石井 拓

石井（拓）委員 ありがとうございます。十二年、十二回ということで、二千九百件の提案があって、法律改正に至らなくても、提案内容の八割以上を実現、対応されてきて、地方分権が、時間をかけながらやらなきゃいけないということだと思いますので、まず進んでいるということは承知いたしました。さて、提案募集方式における提案状況でありますが、過去の実績からして、都道府県や政令指定都市は全団体が提案を行っております。次の質問に移ります。この提案募集方式も含めて、地方分権改革についての今後の方向性についてをお尋ねいたします。先ほど来御説明いただいた提案募集方式が、地方の現場ニーズを国の制度に反映する重要な仕組みとして、中核に据えて地方分権改革を今後も進めていくものと推察をいたします。年度ごとにテーマを示して提案募集をし、先ほど説明いただいたように、自治体の参加を広げていただきたいとは思うところでもあります。今、地方というか地方公共団体は、先ほど言われたように、人口減少によって、行政サービスを担う人材、あるいは、直接市民の皆さん、町民の皆さん等と接触する人たち、そして、事務の方で取りまとめて行っていかなきゃならない人たち、いろいろと兼務しながらも一生懸命やっているところでもありますけれども。そういった意味では、やはり、それをフォローするようにしっかりと国の方で対応していかなきゃならないと思っていまして、地方分権改革、一つ一つ権限を移譲して、もちろん財源移譲も、半ばだとは思っておりますけれども、そういった意味で、しかし人口減少が突然やってくる、まあまあ気づくのが遅かったと言われてもおかしくないんですけれども、そういった状況の中で、もう少し地方分権改革というのは変わっていかなきゃならないかな、そう思っておるところであります。先ほどの令和八年度の方針についてもよく分かりました。そういった意味も踏まえて、もう少し先を見据えた形で、地方分権の、地域の実情に合った政策を自治体が主体的に決めていける、そういったもののメリットはありますけれども、しかし、権限を移譲される地方自治体は、今後、やはり人口減少が進み、行政サービスの担い手が減っていくと、国の方針やこれまでやろうと思っていたことができなくなってくる。あるいは、地域の連携、市町村の連携、こういったものももっともっと進んでいくことが可能性として挙げられて、合併を推進するかどうかもまた踏まえて、そういった意味では、人手不足、あるいは財政、財源不足、物価高や原材料の影響によって財源不足を訴える地方自治体が更に増えていくと思うところであります。行政サービスの面で地域格差が、その際にどんどんどんどん格差が広がっていく可能性も増える懸念もあるところであります。今の形だと、現状に対して毎年毎年手当てをしているけれども、もう少し先の方針を、この際、今後つくっていかなきゃならないんじゃないかな、大きな方針をもっとつくっていかなきゃならないんじゃないかな、そう思うところであります。まず初めは、特例公債法改正法案についてであります。政府は、責任ある積極財政を掲げ、経済成長と財政の健全化の両立を図る姿勢を打ち出しておられます。財政運営については、従来のプライマリーバランス黒字化目標を維持しつつも、単年度の収支に過度に依存せず、複数年度でバランスを見るとの考え方を示し、経済状況に応じて柔軟な財政運営を行うとされております。令和八年度予算では、一般会計総額が百二十二・三兆円と過去最大規模となる一方、税収も八十三・七兆円と過去最高を見込んでおります。この結果、国の一般会計におけるプライマリーバランスは一・三兆円の黒字を見込んでおります。また、新規国債発行額は、前年当初予算に続き三十兆円を下回る二十九・六兆円とされておりますが、しかし、特例公債の発行自体は依然として必要な状況と言えます。そこで、現行の特例公債法の下で特例公債を発行できる期限が令和七年度までであることから、政府は、令和八年度から令和十二年度までの五年間、特例公債の発行を可能とすることの規定が本法律案であります。その際、市場の信認を確保するために、今後五年間の改革姿勢を明確に示す観点から、政府として、歳出歳入改革、社会保障制度の改革などの行財政改革を徹底すること、優遇税制などの租税特別措置や補助金などの適正化に取り組むことを同法第五条に定めております。昨日、本会議場で、我が党を代表して高村正大議員が質問をし、片山財務大臣から説明を受けたところでありますが、今の社会状況、経済状況を考えれば、輸入原材料やエネルギーなどの価格上昇や国際紛争などの外的要因も相まって、予想以上に財政支出が膨らむ可能性もあり、また、金利の上昇局面とも言え、国債の利払い費の増加が、財政の硬直化が過度に進んだり、歳入不足を特例公債で補うという悪循環が生じる可能性も否めません。このような局面において財政運営の安全性、持続可能性を確保するための方策について、具体的なお考えがあればお聞かせください。石井（拓）委員 大臣、ありがとうございます。もう既に租税特別措置や補助金の見直し等に取り組まれているということも含めまして、さらにまた、この改正法案についても第五条にしっかりとそれを明記されている、同時に、この法案についての審議ということにもなりますけれども、まず御説明をいただいて、また、今後の財政運営の安全性、持続可能性の確保をしっかりとしていただいて、日本の国家の運営に当たっていただきたい、そう思っております。ありがとうございました。今回、令和八年度から令和十二年度までの五年間の延長を行うというものであります。東北の復興、特に原発事故による帰還困難区域がまだ残る福島県において、まだまだ時間がかかると感じております。そこで、お伺いします。では、次の質問に入りたいと思います。次の質問は、特定生産性向上設備投資促進税制、法人税関係でありますけれども、大胆な設備投資促進税制についてお聞きいたします。この制度は、政府の目指す、危機管理投資、成長投資による強い経済を実現する、そのために国内における民間企業に高付加価値型の設備投資を促す大胆な設備投資減税を行うというような制度と理解しております。政府の目標として、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という大規模な官民国内投資目標がありますが、それを力強く後押しするものだと思っております。本改正法案では、産業競争力強化法の改正が本国会で行われるのを前提に、法人が、特定生産性向上設備等のうち一定規模のもの、投資下限額は三十五億円ということになりますけれども、以上ということですね、中小企業者等については五億円、を取得し、一定期間内、令和十一年三月三十一日までに、これを国内にある法人の事業の用に供した場合には、即時償却又は取得価額の七％あるいは四％の税額控除、この税額控除についても法人税額の二〇％が上限とされておりますけれども、との選択適用を受けることができる、随分大胆な、相当なる節税効果といいますか、減税効果が見られることを創設されるということにもなります。ここで気になるのが、この制度を導入するに当たって、この制度を受けるに認められる特定生産性向上設備等についてであります。石井（拓）委員 もう少し詳しくお尋ねしたいんですけれども。投資計画を出して、もちろん金融的な裏づけも取って、経済産業大臣が確認をするということがまず前提で、導入されるものがこの設備投資減税に該当する設備投資であるというふうに認められてスタートするわけですけれども、その際にやはりどうしても気になるのが、投資利益率が一五％以上になるという点でありまして、これはなかなか厳しいものだなと私自身は感じております。特に、中小企業の場合も該当してきますからそうなんですけれども。石井（拓）委員 御答弁ありがとうございました。一五％の厳しさというのもまだまだ私も感じておるところでありますけれども、ただ、中小企業の場合は、中小企業強化税制の方でも、例えば五億円という規模も非常に厳しいもので、何もないかというとそうではなくて、中小企業に対する税制ももう既に用意されているところであります。いずれにしましても、成長投資において、大手の方は当然やっていくという意思があればやっていくんですけれども、やはりその下請の、物を作ったり作業をしたりしている中小企業においてもそれと一緒になってやっていかなきゃならないと思っておりまして。ありがとうございました。続きまして、自動車重量税のエコカー減税の見直しについてお聞きいたします。自動車関係諸税の総合的な見直しを行う方針の中で、環境性能割、これはまた別の委員会でも確認をしているところでもありますけれども、とともに、エコカー減税の二年間の延長が行われるということになります。二〇三五年までに、乗用車の新車販売に占める電動車、これはＥＶ、ＦＣＶ、ＰＨＶ、ＨＶの割合を一〇〇％とする政府目標を踏まえ、電動車の一層の普及促進を図る観点から、減免区分の基準となる二〇三〇年度燃費基準の達成度を引き上げた上でということでありますけれども、国民生活に必要な自動車であります、物価高で自動車価格も高くなっており、購入支援を行うことがやはり必要なことだなと思っております。また、国内自動車産業においては、トランプ関税の影響により減益に転じていると聞いております。これは、自動車産業を下支えするサプライチェーンを担う中小企業への影響も強く懸念されているところでもあります。自動車の国内生産台数を維持することによる業績の維持、サプライチェーンの経営環境を守る必要から、自動車関係諸税の減税施策は、自動車を購入しやすく、保有、維持しやすくすることになり、ひいては、国内自動車市場への呼び水、拡大促進につながるものだと考えております。そこで、お尋ねします。石井（拓）委員 お答えありがとうございました。国内において自動車を造ること、そして自動車を売ること、そして自動車を買うこと、この三方それぞれよくしていかないと、国内の自動車産業は、対外的な環境において、トランプ関税、米国関税などで、現実、売上げが下がっておるところでもありますので、そういった意味では、国内の需要を高めていくに当たって、やはり、この自動車関係諸税の見直し、減税へ持っていく方向性も重要になってくると思っております。今、先ほど答弁のありましたとおり、全体としては検討されているということにもなっていますので、大きく期待しているところでもありますが、しかし、それについても、自動車においては国内の主要産業であると思っておりますので、是非これを進めていただきたい、そう思っておるところであります。このような状況を踏まえて、政府は、企業の持続的な成長とそのための大胆な経営変革を促す観点から、ガイドラインの設定や社外取締役の質の向上を始めコーポレートガバナンスの改革に取り組んできたところであり、これらを通じて、企業の経営への規律を高め、資本効率や稼ぐ力の向上につなげております。経済産業省としては、ＧＸ、ＤＸなどの世界的な社会課題解決領域において、ミッション志向で政府も一歩前に出て、大規模、長期、計画的に取り組む経済産業政策の新機軸を進めております。これにより我が国の産業競争力の強化を実現してまいりたい、そう考えております。石井大臣政務官 篠原委員の御質問にお答えさせていただきます。まず、台湾でのＴＳＭＣの水質汚染が問題になっているかどうかというお話をおっしゃられました。ＴＳＭＣの工場が立地する台湾の新竹サイエンスパーク周辺地域において環境汚染を懸念する声があるということは承知しております。こうした懸念を受けて、昨年夏、熊本県庁が現地を訪問し調査を行ったところ、ＴＳＭＣが原因で深刻な環境問題が発生している事実はない旨を確認し、その結果については公表されているものと承知しております。委員の御指摘のとおり、研究開発の支援にとどまらず、その成果を社会実装することが重要であると認識しております。このため、今回の産業競争力強化法の改正案においては、研究開発拠点としての立地競争力を向上させるためのイノベーション拠点税制の整備や、ＮＥＤＯによるディープテックスタートアップに対する設備投資支援、又は、産学の共同研究による知財、標準化を活用したオープン・アンド・クローズ戦略の構築支援などの措置を盛り込んでおります。実用化へ向けての支援という意味でもございます。国際的なＡＩガバナンスにおける議論も踏まえつつ、二月に、内閣府を始めとする関係省庁の協力の下、当省所管の独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡに、ＡＩセーフティ・インスティテュート、ＡＩＳＩと略させていただきますが、を中心に、アメリカやイギリスを含む国際的なパートナーや国内の産官学と連携しながら、ＡＩの安全性評価手法の検討などの取組を進めてまいります。その上で、御指摘のＡＩの法規制の在り方についても、今後も、国際的な動向を踏まえながら、ＡＩ戦略会議などにおいて政府全体で検討していくものと考えます。経済産業省としても、関係府省と連携して、積極的に貢献してまいります。ただ一方で、スマートフォンに使われている積層セラミックコンデンサーなどの先端電子部品については、日本企業が強みを有しております。経済産業省としては、令和五年度補正予算において、先端電子部品向けの支援策として二百十二億円を措置しております。また、スマートフォンに必須となる半導体についても、その復活に向けて取り組んでいるほか、デジタル産業の基盤となることが見込まれる生成ＡＩ、これについても、国内企業によるモデル開発も促進しており、令和五年度補正予算で、半導体、ＡＩ関連として約二兆円を措置しております。こうした支援を通じて、エレクトロニクス、デジタル産業の更なる発展、競争力の維持向上を後押ししてまいりたいと考えております。石井大臣政務官 委員の御指摘の、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律でございますけれども、ちょっと長いものですから、取引透明化法と言わせていただきます。この取引透明化法は、法制定当時の市場環境の状況や、それを踏まえて顕在化していた課題、諸外国における規制状況を踏まえつつ、イノベーションと規律のバランスを考慮して、まずは、特定プラットフォーム提供者に対して、その取引の透明性、公正性の向上のため、取引条件の情報開示を求めるということと、自主的な手続や体制の整備に係る措置を求めるということを主眼とした法律となっております。これによって、例えば、特定プラットフォームの提供者において、取引条件やその変更を分かりやすく説明する取組や、利用事業者が変更に対応するための期間をより長く確保する取組、利用事業者の声を運営改善に結びつけようとするような取組などの改善が見られております。一方で、デジタル市場競争会議が行ったモバイル・エコシステムに関する競争評価によれば、アプリストアを含むスマートフォン市場については、アプリストアの参入がそもそも制限されているなど、取引透明化法では対処困難な競争制限的な行為による競争上の弊害が生じていたとされております。このため、本法案によって、独占禁止法の違反と同視できる一定の行為の禁止などを定めることにより、公正な競争環境の確保を図る必要があるものと承知しております。本法案と取引透明化法との関係については、アプリストア分野において規制が重複する部分は、二重規制を防ぐ観点から、新法において一元的に規制することが適当と考えております。具体的な一元的な規制の在り方については、新法の施行後に取引透明化法の規制内容が実質的に充足されるよう、新法の下位法令や運用について公正取引委員会と密接に経済産業省としても連携、協議してまいりたいと存じております。石井大臣政務官 お答えいたします。中小企業、中堅企業がＧＸに取り組むことは、エネルギーコストの削減や、いち早く取り組むことによって将来の受注拡大につながる可能性があるといったメリットがございます。しかし、他方で、先生御指摘のとおり、何をしたらよいのか分からないという声を始め、情報が不足している問題があると承知しております。このため、中小機構における相談窓口の設置や、支援機関が支援策の積極活用を働きかけるプッシュ型の支援、さらには、専門家がエネルギー使用の改善のアドバイスを行う省エネ診断の支援の強化などを行っております。また、中小企業にとって、投資コストの負担の課題もございます。ＧＸに資する設備投資などを支援するものづくり補助金や、省エネ設備への更新を支援する省エネ補助金などの予算措置を拡充するとともに、カーボンニュートラル投資促進税制の中小企業向けの措置内容を拡充するなど、各種の施策を講じております。このように、企業からの相談へのきめ細かい対応や支援策など情報の提供、さらには、支援策の拡充、実行など様々な施策を講じて、中小・中堅企業のＧＸ推進に向けてしっかりと取り組んでまいる所存でございます。このため、これもまた御指摘のとおり、中堅企業の経営戦略に対して客観的な視点から助言を行う支援機関の役割が重要となってまいります。こうした考えの下、本年三月に官邸で開催した中堅企業等の成長促進に関するワーキンググループにおいて、金融機関の代表を始めとする支援機関の参加も得て、中堅企業の成長戦略を推進していくことを確認いたしました。さらに、今後、各地の地域ブロック単位で中堅企業の成長を後押しする体制を構築していくことといたしたところでございます。こうした状況を生み出した原因は様々ではありますが、政府も、民間主導という考え方の下で民間の制約を取り除く市場環境整備策を中心に行っており、新たな価値創出に向けた取組が結果として不十分な側面があったと考えておる次第であります。そこで、経済産業省としては、二〇二一年以降、ＧＸ、ＤＸ、経済安全保障などの世界的な社会課題を起点に、ミッション志向で政府も一歩前に出て大規模、長期、計画的に取り組む経済産業政策の新機軸を始動いたしました。足下の三十年ぶりの高水準賃上げ、国内投資という潮目の変化を確実なものとして、投資も賃金も物価も伸びる成長型経済への転換を実現するため、本法案において、社会課題解決型の国内投資の後押しや、投資拡大につながるイノベーション、新陳代謝の促進のための措置により、委員の御指摘のような、研究開発から社会実装に至るまでの取組を官民で推進するための措置を強化してまいります。その中で、委員の御指摘のとおり、国内のコストカットで生み出した利益を主に海外投資に使うことで収益性を高め、企業収益は最高水準となっていったと考えます。しかし一方で、世界的な不確実性の拡大、米中対立などの国際秩序の変化、産業政策の活発化の動きが起こっております。こうしたマクロ環境の変化に加えて、国内では積極的な産業政策も背景として潮目の変化が生じておると言えます。国内投資は二年前から拡大が続き三十年ぶりの高水準、賃金も、今年の賃上げ率は直近の集計で五・二％と、昨年に続き高水準となっております。この潮目の変化を確実なものとするために、先ほど申し上げましたとおり、社会課題解決分野を成長の源泉と捉え、産業政策を強化する経済産業政策の新機軸に継続的に取り組んでまいります。まさに、将来の飯の種を生み出して、賃金や成長の源泉となる社会課題解決型の国内投資を後押しするべく、あらゆる政策を総動員し、民間企業の予見性を高め、投資を引き出すことを主眼としております。ここからが正念場と思っております。三十年間続いたコストカットの縮み思考の経済を、積極的な産業政策を更に展開し継続することで、投資も賃金も物価も伸びる成長型経済に転換してまいりたいと思います。石井大臣政務官 お答えいたします。御指摘のとおり、昨今の当省の補正予算が極めて大きな額に上っていることは、委員のおっしゃられるとおり、御指摘のとおりだと思っております。しかし、国として取り組むべき緊要性が高い事業に限って、予算を適正に計上して、効果的に執行していくべきことも当然であると認識しております。その上で、経済産業省として取り組んでいる予算事業のうち、例えば戦略分野への設備投資支援などは、この予算を呼び水として民間の投資を引き出し、雇用の創出や税収効果などの効果が期待できると考えておるわけでございます。そして、地域経済に大きな波及効果を生み出し、大きな税収を生む可能性もあると考え、取り組んでおるところでございます。そういった中で、事業予算は単年度ごとに策定するものでございますけれども、効果は複数年にわたって様々な経路を通じて経済の実態に波及していくものでございます。経済活性化を通じた税収面の効果も念頭に置きつつ、適正な政策が何かを考えていく必要があります。加えて、広く国民に理解を得る観点から、国主導により地域ごとに説明会を開催するなどして、ＣＣＳの安全性、立地による地域への投資効果、雇用創出効果など、丁寧に説明してまいります。そして、あと、どのようなメリットがあるかという御質問でございますが、ＣＣＳは、カーボンニュートラルの実現に向け、産業や発電の脱炭素化、低炭素水素の製造などの分野でＣＯ2排出を抑制していくための重要なインフラであります。こうした分野の施設が立地する地域でＣＣＳ事業を行うことで、地域の産業の維持や発展、関連する自治体の税収増にも寄与することが期待されております。石井大臣政務官 お答えいたします。エネルギーサプライチェーンの強靱化の観点から、我が国の技術自給率向上につながる国産再エネを普及させていくことは非常に重要であります。このため、経産省では、日本発の技術であります、これまで設置が困難であった場所に設置可能で原材料のヨウ素も国内で調達可能なペロブスカイト太陽電池や、国内調達比率を二〇四〇年までに六〇％にするという産業界目標を掲げる洋上風力について、グリーンイノベーション基金などを通じて、技術開発から社会実装まで切れ目なく支援を行っているところであります。加えて、令和六年度予算で五百四十八億円の措置をしたＧＸサプライチェーン構築支援事業を活用し、次世代型太陽電池や浮体式洋上風力についても、国内製造のサプライチェーンを構築してまいります。また、再エネ設備の適切な廃棄、リサイクルについても、地域共生における重要な課題と認識しております。経済産業省では、太陽光パネルのリサイクル技術の開発に取り組むとともに、環境省との共同検討会において、本年一月には、確実な引渡し、取引がなされ、再エネ設備の適切な廃棄、リサイクルが行われる制度の在り方について課題整理を行ったところであります。引き続き、環境省と連携しつつ、制度的な検討を含め、必要な対応を行ってまいります。石井大臣政務官 先ほど、答弁の中で、再エネ設備の適切な廃棄、リサイクルについての説明を申し上げたところ、確実な取引と申し上げたんですが、引渡しと引取りという言葉に訂正させていただきます。大変失礼いたしました。将来のＣＣＳ事業の普及拡大に向けて、各業種で横展開可能なビジネスモデルの確立を目指しております。他方、ＣＣＳの各業種での業種別の導入目標については、将来的に産業や発電の脱炭素化、低炭素水素の製造などの分野で活用が想定される一方、コストやビジネスモデルなどが確立していない現時点で、部門別のＣＣＳの数値目標を定めていないのが実情であります。こうしたことから、まず、ＣＣＳ事業のビジネスモデルを確立しつつ、脱炭素技術の進展の見通し、コスト水準などを踏まえて、今後、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。委員のおっしゃられるとおり、海外へ向けての誘客等、非常に重要だと思っております。日本に訪れる外国人観光客に大阪・関西万博に来てもらうために、海外へ万博を発信していくことは極めて重要だと思っております。パビリオンや催事を始め、万博のポジティブなコンテンツがどんどん具体化していく中で、万博に行けばどのようなものが見られるのか、どのような体験ができるのかといった万博の中身の発信を強化していく必要があります。このため、政府としても、今までの取組も含めてお話しいたしますと、子供たちの来場促進に向けて、修学旅行や校外学習を合わせて百二十万人の子供たちに万博を訪れてもらうことを目標として、小中学生への団体チケットの料金を千円として、非常に格安、安く設定しております。また、教育関係者に向けた、万博会場でどのような学習ができるかをまとめたパンフレットを作成し、文部科学省から、全国都道府県の教育委員会などを通じて全国の学校現場への周知を図るとともに、校長会などで教育関係者への個別の働きかけも実施しておるさなかでございます。今後、秋に向けて、パビリオンや委員御指摘の知的財産の活用による社会課題の解決の取組を始めとした万博のコンテンツの具体化が進むことから、万博がどのような学習につながるか、よりイメージしていただけるようになると考えております。これから秋に向けてということでございますが。そして、秋以降は、全国の学校などで、万博への出展企業の方など万博のコンテンツに関わる方々による出前授業を学校現場へ届ける展開をして、教育現場に直接コンテンツについて伝える取組も進めていきたいと考えております。引き続き、大阪・関西万博を通じてより多くの子供たちに夢と力を与えられるよう、全力で取り組んでまいります。委員の御指摘のとおりであり、世界の状況も様々で、また、変わっていく可能性もある中で、日本のカーボンニュートラル、そして工業大国である日本のカーボンニュートラルをいかに進めていくかということがやはりぶれないように、おっしゃるとおりだと思います。カーボンニュートラルを実現するために、鉄鋼や化学、商用車といった脱炭素が難しい分野もございます。低炭素水素などの利用を促進することがまず重要である。発電分野においては、火力発電、国内でも多くございます、それの脱炭素化を進めるために、水素は重要なエネルギーとなります。このために、水素社会推進法案において措置する既存原燃料との価格差に着目した支援などを通じて、脱炭素水素などの大規模かつ強靱なサプライチェーンを創出し、拡大してまいりたい、そう思います。価格差に着目した支援については、先ほどからの委員の質問にもありましたとおり、ＧＸ経済移行債を活用して、十五年間で約三兆円の規模と見込んでおります。それ以上のことについては、もちろん拡大していく必要があれば拡大していくことにもなりますし、まずはこの予算でやっていこうと。この予算額は、諸外国や市場の動向、企業との議論などを通じて必要と見込まれる現時点の見通しであります。案件選定前の現段階では追加の予算が必要となることは想定していませんけれども、今後の支援の在り方については必要な検討をしてまいりたいと存じます。また、電力、ガス、燃料、産業、運輸などの各分野における低炭素水素などの新たな市場の創出、利用拡大に向けた議論や、グリーンイノベーション基金を活用した発電分野における混焼技術の開発も進めていきます。訂正をさせていただきます。先ほど私の答弁の中で……（発言する者あり）はい、言い過ぎまして、脱炭素水素などの大規模かつ強靱なサプライチェーンと申し上げたんですが、低炭素水素などの大規模かつ強靱なサプライチェーンということで、訂正させていただきます。大変申し訳ありませんでした。先ほどから大臣の答弁にもございました、今、足下で潮目の変化が生じておる。百兆円の規模に達する国内投資、そして三・五％を超える賃上げ、双方において三十年ぶりの高水準を示していると言われております。こうした変化の兆しをしっかりと捉えて、それが長らく停滞していた日本経済を反転させる千載一遇のチャンスである、そう認識しております。そして、投資と人材、これがかなえば、しっかりと成長していくと認識をしております。特に、ＧＸは、資源のないこの日本の中で、合成燃料あるいはメタネーションなど、技術でエネルギーをつくることができる。もちろん、大量消費する日本でありますから、海外からつくって持ってこなきゃなりません。石井大臣政務官 おっしゃるとおり、万博のチケットが十一月三十日から販売も開始されたところであって、また、一つ一つですけれども、まあ一歩一歩と言っていいかもしれません、全国での機運醸成をしっかりと一層進めていくことが必要である、そう感じております。今般成立した令和五年度補正予算においても、各府省との施策と連携して、全国的な機運醸成に向けて合計三十億円の予算を確保させていただいたところでございます。具体的には、先ほどからの説明もありましたとおり、例えば、全国の子供たちに万博を学習の機会として活用してもらえるような出前授業や、先ほど話がありましたとおり、自治体と万博参加国の交流を深めていく促進事業、あるいは自治体が万博の機運醸成のために実施する文化芸術事業、これは自治体が文化芸術事業をやる際に万博というテーマも何らかの形で加えていただけないかというような趣旨でもございますし、そういったことを行うこととしております。加えて、御指摘のデジタル田園都市国家構想の交付金についても、万博を契機として新たに実施する地方創生に資する取組を支援するための枠組みを新たに設けさせていただいたところであります。これらの取組も通じて、デジタルを活用した取組を含めて、全国の自治体における万博を契機とした地域活性化の取組を進めて機運醸成につなげてまいりたい、そう思っております。石井大臣政務官 交付金に万博枠という形を設けて、万博の機運醸成、今の段階では機運醸成ですけれども、それに資するものということで、デジタルを使って進めていっていただきたいという考え方であります。質問の機会を賜り、ありがとうございます。それでは、早速ですが、懸案となっております我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について質問をいたします。令和五年度以降における防衛力の抜本的な強化及び抜本的に強化された防衛力の安定的な維持に必要な財源を確保するため所要の措置を講じると法律案の趣旨説明を伺いました。そして、令和五年度以降における防衛力の抜本的な強化などに要する費用の財源に充てるため、収入その他の租税収入以外の収入並びに防衛力強化資金からの受入れを確保するというもので、それぞれの収入などの中身について後ほどお伺いしたいと思っております。この法案、防衛力財源確保法について議論をするために、まず確認をしなきゃいけないのは、なぜ今、防衛力の抜本的強化が必要なのかということであります。そのことをお伺いしたいと思います。今日は、防衛省より来ていただいております。防衛省では、先頃、三月二十八日だと思いますけれども、広く国民に向けてのパンフレットを発行され、我が国が今、防衛力の抜本的強化を行わなければならない説明を始めておると思います。参考資料として、一部のページをコピーしたものですけれども、この中身については説明をいただくということで触れませんけれども、参考資料としてつけさせていただきました。なぜ今、防衛力の抜本的強化が必要なのか、説明をお願いしたいと思います。石井（拓）委員 御説明ありがとうございます。まず、これが大前提で、我が国の防衛力の強化においては、そういう環境であるということ、つまり、米中競争など国家間の競争が激しくなる、あるいはロシアがウクライナへ侵略して、そして太平洋地域においても力による一方的な現状変更やその試みが生じており、安全保障環境は一層厳しさを増してきているんだということ、そして、これは、もう言葉としてはこの先ほどのパンフレットにも載っていますけれども、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために防衛力の抜本的強化が必要でありますということとなっております。そのために、政府は、昨年十二月十六日に、新たな防衛力整備計画を決定しました。令和五年度から九年度までの防衛力の抜本的強化のために必要な金額を四十三兆円程度としました。その内容は、現有装備品を最大限に有効活用するために、持続性、強靱性の向上を図るとともに、将来中核となるスタンドオフ防衛能力、統合防空ミサイル防衛能力、無人アセット防衛能力などを整備するとし、必要なものを積み上げたものだと聞いております。石井（拓）委員 丁寧に説明、ありがとうございました。このような形で、先ほどの言葉にもあったとおり、四十三兆円という金額が防衛力強化のために必ず必要となる金額だという説明であります。これの財源をしっかりと確保するためのまず受皿について、今現在懸案となっているこの確保法の法案があると認識をしておるところであります。そして、中身についてまた今からお尋ねしたいと思いますけれども、令和五年度以降における防衛力の抜本的な強化に要する費用の財源に充てるために、収入その他租税収入以外の収入、防衛力強化資金からの受入金を確保するということで、その財源となるものを一つ一つちょっとお尋ねしたいと思いますけれども。ここで、余りなじみがなく、会計勘定名や独立行政法人などが出てきますので、あくまで、委員会というのはやはり国民にお知らせするというか、説明する場でもあると思いますので、私も含めて、国民に分かりやすく説明してほしいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。まず、財政投融資特別会計財政融資資金勘定及び外国為替資金特別会計からの一般会計への繰入れを行うということであります。これら資金の概要、繰入れを行った理由を伺います。石井（拓）委員 説明、ありがとうございました。細かく説明していただきましたけれども、なかなか分かりにくいと思いますけれども、言葉の中では、従来のそれぞれの勘定あるいは資金の目的について支障がない形で、特別な形ということでも、加えて、先ほど話があったように、防衛力強化のための、貢献するという意味合いもあって特別な措置を行っているという話もありました。いずれにしましても、安全な中でやっているということの確認をしたと思いますので、ありがとうございます、了としたいと思います。次に質問するのは、独立行政法人国立病院機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構の国庫納付金の特例として、前倒しして国庫へ納付することとされました。独立行政法人それぞれの積立金であると思いますけれども、次期事業計画など、将来にわたって必要と判断できるものではないかと思うところですけれども、この二つの独立行政法人の事業概要と、今回の特例として前倒し納付するとした理由について伺いたいと思います。ありがとうございました。次に、今回の法案によって、防衛力強化のための税外収入などを防衛力整備のため計画的、安定的に充てるために、新たに防衛力強化資金を創設するとされております。従来、防衛費も当年度予算によって処理されてきましたが、特別の資金を創設して将来の支払いの財源をプールしていくということになります。また、この仕組みは、今般の防衛力整備計画に充てる資金として、当面の五年間として考えているのか、それらに限らず将来続いていくのかについても伺いたいと思います。石井（拓）委員 税外収入の確保をこれからはしていかなきゃいけないというか、そういう局面にもなってくるということだと思います。本法案では、先ほど説明いただいた、財投特会とか外為特会とかの繰入れとか、国立病院機構、地域医療機能推進機構の国庫納付金について防衛力強化資金に繰り入れるとしており、ほかにも、国有財産の処分など税外収入について、予算の定めるところにより、一般会計から繰り入れるということにもなっております。お答え、お願いします。ただ、これを今後進めていくというのも難しいなというところでということは理解ができると思います。次に、行財政改革をもっと進めなきゃならないじゃないかという話を。防衛費を賄うための財源として、行財政改革を加速させ、国民へのサービス、質、量を低下させることのないように、かつ、行政コストの削減を進めなければならない。そこで期待されるのがＤＸであります。石井（拓）委員 要望というか、今鋭意進めていただいている点もありますし、利便性を向上させるという点もありますし、やはり行政コストを削減するという部分で、防衛力確保のための財源が必要なんだというところも、やはりＤＸの方も持っていただきたいなと私は思っております。もっと加速するという意味でもあります。次に、質問に入ります。政府は、防衛費を賄うための財源として税制措置も考慮するとしております。法人税に税率四から四・五％の新たな付加税を課すこと、所得税においては税率一％の新たな付加税を課し、復興特別所得税を一％引き下げるということ、たばこ税では一本当たり三円相当の引上げを考えているようであります。いずれも、令和六年以降の適切な時期とされておりますが、令和五年税制改正大綱として閣議決定されてもおります。今でも賛否両論が交わされている中であります。新型コロナウイルス感染症も落ち着きを見せる中で、商業、観光業など、復活しようとしております。家庭や企業経営においても、物価高、材料高、エネルギー高で、より財布の口も厳しくなる、締まる反面、将来を見据えて、先ほどのＤＸやＧＸへの設備投資の準備にも抜かりなく進めている部分も見受けられます。この税制措置について、現在の財務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。石井（拓）委員 大臣、ありがとうございます。増税なんです、これは、あくまで。賛否両論があるのもそこだと思っておりますし、防衛力を確保するための資金、予算、財源が必要だということも多くの国民の方も理解していただいていると思います。税制について、パーセントを上げていくというよりも、むしろ、税制そのものをもう少し、例えば寄附金控除あるいは税額控除までできるとか、そういったものも幅広く今やっていかなきゃならないとか、いろいろな形で、税制調査の場面でもお伺いしておるわけであります。大きな税制の改革というか、そういったものも踏まえて税制について考えていかなきゃならないのかなとも私は思っておりますので、またいろいろな側面でお考えいただいて、より正しい税制、そして財源を確保できる税制にしていっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。最後の質問になります。今後、先ほど申し上げたとおり、国民へのサービスの質や量を低下させないように、防衛財源の確保を一層徹底的に行っていくということが政府に課せられているわけであります。国有財産の売却なども先ほどお話を聞きましたけれども、いろいろな意味での無駄を省く行財政改革を進めること、ＤＸなどで政府内でしっかりと反映してほしいこと、国民が納得いく税制改革は当然のことでもあります。質問の最後に、財務大臣のお考え、意気込みをお聞かせいただきたいと思っております。質問の機会を賜り、ありがとうございます。私の方からは、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、ＧＸ推進法の根幹となりますＧＸ経済移行債、これの概要についてお伺いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。ＧＸ経済移行債、脱炭素成長型経済構造移行債、これは法案の中にもこのような言葉になっておりますけれども、略してＧＸ経済移行債というふうに申し上げます。では、早速、お願いします。政府は、世界規模でＧＸ、グリーントランスフォーメーション実現に向けた投資競争が加速する中で、我が国の二〇五〇年カーボンニュートラルなどの国際公約と、産業競争力強化、経済成長を同時に実現していくために、ＧＸを総合的かつ計画的に推進するための戦略、脱炭素成長型経済構造移行推進計画、これは法案の中でも第六条あたりに書かれておりますけれども、これを策定するとともに、今後十年で百五十兆円を超える官民投資を行う必要があるとしております。この百五十兆円のうち、二十兆円規模をＧＸ経済移行債として政府による先行投資を行い、まず初年度、来年度になりますが、においては、一・六兆円をＧＸ経済移行債として発行するとされております。石井（拓）委員 ＧＸ経済移行債ということで、個別銘柄も念頭に置いて、建設国債などのようにやっていくということと、また、それを来年度発行していくという計画だと思いますけれども、また是非お願いしたいと思っております。このＧＸ経済移行債は、政府が十年で二十兆円規模の先行投資を民間企業に支援していくんだ、そういう考えであります。次の質問に移ります。ＧＸ経済移行債は、政府債務、国債と同じで償還しなければなりません。この償還の財源を、化石燃料賦課金と特定事業者負担金を充てるとしております。化石燃料賦課金、特定事業者負担金、それぞれについて、対象事業者、納付期間、納付額について説明をお願いします。また、負担金や賦課金を課す事業者は、我が国の経済、エネルギー産業の根幹を担う企業になると思います。賦課金や負担金を課すことが、逆にカーボンニュートラルの推進と景気の向上に影響がないのかどうか、疑問もあります。自由民主党、石井拓です。私の方からは、財務省所管の関係、特に予算編成に関わる税制度、そして税関の体制強化についてもお尋ねしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。まず、自動車税、中でも自動車重量税のエコカー減税についてお伺いしたいと思います。排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車に係る自動車重量税の免税などの特例措置、いわゆる自動車重量税のエコカー減税は、平成二十年当時、我が国の厳しい経済状況の中で、自動車の販売台数が減少し、裾野の広い関連産業に影響を及ぼすことが懸念されたことから、自動車の買換え、購入需要を促進し、自動車市場の後退に歯止めをかけるとともに、あわせて今後我が国が目指すべき低炭素社会の実現につながる措置を講ずる観点から、平成二十一年度税制改正において時限的な措置として創設をされております。そして、今でも続いておるわけです。その後、累次にわたって改正が行われ、令和三年度税制改正では、目標年度が到来した令和二年度燃費基準を達成していることを条件に、令和十二年度燃費基準の達成度に応じて減免する仕組みに切り替えるなどの見直しを行った上で適用期限を二年間延長した、その措置が講じられました。この減免措置は本年四月末に適用期限を迎えます。まずは延長ですね、加えて段階的に変えていく、つまりカーボンニュートラルに向けてという一つの方針というのが示されたかなと私は思っているんですけれども。しかし、自動車に関する税制については、現在は、取得、自動車税等、保有に関しては自動車重量税や自動車税などがあって、あと、自動車を運行する、走るについても揮発油税などがあって、三段階で徴収されているということがあります。近年は、走行時にガソリンを使わない電気自動車や燃料電池自動車の普及が進みつつあるほかにも、これは取得の問題ですけれども、複数人で特定の自動車を共同利用するカーシェアリングや、定額料金を支払うことで自動車を一定期間利用できるサブスクリプションなどのサービスも提供されております。こうした状況の変化が進みつつある中で、自動車の取得やガソリンの消費を想定した現在の自動車税体系では対応できなくなってくるんじゃないか、このようなことが予想されます。こうした状況を踏まえて、自動車をめぐる環境変化を踏まえた税体系の見直しの必要性についてどのように考えているのか、また、政府が二〇五〇年までにカーボンニュートラルの実現を目指していく中で今後自動車関係税制の中長期的な見直しをどのように進めていくのか、財務省の方に見解をお尋ねしたいと思います。石井（拓）分科員 お答えをありがとうございます。私も、地方議員をやっておりまして、この自動車税、ある意味国税もあれば地方税もありまして、自動車に関する税金を安くしてほしいという要望などもいただきながらも、あるいは地方行政としては地方の財政も担っているということで、なかなか議員としては判断しにくい面もあって、どうしたものかなとずっと思っているんですけれども。ただ、一つは、先ほど言われたとおり、カーボンニュートラルに向かって変えていくこと、そしてそれを促進するという意味合いも多くありまして、これについては、自動車の性能をよくすることに拍車をかける、燃料になるものもカーボンニュートラルに変更していくということで、非常に国策としては重要な側面があると思いますので、現状に合わせて、たくさん取れという意味ではなくて、しっかりとした税制を進めていただきたい、そう思っておりますので、お願いいたします。続きまして、グローバルミニマム課税の導入ということで、国際課税についてお尋ねしたいと思います。令和五年度税制改正においてですけれども、経済のデジタル化に伴う課税上の課題への解決策として国際的に合意されたグローバルミニマム課税について、我が国への導入を進めるとされております。いよいよ本格的にグローバル課税ということが整備されて進んでいくという気がしますけれども、この国際的な合意がまとめられた経緯の具体的な内容について財務省にお伺いいたしたいと思います。最低課税の一五％というのがございますけれども、それは、私の趣旨としては、いろいろな、ここまでグローバル経済が発達していて、まず第一歩だと思いますし、まず、課税をしていって、それぞれの国の政策がいかに経済に反映しているかという、財源の確保という意味でもあって、そういった意味では、幅広く、最低一五％ということで、多いか少ないかは、それを合意してできたということになりますので、進めていただきたいと思っております。与党税制改正大綱で、今回のグローバルミニマム課税の導入は、法人税の引下げの競争に歯止めをかけるとともに、我が国企業の国際競争力の維持及び向上にもつながるものとされております。グローバルミニマム課税では、多国籍企業のグループの実効税率が一五％を下回る場合には上乗せ課税の対象とされるため、多国籍企業グループが軽課税国に進出するインセンティブが失われるということにもなります。これにより、各国の法人税の引下げ競争に歯止めをかけることも期待されます。また、将来的な税負担を考えて事業展開するということが、一般的に欧米企業は積極的ですけれども日本企業は消極的と言われております、日本企業についても変化が起きてくるという点でもありますし、そのため、グローバルミニマム課税の導入によって税負担が増加するケースは日本企業と比べて欧米企業の方が多いということも言えます。私の方からは最後の質問とさせていただきますけれども、税関業務の体制強化についてお尋ねしたいと思います。税関を取り巻く環境は、これまで、人、物、金の流れの趨勢的な拡大に加えて、デジタル化の急速な進展やサプライチェーンの見直しの動きなど、内外の経済、社会の構造変化を受けて大きく大きく変化しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって入国者数が大幅に落ち込んだものの、昨年十月の水際対策の緩和に伴って入国者数は回復傾向にあり、今後、更なる増加も予測されております。税関職員の負担が増している状況と考えております。この点については、昨年十二月の財務省の関税・外国為替等審議会答申において、税関を取り巻く環境変化に的確に対応し、税関の使命である安全、安心な社会の実現、適正かつ公平な関税などの賦課徴収、貿易円滑化の推進を着実に果たしていくため、輸出貨物に係る審査、検査、事後調査を含めた税関の体制を整備拡充すること、先端技術を活用した取締り・検査機器を適正に配備すること、税関手続の一層のデジタル化を図ることなど、業務の高度化、効率化を進めていくことが重要であるとされました。こうした環境変化に伴った業務の高度化、業務量の増加によって増大する税関職員の負担の軽減や人員体制の強化について政府として取り組む必要があると考えますが、財務省の見解を伺います。石井（拓）分科員 大臣、お答えいただきましてありがとうございます。ＡＩなど、ＤＸ、すばらしい、見つけるための機械とかを今後導入していかなきゃならないと思いますし、さらに操作もそうですし、あるいは見極める、熟練とはいいませんけれども、熟練的な人材を育てていかなきゃならないかもしれませんし、まだまだ税関業務については拡大していく、あるいは予算が必要になってくるんじゃないかと思います。スペースについてもいろいろと問題もあると思っておりまして、空港は限られたエリアになっておりますし、これを幅広く取らなければ防止できない、あるいは数が増えていくことについても対応できないという、これは空港だけではなくて港湾、港もそうでしょうけれども、そういった意味では改修なども今後多く出てくる可能性もありますし、いろいろな形でもちろん効率化を図っていかなきゃなりませんけれども、そういった意味では、まず安全をしっかりと確保していただくことをお願いいたしたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。まず、予算案のうちのエネルギー対策特別会計関連事業、ＧＸ支援対策費関連事業、これまでの成果と課題、今年度の事業についてお伺いいたします。エネルギー対策、ＧＸ対策においては多くの事業が予定されておりますけれども、私の方からは、重要であると私なりに思う四点に絞ってお伺いいたします。また、今月政府において取りまとめられた、グリーントランスフォーメーション実現に向けた基本方針、今後十年を見据えたロードマップに関しても、関連しますので、質問もさせていただきます。よろしくお願いいたします。それでは、早速ですが、新規事業でもあります競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業、予算額としては八十億円というふうに表示されていたと思いますが、これについてお伺いします。水素はＣＯ2排出ゼロのエネルギーであり、また、素材としても大いに期待されるところですが、安定的に安価に量的にも対応して供給されるようにサプライチェーンの構築が必要となります。これは、海外から国内へ供給するサプライチェーンも、そして国内で需要のある場所へ供給するサプライチェーンも必要となってきます。次に、化石燃料のゼロエミッション化に向けた持続可能な航空燃料、ＳＡＦ、アンモニア生産、利用技術開発事業についてお伺いいたします。ＳＡＦについては、国際航空分野で規制が厳しくなり、我が国の航空会社も強く求めているところであります。燃料アンモニアについても、私は非常に期待しておりますけれども、火力発電における石炭からの転換、あるいは、ボイラーなど熱交換のエネルギーや、更に高温を維持する工業用の炉のエネルギーに有効であるとされております。お伺いいたします。石井（拓）分科員 ありがとうございます。官民協議会を進めていただいているということで、もちろん進めていただきたいと思いますけれども、農産物からのＳＡＦということも、海外は盛んに行われていますけれども、国内ではなかなかないという点と、先ほど言われたように、農林水産省あるいは環境省との協議をしながらも、今までの規制などを解除していく、あるいは、価格についてもどのように、これ、コントロールすべきかどうかというのはちょっと分からないんですけれども。そういった意味では、農家の方たちにも影響するならば、安定的な形を取って、そちらへ供給するということまで国の方はやらなきゃいけなくなってくるので、その点が一番気になっておりまして、是非、官民協議も含めて、前向きに進めて、しっかりとした制度をつくっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。合成燃料の実用化、商用化を早める必要があります、あるいは、それは、早める必要ということで、実現可能になってきたんじゃないか、そういったことでも見て捉えることができます。資源のない我が国が、海外から輸入に頼らず、自国内で、原油、天然ガスなど、エネルギーをカーボンリサイクル燃料として作ることができるようになるということです。カーボンニュートラルの実現と将来にわたっての経済の発展に相当寄与するものと大いに期待するものでありますけれども、この可能な限り前倒しを追求するということについて、政府のお考えをお伺いいたします。また、先ほど質問して回答いただいた、今年度の予算案に各事業としていろいろな形で計上されておりますけれども、国としてはもっと大規模な予算をつけるなど、集中投資を促すべきではないかと思うところでありますけれども、これについても、現状、あるいは政府の考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。石井（拓）委員 お答えありがとうございます。コロナのアフターで、いろいろな状況が変わり、そして円安で輸出も支えていく、中小企業をしっかりと支えていく、そして金融機関などの情報伝達もしっかりとやっていただきたいと思っておりますので、要望させていただきます。加えまして、もう一つ、中小企業の心配すること、これは、中小企業における取引適正化、価格転嫁対策についてでございます。先ほど申し上げたとおり、コロナ禍やウクライナ情勢の影響により、電気などのエネルギー価格や鉄などの原材料が高騰しており、円安と相まって、仕入価格の上昇、経営が圧迫されている下請中小企業が多くあります。どこも、お邪魔しますと、やはり、製造原価あるいはエネルギー、電気代が高くなっているという声をたくさん聞いております。こうした中で、下請中小企業が適切に取引先に価格転嫁することは、材料供給など、サプライチェーン全体でコスト上昇分を公平に負担して、賃上げや設備投資など事業再構築の原資を確保するためにも大変重要であります。そこで、お伺いします。自動車産業におけるＥＶ、電気自動車の普及に向けた課題についてお伺いいたします。カーボンニュートラルが世界的な潮流になっている中において、自動車においても脱炭素の取組が求められているところであります。我が国でも、二〇二〇年末に政府が策定した二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の中で自動車のカーボンニュートラルに関する戦略も策定され、二〇二一年六月にはこの戦略を更に具体化したものが公表されました。憲法改正について「賛成」。憲法9条への自衛隊の明記について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。非核三原則について「維持すべき」。普天間基地の辺野古移設について「どちらかといえば賛成」。選択的夫婦別姓制度の導入について「反対」。同性婚を可能とする法改正について「反対」。クオータ制の導入について「どちらかといえば反対」。「原子力発電への依存度について「現状を維持すべき」。他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではないについて「どちらかといえば賛成」。原子力発電への依存度について今後どうするべきかについて「現状を維持すべき」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2021年の朝日新聞社、2026年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年、2026年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と2021年の朝日新聞社のアンケートで主張 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 * 非核三原則について、2026年のNHKのアンケートで「維持すべき」と回答 。 * 2022年12月5日、岸田文雄首相は2023年度から5年間の防衛費の総額を43兆円とするよう指示した 。防衛力の強化についてどう考えるかとの問いに対し、2026年のNHKのアンケートで「今の政府の方針でよい」と回答 。 *「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 * 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府の今の外交方針でよい」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年の朝日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社、2026年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対し、「認めるべきでない」と回答 。 * 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * クオータ制の導入について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 === その他 === * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「現状を維持すべき」と回答 。 * 新型コロナウイルス対策として、消費税率の一時的な引き下げは「必要でない」と回答 。 * 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた 。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した 。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した 。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し、回答しなかった 。。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2021年の朝日新聞社、2026年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年、2026年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と2021年の朝日新聞社のアンケートで主張。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 非核三原則について、2026年のNHKのアンケートで「維持すべき」と回答。* 2022年12月5日、岸田文雄首相は2023年度から5年間の防衛費の総額を43兆円とするよう指示した。防衛力の強化についてどう考えるかとの問いに対し、2026年のNHKのアンケートで「今の政府の方針でよい」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年の朝日新聞社のアンケートで「反対」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社、2026年のNHKのアンケートで「反対」と回答。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対し、「認めるべきでない」と回答。=== その他 === * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「現状を維持すべき」と回答。* 新型コロナウイルス対策として、消費税率の一時的な引き下げは「必要でない」と回答。== 人物 == === 統一教会との関係 === * 2021年6月5日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「愛知県平和大使協議会東愛知総支部」は「アジアと日本の平和と安全を守る東愛知安保大会」を豊田市で開催。私の政治活動の核心は、地域社会の声を国政に反映させ、日本全体の発展に貢献することです。さらには、個人情報の取扱について、パンデミックやあるいは巨大地震など災害に備えて、規制緩和が必要になってくると考えます。様々な規制などを乗り越え、より広い地域でネットワーク化して運行できるように取り組んでまいります。また、今後さらに進むことが懸念される少子化の中で教育に求められるものは在住外国人への教育があります。しかし現状では在住外国人への教育は地域差があり、学校教育費にかかる自治体負担が大きいため、これらを軽減するためには、国の支援制度が必要だと考えます。衆議院議員（愛知13区）/元経済産業大臣政務官・元内閣府大臣政務官/ 自民党/ 元愛知県議会議員/元碧南市議会議員/ 〜 碧海の為に 日本の為に 〜 俺がやらずに誰がやる‼️ 魂をかけて国に地方の情報を届けて皆様にご恩返しいたします。。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」