすることだけではなくて、社会全体で支えるという意識を涵養することが重要だと思います。是非、社会全体で文化財を支えるような仕組みづくりを国が主導して考えていただきたいと思いますが、通告はないんですけれども、もし所見があれば、大臣、お願いしたいと思います。五十嵐委員 今、副大臣の御答弁の中にも、産地生産基盤パワーアップ事業についての言及がありました。私は、この事業の中でも、施設園芸エネルギー転換枠、これが、令和三年度の補正予算で予算が倍増され、また、補助対象も拡充されていると理解をしております。これを今年度、実際に実施をしていくわけですけれども、次の燃油の需要が高まる時期までに施設の整備を完了できるかどうかが非常に重要だと思います。昨年の秋以降、化学肥料の原料の国際価格が上昇しております。こうした中、中国からの輸入の停滞やロシアのウクライナ侵略の影響によって、原料の調達にも懸念が生じております。こうした状況に対応するため、農林水産省はどのように対策を講ずるのか、お伺いいたします。今回の定員法改正では、事件処理の支援のための体制強化等のため、裁判所事務官三十九人を増員するとのことですが、今後、今国会に民事訴訟法改正案が提出予定でもあり、さらに、法務省では刑事訴訟法の改正も検討していると承知をしております。デジタル化の推進のためには計画的な人員配置が必要だと考えますが、今後の見通しについて最高裁にお伺いいたします。五十嵐委員 ただいまの御説明を聞きまして、今後のデジタル化の進展をしっかり踏まえた上での今回の増員ということであります。これから、国内のいろいろな、様々な分野でデジタル人材の争奪戦ということも予想がされると思います。また、司法を取り扱うという現場で、法的ないろいろな知識を持ち、なおかつデジタル分野のことにも詳しい方をしっかりと登用するだけではなくて、当然、組織の中で人材を育成していく、このような視点、あるいはこのような体制も今後必要になってくると思います。しっかりとその体制を整えることで、下級裁にもサポートを手厚くできるような形で、今後、しっかりと法務省あるいは裁判所内でのデジタル化が進展をするように要望させていただいて、次の質問に移らせていただきます。次に、法曹の質の検証状況についてお伺いいたします。一律に法曹の質というのを評価するというのは大変難しいことであろうと思ったんですけれども、今回のアンケート調査は非常に上手にやっていただいて、うまく国民の利用者がどんなふうに今の法曹を感じているのかというのが引き出せて、いいアンケート手法だったなというふうに思っています。これをしっかりと分析をした上で、これからの法曹の質の向上に向けては引き続き御尽力をいただきたいと思うんですが、大臣も御指摘いただいている、これまでの法曹の活躍する場所というのは、やはり民事訴訟であったり、あるいは法律相談、そして企業活動がメインであったというふうに私は理解しておりますけれども、これからはやはり児童福祉の分野、高齢者福祉の分野、そして教育行政において、法律専門家と行政、あるいは民間が連携をしていくことで今の課題解決につなげていく部分があると思います。今も取組は進められておりますけれども、まだそのノウハウの蓄積にまでは至っていないと思いますので、引き続き、大臣を先頭に、法曹の質の向上に向けて御尽力を賜りますようお願いを申し上げて、私の全ての質問を終わります。栃木二区は栃木県の中でも人口減少が激しく、そして、私の元々の地元であった小山市、野木町には観光産業というものがほとんどありませんでしたが、日光市の世界遺産二社一寺に代表されるように、新たな選挙区では、まさに観光が地域を支えている、そういう選挙区でございます。そういう中にありまして、今回のデジタル田園都市国家構想、まさに、日光市そして私の栃木二区にとっても、起死回生、人口減少からいま一度地方が活気を取り戻す、そういうきっかけになってほしいという大きな期待を感じているところでございます。私の地元日光市、かつては国際観光都市とも言われた時代がありましたけれども、今回のコロナ禍もありまして、非常に今は寂しい、閑散とした状態になっております。一日も早くデジタル田園都市国家構想の進展によりまして活気を取り戻したい、こういう地元の強い意向を背に、若宮大臣に改めて本構想に係る意気込みをお伺いさせていただきます。私の選挙区、栃木二区ですけれども、栃木県は五つの小選挙区がありますが、私の選挙区だけで、面積が栃木県の全体の三五％を占めます。それだけ広い選挙区だけに、本当に地域の課題が山積をしておりまして、デジタルによって社会課題を解決していく、そして地方と都市部の格差を埋めていく、本当に、期待を持たせていただきたいというふうに思っております。来年、我が国でもＧ７サミットが予定をされておりますが、栃木県そして日光市は、その際の閣僚級会議の誘致に手も挙げてございます。そういうものを一つの契機にいま一度国際観光都市としての立場を取り戻したいという強い思いがありますので、具体の政策について、引き続き質問させていただきます。デジタル田園都市国家構想を実現するためには、まずはデジタル基盤の整備が何より重要だと思います。私の感覚では、５Ｇについては、都市部を中心に整備が進んでおり、都心では使えるところが非常に増えてきていることを実感いたしますが、同時に、地元の日光市を始め地方では遅れているというのを率直に感じております。政府としては、二〇二三年度に人口カバー率を九割に引き上げるとのことですが、地方でも５Ｇの恩恵が実感できるよう、早期の基地局整備が必要だと思います。そこで、地方での５Ｇ基地局整備にどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。答弁の中でも、人口でのカバー率だけではなくて、しっかりと間口を広げた整備、私は、そのことがないと、産業用の用途で、例えばスマホによって農業用施設を管理するとか農業機械を操作する、こういうものには、面的に、広域で整備をしない限りは実用化ができませんので、しっかりとした計画を立てていただいて、着実に進めていただくことを要望して、次の質問に移ります。デジタル田園都市構想において、もう一つ私が重要だと思うのは、まさに通行手形ともなり得るマイナンバーカードの取得を更に加速をさせるべきだというふうに思っております。対面でもオンラインでも安全確実に本人確認ができるデジタル社会の基盤、このことをしっかりと国民の皆様にも改めて理解をしていただいて、特に、地方の方々にも利活用の機会が拡大できるような取組が今後とも必要だと思いますが、今後のマイナンバーカードの利便性の向上に関する取組についてお伺いをさせていただきます。次の質問に移ります。このデジタル田園都市国家構想ですけれども、地方の自治体からは、やはりなかなか大変だということで、不安の声も上がっているようでございます。令和七年度を目標時期とする自治体情報システムの標準化、共通化の取組を進めるに当たっては、システムの移行に対する財政支援が本当にこれで足りるのだろうかというような不安の声も上がっております。総務省としてどのように取り組んでいくのか、お伺いをさせていただきます。五十嵐分科員 総務省の話を聞けば、しっかりと財政的にも対応していただけそうだ、そんな実感は受けますけれども、やはり基礎自治体には漠然とした不安というのがあるのだと思います。これは後段の質問にも関わりますけれども、デジタル人材そのものが地方自治体にもいないということで非常に不安に思っている。そしてまた、誤解を恐れずに言えば、この分野についてはややもすると業者の言い値になってしまうのではないかということを考えれば、やはり、地方自治体で財政運営を担っている方々からすれば非常に不安を覚えている部分があるということも御理解をいただきたいと思います。是非、スケジュールの進展によっていろいろと明確になってくる部分があると思いますので、地方自治体との情報共有、指導についても引き続きお願いを申し上げて、次の質問に移ります。地方において、地方大学等でデジタル人材の育成を進めるとともに、地方のニーズと人材が適切にマッチングできるようにするなど、育成した人材がきちんと地域に定着できるようにすることも併せて重要と考えます。どのような取組を考えているのか、お伺いをいたします。五十嵐分科員 今までそのような人材の育成に関与していないところの協力も得ながら人材を育成するということで御苦労もあるかと思いますが、同時に、必要なのはその人材の定着でございます。今までも、物づくり県、栃木県と言われながらも、やはり、大学を目指して上京してしまって人が戻ってこない、あるいは、いろいろな教育とか技術を身につけると大都市部に流出をしてしまう、そういう苦い経験が我々地方の者にはあります。デジタル人材も、せっかく地元で教育をして、教育を受けていただいたのに、条件のいいところ、環境のいいところ、待遇のいいところに流出をしない、そういう仕掛けというのは、やはり省庁横断的に、仕組みというものも引き続き検討をいただきますようにお願いをして、次の質問に移らせていただきます。地域においてのデジタル実装を進めるに当たっては、やはり地場の企業をしっかり巻き込んでいく、このことこそが重要と考えております。デジタル田園都市国家構想推進交付金において、そうした工夫が是非行われるべきだと考えておりますが、見解をお伺いいたします。制度はつくっても、地場企業、地元の企業のやる気を引き出すようなこと、それはやはり、市町村であったり都道府県レベルで、いろいろな問いかけ、情報提供、あるいは講習などの機会もつくっていかなければならないと思っております。そういう意味では、やはりこれも、国の省庁を横断する取組とともに、地方自治体にもそのような意識を持っていただいて、しっかりと、地方独自で、将来的には自立的にデジタル社会にどんどん進んでいけるような、そんな環境づくりに御配慮を、心を砕いていただければありがたいというふうに思っております。それでは、最後の質問に移ります。デジタル田園都市国家構想推進交付金について、地元自治体からは、十分な申請期限を設ける、あるいは柔軟な運用を求める要望が私のところに寄せられております。また、交付金を受けた次年度以降、地方が自走体制を確保できるようにどのような対応を考えているのか、改めてお伺いいたします。今回、初めての質問となりまして、時間の配分がうまくいかずに少し余っているところではありますけれども、本当に、地方というのは、これまで、人口を何とか流出させない、あるいは少しでも増やそうというような取組、私も県議会に十八年いましたけれども、ずっとその取組をやっていましたけれども、実を結ばなかったというのが事実だと思います。今回のデジタル田園都市国家構想、かつての田園都市国家構想ですかね、そのイメージにデジタルが加わるだけで、本当に期待を持って待ちわびている、そういう国民も地方にはたくさんいるということを大臣始め政府の皆さんも認識をしていただいて、引き続きの取組をお願いしたいと思います。私も、一年生議員ですけれども、このことによって我が国がいま一度地方を含めて全体で元気が取り戻せるように、活気のある国、国家となることに一生懸命取り組むことをお約束して、国会議員になって初めての質問を終了とさせていただきます。七点、順次質問させていただきます。これまで農業者は、収量や品質を高めることにより収益性の向上を図ってきましたが、今般のみどりの食料システム戦略は、農業の環境負荷の軽減を最大の目標としてございます。そこで、みどりシステムの実現に向けまして、今までとは違う価値観、栽培方式に変える必要があると考えますが、関係者の意識改革をどのように進めていくのか、また、新たに研究開発された栽培方式や技術の普及をどのように図っていくのか、お伺いいたします。農業者の生の声を聞いて、これから具体の取組をしていただくわけですけれども、私も続いて、具体の部分について質問させていただきます。みどりの食料システム戦略の中長期的な目標の中には、有機農業の取組面積を二五％、百万ヘクタールに拡大することが示されております。まず、我が国の有機農業は、諸外国に比べて取組面積が非常に小さいというふうに聞いておりますが、その理由を農林水産省としてどのように捉えているのか、お伺いをいたします。五十嵐分科員 ただいまの答弁では、我が国の温暖多雨の特徴なども理由の一つ、あるいは流通の部分にも問題があるという御指摘がありました。私が調べたところでは、平成三十年、二〇一八年の時点では、欧米諸国、一〇％前後の国もある一方で、アメリカ、中国、そして我が国日本が一％未満ということであります。アメリカ、中国のことまで捉まえると、必ずしも気候だけではない部分、生産者の意識あるいは消費者の意識などにも問題があるのだと思います。これらを具体の施策の展開で改善をしていく、変えていく、このことがこれからの戦略の中で期待されているものだと思っております。また、県議会時代に取り組んできたことなんですけれども、学校給食でできるだけ地元、地場産の野菜を使ってもらう、そんな取組もやってきましたけれども、この際、学校給食で優先的に有機の農産物が使われるような、そういうインセンティブについては今後御検討をいただきたいと思っております。県議時代の経験では、そんな話を地元の市長さん、町長さんとすると、半分はいい返事をしてくれますけれども、結果的に、調達している作物は自分の市内、自分の町内だけで、近隣の、広域での考えとか、県全体で調達をするというようなところになかなか考えが及んでいかなかった部分もありますので、そういうこともしっかりと取り組むことで、子供たちに対して食農教育の実践の場にもなりますし、彼らが成長した際には賢い消費者につながっていくというふうに思っておりますので、他省庁との連携も含めて、是非そのような取組もお願いをさせていただきます。次に、米の需給安定対策についてお伺いをさせていただきます。本当に私の素人考えですけれども、米中の対立が激化をして、なかなか農産物が買えなくなるような時代も来るかもしれません。また、インドやインドネシアのように大変人口の多いところの所得が上がり、やはり、輸出するのではなくて自国で消費をする、あるいは海外から農産物を今まで買っていない国々が買う、こういうことも想定をされるわけですので、農水省も、ほかの省庁と連携をして、将来的に、食料安全保障の観点も踏まえて、国内で作るべき作物、そこに転換先を見出すというようなことも是非検討していただければありがたいというふうに思っております。続いて、土地改良の事業についてもお伺いをさせていただきます。先ほど申し上げたとおり、自然災害が頻発をしまして、農業関係人口が減少する中、今般の土地改良法改正はまさに時機を得たものと、私は大いに評価するところであります。それだけに、今後、地域からの要望が増え、予算の確保が大変重要になると考えますが、予算確保に向けた決意、意気込みを改めてお聞かせをいただきたいと思います。その前にも、国会議員の秘書を十年務め、県議会議員としては十八年務めた間、農業の重要性、自分なりに分かっていたつもりではありましたが、改めて、農業の盛んな地域、そして人口減少の進んでいる地域では、農業、農村、そして農業に関わる方々がまさに地域をぎりぎりのところで支えている、そういうところを目の当たりにしたところであります。そして、この土地改良事業というのはまさに産業政策であり地域政策、そういう部分があるというのを私も実感をしておりますので、農水省の皆様方には是非しっかりとした土地改良事業の確保に御尽力をいただくとともに、私も一年生議員ですけれども、与党自民党の一員として、少しでも予算が確保ができるように、これからも勉強をして、皆様の応援団として頑張ってまいりたいと思いますので、御指導、御鞭撻をお願いをして、私の一回目の質問、初質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。「責任ある積極財政」を推進するため、皆様のお力を是非お貸し下さい。この道を確かなものにするには、経済を成長軌道に乗せる「強い経済」と「責任ある積極財政」が不可欠です。自由民主党/衆議院議員/栃木２区（鹿沼市、日光市、さくら市、塩谷町、高根沢町、宇都宮市（河内、上河内））/前環境政務官/好物は焼き鳥 衆議院3期。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進める必要はない」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」