福重 隆浩

福重委員 ありがとうございました。次に、今回の法案がＳＮＳ規制ということで、国民の皆様から見ると、自分たちが発信する言論が国によって監視され、表現の自由を奪われるのではないかという懸念や、政権批判を許さない、実質的な誹謗中傷禁止法案ではないかという声が届いております。何が悪質な誹謗中傷で、何が正当な政治的な批判なのかが分からない中で法律が決められることに不安を感じられているのだというふうに思います。加えて、選挙においては、資金力がなく、ＣＭを打つことができない政党や、若手、新人候補にとって、ＳＮＳが最大の武器となっております。過度な規制が既成政党への挑戦を阻害するようなことがあってはならないと思います。そういう意味においても、今回の法案が憲法で保障されている表現の自由や選挙運動の自由に抵触しないのか、御答弁をお願いいたします。次に、選挙期間中の動画投稿の収益化という観点についてお伺いをさせていただきたいと思います。これは一般質疑におきましても総務大臣に質問をいたしましたけれども、面白ければよいというフェイクニュースや、いわゆる公選法の規制を受けないような、落選運動や政治活動で過度な中傷、偽・誤情報が拡散される背景には、閲覧数を稼いで広告収入を得るアテンションエコノミーの構造があります。まず、この傾向について与野党協議でも認識が一致したのかを教えていただきたいと思います。次に、実効性の問題についてお伺いをいたします。中道改革連合では、この問題について勉強会を何度も開催をし、その中で、先日は、デジタルハリウッド大学大学院特任教授の中谷一馬先生を講師に迎え、ＳＮＳ空間の傾向について伺いました。この中で、匿名アカウントや自動ボットによるトレンド操作、また、ファクトよりもフェイクの方が二十倍の速さで拡散をする、そしてまた、日本においても、例えばリポストが五円とか、まさにお金で情報空間の評価が売買されている実態もうかがい知ることができました。御案内のとおり、公職選挙法は、公明かつ適正に行われることを確保し、もって民主政治の健全な発達を期することを目的としており、来年行われる統一地方選挙にも大きな影響を与えます。デジタル広告の透明性確保は今後も継続して議論すべき積み残しの課題と考えますが、どのようなタイミングで見直しを進めていくのか、御答弁をお願いいたします。福重委員 中道改革連合の福重隆浩です。初めての政治改革特別委員会での質疑となりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。本日の質疑に当たりまして、私の質問の多くが林総務大臣へのものであり、また、林大臣におかれましては、この後、参議院の決算委員会に御出席される予定であることから、委員長を始め理事の皆様に質疑の順番につきまして御配慮を賜りました。それでは、質問に入らせていただきます。共同通信が行った政治改革に関する全国郵送世論調査によれば、実施から三十年となる衆議院小選挙区比例代表並立制の評価を尋ねたところ、評価しない、余り評価しないが計六二％に上りました。その理由につきましては、政治と金の問題がなくならないからだとの結果です。私は、地方議会での経験が長かったこともあり、できる限り多くの地元の皆様の声を直接お伺いすることを大切にしてまいりました。そのような日々の対話の中で私が強く痛感することは、物価高騰により家計が厳しさを増している今だからこそ、政治と金の問題、そして政治資金の透明性の在り方について、国民の皆様の不満や厳しい視線がいまだ極めて強いということであります。だからこそ、政治への信頼を回復するためには、政治資金の厳格な規正及び透明性を一層高めるとともに、政治家一人一人が、自らを律し、国民の皆様に納得いただけるよう、丁寧に説明を尽くしていかなければならないと考えますが、林総務大臣の御見解をお伺いいたします。今、各党各会派でこの問題が議論されているということは分かります。そういった中にあって、今、公開を進めていきたいということもありましたけれども、私たち中道と国民案は、三月の二日に提出をさせていただいて、ポイントは、法案は、企業・団体献金の存続を前提として、一つ、寄附の受皿を政党本部と都道府県本部組織に限定をする、二つ目は、寄附額を年間で最大一億円、同一の政治団体に最大二千万円に規制するというものであります。一方で、自民党、維新の会の法案では、六月十日東京新聞のネット配信では、有識者組織を国会に配置し、二〇二七年九月までに結論を出す、改革の手順を規定するプログラム法案で実効性ある規制は盛り込まれていないというふうに言われております。政治と金をめぐる改革の機運は更に後退するものとなると思います。例えば、米国の連邦選挙委員会においては、収支報告書の会計監査の実施や実質的な調査を行う権限があり、違反行為に対する民事罰を求めて提訴する権限も有しております。また、英国の選挙委員会では、政党や政治活動などは一定額以上の献金や融資を申告する義務があり、それらは選挙委員会によって公表され、また、警察に捜査を依頼する権利や政党に罰金などの制裁を与える権利も持つと言われております。林大臣は、二〇二四年の総裁選の際に、全力で自民党の信頼回復に努めるとともに、国民の共感を得られる政治を取り戻していきたいと述べられました。その際、米連邦選挙委員会をモデルとした独立行政機関を検討し、監視、監督機能を持たせるとの考えを明らかにされたとの日経新聞の報道の記事を拝見をいたしました。林大臣は、外務大臣、防衛大臣、官房長官など幅広い御経験と御知見がありますので、実際に接してこられたアメリカの独立行政機関の機能を日本にも検討すべきとお考えになられたことについて、是非御見解をお伺いいたします。私は、この政治資金監視委員会において、不正に対してしっかりと勧告する、実質的な調査権限や法的勧告権限を備えた実効性のある組織としての早期設置が重要であると考えます。今求められているのは、単なる数合わせで身を切る改革ではなく、不透明なお金の流れを絶ち、国民の信頼に応えていくことこそが真の政治改革ではないかというふうに私は思っております。以上申し上げて、この質問から次の質問に移らせていただきます。公職選挙法第百四十二条の七は、インターネット等を利用する者は、公職の候補者に対して悪質な誹謗中傷をする等表現の自由を濫用して選挙の公正を害することがないよう、適正な利用に努めなければならないと定められています。二〇二五年参院選においては、選挙期間中に拡散された偽情報で、例えば、外国人が生活保護の受給で優遇されているとか、当時の石破首相が党首討論でアナウンサーを恫喝した等を五九・七％の人が見聞きをし、三五・三％が事実だと誤認し、一一・二％が実際にＳＮＳで拡散していたという実態が明らかになっております。実に有権者の三人に一人が偽情報を事実と信じ込み、投票行動に影響を受け得る、これは民主主義の根幹を揺るがす深刻な事態であると私は懸念をしております。続きまして、今年二月の衆院選で問題となった、選挙期間中の政治活動として流された大量のネットＣＭの有権者への影響についてお伺いをいたします。確かに、公職選挙法では、選挙期間中の候補者の有料広告を禁止しておりますが、政党や政治団体が政治活動として広告を出すことへの規制はありません。本来、公職選挙法は、各政党の資金力や組織力などの差によって有権者である国民のお一人お一人の意思が不当に左右されることがないよう、公平な意思が反映されるようにする趣旨が含まれていると私は認識しております。中道改革連合・無所属の福重隆浩です。私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和八年度予算二案につきまして、反対の立場から討論をいたします。冒頭、さきの当初予算の審議に引き続き、今回も政府・与党が数の力に物を言わせて国会審議をないがしろにしたことについて、苦言を呈したいと思います。そもそも、我々は、二月に発生した中東情勢の緊迫化による国民生活への影響を早い段階から予見し、当初予算を審議している時点で、大幅な予算の増額、組替えを求めてまいりました。また、当初予算成立後も、全国で実施したアンケート調査で一万二千件を超える国民の声を丹念に集め、その声に基づく政策提言を官房長官に申し入れるなど、あらゆる機会を捉えて、再三再四、補正予算の早期編成を繰り返し求め続けてまいりました。しかしながら、高市総理は、国民の苦しむ声が耳に入らないのか、補正予算についても必要ないとの立場を取り続けてこられました。しかし、五月二十日の党首討論を目前にする中、高市総理は考えを改められ、補正予算の編成に踏み切られたこと自体は、我々の声を受け止めたものとして本来歓迎したいところですが、決断のタイミングが大幅に後手に回ったと言わざるを得ません。このような経緯の下、ようやく国会に提出された補正予算ですが、予算委員会における審議が僅か一日という極めて短い日程とされたことは、決してこれを前例としてはなりません。加えて、そもそも我々には、審議すべき補正予算を十分に精査する時間さえ与えられておりません。通常、補正予算の国会提出前には、その基となる経済対策が策定されるか、そうでない場合でも、遅くとも一週間前には概算の決定が行われておりますから、事前にその内容について精査をした上で予算審議に臨むことができます。しかし、今回の補正予算は、基となる経済対策もなければ、事前の概算決定もなく、昨日の閣議決定、国会提出をもって初めてその詳細が明らかにされたわけであります。短い審議日程と相まって、充実審議の機会が大きく損なわれたことは否定し難い事実であり、誠に遺憾であります。以上申し上げたとおり、この間の政府・与党の姿勢には容認し難いものがありますが、予算そのものについても重大な問題が存在しています。今回の補正予算の総額は三兆一千億とされていますが、そのうちの三兆円、実に九七％が予備費で占められています。これは、政府が国会に対して、すなわち国民に対して、税金の使い方を何ら示すことなく、白紙委任を求めるものであり、財政民主主義を定める日本国憲法の精神に反するものと言わざるを得ません。そもそも、予備費は予見し難い予算の不足に充てるために設けられるものですが、政府は、去る五月二十六日、電気・ガス料金支援の財源に充てるため、予備費の支出を行っています。この電気・ガス料金支援は、我々が当初予算の審議段階からその必要性を繰り返し訴えていたことからも分かるように、全く予見し難い予算ではありません。ただただ、政府の見通しの甘さ、予見能力の低さを示すものであり、そのような政府に三兆円もの巨額予算を白紙委任する合理性はどこにも存在しません。また、高市政権成立以降、我が国の財政に対する信認が揺らぎ、急速な円安、金利上昇が進む中、三兆一千億円もの予算の財源の全額を特例公債に求めることは、看過し難いものがあります。総理は、前年度分の特例公債のうち三兆円は発行せずに済む、市中への発行総額は増やさずに対応できると胸を張りますが、これは何も今回に限ったことではありません。毎年度、決算の過程で、特例公債の発行は一定額抑制されており、例えば、令和六年度決算では、五兆円もの発行抑制が行われていますが、これにより翌年度の国債発行余力が高まったとの説明は今まで聞いたことがありません。政権発足当初と比較して、市場への影響に対する配慮が深まってきていることは是といたしますが、このような詭弁を弄するのではなく、正面から特例公債の発行抑制に努めるべきです。このように、政府提出の令和八年度補正予算については、多くの問題を抱えていることから、我々は、本予算について、撤回のうえ編成替えを求める動議を提出いたしました。本動議は、白紙委任の予備費ではなく、具体的な施策を掲げることにより、国民の予見可能性を高め、安心を確保するとともに、特例公債の追加発行を一切行わないことによって、我が国の財政に対する市場の信認を維持し、更なる円安、金利上昇に歯止めをかける、責任ある補正予算へと転換を図るものでありますが、残念ながら否決されるに至りました。以上のことにより、政府提出の原案をそのまま許容することは困難であることから、令和八年度補正予算については反対をするものであります。我々は、引き続き、数の力に圧倒されることなく、熟議を通じて、よりよい社会を実現していくべく、全力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、反対討論といたします。早速ですが、質問に入らせていただきます。今回の法案は、住宅や建築物の断熱性能向上や省エネ設備の導入を進めることにより、エネルギー消費とＣＯ2排出の削減を図る極めて重要な法律であると理解しております。一方で、近年は、資材費の高騰、人手不足、物流コストの上昇など、様々な要因によって建築コストが高止まりをしており、住宅購入そのものを断念される方が出ておられます。大手事業者の先導的な取組が中小事業者へ技術、コストの両面で波及し、市場全体の価格低減につながるまでには相当な時間を要するのではないかと思っております。そこでお伺いをいたしますが、エンドユーザーが夢を持って高性能住宅を選択できるよう、みらいエコ住宅二〇二六事業等、税制や補助金の支援策を時限的なものにせず、より強力で持続的、継続的なインセンティブが必要と考えますが、政府の御見解をお伺いいたします。次の質問に入ります。断熱等級六や七、ＢＥＩが〇・六五といった、ＺＥＨ水準とは、資料によると、冬場の室内温度が十五度を下回ることが極めて少なく、家電や照明などを使用する際の一次エネルギー消費量が約三〇から四〇％削減でき、高い省エネ効果が期待できるとされています。まさに快適な住環境です。福重委員 関連してお伺いをいたします。国土交通省のＥＢＰＭ検証によれば、住宅ローン減税の省エネ上乗せ措置がなくなった場合、子育て世帯等のＺＥＨ取得は四割から五割も減少するという衝撃的な試算が出てきています。住宅ローン減税については、支援対象が高い環境性能を有する住宅に重点化される中で、国民の多様な住宅ニーズ、とりわけ中古住宅や空き家の活用、さらに単身世帯を含む幅広い居住形態への対応という観点も重要であると思います。そこで、お伺いいたします。資材を多く使って耐震性や防火性を高めれば、一時的にライフサイクルＣＯ2評価が悪化するトレードオフが生じます。しかし、建物の長寿命化も脱炭素です。御答弁をお願いいたします。二〇二八年度をめどに、建設から解体までのＣＯ2排出量を評価する建築物ライフサイクルアセスメントを実施するとしています。資料によると、ヨーロッパでは先行して建築物の炭素排出規制が始まっています。日本が算定、評価ルールの確立で遅れれば、日本の建築産業は国際市場から排除されるリスクがあると言われております。実際に建築士として長年業界に関わってきた方のお話を伺ったところ、今回の法改正はまさに我が意を得たり、欧米に遅れること十年、国民の生命を守り、環境保全及び健康の維持促進を目指す内容となっており、その方向性を高く評価できるとのことでございました。木材の脱炭素性セメントは再生骨材を使用しています。最近は自己修復型コンクリート技術もあります。本当に並々ならぬ思いでしっかり取り組んでいきたいというような話でございました。夜の作業は危険との声もあるかと思いますが、近年の気候変動を考えますと、今後の公共事業においては、柔軟な働き方を取り入れたり、猛暑対策をしっかり進めていくことが重要と考えます。国交省の考え方と支援についてお伺いをいたします。問題は、その負担を担う側の現実です。使用料の水準は、先ほど佐藤委員から北海道の事例が挙げられたとおり、地域間での格差が生じています。人口減少が進む中、また昨今の物価高騰が続く中で、電気代や資材費、維持管理費も大幅に上昇している一方で、住民生活そのものも大変厳しい状況にあります。さらに、令和九年度以降、ウォーターＰＰＰを導入しない事業体には汚水管改築への国費支援が原則として行われなくなるとされています。国土交通省の試算によれば、二〇四八年の維持管理・更新費は、二〇一八年の〇・八兆円の約一・六倍の一・三兆円に膨らむとされています。全国市長会からの要望にもあるとおり、維持管理の費用増加分を住民の使用料引上げのみ前提とするのではなく、国費支援を含めて持続可能な財政スキーム構築をすることが必要と考えますが、その方向性について政府の御見解をお伺いいたします。これまでの広域連携は、施設の統合や共同利用といったハード面が中心であり、経営資源を一元化する事業運営の一体化が実現した事例は過去に例がないと認識をしております。その大きな障壁は、各自治体間の使用料の違いや起債残高の格差、そして中核都市にメリットが感じられないという利害調整の難しさが挙げられていると思います。改正案では、都道府県が主導して広域連携推進計画を策定し、必要に応じて都道府県自らが公共下水道を管理できる特例を設けるものとしています。また、中核市や政令市が周辺の小規模自治体を支援し、一体化を進めるためには、単なる努力目標ではなく、追加的な財政支援等のインセンティブが必要と考えます。連携協力下水道制度においては、管理瑕疵の責任も明示するなど、まずは国が実効性を強力に後押しし、機能するための具体的な内容について、御答弁をお願いいたします。次の質問に入ります。先日、広域連携で、現場でデジタル化の実務を担う方々からヒアリングをしてまいりました。その率直なお声を紹介させていただきます。例えば、下水サーベイランスは、公衆衛生の新たなインフラとして、地域住民、ひいては町全体で健康情報を把握できるツールとしても注目をされています。また、エネルギー資源としては、下水道からのリンを含む汚泥の肥料活用、熱エネルギーとしての再利用など、循環型社会に役立つとも指摘されております。この人材育成も含めて、地域インフラの広域連携が整い、重要な下水道産業が育っていくような支援や後押しを国交省はどのように取り組んでいるのか、御答弁をお願いいたします。申し訳ありませんが、時間の関係上、質問を飛ばして、問十について金子大臣にお伺いをいたします。地震、津波、噴火、火山灰、気候変動などによる豪雨や災害対応にも耐え得る、強靱な下水道インフラの構築について伺います。法改正により把握可能となった占用物件の位置情報が、災害復旧等の際、クラウド等により関係者間で共有され、グーグルマップのように迅速に確認できる仕組みが整備されることが重要だと私は考えております。もし、例えて挙げれば、解消したとみなすのであれば、それは住民の利便性の向上ではなく、表面上の数字合わせにすぎないのではないかと思います。移動手段を、あるかないか、あくまで手段であって、本来の目的は、移動を通じてその地域の方々の、医療や買物、社会参加といった機会を享受し、生活の質、ＱＯＬを向上させることにあるべきだというふうに私は思っております。そこで、単なる車両の運行開始をもって解消とするのではなく、利用者の満足度や外出の頻度の変化、あるいは健康寿命への寄与といった生活の質の向上を測定する具体的な評価指標が必要と考えますが、政府の御答弁をお願いいたします。これまでも様々な地域の自治体が一生懸命取り組んできたと思います。私は、地域交通が地方創生の基盤であることを強く認識した首長や議会、そして地域住民、事業者との合意形成が大切であり、そこにはやはり強い首長のリーダーシップや積極的な取組が必要と考えております。また、地域公共交通の新しい取組を進める際に一番問題になるのが財源であり、財源不足を理由に取組を諦める自治体も多いと感じております。導入に当たっての肝は、やはり首長さんのリーダーシップであるということを強く感じました。というのも、境町の橋本町長さんは、自動運転バスの記事を読んで一か月後に運営会社の社長さんと会い、町議会で導入に向けた予算の承認を得るまでが二週間、そして十か月後には公道走行というスピードには驚かされました。財源は補助金とふるさと納税で賄っているということですが、自動運転バスの導入の取組自体が広告宣伝効果や企業誘致、町の活性化につながっているとのことで、これからどんなふうに発展していくのか本当に楽しみでございました。私は、人口減少だからこそ地域交通や広域連携が非常に重要で、生活の足、暮らしの足を確保し、人流を止めないことで新しく生まれる付加価値があると考えております。何よりも、地域の規模にもよりますが、予算がないからとか赤字だから取り組まないのではなく、逆に人の流れをつくることによって魅力的な観光集客や地域の回遊を図っていける可能性があると改めて実感いたしました。その可能性や新しい取組にチャレンジしようとする現場への後押しを引き続き国交省にはお願いしたいと思いますが、法改正と自動運転の普及に向けた大臣の意気込みをお伺いいたします。時間の関係で一回ちょっとすっ飛ばしたんですけれども、六問目の施設送迎の活用による安全の質の担保についてというところで、もう一回ちょっと戻りたいと思います。本法案では、スクールバスや福祉車両といった施設利用者用リソースを一般住民も利用できるようにする、いわゆる地域の足として活用する方針が示されています。人口減少に悩む自治体にとって、これは一見効率的に見えますが、そこに決して看過できない安全性の格差が存在しています。先ほども質疑がございましたけれども、今回の磐越自動車道における白ナンバー車両事故に関しましては、まず、犠牲となられました生徒さんに対し心より哀悼の誠をささげるとともに、おけがされた皆様に心からのお見舞いを申し上げます。対して、今回活用が想定される施設送迎車は現状一種免許で足りるケースが多く、運行管理の法的義務も極めて限定的です。同じ公道を走り、同じ国民の命を預かる輸送サービスでありながら、プロとプロではない主体の間で安全管理の法的責任に格差があってはよいはずがありません。地域の関係者に協力の努力を課す以上、事故が起きた際の責任の所在を曖昧にしてはなりません。再構築事業の場合は運送の種別を問わないとしていますので、乗り合いバス、タクシー、公共ライドシェアが混在する可能性があります。公共ライドシェアの運賃目安は近隣のタクシー運賃の約八割とされていますけれども、スクールバスや福祉車両を公共ライドシェアとして活用する場合、このタクシー運賃の八割という基準は、移動支援を必要とする住民にとっては負担が大き過ぎるのではないかというのが懸念の一つです。小規模な施設運営者にこの負担を強いることは事業への協力が進まないのではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。二 自動車地域旅客運送サービス再構築事業について、人員派遣等に係る適正な賃金等の支払いを含む必要な資金が確保される事業を認定するとともに、事業開始後も適切に事業が行われるよう、事業の実施状況について適時適切に確認し、必要な措置を講じること。三 地域公共交通の司令塔役である地方公共団体が、地域の状況や課題に適した地域旅客運送サービスを持続的に確保できるよう、継続的な財政支援を行うこと。四 地域旅客運送サービスの実施に当たっては、運行管理、運転者の労務管理及び安全教育並びに車両管理の徹底が図られるとともに、運転者不足が深刻化する中においても、利用者の安全が確保されるよう万全を期すこと。五 事故が発生した場合の賠償を万全にするべく、関係者の責任区分を明確にするとともに、早急な対応を取れるよう万全を期すこと。エンドユーザーが住宅購入、住まいの確保という人生で大きな買物を諦めることがないようにしていただきたいと思います。住宅取得や完成が今回のような不可抗力によって遅れてしまったとしても、受け入れられる補助金や減税などの申請については期間を延長するなど、柔軟な対応が必要となると思います。大臣を始め国交省の皆様は現場第一で関わっていただいているからこそ、是非、できるだけの対応は全てやるという意気込みを、影響を受ける業界、中小企業、消費者の皆さんへの支援は遅滞なく進めていただきたいと思いますが、その御決意をお伺いいたします。私の地元群馬県でも、二〇二五年に休業、廃業、解散した企業数は千十件であり、やはり件数のトップは建設業となっております。円安による物価高、今は中東情勢によって資材が手に入らないことに加えて、人手不足、人件費の上昇、後継者の不在が大きな要因となっております。二〇二五年の国土交通白書を見ても、建設技能労働者数はおよそ五年ごとに七、八％ずつ減少しており、年齢別では、その半数を五十歳以上が占めておられると記載されております。まさに建設技術者の一部業務を代行すると理解しています。建設産業で働きたい女性や高齢者、外国人もいる中で、国交省や関係省庁が取り組んでいる担い手拡大の支援策と実績をお伺いいたします。確かに低廉な価格で入居可能な公的賃貸住宅は存在しておりますが、その供給は住宅全体の戸数に対して約五％にとどまっており、決して十分な水準とは言えません。この結果、とりわけ若年層や子育て世代を中心に、住まいの確保が大きな負担となっている現状がございます。加えて、公営住宅は、老朽化による建て替えや廃止、集約化、地方公共団体の財政悪化等により、供給戸数も減少傾向にあります。その一方で、空き家が増えており、令和五年の総務省の住宅・土地統計調査によると、空き家の総数は全国で九百万戸あり、この二十年で一・四倍になっており、そのうち、使用目的のない空き家、長期にわたって不在の住宅は木造の戸建てが多く、二百六十八万戸となっております。これは、昨年から参議院公明党の杉久武議員が取り上げており、国交省の政策にも関わることですので、質問をさせてもらいます。空き家対策は、政府においては、今も御答弁をいただきましたが、その一つとして空き家特例による税制の優遇措置がございます。これは、一定の要件を満たした場合は譲渡所得から最大三千万円の特別控除が適用される特例であります。本制度は、空き家の発生後、長期間放置させることを防ぎ、流通や利活用を促進するための重要な施策であると認識しております。この空き家特例は、二〇二七年十二月三十一日までに売却されたものが対象となっております。国交省の税制改正に向けた議論はこれから始まると思っておりますけれども、是非、空き家を放置しない、魅力的な都市再生につなげていくという意味で重要ですので、特例の延長も要望していただきたいと思いますし、民事信託も一定の要件を満たすことで可とする拡充を行っていただきたいと思います。国民目線から見ても分かりやすい制度にしていただいた方がより一層の利活用につながっていくと思いますが、進捗並びに検討状況をお伺いいたします。私は、今回の法改正を拝見し、率直に申し上げて、一つの懸念を抱きました。それは、この改正によって、地方と首都圏の格差を更に拡大し、本題に入る前に一言申し上げます、大都市や大手デベロッパーにとっては活用しやすい制度である一方、地方の中小企業者や地方の活性化には必ずしも十分に恩恵が行き届かないのではないかという問題意識を感じておりました。私の地元群馬の場合、群馬の高校を卒業し、首都圏の大学に進学する若者はおよそ六千人、そして、大学卒業時に群馬に戻って就職してくれる方は約二千人にとどまり、およそ四千人の方が首都圏で就職をされています。その主な理由としては、東京の方が賃金が高い、魅力的な企業が多いという点が挙げられています。また、群馬県内にも大手の工場や企業も立地しておりますが、大手企業の経営陣の方々にお話を伺いますと、社宅を整備するよりも新幹線通勤の定期代を負担する方が合理的であるとの声や、単身赴任ではなく家族が一緒に首都圏で暮らすことを選択されるケース、さらには、お子さんの教育環境などを考え東京から通うことを選択された方々が多いということでございました。そこで、まず確認をさせていただきます。令和の都市（まち）リノベーションとして、立地適正化計画を通じた業務施設の立地促進や用途、容積率の規制緩和によって地域に民間投資を呼び込み、町の魅力磨き上げにつなげていくことでございますが、立派なオフィスやインキュベーション施設という箱を整備したとしても、そこに入る企業や人材といった中身が伴わなければ意味がありません。国土交通省の資料にあるとおり、若者が地方を離れる最大の理由は、先ほども指摘しましたが、希望する職種がないことや賃金などの待遇面など。大事なことは、自分のキャリアを輝かせる魅力的な仕事があるかどうかに懸かっていると思います。この政策が単なる不動産会社や一時的な建設需要で終わらせないように、地域の所得向上や若者が将来に希望を持てるビジョンにつなげていけるかが問われていると思います。国土交通行政の枠を超え、経産省などの産業政策といかに緊密に連動し実効性のある戦略を描いているのか、御答弁をお願いいたします。また、オーバーツーリズムで起きているようなごみや混雑問題など、そこで暮らしている住民の生活環境に悪影響を及ぼすのではないかという懸念も上がってきております。地方の市町村職員にとっては、立地適正化計画の作成をする人員や財政等も限られていて、新たな業務への対応が難しい場合もあると思います。現場、職員や地方議員の声を聞いたところ、小さな自治体ですと財政的にも人員的にも限界があるのではないかとの声が寄せられていました。私は、三月の十日の大臣所信における質疑において、中東情勢における国土交通省の初動対応についてお伺いをいたしました。エネルギーは我が国にとって極めて重要な基幹物資であります。だからこそ、これを単なる個別政策ではなく国家的な危機として捉え、様々な省庁が一体となって国民生活を守る、日本経済を守るというメッセージが必要だと思い、総理を本部長とする対策会議の設置を求めました。今も大臣のお話もございましたけれども、先日、総理からは、赤澤大臣と金子大臣には、シンナーの目詰まりがどのような状況なのか、早急に調査するよう指示が出されていると思います。ある企業からは、国土強靱化予算に影響はないのか、工期が遅れたり価格が上がった分はどうなるかとの不安の声も出ております。私は補正予算も検討していく時期ではないかと考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。次の質問に入ります。気候変動の現状について伺います。気候変動は、全世界的に影響のある事象です。そんな中、気象庁が昨年まとめた日本の気候変動二〇二五によると、極端な大雨の発生頻度は一九八〇年頃と比較して二倍程度に増加しているとか、猛烈な台風の発生数は最近十年間で増加しており、さらに、日本付近の台風については強まる傾向である、加えて、台風の降水量は増加することが予測されているなどの報告がありました。まず、この報告書における気候変動の実態について、概要を教えてください。福重委員 ありがとうございました。今御答弁いただきましたが、私は、今後、気候変動と国交省の政策の向き合い方は大変重要になるのではないかというふうに思っております。また、気候変動の情報発信や周知活動の取組について教えてください。次の質問に入ります。気候変動による渇水への対応について伺います。今年の冬は暖冬で、二月末の報道では、全国の主要ダムの四割以上でダムの貯水率が平年を下回る事態となっていました。福重委員 次の質問に入ります。私たち中道では、気候変動の危機と直視し、持続可能な社会を次世代へ引き継ぐことを目指しています。その上で、実際に緊迫している気候変動の現状、降雨量が増えていることや渇水を踏まえた上で、新たに見直されている全国の河川の整備計画について伺います。日本の最大の流域面積を持つ利根川は、一都五県にまたがっており、その出口となる河口部には、産業、人口、資産が集中しております。昨今の気候変動もあり、いわゆる線状降水帯やゲリラ豪雨の発生などを受けて、急な大雨に対応するよう、上流ダム群等で一時的に水をためておくための容量が見直されたことも聞いておりますが、具体的に見直された流量とその理由を御答弁ください。福重委員 ありがとうございました。ちょっとこの後、気候変動の河川計画、もっと具体的にお聞きをしたいなというふうに思っておりました。また次の一般質問のときにそういった質問もさせていただきたいと思っておりますけれども。それは、医、職、住、学、交であります。医とは地域の医療体制が充実しているか、職とは地域に働く場所があるか、住とは良質で低廉な住宅があるか、学とは教育環境が整っているか、交とは公共交通が充実しているかであります。もちろん、災害が少ないなど様々な要素があると思いますが、あらゆる世代や多様な立場の方々の声を私なりに整理したものでございます。まずは、緊迫の度を増す中東情勢についてお伺いをいたします。言うまでもなく、エネルギー資源や食料の多くを海外に依存している我が国にとって、中東情勢の悪化は我が国の経済や国民生活に直結する重大な脅威であります。ウクライナ危機では、ガソリン、電気代、食料品などの価格が上がり、国民生活は大きな打撃を受けました。私も、地元のタウンミーティングなどで物価高騰について何度も何度も市民の皆様に説明をしてまいりました。現在も、地元の建設業界や飲食料品店などから、光熱費や原材料費の仕入れの価格が上がるのではないか、また、資材等を今のうちに備蓄しておいた方がいいのではないかというような問合せがあるのも事実でございます。そこで、大臣にお伺いをいたします。生活の根幹である住まいの住、移動の足である交は、国交省の重要な分野となります。実は、中道改革連合において、主要政策の一つとして、現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築を掲げており、家賃補助、安価な住宅の提供で住まいの安心をと訴えております。これからの時期は、大学進学や就職等で首都圏に来られる若者や御家族が多くいらっしゃいます。大臣御存じのとおり、今は単身者が増えており、厚生労働省の二〇二四年の国民生活基礎調査では、単独世帯二千二百九十九万五千世帯で全世帯の三四・六％であり、このうち六十五歳以上の単独世帯は九百三万一千世帯となり、内訳は男性が三六％、女性は六四％となっております。こうした方々は今後も増えていくと予想されておりますが、特に女性の単身者が低所得になりやすいという指摘もございます。そこで、東京都では、手頃な価格で安心して住むことができるアフォーダブル住宅という、民間活力や既存ストックを活用した住宅供給を図ると聞いております。福重委員 ありがとうございました。これは、我が党の岡本政調会長がよく言われているんですけれども、住宅ローン減税には八千五百億から一兆円使われている、これと同額をこの家賃補助に使えば、やはり中間層ぐらいまでの方々に数千円の補助をすることができる、やはりこういったこともしっかりセーフティーネットとして用意していくべきではないかというふうに言われております。この件、しっかりと今後国としてお考えいただければと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。高市政権においては十七の分野を成長戦略の柱として位置づけておられますが、私は、観光も成長戦略に加えるべきだと考えております。観光については、令和七年の訪日外国人旅行客数は四千二百六十八万人となり、年間で初めて四千万人を突破し、過去最高を記録しました。また、訪日外国人の旅行者の年間消費額が九兆四千五百五十九億円となり、これも過去最高を記録しました。人が移動し、集まり、体験し、買物をする。今、やはり三大都市圏に、人の割合が二対一、そして観光消費額が三対一というふうなお答えがございました。先ほど赤羽さんもおっしゃられましたけれども、我々、観光立国議員推進懇話会をやっていろいろな地方のお話を聞くと、やはり地方には外国人、インバウンド、ほとんど来られていない、その恩恵を受けていないというのが実情なんですね。やはりここをしっかりと広げていくということが、地方の活性化につながりますし、日本の産業を更に太くしていく、経済を元気にしていく。今必要なのは希望ある復興であり、ふるさとが必ず復興すると確信できれば、帰りたいと思う方は必ずいらっしゃいます。若い世代が将来を描ける地域にするためには、自治体任せにすることではなく、国主導による力強い地方創生と切れ目のない財政支援が欠かせません。そこで、お伺いをいたします。公明党として、避難所の環境改善の観点から、二四年十一月に、石破前総理に対し、五年をめどに空調設置一〇〇％を目指し加速化するべきとの提言をさせていただきました。その後、政府の総合経済対策に、体育館の空調設置に関して、ペースの倍増を目指して計画的に進めると明記され、実際、二四年度補正予算に七百七十九億円が計上され、費用の二分の一を国が支援する交付金が新設されました。そこで、お伺いいたします。福重委員 ありがとうございました。ちょっと今のに関連してお伺いいたしますけれども、国土強靱化実施中期計画には、公明党の強い推進で、避難所の再エネ設備、蓄電池の導入が六月に閣議決定をされました。迫りくる巨大災害に備えるためにも早急な整備が必要であると思いますが、今後の取組についてお伺いをいたします。外部からの支援を効果的に受ける受援力の強化に、国による強力なバックアップ体制が不可欠でございます。今後、国として、プッシュ型の人的支援のみならず、ＤＸ活用による業務効率化などの技術支援、そして財政面でのバックアップをどのようにされるのか、現場の負担を抜本的に軽減するための具体的な制度設計について、政府の御見解をお伺いいたします。政府では、新総合防災情報システム、ＳＯＢＯ―ＷＥＢを運用しておりますが、その最大の目的は国民の命を守るためであります。また予算についても、南海トラフ地震の経済被害想定は約二百九十二兆円、首都直下地震は約九十五兆円と試算されています。これほど壊滅的な被害を防ぐためには、平時における事前防災への投資こそが最もコスト対効果の高い政策であります。以上の点も含め、早速質問に入らせていただきます。高市総理は、今月四日の衆議院本会議で、賃金上昇を伴った持続的、安定的な物価上昇の実現は道半ばであると述べられました。総理のお言葉どおり、我が国の経済状況は依然として厳しい状況に直面をしております。人手不足や物価高を背景に、今年の春闘では、大企業が二年連続で五％台の賃上げを達成しました。その一方で、我が国の雇用を支える中小企業の賃上げ率は、経営者の皆様の最大限の御努力をしていただいておりますが、含み資産などを多く有する大企業に比べ伸び率は低く、この格差は持続的な賃上げの実現にとって大きな課題であります。さらに、実質賃金は九か月マイナス基調から抜け出せておらず、国民の皆様の暮らしは日に日に苦しくなってきております。物価高に苦しむ国民生活を断固として守り抜くとともに、エネルギー価格の高騰や円安、さらには関税の影響で疲弊している我が国の産業基盤を維持強化するためにも、経済産業省の役割は極めて重要だと言えます。そこで、赤澤大臣にお伺いをいたします。福重委員 赤澤大臣、御丁寧な答弁をありがとうございました。今回の総合経済対策につきましては、物価高対策において公明党の主張も随所に取り上げていただきまして、感謝しております。一方で、高市総理の思いで大変規模が大きくなったとの報道もございます。これにより日本の財政の信用が失われ円安が進んでおり、それがかえって物価を押し上げ、さらには中小企業の経営が悪化するのではないかという懸念も出てきております。この件についての赤澤大臣の御見解をお伺いいたします。福重委員 参議院選挙が終わって四か月、本当に物価高に苦しんでいる国民の皆様のことを思うときに、やはり即効性の物価高対策が最重要であると私は思っております。そういった中で、基金の積み増しや大型な基金の新設など、不要なものも含まれているのではないかという懸念を私は持っております。福重委員 物価高対策に対しての総合経済対策の立て分け、ありがとうございました。私どもは、物価高対策に関しましても、公明党として更なる議論をして、しっかりとまた意見を述べさせていただきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。今の答弁は、本当に明確なる御答弁をありがとうございました。具体的には、相談体制の整備、影響を受ける企業への資金繰りを始めとした支援の強化、雇用維持と人材育成、国内消費喚起策の強化と国民の暮らしの下支え、産業構造の転換と競争力強化の五つの柱からの施策であります。それぞれ具体的な対応を取っていただいておりますが、相談体制の整備や、ジェトロや日本政策金融公庫など、相談窓口を設置し、事業者への対応をされております。影響を受ける企業への資金繰り支援を始めとした支援の強化においては、公庫のセーフティーネット貸付けの利用要件の緩和等による資金繰り支援や、中小企業の生産性向上を支援する補助金の優先採択などを実施しております。このメーカーは、国内で生産する自動車のうち、北米市場への販売が多くを占め、現地生産もしているものの、関連部品の多くを日本やメキシコから調達しているため、関税による打撃は免れないと不安の声を吐露しておりました。この訪問直後、私は予算委員会で、こうした取引先の中堅企業や小規模事業者、いわゆるティア１、ティア２の企業が置かれている厳しい経営環境について、当時の武藤経産大臣に質問をいたしました。武藤経産大臣からは、プッシュ型で、情報収集を行い、中小・小規模事業者への負担を、しわ寄せを注視していく、金融支援を含め、現場の実態に即した効果的な対策を講じる方針と御答弁をいただきました。地元の大手自動車メーカーに部品供給をしているティア１の部品メーカーの代表は、ティア２やティア３など、取引企業の業績悪化が想定される懸念を示しておられました。そういった意味での増額要求をされているということでございますけれども、是非頑張っていただきたいと思いますし、車体課税は非常に国民からの要望も強い要望でございます。今後の税制改正の問題もあると思いますけれども、しっかりと我々は応援していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。次の質問に入ります。国、地方自治体から民間の請負契約においても、物価高騰に対応するため、価格変動条項や再協議条項の導入が進んでおります。特に建設業界では、資材価格や労務費の上昇に応じた契約単価の見直しが重要視されております。次の質問に入ります。高市総理は、公共工事の国、地方自治体からの民間への請負契約単価を、物価上昇等を踏まえて適切に見直すと述べられました。これは、民間取引においても同様に中小企業の適切な価格転嫁が不可欠であることを示していると認識しています。中小企業庁においては、エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を整えるため、二〇二一年九月より、毎年九月と三月を価格交渉促進月間として設定しております。この取組の最大の目的は、価格転嫁を徹底し、それが中小企業における賃上げの原資となることだと思っております。各月間終了後には、多数の中小企業に対して、主な取引先との価格交渉、価格転嫁等の状況についてのフォローアップ調査を実施し、価格転嫁率や業界ごとの結果、順位づけ等の結果を取りまとめるとともに、状況の芳しくない発注者に対しては事業所管大臣名での指導助言が実施されております。一方で、日本の産業構造を支えている中小企業、中堅企業からは、この成長の原動力の中に自分たちの稼ぐ力の強化や参入機会をしっかり得られるのだろうかという不安と期待が入り交じったものの声が聞こえます。地方経済を担っておられる中堅・中小企業が成長の機会を得られるよう、きめ細かな補助金、税制優遇などの制度設計が不可欠であります。先日、我が党の政策要望懇談会において、全国商工連合会様より貴重な御意見を頂戴いたしました。全国商工連合会の試算によると、売上高一兆円を超えると正規雇用が八割になるというデータがあるとのことです。地方の中堅・中小企業の成長は、地域経済の波及効果や地域の雇用の創出、さらには良好な地域コミュニティーの形成等、地方創生の実現において極めて重要な視点であります。ちょっと飛ばしますけれども、特に研究開発税制に関しては、私の地元の中小企業を始め、地域の雇用と経済を支えている中堅・中小企業の研究開発投資を力強く後押ししていくものであり、税額控除の繰越控除の措置の導入や、赤字であっても研究開発を頑張る中小企業を応援するための税制措置、例えば固定資産税の軽減などを行うべきではないかと思いますが、御見解をお願いいたします。福重委員 研究開発税制は非常にいろいろなところからの要望が強いですけれども、やはり中小企業も利活用できるように是非後押しをしっかりしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。ちょっと時間の関係上、二つ飛ばさせていただいて、東京の一極集中による地方の若者の人材不足の取組について質問をいたします。ちょっと飛ばします。この深刻な事態を打開するため、経済産業省として進めてきた中小企業の政策や賃上げの流れを更に発展させ、若者が、地方でこそ働きたい、地方でこそ成長できると実感できるような魅力ある産業の創出と雇用の確保について、今後どのような具体的かつ強力な政策を講じていくお考えがあるのか、明確にお示しください。加えて、企業が従業員のために行っているランチ補助は、従業員一人当たり月三千五百円までは非課税となっておりますが、この非課税限度額は約四十年間変わっておりません。私は、五月の十九日に、環境委員の委員として、福島県内に設置されております中間貯蔵施設を視察をさせていただきました。御存じのとおり、福島第一原発事故の後、福島県内の除染によって取り除かれた大量の土などは、大熊町と双葉町にまたがる中間貯蔵施設で保管をされております。法律では、二〇四五年三月までに、中間貯蔵施設に運び入れた土壌などは福島県外で最終処分することが定められております。憲法を改正して緊急事態条項を設けることについて「国会議員の任期延長のみ認めるべき」。日本の核保有・核共有について「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべき」。中国との付き合い方について「友好関係を優先すべき」。選択的夫婦別姓制度の導入について「賛成」。同性婚を可能とする法改正について「賛成」。原発について「原発への依存度を可能な限り低減すべき」。国旗損壊罪を新設することについて「反対」。政党の垣根を越えた政界再編が起きた方が、望ましいと思うか。について「望ましい」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2026年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 * 憲法9条改正について、2026年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 * 憲法を改正して緊急事態条項を設けることについて、2026年の毎日新聞社のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべき」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 日本の核保有・核共有について、2026年の毎日新聞社のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」と回答 。 * 日米関係について、2026年の毎日新聞社のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべき」と回答 。 * トランプ米政権によるベネズエラ大統領・マドゥロの拘束について、2026年の毎日新聞社のアンケートで「批判すべき」と回答 。 * 中国との付き合い方について、2026年の毎日新聞社のアンケートで「友好関係を優先すべき」と回答 。 * 高市早苗による台湾有事発言について、2026年の毎日新聞社のアンケートで「問題があったと思う」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2026年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2026年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 === 政治 === * 企業・団体献金について、2026年の毎日新聞社のアンケートで「透明化を高めていくことが重要ではないか」と回答 。 * 衆議院の選挙制度について、2026年の毎日新聞社のアンケートで「多様な民意が反映される制度が望ましいと思う」と回答 。 * 「政党の垣根を越えた政界再編が起きた方が、望ましいと思うか。」との問いに対し、2026年の毎日新聞社のアンケートで「望ましい」と回答 。 === その他 === * 原発について、2026年の毎日新聞社のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべき」と回答 。 * 国旗損壊罪を新設することについて、2026年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * 年金や医療、介護などの社会保障制度の維持について、2026年の毎日新聞社のアンケートで「新たな制度設計が必要」と回答 。。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2026年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。* 憲法9条改正について、2026年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。* 憲法を改正して緊急事態条項を設けることについて、2026年の毎日新聞社のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべき」と回答。=== 外交・安全保障 === * 日本の核保有・核共有について、2026年の毎日新聞社のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」と回答。* 日米関係について、2026年の毎日新聞社のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべき」と回答。* 中国との付き合い方について、2026年の毎日新聞社のアンケートで「友好関係を優先すべき」と回答。* 高市早苗による台湾有事発言について、2026年の毎日新聞社のアンケートで「問題があったと思う」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2026年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2026年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。=== 政治 === * 企業・団体献金について、2026年の毎日新聞社のアンケートで「透明化を高めていくことが重要ではないか」と回答。=== その他 === * 原発について、2026年の毎日新聞社のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべき」と回答。* 年金や医療、介護などの社会保障制度の維持について、2026年の毎日新聞社のアンケートで「新たな制度設計が必要」と回答。北関東比例ブロック（群馬、埼玉、茨城、栃木） 群馬県高崎市在住 妻・長女の３人家族。元公明党群馬県議会議員（５期）、政党役員。昭和３７年５月３日生まれ。創価大学経営学部卒業→電子部品メーカー勤務→県議会議員→衆議院議員 趣味：読書 医・職・住・学・交の推進 ※時々、スタッフ投稿もあります。。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「友好関係を優先すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったと思う」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」