金村 龍那

これまで各党協議会で議論された具体的な措置を例に取っても、ＡＩ生成コンテンツである旨の表示機能の実装、利用者への警告表示、オフィシャルサイト等の信頼できる情報の優先表示、ファクトチェック機関など選挙に関わる各主体との連携など、事業者が個別の情報の真偽等を判断することなく実施することが可能な措置は様々に存在すると考えております。また、大規模プラットフォーム事業者が講ずる措置と憲法上保障される表現の自由との関係については、措置の具体的な内容を各事業者が判断することとしていることから、それぞれの事業者において悪影響の軽減を図る中で表現の自由に最大限配慮するための対応が求められることになると考えております。また、加えて言いますと、ある調査機関によると、例えば生成ＡＩで作られた動画配信とかそういったものに対して、これは本物なのかどうかというリテラシーを持っている人は、実は若い方に多くて、四十代又は五十代以上の方々は、インターネット創成期に自ら立ち会っておりますので、割と自信家が多いんですね。そういう意味では、実は、四十代、五十代の方が生成ＡＩの情報をうのみにするという結果もあるんですね。そういう意味では、各世代がそれぞれに合ったリテラシー教育の下にしっかりと判断し、一票を投じられる環境をつくることが望ましいと考えております。したがって、国内でのインターネット投票の導入については各党協議会でも議論されていないことは御承知おきいただきたいと思います。その上で、国内でのインターネット投票の実現も見据えた課題と技術的な解決可能性についての、あくまでも維新としての立場から見解を申し上げると、維新は、投票の利便性向上と投票率の向上のために、ブロックチェーン技術等を活用し、改ざんの防止や本人確認の信頼性確保を行った上で、マイナンバーカードの活用なども視野に、将来的にインターネット投票の実現を目指すと、さきの総選挙でマニフェストにも掲げさせていただきました。すぐに実現する政策ではないが、維新としては、様々な場で丁寧に議論を行い、多くの方に賛同いただけるよう取り組んでまいりたいと思います。そういう意味では、党として当然推進していく立場でありますし、各党協議会の中で是非とも議論をいただきたいと思っています。余談になりますが、議長の下に設置した選挙制度に関する協議会の中で各党の政治改革案を提示させていただいております。金村議員 憲法違反でないという考え方が広く周知されていると認識しております。金村議員 お答えいたします。我が党のスタンスとして、一貫して企業・団体献金については廃止を求めてまいりますし、また、そのスタンスは変わることはありません。その上で、やはり、国会として何らかの結論を得るために、今回、第三者機関の設置という法案を提出しておりますので、まずここでしっかり有識者も含めて合議の中で結論を出し、そこから次のステップに上がるべきだと考えております。金村議員 お答えいたします。私たちに共通する責務は、三十年前、リクルート事件など、企業・団体献金が収賄事件にまで発展した実態を踏まえ、当時の細川総理と河野洋平自民党総裁を始めとした諸先輩議員が懸命に取り組んだ平成の政治改革に決着をつけることだと思っております。その中核にあるのは、そのときに激変緩和された会社、労働組合、職員団体その他の団体から政党と政治資金団体への寄附を完全に廃止することであると考え、平成六年に導入された政党助成制度も、政党交付金を交付する代わりに企業・団体献金を廃止することが趣旨であったと認識しております。だからこそ、この立法府において、今回、三つ法案が出ておりますけれども、この立法府において第三者協議機関を設置して、やはりそこの有識者に一定の見解を委ねていくことも私は必要だと考えておりまして、法案提出に至ったと理解しております。金村議員 お答えいたします。日本維新の会は、与党となってからも、今御披露いただいたとおり、内規において明確に企業・団体献金の受取を禁止しており、企業・団体献金に対する我が党の姿勢は、従来と変わりはありません。先日の当委員会での意見表明で述べたとおり、引き続き、企業・団体献金の廃止は訴えてまいりたいと思います。一方で、各党各会派の中には、企業・団体献金に関し、禁止よりも公開から、規制強化、全面禁止に至るまで様々な意見があり、現時点で結論を得るには至っておりません。このような状況において、政治資金の在り方に関して合意を得るためには、国会に置かれる第三者委員会で検討することが適当であると判断したところであります。ですけれども、やはりこの二年間にわたって、ある面でいえば、何も決められてこなかったこの国会の中で、やはり一定のものに前進させていかなければいけないんだと思うんですね。そういう意味では、確かに、企業・団体献金に対する我が党のスタンスと自民党のスタンスは違うのかもしれませんけれども、やはり有識者に委ね、そこで一定の結論を出し、必要な法制措置を取るということが、私には、この二年間を見ていると、それがやはり一歩前進なんだと思っておりますので、是非、広く御理解をいただきながら進めてまいりたいと思います。私は、会派を代表し、ただいま議題となりました刑事訴訟法の一部を改正する法律案、いわゆる再審法改正案について、内閣総理大臣並びに法務大臣に質問をいたします。我が国の刑事司法は、適正な手続の下で事案の真相を解明し、国民の基本的人権と社会の治安を守るために不断の努力を重ねてまいりました。とりわけ、確定判決に重大な誤りがあった場合に人権救済を図る再審制度は、司法の信頼性を担保する最後のとりでであります。大正時代に現在の刑事訴訟法の基礎ができて以来、長期にわたり実務の運用に委ねられてきた再審手続について、手続の適正化と迅速化を目指し、今般、政府が歴史的な法改正へと踏み切られたことは、法治国家としての責任を果たす力強い一歩であり、高く評価するものであります。本法案においては、罰則つきで証拠の目的外使用を禁止することとしています。この規定に対しては、冤罪の社会的救済や国民の知る権利の観点から、マスコミの報道等に支障を生じさせるものであり、罰則まで設けることは過剰な規制であるといった批判や指摘もなされています。罰則が必要となる理由とともに、罰則の適用範囲について、法務大臣の明確な見解を求めます。今日は、参考人のお三方の皆様、意見陳述をいただきまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。それでは、まず初めに、お三方からお伺いしたいんですが、最高裁判所が公表している統計によると、近年は、成年後見人に選任される者の約八割が弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職であるが、このように専門職が選任される割合が高い理由はどのようなものであるとお考えか、それぞれお答えください。再犯率はやはり高いんですよね、窃盗はとにかく。そういう意味では、しっかり刑務所内で教育を提供していただきたいなと思う一方で、高齢者の皆さんが社会に出て、実際に、再犯を、また罪を犯さずにしっかりと社会復帰していこうと思うと、それはそれで、高齢者であれば就労が難しい問題とか、様々な問題があると思うんですね。そういう意味では、高齢者に対する支援というものはどういうものが適切なのかというのは、いま一度、考えていきたいと思います。私は、これはいいきっかけになると思います。その上で、高齢福祉課程というものが新たに創設されたと思います。令和七年十二月十日現在で、千七百五十七名の受刑者、全受刑者の構成比率のうち五・四％がこの課程に所属していると思うんですが、この取組、今どのような取組をなさっているのか、御披露いただきたいと思います。金村委員 何か社会的コストを考えたときに、高齢者の方が、福祉的支援もある刑務所でコストを見るか、それとも孤立しないように社会でケアしていくために結果として生活保護で社会的コストを担うのか、これはどっちがふさわしいかというのは、当然、社会で見るべきだと思うんですけれども、一方で、福祉的支援が手厚くなればなるほど、それは刑務所でもいいかなと思っちゃう高齢者が増えないように、そこがあべこべにならないように、そこは気をつけていただきたいなというふうに認識しています。その上で、出所時に社会的支援が必要な人、先ほど来言っていますけれども、刑務所や法務省でのやれる役割と、実際、社会に出た後は自治体だったりがサービスを担うことになると思うんですけれども、出所時にどういった社会的支援をしているのか、教えてください。その上で、まず私からは、結城参考人にお伺いいたします。我が国の在留外国人数は、令和七年末に過去最多の四百十三万人となりました。こうした中で、いわゆる本年一月に策定いたしました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策、この総合的対応策では、改めて秩序という視点に基づく取組と、これまでどおりの総合的対応策に基づき進められてきた外国人の受入れ環境整備に向けた取組の両者を着実に進めていくことで秩序ある共生社会の実現を目指していくとされています。この新しい総合的対応策の取りまとめに先立ち、結城参考人が委員を務められている外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議、この意見書が取りまとめられ、その中に、秩序は社会の土台、多様性は社会の力であり、この両者を両立させることが真の共生社会への道であるとの記載があります。新たな総合的対応策はこの考えを受け継いだものと思いますが、改めて、今後の外国人に関する取組についてどのように進められていくべきか、結城参考人の御見解を伺います。その上で、お三人にお伺いしたいと思います。新たな総合的対応策では、秩序ある共生社会の実現に向け、政府全体で非常に様々な取組を進めていくとされていますが、各参考人において、具体的にどのような施策が今後一層進められていくことを期待しているのか、お聞かせください。金村委員 ありがとうございます。いわゆる不良外国人とか不法滞在者というのは、しっかり母国に帰国することもやむなしと思いますが、一方で、やむを得ない理由で難民申請をしている人たちが日本にいる間に定着していくきっかけや活躍するきっかけをいただくことというのは必ずしも否定するものではないので、いいお話だったと思います。その上で、結城参考人に、最後、お伺いします。今回の改正案の中で、在留資格の変更の許可等に係る手数料の上限額の引上げに関して、いわゆるヘイトだなどという声も一部上がっているようです。その上で、外国人に関する取組を議論する上で、感情的に偏った議論は、外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議の意見書にあります、秩序は社会の土台、多様性は社会の力であり、この両者を両立させることが真の共生社会への道であるとの考えに沿って、バランスの取れた議論が重要と考えますが、御見解をお伺いします。その上で、まず、再犯防止について質疑をさせてください。再犯防止というのは、矯正施設の中でどういう教育や技術を学ぶのかということと、社会に出てどれだけ自立して生活がしていけるのか、やはりこの二点が再犯防止には根幹となってくると思います。その上で、矯正施設の中における技術だったり、そして教育、そういった分野がどのような状況にあるのかをまず聞いていきたいと思うんですけれども、今、少年院に入院する少年が増えているというふうに聞いています。その上で、その多くの割合に、いわゆる障害を持った少年たちが含まれている。金村委員 これは、少年院に入る少年が増えていることも、どういう対策が必要なのかというのは改めて根本的に考えていかなければなりませんが、一方で、障害を持つ少年の割合が三五％を超えている、つまり入院している子供というか少年の中で三人に一人は障害を持っているという状況ですので、これは、非行に走る、犯罪を犯してしまう少年たちの中の相当数に、きちんとした、ルールを守る、法律を守る、そういったリテラシーみたいなところがやはり届いていない状況があるんじゃないかと考えています。私は、いろいろな委員会で質疑するたびによく話題に出すんですけれども、知的障害や発達障害に含まれない、でも生きにくさを感じて、なかなか生活スキルや教育、学力が上がっていかない一つの指数として、境界知能というのがあります。平均的なＩＱでいえば八五から一一五、知的障害は七〇未満ですから、この間、七〇から八四までのＩＱを指す人たちを境界知能というんですけれども、この境界知能の少年も含むと、もはや四割は優に超えるんじゃないかと思うんですね。金村委員 まず体制をしっかりしなければ、いい支援や教育にもつながらないと思いますので、まさか少年院で刑務官をやられている人たちが障害児支援をするとは多分思っていなかったでしょうから、まずは働く人たちのアップデートに努めていただきたいなと思っています。その上で、私は、国会議員になる前は障害児支援をする施設を経営してまいりましたので、発達に偏りがあったり特定の技能が習熟していかない子供たちに対してどういう支援が必要なのかというのは、一定、自分の中では理解をしているつもりでおります。その上で、実際に少年院の中でどういうプログラムが、例えば知的障害の子にどういう支援が必要なのか、発達障害の子に、境界知能の子に、こういった、障害も十人十色ですから、その子に合わせた指導や教育が必要になってくると思うんですけれども、どういったプログラムがあるのか、お示しください。その上で、続いて、ネット社会におけるプライバシー侵害、そして名誉毀損。私は、常々、プライバシー侵害や名誉毀損というものに対して大変関心が高いというか、どちらかといえば、私も政治家の一人ですから、当然、いろいろな面でプライバシーが公になっていることは、自分で選んだ道ですからある程度は承知をしておりますが、とはいえ、今これだけＳＮＳが普及している中で、加害していることを当人は全く理解せず個人情報がさらされていたり、そして、その個人情報が一方的にＳＮＳの中で展開をされ、そして、デジタルタトゥーなる呼ばれ方もしながら、自分の個人の情報や履歴が全て明るみに出てしまう。これはやはりしっかり守っていかなければならないと思うんですね。その上で、こうやって個人情報がさらされてしまったいわゆる国民の側からすれば、ともすれば、心を病み、そして精神疾患となり、二度と社会復帰ができなくなるおそれすらあるんじゃないかと思うんですね。プライバシー侵害をしっかり守っていくためには、やはり一定の抑止力、そういった行為をしてしまうと自分たちが処罰されてしまうかもしれないという抑止力が必要だと思うんですけれども、今現在、インターネット上の人権侵犯事件においてプライバシー侵害に当たると判断した事案として昨今どのようなものがあるのか、お示しください。その上で、名誉毀損というのは、今や、我々のような政治家や有名な経済人だとかそういった人に限らず、全ての国民が加害者になるおそれもあるし、被害者になるおそれもある。こういったときに、抑止力をつけようというと、大体リテラシーを高めようというんですけれども、確かに今、ネット社会におけるリテラシーというのは、個人を守るため、自分自身を守るためにも、それぞれの人が自分で学び、リテラシーを高めているとは思うんですけれども、ただ、こういった名誉毀損の類いというのはほとんどなくならないというところで、まず、今インターネットが普及して、名誉毀損の変化、例えば、以前だと、昭和とか平成の中ぐらいまでは、ほとんどマスコミが報じるものに対して名誉毀損が存在していたと思うんですけれども、今どういう変化が生じているのか、教えてください。金村委員 ＳＮＳのおかげで、それぞれが専門性を学び、専門家として発信する自由というものは広く与えられているわけですから、当然自由なんですけれども、一方で、その発信によって、事実に基づかずに一方の側を傷つけてしまうと、それはやはりそういう代償が働いてしまうというのが当然だと思うんですね。私は、どうにかしてこの名誉毀損に対する抑止力の効果を出したいなと考えたときに、損害賠償請求額にちょっと着目してみたんですね。今、名誉毀損によって、例えば名誉を毀損された人が相手方に対して損害賠償請求をかけると、大体三十万から五十万円なんですね。金村委員 この金額が妥当なケースももちろんあるとは思うんですけれども、実際に、プライバシー侵害や事実に基づかない名誉毀損によって、その人の人生が大きく変化をしてしまう、本来あるべき働き方や家族等の形成みたいなものが全く失われた中で、この金額が妥当だとは少なくとも私は考えられないんじゃないかなと思いますので、もちろん裁判で判例を出していくことが一番だと思うんですけれども、是非、法務省の側も研究をしていただきたいと思います。それでは、最後の、最後のというか、項目になりますが、外国人との共生社会について質問させていただきます。今年一月に策定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策があります。この中で、やはり、不良外国人といいますか、日本の法律やルール又は文化などをなかなか受け入れずに、なじめずにいる不良外国人の皆さんをどう、ある面でいうと、ルールに基づいて実際に母国に帰ってもらったりとか、いろいろな手だてをルール化しているものなんです。私は、その上で、やはり大切なのは日本語教育にあると感じています。金村委員 都内の小学校とかだといろいろな国籍の子がいて、日本語教育が、その子たちが日本語の習熟度が上がっていなければ、その分だけ学校教育の難しさも出てくると思いますので、是非しっかり御支援をいただきたいと思います。その上で、本来だと不法滞在者ゼロプラン、これも質問したかったんですが、ちょっと時間がありませんので、最後、大臣に、今年一月に策定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を実行していくに当たっての意気込みをお聞かせください。金村委員 是非、外国人との共生社会、しっかり取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。金村議員 お尋ねありがとうございます。まず、我が党の企業・団体献金に対する姿勢は、従来と変わりはありません。先日の意見表明でも述べさせていただいたとおり、企業・団体献金の廃止は従来どおり訴え続けてまいります。その上で、今回の国民・公明案では、その他政治団体の総枠制限の限度額について、三月当時の野党案、立憲、維新、有志、参政党で提出した案の六千万円から上積みされ、一億円となっています。それ以上に、企業、労働組合、職員団体その他の団体からの献金を許容するものとなっております。我が党の立場とは相入れないものだと考えています。我々は、今日質疑に立ちました青柳委員、それから答弁でもさせていただいておりますが、やはり、国民さんそして公明党さんの案では、その他政治団体の総枠制限の限度額について、三月当時の野党案の六千万円から上積みされ、現状一億円となっている、ここはやはり指摘せざるを得ないと思っています。それ以上に、会社それから労働組合、職員団体その他の団体からの献金を許容するものと理解しており、我が党の立場とは相入れないものだと考えております。金村議員 御質問にお答えいたします。私たちの共通する責務は、実は前国会の中でも池下委員から答弁させていただいておりますが、三十年前に、リクルート事件など、企業・団体献金が収賄事件にまで発展した実態を踏まえ、細川当時の総理と河野洋平自民党総裁を始めとした諸先輩議員が懸命に取り組んだ平成の政治改革に決着をつけることだと認識しています。その上で、その中核にあるのは、そのときに激変緩和とされた企業、労働組合、職員団体その他の団体から政党と政治資金団体への寄附を廃止することであると考えております。平成六年に導入された政党助成制度も、政党交付金を交付する代わりに企業・団体献金を廃止するものであったと認識はしておりますが、いわゆる不記載問題に端を発する国民の政治不信を払拭し、真に国民の求める政治改革を実現するために、改めて企業・団体献金は廃止することを求めてまいりたいと思います。改めてになりますけれども、今、福島委員から御指摘いただいた、いわゆる上限の部分、六千万円から一億円と上積みとされているところ、これは、現状、我が党としては許容できるものではありません。そういう意味では、重ねてになりますけれども、企業そして労働組合、職員団体その他の政治団体から献金を許容するものとなっており、我々の初志、企業・団体献金の廃止を求めていくというところとはやはり若干のずれを感じておりますので、御理解いただけたらと思います。まさに、禁止より公開、そして規制強化、さらには完全禁止、こういった異なる立場の議論が非常に多く続いておりますので、改めてこの第三者機関でしっかりと、有識者によって一定の解を求め、それに基づいて各党各会派を通して合意形成を広げていくことが最もふさわしいと考えています。そして、維新案は旧姓使用の法的効力の拡大、安定性。一方で、立憲民主党さんや国民民主党さんは選択的夫婦別姓の法案を提出されている。そういう意味では、近しいところの法案同士が連携を深め、そして、ある種一本化して、維新案との違いを明確にしていくことで、より国民に分かりやすく議論を届けていく必要もあるんじゃないかなという視点で、国民民主党案の提出者に質問をさせていただきます。金村委員 ありがとうございました。二十八年ぶりにいわゆる選択的夫婦別姓の議論がなされていること、私はこれは議論で終えてはならないと思っていまして。それは、たまたまですけれども、私が近しい、親しくしている間柄の方から、結婚適齢期を迎えたその人が、やはり、今の国会の意思、国会でこの選択的夫婦別姓についてどのような意思が示されるのか、それをもって婚姻に踏み切るのかどうかというのを決めていきたいというお声もいただいています。その人と話すと、すごく僕は腑に落ちたんですけれども、その制度がかなわないなら、かなわないと分かって次のステップを踏みたいんですね。いつこの選択的夫婦別姓が、例えば、我々が提出している旧姓使用の法的効果、そして選択的夫婦別姓、そういった議論が国会でされていることは分かるけれども、国会として結論を出さなければ自分が次の人生の選択を決めるのに至らない、また先延ばし先延ばし。これはやはり、結婚適齢期の皆さんにとっては非常に、いかがなものかなと私は思っています。金村委員 日本維新の会の金村龍那です。今日は、外国人問題についての質問と、それからスポーツベッティングについてお伺いをさせていただきます。まず初めに、外国人問題ですが、五月の二十三日に、国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン、ルールを守らない外国人により国民の安全、安心が脅かされている社会情勢に鑑み、不法滞在者ゼロを目指し、外国人と安心して暮らせる共生社会を実現する。これは、今、日本に七万人以上の不法滞在者がおり、そして強制送還を拒否している外国籍の方も三千人以上いる現状の中で、どうやったら共生社会をしっかり実現できるのかということで、私の記憶だと、当然、社会問題化しているいわゆるクルド人の問題とかはあれど、この通常国会の中で自民党の議員も含めて様々な議員が質疑の中で取り上げて、それを法務省の中でやはりこれは何らかの処置が必要なんじゃないかということで、急遽、この二か月余りの中で新たなプランを創設したと理解しております。だからこそ、この新しいゼロプランもしっかり中身を精査し、そして実際、理にかなった結論を得ていかなければならないと思っています。金村委員 入国管理においてはこのＪＥＳＴＡが最もポイントになると思いますので、技術開発も含めて、一日も早くスタートできることが望ましいと思いますので、是非御努力をいただきたいと思います。続いて、在留管理、難民審査のところですけれども、今回このゼロプランを改めて勉強させていただく中で、これまでの制度設計は、言ってみれば、そういった外国人の皆さんが、不正とまではいかないけれども、何度も何度も難民申請をして日本に滞在できるようにしていくことが可能となる制度設計だったと思うんですね。つまり、日本側の美徳として、そういう疑わしい人たちを前提としたシステムになっていなかった。実際には、日本の中で不法滞在者や強制送還に応じない外国人が増えてきた。また、治安の問題も、若干ではあるけれども地域性に応じて生まれてきた。そういう中で、じゃ、どうやって日本人と外国人がしっかりと共生社会を実現するかという中で、この難民認定申請の審査の迅速化というのは非常にポイントになってくると思うんですけれども、これは実際どういう、ゼロプランによって、システムが変わり、実際に不法滞在者が減少傾向に至るのか、そのポイントについてお示しをください。金村委員 これはあえてＢ案件を類型化と資料にも記載がありますので、多分、このＢ案件というのがこれまでなかなかもどかしい案件だったんじゃないかなと。つまり、本来は一刀両断できたものも、なかなかそういうわけにもいかず、また、外国人の皆さんが日本にいたいという気持ちもよく分かる。ただ、余りにもそれに寄り添い過ぎてしまうと、ここがだだ漏れになってしまって、ある種の、とにかく日本に行っちゃえば何とか滞在できるという状況に外国人側にとってなってしまっていたところじゃないかなと思いますので、この迅速化についてしっかりこれからも取り組んでいただきたいと思います。その上で、最後は出国と送還のところで、私は、このゼロプランを勉強させていただく中で初めて知ったのが、護送官つきでその国に送還する、強制送還は飛行機に乗って個人が帰るのかなと思っていたんですけれども、護送官がつかなければ帰らない人も中にはいると。それそのものが私はちょっとおかしいなと思ったんですけれども、実際に最後、強制送還をする際になって、護送官がいなければ国に帰らないと言い切ってしまう外国人の皆さんが今でもいらっしゃる。実際に護送官をつけて帰るとなると、要は予算の問題、体制を強化するとか、そういう言葉に置き換わるのかもしれないんですけれども、やはりそこをしっかり予算づけしていかないと、最後、帰らない帰らないと言う駄々っ子が得をするような、そういう制度設計というのは私はよくないと思うんですね。あくまでもこれは、日本側にとってこの外国人は損である得であるとか、そういう観点ではないと思うんですね。しっかり精査をして、共生社会を実現するに当たって、余りにも素行不良というか、日本側の制度になじまないのであれば、やはり本国に帰っていただくというのは当然の手続であるがゆえに、この護送官付国費送還のところ、これは、制度を強化していくためにも、どういうお考えなのか教えてください。入管チームと二か月にわたり神田政務官が担当したと言われるこのゼロプラン。このゼロプランを通して、いわゆる不法滞在者をゼロに向けて努力していく、とりわけ素行の悪い、不良外国人と呼ばれるような人たちをしっかり強制送還していくところも含めて、御決意をお伺いできればと思います。金村委員 うれしい御決意を伺えました。やはり、共生社会というのは前提条件があるんだと。何でもかんでも共生すればいいというわけではなくて、ルールという前提条件を守った上で、お互いがお互いを持ち寄り、共生社会をつくっていくということだと思いますので、私も自分の立場でしっかり頑張ってまいりたいと思います。続いて、スポーツベッティングについてお伺いをさせてください。でも、それが数年前から解禁されていったのは、やはり違法であるものというのはイタチごっこになってしまう、取り締まってもということと、違法市場であれば、やはりそこに、依存症じゃないですけれども、どっぷりつかってしまった人を助け出すすべというのがなかなかないんですね。そうであれば、表の市場できちんと規制をかけることによって、そういった不測の事態もできるだけ防げるような制度設計の中で、余暇を楽しむレベルで楽しめるような仕組みをつくれば、これだけ多くの富が流出することというのはないと思うんですけれども。実際、今、日本でスポーツベッティングに非常に近しいものといえば、いわゆるｔｏｔｏの制度があると思うんですけれども、今の日本のｔｏｔｏの売上げ、そして還元率、さらに、スポーツ振興に配分されると元々たてつけでなっていたと思いますので、どれぐらいの予算が配置されているのか、お伺いをさせてください。もちろん、八百長だったり、そういった不正行為、スポーツに従事している方たちのそういう行為は絶対に招いてはならないですけれども、これだけ世界で広く使われているということは、それなりにそういった八百長に対してアラートが鳴る精度とかが非常に高くなっていることも海外では一方で指摘をされておりますので。大臣、今既に海外からベッティング対象となっている日本のスポーツ産業に、結局、海外の胴元からは振興予算が配分されていない現状を踏まえて、私は、スポーツベッティングを解禁する方向性に今こそ日本がかじを切るべきだと思いますが、大臣の、今の幾つかの問題点をお伝えさせていただいた中での所感を教えてください。是非、新しい地平線を切り開く、当然いろいろな課題はありますけれども、私は、唯一、国会議員でスポーツベッティングを解禁するべきだと堂々と発信していた結果、マイナースポーツの方から激励がすごく届くんですね。予算が配分されていない、それでも頑張りたい。やはりこういった予算のつくり方も、新たなファウンディングじゃないですけれども、あり得るということで、御検討いただければと思います。どうもありがとうございました。金村委員 日本維新の会の金村龍那です。今日は、外国人との共生社会を中心に質問をさせていただきたいと思います。今、なかなか日本も経済成長していない、豊かな暮らしってどうなんだ、やはり逼迫した暮らしの中で鬱屈した思いを抱えている人も非常に多い時代が続いているなという中で、他国籍、外国籍の人との共生というものの中で、我々としては、絶対にヘイトの側に偏ることなく、しっかりとある種人権意識を持って、共にその地域で生活者としての視点を大切にして共生社会をつくっていくということが最も大切であることは前提であって、加えて、日本国として、外国人を受け入れた中で日本の成長をどうつくっていくのか、そういった新しい定義とまではいきませんが、やはり、しっかりとした方向性を持ってこれからの時代を切り開いていく必要があるんじゃないかなと思っています。その中で、我が国として、いわゆる外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ、一部変更したものが令和六年度に改めてお示ししてあります。その中で、三つのビジョンと中長期的な四つの重点事項とあるんですけれども、つまるところ、外国人側から見ても、そして日本人側から見ても、やはり言葉、言語の問題が最も壁になりやすく、そして、意思疎通が難しいことによってなかなか共有や思いをしっかりと形にしていけない、障害になっていると思っています。その上で、まず政府参考人に質問をさせていただきます。このロードマップの中で、やはり一番初めに掲げてあるのが日本語教育に対する取組となっておりますが、現在の外国人の皆様に対するこの日本語教育についてどのような見解をお持ちなのか、お答えください。金村委員 留学生向けの日本語教育と、実際に外国人で日本に来られてから生活者として必要な日本語教育というのは、少しレベルも違いますし、また機会の提供も更に必要になってくると思うので、丁寧な配置が必要なんじゃないかなと思っている中で、とりわけ外国人の立場になって考えたときに、例えば、成人して自らの意思で日本に来た外国人、そしてその子供たち。つまり、治安の面で見ていくと、御自身の意思で来た父母世代というのは、ある種、そういう苦労があったとしても、自分の意思で来ているわけですから、その困難と向き合えばいいと思うんですけれども、御子息、子供たちについては、親の都合で一緒に来た人もたくさんいるわけですね。そういう中で、日本語教育が行き届いていかない、例えば、言語によるコミュニケーションが地域の中で果たせないとなると、結果として、少し横道にそれてしまったり、徒党を組んでしまったり、また犯罪行為に手を染めたりという、入口が、私は言語に、言葉の問題にあるんじゃないかなと思っていまして、改めて文科省にお伺いしたいのが、外国人の子供たちに向けた日本語習得に向けた支援、今地域の中でどのように展開しているのか、教えてください。金村委員 私の地元川崎でもそうなんですけれども、なかなか公教育の中でのみ込むというのは正直難しい側面もあると思いますので、サポート体制を強化していただきたいと思いますし、一方で、私は、二〇一三年から二一年まで障害児支援の事業所を経営した中で、あるときから外国人のお子様がすごく施設に通う機会が増えたんですね。その中で、それが発達における偏りなのか、それとも言葉による、習熟度が上がっていかないことによって子供がかんしゃくやパニックを起こしているのかというのは、これは非常に難しいんですね、判別が。だから、そういう意味では、言葉の問題というのは、世代を超えてずっとつながっていく。子育ての中でも、親の言葉と地域の言葉が違えば子供は混乱するわけですから、子供たちへの日本語習得に向けたサポートというのは更に力を入れて取り組んでいただきたいと思います。その上で、もう一問、文科省にお伺いしたいんですけれども、いわゆる日本語教育機関の認定というのが、一昨年だったと思うんですが、昨年かな、法案が成立したと思います。その中で、いい、良質な日本語教室ですよというのが認定され、そこで認定された日本語教員が日本語をしっかりと教えていくというのが、今、日本の中で広がりを見せていると思うんですけれども、実際に、今、都道府県の中でどのぐらい配置されていて、実際にその日本語教室を通して外国人がどのぐらい受講されているのかという受入れ状況を教えてください。金村委員 これは文科委員会でも僕は質問したんですけれども、やはり補助とか助成とかサポートがないと、結局、いい日本語教室ですよという認定を受けても、通う外国人の側のハードルが下がらなければ、結局はいい日本語教育につながらないと思いますので、現場の声を聞いて、更なる知恵をここからつくり出していただきたいなと思います。そして、言葉の問題ということは、共生社会をつくり上げる中で全員が共有できる課題だと思うんですけれども、その上で、言葉の問題があるということは、やはり対面でしっかりサポートしていく必要が共生社会をつくる上で外国人にとっては必要だ。確かに今、ホームページも充実して、母国語で検索できて、そして、母国語で自分の、例えば困難や壁をきちんと解消するアンサーを出してくれたりするような充実は見られるんですけれども、結局は、地域社会の中では、対面でしっかりコミュニケーションを取って、その地域における課題を解決していかなければならないという意味では、今般創設された外国人支援コーディネーター、これは物すごい大切だと思うんですね。先日、子育てケアマネという、子育てケアマネを求めようなんていうことがＳＮＳ上で発信されて、少し炎上するきっかけもあったんですけれども、やはり対面で支援する価値というのは、外国人との共生社会という意味では非常に大きいと思うんですけれども、今、外国人支援コーディネーター養成制度、これは第一期は終わっていると思うんですけれども、今の状況を教えてください。金村委員 これはすごくいい取組だと思うんですけれども、まず数がまだ全然足りていないと思うんですね。結果として、例えば同じ国籍の外国人が一定の地域にお住まいになって、そして、例えば治安が悪化するようなことがあってから介入すると、もっと負担は増えているわけですね。そうであれば、居住した段階、共生社会がスタートした段階からこういったコーディネーターが地域全体をしっかりとケアしていけると、そういった不測のことが起こりにくくなる。まさに外国人を受け入れる側にとっての一定の負担というものはやはり存在するわけで、そこを解消していくためには、この外国人支援コーディネーターがもっと増えていかなければならないと思いますので、より強化をしていただきたいと思います。その上で、今、外国人を受け入れている地方公共団体に向けて、いわゆる環境整備交付金というものが存在していると思います。金村委員 これは我が党の藤田委員も重ねて質問してきましたが、やはり、外国人との共生、外国人をどう受け入れていくかというところで、国は制度をもちろんつくって、その制度に合致した人たちが日本に来ているわけなんですが、その後というのが、どうしても地方公共団体だけが対応している。国が一括して、直轄して対応することが、今の制度上、それは認められていないというか、やるべきことに入っていないと思いますので。そういう意味では、地方公共団体全てを対象に、一つの色で見るんじゃなくて、やはり、特定の地域に特定の外国人がすごく偏っている事実というのは既に存在しているわけなので、しっかりその地方自治体に向けて、その地方自治体にとって満足度の高い交付金になるような制度設計をいま一度考えていただきたいと思います。そして、いわゆる外国人の受入れの中で、高度人材というワードをよく我々は使うと思います。特定技能や技能実習というのが従来あって、そして高度人材の対象となる外国人人材をしっかり日本は受け入れて成長を果たしていくんだとか、通り一遍のそういうコミュニケーションというのはよくあるんですけれども、私単位でいえば、高度人材というのはどの人を指しているのかというのも、実際には既に把握はしておりませんでした。今、高度人材や未来創造人材ということで、実際に専門性を持った人材、さらには、若くて有望な一定の学歴や経歴を持った人を、そういった在留資格をもって日本が受け入れている実態というのは既にあると思うんですけれども、この高度人材や未来創造人材というのはどのぐらい活用されているのかというのをお聞きさせてください。金村委員 私が地域で活動していると、外国人の存在というのは、母数でいうと大体三年間ぐらいで一・五倍ぐらいに増えているなという体感はあります。私の選挙区の川崎は現場仕事の方も多いですから、そういう意味では、かつてでいえば技能実習や特定技能なんかで来られている外国人も多いんですけれども、日本という立場で見たときに、この高度人材ももっと受入れが必要ですよね。一方で、日本で技術を学び、そして母国に帰ることも含めて選択肢となる技能実習や特定技能も必要ですけれども、実は、中間層というか、我々が普通に目にする中で外国人と共同で仕事をするとか、そういう中度程度の外国人の人材を増やしていくことが日本にとっては一番いい選択肢なんじゃないかなと思ったりするわけなんです。金村委員 中程度という表現がどうなのかというのは議論があると思いますけれども、一番大切なのは、外国人を受け入れていくという方向性、方針の中で、あくまでも自分が日常で携わらない場で外国人が増えていくこと、ともすれば労働者として受入れをしていくんだというだけで外国人の存在を捉えてしまっては、共生社会は実現できませんし、また、外国人も、そこで働く日本人も、満足度は上がっていかないと思うんですね。だから、そういう意味では、各層に外国人の受入れをしっかりとしていって初めて共生社会につながると思っていますので、在留資格を、必要なものがあれば追加すればいいと思いますし、一方で、受入れをどう緩和していくのかというのも議論していただきたいと思います。そして、我が党の柳ヶ瀬議員の質問で、永住許可と帰化要件というのが少しマスコミの中で注目をいただきました。それぞれ、制度ができた理念とか根っこの部分で違いがあるので、今の段階は、一緒くたにして議論することは危ういと思っています。しかし、一方で、これから日本として外国人を受け入れた中で、どう成長をつくっていくのか、どう安心、安定をつくっていくのかという大きな議論をしていくと、やがて、永住許可や帰化要件というものも議論の対象になるかもしれませんので。まず、改めて、他の委員もお伺いしておりましたが、今回の法案提出に至った経緯や意義のところをもう一度問いたいと思います。経緯については様々お話しいただいているんですけれども、ただ単にデジタル化、時代の要請とともに民事裁判のデータベース化をただやるだけでは、イノベーションにもつながりませんし、本当の意味での活用には至らないと思います。そういう意味では、司法の分野においても本法案の提出に至った経緯と意義を改めて確認させてください。金村委員 デジタル化の波はもう大きな波になっておりますので、しっかりそこで日本にとっても、そして国民にとっても有益な法律となるようにしっかりしていただきたいと思います。その上で、最後に、幾つか前回の質疑でもさせていただきました再犯防止について少しお伺いさせてください。これは、大いに想像できるのが、気づいたら犯罪に巻き込まれている、誰かの例えば指示や、巻き込まれて、それが当たり前化して、普通に犯罪を犯すようになってしまう、まあ慣れみたいなものもあるのかもしれませんが。罪を犯した者が再起を期すところを社会全体で支援していくというのは必要だと思いますし、また、こういった知能指数が高くない人たちが今犯罪の現場に多く携わっていることは、もう既にこの統計で明らかだと思いますので、より少年院における支援のカリキュラムが必要になってくると思うんですが、こういった障害を持っていたり、またいわゆる境界知能と言われる少年に対する支援教育課程というのはどういったカリキュラムがあるのか、教えてください。それは、性被害に遭った時点から、障害がある児童であっても、まさに人生が大きく変化していくわけですね。その中で、これはあえて刑事司法とは違う視点になるかもしれませんが、障害児が性被害に遭うケースというのは実は増えていると私は認識していまして、そういう意味では、抑止していくために必要なお知恵というか、アドバイスというか、プランというものがありましたら、是非この場で御披露いただきたいと思います。金村委員 ありがとうございます。障害児支援の事業を始めた当初、長年にわたって障害児支援をしてきた先生と呼ばれるような立場の人に、どうしたら性教育がきちんと障害児に伝わるのかというのをアドバイスを求めたときに、障害があっても性教育は実は理解度がしっかりあるというお話をいただいたんですね。当初、そんなことはないだろうと思っていたんですけれども、やはりきちんと伝える努力をし続けることで、性というものが障害児にとってもしっかりと理解できるという経験が私もございますので、そういった意味では、障害児に携わる立場の人たちがしっかりと性教育を理解することが入口なんだなということを、今お話を聞いて、再び理解させていただいた次第です。改めて、藤井参考人にお伺いさせてください。」金村りゅうなが自民党の政治改革案を詰める！（2024年6月5日） 2024年8月18日 国政報告 2024年1。10日 国政報告 【障害福祉】「これからの時代は孫育て？」金村りゅうなが加藤鮎子大臣と福祉・子ども政策を現場。りゅうなが加藤鮎子大臣と福祉・子ども政策を現場目線で議論（2024年5月13日） 2024年5月13日 国政。えない」自民党の“エセ”政治改革を徹底追求（2024年5月24日） 2024年5月24日 国政報告 【孤独孤立】。5月22日 国政報告 【教育】「専門学校の価値は？」金村りゅうなが発達障害・境界知能について文部科学省と議論。2013年、川崎区・幸区・大田区に福祉施設を8箇所創業。家計を支え経済を動かす 医療制度改革・租税改革 によって 社会保険料を下げ、手取りを増やす 教育無償化や少年。を下げ、手取りを増やす 教育無償化や少年扶養控除の復活 など 若者子育て世代の負担軽減 物価高対策 として。げ、手取りを増やす 教育無償化や少年扶養控除の復活 など 若者子育て世代の負担軽減 物価高対策 として 2年。養控除の復活 など 若者子育て世代の負担軽減 物価高対策 として 2年間の食料品消費税ゼロで家計支援 税金の無。者子育て世代の負担軽減 物価高対策 として 2年間の食料品消費税ゼロで家計支援 税金の無駄遣い を徹底して削。高対策 として 2年間の食料品消費税ゼロで家計支援 税金の無駄遣い を徹底して削る 政府効率化局の本格稼働。として 2年間の食料品消費税ゼロで家計支援 税金の無駄遣い を徹底して削る 政府効率化局の本格稼働 日本を守。稼働 日本を守り育てる 防衛生産・技術基盤 の強化のための 防衛産業振興 スパイ防止法 を制定し インテリジ。術基盤 の強化のための 防衛産業振興 スパイ防止法 を制定し インテリジェンス機能を強化 外国人 に関する司。テリジェンス機能を強化 外国人 に関する司令塔を設置し 秩序ある外国人政策を推進 Policy results。司令塔を設置し 秩序ある外国人政策を推進 Policy results 連立政権樹立後 実現した政策実績 金村。、高市政権で政策実現の中核を担い、実務レベルで調整・進捗管理を行ってきました。日本維新の会 衆議院議員 神奈川10区(川崎区・幸区)｜幹事長代理｜永田町浪漫派(政界再編)｜児童福祉施設8ヵ所創業｜46歳三児の父｜運と縁と愛嬌｜YouTube（https://youtube.com/channel/UCvxwfNfkfmrGIkOnxztyKXA)。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」