斎藤アレックス

少子高齢化が急速に進む我が国において社会保険制度を守り抜いていくためには、現役世代の負担をこれ以上増やさず、むしろ引き下げていく、そういった明確な改革が不可欠だと考えております。財政制度等審議会などの資料やデータをひもときますと、この三十年間にわたり、国民負担率に占める社会保険料負担は一貫して上昇を続けてきました。勤労者世帯における税、社会保険料負担率は平成以降で大きく上昇し、その伸びの大半を社会保険料の増加が占めています。現在、労使折半を含めた現役世代の社会保険料率は報酬の実に三割にも迫る水準に達しており、これが、働く方々の可処分所得、すなわち手取り収入を押し下げて、消費を冷え込ませる大きな原因となっています。更に言えば、昨年、団塊の世代の方が全て七十五歳以上の後期高齢者となられました。そのときまで残り僅かしか、もう残されていません。日本の高齢者人口がピークを迎えるその前に抜本的な見直しに踏み切らなければ、現役世代の負担は限界を超え、社会保障制度そのものが破綻を来しかねない、そういった瀬戸際にいるという危機感を持たなければならないと考えております。残念ながら、これまでの政治は、痛みを伴う抜本的な改革を先送りにし続け、課題を未来へ、現役世代へ、子供たち、孫たちへと押しつけてまいりました。生活者の目線、そして明日を担う若い世代や働く方々の目線に立てば、今まさに求められているのは、単なる場当たり的なびほう策ではなく、制度の持続可能性を確保しながら現役世代の負担軽減を確実に実現する具体的な道筋だと考えております。我が党、日本維新の会は、自民党との連立政権、高市政権を支える立場として、この長年放置されてきた構造問題に正面から挑み、社会保障制度改革を着実に前進させていく決意でございます。その上で、去る七月七日、自由民主党と日本維新の会の間で社会保障改革項目に関する具体的な骨子を取りまとめさせていただきました。本日は、この合意を踏まえ、高市総理に、政府としての認識と、そして今後の改革に向けた断固たる決意をお伺いをさせていただきたいと思います。まず、合意骨子の項目一、保険財政の健全化についてお伺いをいたします。これまでの社会保障の議論では、個別分野の費用負担や診療報酬をその都度見直すような、いわば場当たり的、パッチワーク的な対応が重ねられてきました。その結果、経済の規模や現役世代の負担能力を超えて、給与から天引きをされる社会保険料が増え続けてきた経緯があります。今回の合意では、令和九年度の社会保障負担率が令和七年度と比較して上昇しないように取り組むとともに、医療給付費の対ＧＤＰ比や雇用者報酬の伸び等を参照し、経済規模や現役世代の負担能力との関係で給付と負担を管理していくという新しい政策運営の考え方を明確に盛り込みました。これまで目指すべき指標すら存在しなかった中で、社会保険料負担、社会保障負担率などのマクロ指標を政策目標として掲げ、その達成状況を検証して次の改革につなげるＰＤＣＡサイクルを制度の中に導入する、その意義は極めて大きいと考えています。これにより、現役世代の保険料率の上昇を止めて、引下げへと転じさせる現実的な一歩を踏み出せたというふうに考えております。斎藤（ア）委員 高市総理、明確な御答弁をいただき、誠にありがとうございます。総理御自身が、今御紹介いただいたように、さきの経済財政諮問会議でも、そして本日も、社会保障負担率の目標や具体的な給付と負担の見直しを直接指示をされ、それがさきの骨太方針二〇二六にも力強く反映されたこと、そして、何より、今回の自民と維新の合意事項を真摯に受け止め、改革を進めると御明言をいただいたこと、大変ありがたく感じております。一部から、今回の合意はこれまでの改革工程表の域を出ないのではないかという慎重な見方や御批判があることも承知をしています。しかしながら、繰り返しになりますけれども、これまで野放しに近く、目指すべき指標すら存在しなかった社会保障負担に対して、経済規模や現役世代の負担能力に見合った明確な管理目標、マクロ指標を設定し、ＰＤＣＡサイクルを導入していくということは、我が国の社会保障政策の歴史において極めて画期的な転換点となると考えております。我々与党としては、強い経済と持続的な賃上げを実現することを大前提としながら、社会保障給付費の伸びを適切に抑え込み、そして現役世代の保険料率を引き下げていく、この約束を口先だけに終わらせず、総理としっかりとタッグを組んで、令和八年度中の具体化と工程の明確化へ向けて、改革協議を引き続き進めていきたいというふうに考えております。そして、もう一つ、合意骨子の項目四、医療費の窓口負担についてお伺いをさせていただきたいと思います。日本の高齢者の医療費の窓口負担は、一九七〇年代初頭に福祉元年ということで高齢者の医療費窓口負担を無償にしたときから基本的な思想が変わっておらず、年齢によった区分というのが色濃く残ってしまっている状態でございます。これが制度の不公平感を生む一因となっています。我が国の医療制度を持続可能なものにしていくためには、年齢で負担を決める制度から、年齢にかかわらず負担能力に応じて支え合う真に公平な制度へと転換していく必要があります。今回の合意におきましては、七十歳以上の高齢者の窓口負担については、原則三割負担となっている現役世代との間で真に公平な形に見直すという方針を掲げ、低所得者等への必要な配慮を大前提としつつ、年内までに具体化に向けた抜本的な見直しと改革工程表を策定することといたしました。現役世代と同等の負担を原則とする方向性を明確にして、年内の工程表策定に向けた具体的な検討に入ったことは、年齢に基づかない応能負担の実現に向けた重要な一歩であると考えております。そこで、総理にお伺いをさせていただきます。斎藤（ア）委員 高市総理、ありがとうございます。窓口負担の見直しにつきましても、骨太方針二〇二六に明記をして、そして、令和八年末までに外来特例や所得区分の見直しなどについて検討を行い、一定の結論を得るという政府の方針について改めて確認をさせていただきました。連立政権として同じ方向を向き、この長年の難題に決着をつける姿勢を示していただいたことを大変心強く感じております。最後に、全国の有権者の皆様、そして日々の暮らしや将来に不安を抱えていらっしゃる現役世代の皆様、子育て世代の皆様に、私から改めてお伝えをさせていただきたいことがあります。私どもが進めている社会保障制度改革は、決して、高齢者の皆様から必要な医療を奪ったり、あるいは特定の世代を冷遇したりするためのものではありません。子供から御高齢の方まで、全ての国民が将来にわたって必要な医療あるいは福祉を安心して受け続けられる持続可能な制度を守り抜くための、そういった改革でございます。それを支える土台である現役世代が押し潰されてしまっては、社会保障制度そのものが成り立たなくなってしまいます。だからこそ、年齢にかかわらず負担能力に応じて支え合う真に公平な制度へと切り替えて、現役世代の負担を軽減するということがどうしても必要だというふうに考えております。この実行と検証のサイクルこそが、これまでの政治に欠けていた大事な政策の観点であり、今こそ私たちが果たしていかなければならない政治の責任だと考えております。日本維新の会とそして高市連立政権は、現役世代の負担軽減と社会保障の負担の軽減を図って、社会保障制度の持続可能性を確保していく、そういった我が国最大の構造改革に取り組んでいくことから決して逃げてはならないというふうに考えております。今後とも、高市総理とともに、そして自民党の皆様とともに、様々議論をさせていただきながら改革を着実に前に進めていく、そして、現役世代の社会保険料率を下げて、負担を下げていくというところに全力を注いでいきたいと考えておりますので、その決意を申し述べて、本日の質問を終わらせていただきます。昨年の十月二十日に連立を組ませていただきまして、その後、共に与党として様々な施策を今、我々日本維新の会も、自民党と、また高市政権とともに推進をさせていただいているところでございます。今は補正予算の審議というところでございますけれども、いよいよこの国会の会期も残り一か月強となりましたので、連立合意に記された重要施策について、しっかりとスケジュールを把握をしながら推進を行っていかなければならないという思いでございます。まず、副首都構想というものが、今、自民党と日本維新の会での協議、交渉が行われております。斎藤（ア）委員 私も、先ほど報道で、自由民主党の政治改革実現本部ですかね、そこで推進に向けた具体的な発言が幹事長からもあったというふうに伺っておりますので、引き続き、連立与党の連立合意に書かれた重要施策をしっかりと実現をし、さらに、今後、信頼感を持ってこの連立政権で日本の改革を進めていく、強くて豊かな日本経済をつくっていくという、そういった仕事を共に進めていけるように、しっかりとこの国会で結果を出していきたいと考えておりますので、引き続き、総理の御指導と御鞭撻を賜れればと考えております。よろしくお願いいたします。また、もう一つ、今回の補正予算と少し離れてしまうかもしれませんけれども、経済成長戦略について最後にお伺いをしてまいりたいと考えております。先般、国会議員も複数名が参加をして、自動運転の車に試乗するという機会がありました。この自動運転については、日本では過疎化が進んだり高齢化が進んだりしていますので、高齢者の方々の移動権を確保していく上でも重要ですし、また、地域の公共交通機関、バス路線などを維持していく上でも大変重要な技術になると考えておりますので、国策として自動運転の実現に国を挙げて取り組んでいくということは、これは論をまたないことだと考えております。ただ、そのためには、多岐にわたる様々な課題を整合的に調整をしていくことが重要でございまして、各省ばらばらでやっていても、全く規制改革が進まず、自動運転が導入できずに、またあのカーボンニュートラルのように中国に先を越されて産業を奪われてしまうという結果につながりかねないと考えていますので、日本だからこそ、自動運転が特に重要な日本だからこそという意味も込めて、そして産業を握っていくという観点でも、しっかりと司令塔を設けて自動運転を推進していくことが必要だと考えております。具体的に少し例を挙げますと、例えば、今の道交法においては、自動運転では、周りの車両速度が速い中でも制限速度を必ず守らなければならないということになっていて、例えば周りが、私がそうしているわけじゃないですけれども、六十キロ制限のところを周りが八十キロで走っているときに、自動運転の車だけ六十キロで走っていると渋滞が起きたり、逆に危ないとか、そしてそれを追い抜こうとして事故になってしまうとか、そういったことが起きる危険性もありますので、この制限速度を自動運転時代にどう考えていくのかということも整合的に整備をしていかなければなりません。まさに様々な省庁が関わる課題があります、省庁横断で、省益を超えて取り組まないといけない課題がありますので、政府全体を束ねる司令塔機能を強化して、総理自らが強いイニシアチブを発揮すべきではないかと考えているところでございます。その際、こういった様々な規制改革とインフラのデジタル化に関わる政策展開が必要になることを考えると、これはデジタル庁が果たすべき役割が大きいと考えていますけれども、総理の見解と決意を伺いたいというふうに思います。やはり、民間企業の自動車産業への投資を引き出すためにも、産業の予見可能性というのは大変重要になってきますので、必要な制度整備などをしっかりと迅速に行っていくことが大変重要だと思っております。そういった観点で、今総理が明確にお示しをいただいたように、松本デジタル大臣を司令塔として、警察庁、国交省、経産省、法務省、消費者庁などを引きずり出していただいて、そして世界に先んじて制度整備を行っていただくことが、日本の基幹産業である自動車産業の未来を握っていると言っても過言ではないと思っております。斎藤（ア）委員 ありがとうございます。やはり何でもそうですけれども、司令塔がいて、しっかりとそこが牽引をしていくということが各方面で必要になってくると思っていまして、まさにこの自動運転はそうだと思っておりますので、デジタル担当大臣、松本大臣のリーダーシップに期待をさせていただいて、我々も全力で協力をさせていただきたいと思っています。最後に、自動運転もそうですけれども、いわゆるフィジカルＡＩと呼ばれる、今は、ＡＩというのはデジタルで回答を返してくれる、そういったことがメインですけれども、今後、ＡＩが自分で判断して自動車を運転したり、あるいはロボットとして何か行動を起こすという、そういったフィジカルＡＩが大変重要になってきますので、これを日本としてもしっかりと握っていくということが大変重要でございます。当然、フィジカルＡＩのためには、半導体が極めて重要でございます。斎藤（ア）委員 ありがとうございます。先ほどお話をさせていただいた自動運転については、やはり規制改革が必要だと思っています。今、日本維新の会としては、規制改革を中心とした提言の取りまとめをさせていただいていて、来週にも城内大臣にお渡しをさせていただく予定ですので、是非そちらも踏まえて様々な分野の規制改革と産業の発展に取り組んでいただきたいということを最後に申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。我々日本維新の会は、連立合意にあるとおり、日本政治が積み残してきた宿題を解決して、中長期にわたる日本社会の発展の基盤となる構造改革を成し遂げる、そのために活動させていただいています。そして、様々な構造改革の中でも、最も重く、最も困難な問題が、社会保障制度改革であります。日本の社会保障制度は、支える側の激減と支えられる側の膨張によって、将来の持続可能性を失っています。国の一般歳出に占める社会保障関係費は、令和八年度、今審議をされているこの当初予算で約五六％に達しており、本来であれば経済成長に資する教育や科学技術への投資に投じられるはずであった予算をも圧迫して、日本が長期にわたる経済低迷から脱却する能力を奪う結果を招いています。何より国民負担、とりわけ現役世代の社会保険料の負担は、既に限界を突破しています。社会保障改革による現役世代の社会保険料の負担の軽減は、紛れもなく日本政治が全身全霊を注ぎ込まなければならない構造改革の一丁目一番地であると考えております。社会保険料を下げる改革に近道はありません。給付は高齢者中心、負担は現役世代が中心という、超高齢化時代に突入した日本において持続不可能なこの現在の社会保障の構造にくさびを打ち、社会保険料を下げていくためには、年齢によらない、所得に応じた応能負担の導入と、大きなリスクには医療保険制度で備え、小さなリスクには自ら備えるという行動変容を国民に促すことが欠かせません。昨年の年末、十二月十九日に与党の政調会長間で合意をした社会保障制度改革に関する合意においては、この考え方に基づき、様々な医療制度の改革を盛り込んでいます。例えば、ＯＴＣ類似薬、つまり、ドラッグストアなどで買える市販薬と有効成分や効能がほぼ同じの処方薬に関しては、新たな患者負担の仕組みを導入する改革を盛り込んでいます。斎藤（ア）委員 ありがとうございます。この中で、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しというものは、ＯＴＣ医薬品で対応できる、つまり普通に薬局で買える医薬品で対応できるにもかかわらず、ほかの被保険者の保険料にも負担をかける形で医療用医薬品の給付を受けている患者さんと、また、現役世代を中心として、平日の診療時間内ではなかなか受診できなくて、やむを得ずドラッグストアに行かざるを得ない、そういった方々との間の負担の公平性を実現する観点や、また、現役世代の保険料負担の軽減を図る、そういった趣旨でこの改革を進めているものでございます。この新たな制度を通じて、軽微な症状のときにはドラッグストアの薬剤師に相談するなどして薬局でＯＴＣ医薬品を購入してセルフメディケーションをするという行動変容が進めば、無駄な診療や通院を削減して、大幅な医療費の削減を目指す、より大きな改革につなげることができます。まず、今国会では、一千百品目を対象医薬品として、薬剤費の四分の一に特別の料金を設定する形で、ほかの被保険者の保険料負担により給付する必要性が低いと考えられるときには、患者の状況や負担能力に配慮しつつ、別途の保険外負担、特別の料金を求める新たな仕組みを創設することになります。斎藤（ア）委員 ありがとうございます。今国会で実現を目指す、七十七成分一千百品目を対象医薬品とした、四分の一の特別の料金を課すという第一歩は、今後この改革を更に広げて、セルフメディケーションの推進による医療費の削減を進める上で、大変重要な一歩だと考えております。是非、今後更にこの制度を育てていきたいと思いますので、厚労大臣の御理解と引き続きの取組をどうぞよろしくお願いいたします。昨年の与党政調会長合意について、もう一つ厚労大臣にお伺いをしたいと思います。この政調会長合意であったもう一つの大きな改革の進展が、高齢者の方にも所得に応じて適切に保険料や窓口料金を負担いただく、応能負担の実現に向けた改革です。現在の医療・介護制度における自己負担割合は、主に年齢と現役並み所得の有無で判定されますけれども、現役並み所得の有無の判定に、現状、多くの場合、上場株式の配当や譲渡益などの金融所得は反映されていません。後期高齢者の方々の中には、この金融所得で現役世代並みやそれを上回る収入を得ている方がいらっしゃいますが、しかし、今の制度では、証券口座から自動的に源泉徴収される源泉徴収ありの特定口座を選択している場合、確定申告をしなければ、その利益は保険料や窓口負担の計算には含まれなくなってしまいます。中には、金融所得で現役世代以上の所得があっても窓口負担割合が一割ということも当然起こってくるわけであります。マイナンバーをしっかりと活用して、確定申告をしていようがしていまいが、株などで利益がある後期高齢者の方には、その利益に基づいて、働いて稼いだ所得と同様にその利益を扱って、その能力に応じて保険料を負担していただく。そうすることで、現役世代の社会保険料を下げることができるようになります。日本維新の会と自民党の合意では、この改革のための法案をこの国会で成立させ、税制における金融所得に係る法定調書へのマイナンバー記載を徹底しつつ、法案成立後三年程度で保険者への法定調書のオンライン提出義務化が確実に履行できるようにするとされていますけれども、この改革についても、合意に基づいてできるだけ早期に実現していただきたいと思いますけれども、厚労大臣の御認識を伺います。この合意では、三年程度で実現をする、システム構築なども時間がかかるということで三年程度と書いていますけれども、現役世代の社会保険料負担を下げるために、是非、三年と言わず、できるだけ早く実現をしていただきたいと思いますので、その点も是非よろしくお願いいたします。そして、総理、我が党と自民党との連立合意に基づいた社会保障会議の協議は、まさにこれからが第二ラウンドとなりまして、これから更に困難な課題が山積をしております。連立合意における社会保障改革十三項目には、高齢者の定義の見直しや、窓口負担の見直し、中医協改革、そして三号被保険者制度の見直しなどが含まれています。この十三項目の改革の意義は極めて大きいものがあると考えています。これまで政治が、票にならないから、反発が怖いからと先送りしてきた、戦後社会保障の根本矛盾にメスを入れる構造的なくさびになると考えております。骨太の方針に改革の方向性を明記するためにも、本年五月中にその十三項目の改革の骨子を固め、そして、令和八年度中に具体的な制度設計を行い、順次実行する。次に、厚労大臣にも、最後、この十三項目について一点お伺いをしたいと思います。十三項目の第九項目に、高度機能医療を担う病院の経営安定化と従事者の処遇改善、診療報酬の抜本改定を進める、この点についても明記をされております。今、地域の命を守る高度医療の現場は、物価高騰と賃上げ圧力で崩壊の危機にあります。一方で、病院と診療所の間には経営状況に明らかな格差があります。大臣、これまでの診療報酬改定のような、医科、歯科、調剤の配分比率を固定した、足して二で割るような前例踏襲では、もはや医療現場を守ることはできません。我が党の提案は、診療所から真に困難な医療を行う病院へという、大胆な財源の再配分を断行することにあります。昨年末の診療報酬改定では、我が党の意見を一部酌み取っていただきまして、新たに医科を病院と診療所に分けて改定率をお示しをいただくという、そういった改革の第一歩を踏み出していただいたと思いますけれども、まだ第一歩にすぎないというふうに考えています。過去の慣行を打ち破って、医療施設類型ごとに、データに基づいた筋肉質な診療報酬改定を政治の意思で断行する、これをしっかりとこれから実現をしていただきたいと思います。そのことが高度医療の現場で働く人々を守っていくことにつながると思います。その覚悟と御認識を、是非大臣に伺いたいと思います。斎藤（ア）委員 今回の報酬改定の効果も見定めながらということはもちろんそうだと思いますけれども、しっかりと医療資源が適切に配分されるためにはこの診療報酬改定の抜本見直しも必要だと考えておりますので、その点もしっかりと与党協議の中で議論させていただきたいと思いますので、厚労大臣、厚労省の皆様の引き続きの御支援をよろしくお願いをさせていただきたいと思います。次に、ちょっとお話を変えまして、副首都構想について一点お伺いをさせていただきたいと思います。この一本足打法に終止符を打ち、日本を支えるツインエンジンをつくり出す、それが副首都構想の真の意義だと考えています。副首都構想は、単なる地方創生ではありません。有事の際に国家を継続させるバックアップ機能と、平時に経済を牽引する第二のエンジンをつくり出すプロセスであると考えています。最後に、城内大臣に経済政策についてお伺いをさせていただきたいと思います。高市政権は、責任ある積極財政を掲げています。我が党も、設備投資の即時償却など、企業の背中を押す政策を過去から提言をしてきており、それらが今回の税制改正で実現できるということは大きな進展だと考えています。また、戦略的な産業投資を政府が旗を振ってやっていくことも、他国との競争の観点で大変重要だと考えています。それなのに、ＧＤＰへの寄与度が小さい。つまり、需要も予算もあるのに、現場が動けず、成長につながっていない。経済が目詰まりを起こしている状態だと思います。原因は、深刻な人手不足という供給制約にあります。この壁を壊さなければ、幾ら積極財政を行っても、それは単なるインフレ圧力になり、国民を苦しめるだけの結果になってしまいます。その方策についてお伺いをさせていただきたいと思います。日本維新の会の斎藤アレックスです。私は、日本維新の会を代表し、片山財務大臣の財政演説及び政府が提出した令和七年度補正予算案、そしてその根幹となる新たな総合経済対策について、高市総理大臣に質問いたします。まず冒頭、申し上げます。特に、長年国民生活を苦しめてきたガソリン税の当分の間税率、いわゆる暫定税率の廃止、これは、維新が一貫して訴え、今回の連立協議において強く求めてきた成果であり、国民の暮らしを守る大きな一歩として高く評価いたします。また、喫緊の課題である物価高対策として、これからの厳冬期に向けた電気・ガス料金の負担軽減措置が盛り込まれたことも、家計の現場を預かる政党として、不可欠な措置であると考えます。しかし、総理、これらはあくまで止血処置です。日本経済の再生に必要なのは、未来への投資であり、何より、民間の稼ぐ力を解き放つことです。今回の経済対策において、我々は、賃上げと国内投資の好循環を強力に後押しする施策を求めました。昨今の円安環境や地政学リスクの高まりは、国内回帰を目指す企業にとって好機でもあります。しかし、エネルギーコストの高騰や人手不足がその足を引っ張っています。だからこそ、省力化投資や高付加価値化に向けた設備投資を行う企業に対しては、即時償却を認めることも含めた措置を認めるほか、何より、規制緩和を含めた大胆な支援が必要です。単なる補助金の給付ではなく、生産性を高め、それを持続的な賃上げへとつなげる。総理の御所見を伺います。そして、その基盤となるのが人への投資です。いわゆる高校の無償化や小学校給食の無償化が来年四月から始まるのに合わせて、この補正予算では、高校教育の質を上げるための大胆な財政措置が盛り込まれています。また、我が国の研究力低下は危機的状況にあります。こういった人への投資こそが、国富の源泉を生み出し、強い経済をつくるための礎となると確信しますが、総理の決意を伺います。次に、日本政治が取り組むべき構造改革の一丁目一番地、社会保障改革について伺います。それは、現役世代の肩に重くのしかかる、世界でも類を見ないほど高い社会保険料負担です。給料が上がっても手取りが増えない、この国民の悲痛な叫びに応えるためには、賃上げと同時に、社会保険料を下げる改革が絶対に不可欠です。社会保険料は、実質的な第二の税です。この第二の税を減税することこそが、現役世代の可処分所得を増やし、消費と投資を喚起する、最強の経済対策です。これらは、従来の自民党政権下では聖域として先送りされてきた課題ですが、維新との連立政権である今こそ断行すべきです。第一に、市販薬で代替可能な湿布薬やビタミン剤など、いわゆるＯＴＣ類似薬の保険適用除外や自己負担の見直しです。もちろん、真に治療が必要な方や配慮が必要な方が医療から遠ざけられることがないよう、セーフティーネットを守る制度設計を行うことは大前提です。その上で、限りある医療資源を緊急医療や重篤な疾患に集中させるためにも、この改革は避けて通れません。第二に、高齢者の高額療養費制度における外来特例の見直しです。高額な医療費リスクへの備えという制度本来の趣旨に立ち返り、年齢によらない公平な応能負担を徹底し、現役世代との格差を是正すべきです。そして、診療報酬改定です。年末の予算編成に向け、中医協任せにするのではなく、政治主導で決断を下してください。病院と診療所の機能分化、経営の大規模化、効率化を促すめり張りのある配分を行い、医療の質を維持しながら、持続可能性を高める改革を求めます。これらは、一部の利益団体や族議員からは猛反発があるでしょう。総理、総理は所信表明で、強い経済を掲げられました。現役世代が希望を持って働ける社会をつくるために、これら具体的な社会保障改革を来年度予算と制度改正において断行する覚悟はおありか、明確な答弁を求めます。続いて、国家の危機管理と副首都について伺います。結びに、我々政治家自身の姿勢について問います。社会保障改革など、日々の生活を取り巻く諸制度の改革を国民にお願いする以上、まず、これまで選挙のたびに幾度となく政治家が約束してきた政治改革を実行しなければ、国民の信頼など得られるはずがありません。今回の連立合意において、衆議院議員の定数削減に向けた法案提出が盛り込まれ、自民党の皆様と実効性のある議員定数削減の法案を提出させていただけたことは、日本の政治史における画期的な一歩であります。この困難なテーマに御尽力いただき推進いただいています皆様に、心から敬意を表します。長年、政治改革は叫ばれながらも、当事者である政治家の保身によって先送りされ続けてきました。しかし、もはや待ったなしです。高市総理、この衆議院議員の定数削減を実現することは、国民との約束であり、連立政権の試金石です。この改革を成し遂げてこそ、国民の政治への信頼を取り戻し、社会保障改革を始めとする日本の大改革を実行する強力な推進力を得ることができると考えます。総理、この定数削減を必ず実現し、古い政治との決別を国民に示す覚悟をお聞かせください。古い政治を壊し、新しい強い日本をつくる。そのために、社会保障の抜本改革、副首都機能の整備、人への投資、そして政治改革の断行を、総理とともに、しかし、時には総理の背中を強く押して、あるいは激しく議論をしながら、必ず成し遂げることをお誓い申し上げ、私の代表質問とします。御清聴ありがとうございました。私たち日本維新の会も変化を担う連立パートナーとして、過去のしがらみや既得権益にとらわれない改革を共に実現をさせていただく覚悟でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。また、これから補正予算、総合経済対策などが出されるわけですけれども、細部の政策は、まさに今、一緒に連立与党として議論させていただいているところでございますので、本日は、日本再起に向けた大きな方向性について何点か質問をさせていただきたいと思います。まず、差し迫った国民生活の課題について、物価高についてお尋ねをさせていただきたいと思います。冬の寒さが本格化する中、国民生活に重くのしかかるのが電気・ガス料金の負担になります。その迅速な御判断を、私たち連立与党としても強く支持いたします。また、あわせて、給付のインフラについても伺いたいと思いますが、今回のような物価高対策、そして何よりも、総理と私たちの連立合意の大きな柱であります給付つき税額控除を将来的に実現するためには、迅速かつ確実に給付を届けるデジタル基盤が不可欠だと思います。マイナンバーカードを活用した給付システムの構築を一層加速すべきだと考えますけれども、併せて総理の御見解を伺います。斎藤（ア）委員 ありがとうございます。やはり給付の方法は、デジタルの方法をしっかりと構築をしていくことが重要だと思います。地域振興券のように商品券を配るということでは、とてつもない事務負担であったりとか、そういったものがかかってしまうと思いますので、そういったデジタル基盤を是非よろしくお願いしたいと思います。次に、中長期的な経済運営の要である金融政策について伺いたいと思います。総理は責任ある積極財政を掲げておられます。これは長きにわたるデフレと経済停滞から日本経済を完全に脱却させて、持続的な成長軌道に乗せるために必要な方向性であって、私たちもそれを共有させていただいております。その一方で、一部の市場関係者からは、高市政権の下、日銀の金融政策の独立性が損なわれるのではないかという懸念があるとも仄聞をしております。御承知のとおり、日本銀行は、昨年来、十七年ぶりとなる利上げに踏み出すなど、物価の安定という自らの使命に基づいて金融政策の正常化を慎重に進めているさなかでございます。もちろん、その最終的な判断は日銀に委ねられるべきものであります。私は、政府が責任ある積極財政によって国内の需要と供給力をしっかりと喚起して、それによって日本銀行が安心して金融政策の正常化を進められる経済環境をつくることこそ政府の真の責任だと考えております。総理が、中長期的な物価安定の実現に向けて、日本銀行に期待する役割についてお答えをいただきたいと思います。斎藤（ア）委員 ありがとうございます。中央銀行と政府が密接に連絡を取っていくというのはどの先進国でも同様だと思いますので、しっかりと連携を取っていただきながら、日銀が、そして日本全体として、物価安定の目標を達成させられるように是非取り組んでいただきたいと考えております。次に、教育政策についてお伺いをしたいと思います。私は、日本の、日本のというか各国にとって最も重要な政策は教育であると考えております。まさに教育こそ全てである、教育こそ根幹であるというふうに思います。教育は社会福祉やコストではないと思います。それは、国の形をつくって、未来の国力を生み出す、国家による未来への最大の投資だと思います。国民は、火事を消してもらうために消防署に追加の料金を支払うことはありませんし、また、災害救助や防衛のために出動した自衛隊に追加の料金を支払うこともありません。それはなぜかといえば、当然ですけれども、それらは国家の根幹を成す公共財だからでありますけれども、私は教育も同じであるべきだと考えております。日本の全ての子供たちに、その家庭の経済状況や住んでいる場所にかかわらず最高の教育を受けさせると保障すること、それこそが政治の最大の使命であると確信をしておりまして、その確信に基づいて、日本維新の会は、教育無償化の政策を大阪でも、そして全国でも、皆様とともに今回進めさせていただいたということになります。すぐにこの理想を全て実現をすることはできませんけれども、今年の通常国会で、自民党さん、公明党さん、そして我々日本維新の会で合意して、来年の四月からいよいよ本格的に始まることになったいわゆる高校の無償化は、理想に向けた大きな大切な一歩だと考えております。私も、昨年から三党実務者協議の担当者として、そしてこの秋も政調会長として、制度設計に携わってまいりました。総理の日本再起への御決断、そして連立合意により、所得制限を撤廃し、私立高校も含む実質無償化が決まり、ようやくここまで来たと私も感じております。しかし、総理がおっしゃっていたように、私たちの仕事は授業料を無償にすることだけではありません。大事なポイントは、まさに質を高めることでございます。そこが核心でありまして、無償化と同時に、日本の高校教育そのものを、力強い日本の源となる人材を育成するための変革をしていかなければならないと考えております。特に、私たち日本維新の会が重視しているのは、公立、私立関係なく、今の高校の教育の質を上げる改革をしっかりと行っていくことでございます。地方の子供たちを取り残さず、全国どこでも質の高い多様な教育が受けられる、例えば、遠隔授業の活用を行ったり、また、学校の垣根を越えた学校間連携を国が強力に推進する必要があると考えております。総理が先週答弁された、都道府県が策定する計画に基づく取組を支援する交付金の仕組み、この仕組みもその改革の力強いエンジンになると考えております。今、私の地元でも、また総理の地元でも、皆様の地元でも、教育現場ではこういった形の具体的な支援を今かと待っているところだと思います。また、あわせて、この改革は、まさにこれから始まる大きな変化となります。では、続きまして、経済成長の実現に向けた取組に関してお伺いをしていきたいというふうに思っております。高市総理が掲げる責任ある積極財政が真に実を結ぶためには、政府の支出が民間の未来への投資へと確実につながっていく必要があると思っております。私たち日本維新の会は、そこに大きなゆがみが生まれてしまっていると考えております。加えて、深刻なのは、この富が国内で循環していないことです。外国人株主比率が過去最高の三割を超える中、日本企業が生んだ富が配当の形で海外へと流出してしまっています。ある試算では、昨年、二〇二三年の日本企業の株主還元額が三十兆円を超える一方、企業が市場から調達した資金、すなわち新規発行、エクイティーファイナンスは僅か一兆円程度にしかすぎません。これからの日本経済にとって極めて重要なポイントだと思いますので、日本維新の会からも様々な働きかけ、提言をさせていただきたいと考えております。第二に、国内に投資する企業を税制面で後押しする政策が必要だと考えています。総理、今、世界では、国内投資を呼び込むための熾烈な政策競争が行われています。米国は、機械装置やソフトウェアなどの一〇〇％即時償却を恒久化して、更に二〇二五年から二〇二八年に着工する工場などの建屋すら即時償却の対象に加えています。ドイツも、投資ブースターと呼ばれる、二〇二七年までの最大三〇％の償却率引上げと法人税減税をセットで打ち出しています。日本だけがこの大胆な投資競争から取り残されるわけにはいきません。経済安全保障の観点からも、企業の国内回帰や大胆な国内での設備投資を強力に促すため、諸外国でも導入されている、投資額の全額をその年の経費として計上できる即時償却の導入など、抜本的な税制措置を講ずべきだと思います。もちろん、企業だけに大盤振る舞いをするわけにはいきませんけれども、この即時償却は単なる減税ではなくて、課税のタイミングの変更でございますので、そういう意味では賢い税制措置だと言えると思っております。今、日本を成長軌道に乗せるために、集中的な取組として即時償却を導入をして、中長期的に企業の生産性と労働者の賃金を引き上げ、経済全体を成長させ、そして税収基盤を強化をしていく、こういった取組が必要だと考えておりますが、即時償却に関する総理の御所見をお伺いします。ＮＩＳＡやｉＤｅＣｏは国民の資産形成を目的とした制度ですが、国民の貴重な資産が海外のインデックスファンドの購入ばかりに向かい、オルカン、オルカンと最近ははやっていますけれども、国内の成長に資する資金が不足している現状を是正するという視点は私は持った方がいいというふうに考えております。ＮＩＳＡの枠を拡充するとともに、その金融資産が海外だけでなくしっかりと国内の成長分野に還流していくために、例えば国内投資枠の設定や国内投資への優遇措置を行うことを検討すべきだと考えています。この提案に、金融庁さんなどからは、制度の趣旨と違うであったり市場をゆがめると批判する声が上がるかもしれませんけれども、実はグローバルスタンダードな取組でもあると思っております。フランスの個人貯蓄制度のＰＥＡは、投資対象をＥＵ、ＥＥＡ域内に限定しています。私の方からも、引き続き赤澤大臣に対して、とりわけ戦略的投資に関する了解覚書、ＭＯＵについて質問をさせていただきたいと思います。先ほども、冒頭、委員から質問がありましたけれども、まず、本合意の核心である五千五百億ドル、日本円にして約八十兆円にも上る投資イニシアチブの性質についてお伺いしたいと思います。この巨額の資金について、米国側、トランプ大統領は我々が好きなように使える資金と述べ、ラトニック商務長官も米国政府によって選定されると、繰り返し、この資金が、使途がアメリカ側にとって自由であるというかのような発言を繰り返されています。） 御質問ありがとうございます。今般の法律案におきましては、国境をまたぐ収納代行を一般に広く網を掛け、新たな資金移動業の規制対象とすることとしていますけれども、この際、問題が指摘されている業者だけでなく、利用者保護の観点で、特段の問題が指摘されていない業者も規制対象となり得るとの懸念を持っています。広く網を掛けておきたいとの金融庁の主張は一定理解できるところもありますけれども、国境をまたぐ収納代行一般が非常に変化の激しい業界であることも鑑み、規制対象となる範囲について、状況の変化に応じ、その実態等を踏まえ、リスクを適切に評価して設定されるべきと考えております。そこで、本法律案の検討規定について、検討の目途を施行後五年から施行後三年とするとともに、資金移動業の規制を適用する国境をまたぐ収納代行の範囲を検討の対象として明記をさせていただく、そのような修正をさせていただいておりますので、どうぞ御審議のほどよろしくお願いいたします。まず冒頭、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。本改正案におけるクロスボーダー収納代行への新たな規制について、楽天の三木谷代表理事が率いる新経済連盟からは、違法オンラインカジノ事案や投資詐欺事案といった特殊な事案を除き、立法事実となるトラブルが発生していないとの指摘があります。今回の規制範囲が広範に過ぎ、過剰な規制であるとの強い懸念が表明されているところでございますし、また、フィンテック協会からも、多くの会員事業者から、本改正案、特にクロスボーダー収納代行に関する規制整備に対して懸念の声が寄せられていると承知をしています。これらの業界団体は、現行の仕組みでも消費者保護に資する側面があることや、インバウンド需要の取り込み、またキャッシュレス決済の推進といった経済効果を強調し、健全な事業活動やイノベーションが不当に阻害されることへの危機感が示されています。また、今回の規制が過剰でないとすれば、その具体的な根拠を御説明いただきたいと思います。これまで資金移動業の登録を要しなかったクロスボーダー収納代行業者に新たな登録を求める場合、その影響は決して小さくはありません。資金移動業の登録には、資本規制であったり、また履行保証金の供託、分別管理体制の構築、厳格なＡＭＬ／ＣＦＴ体制の整備など、多大なコストと複雑な事務負担が伴うことになります。これらの負担は、特に経営体力に乏しい中小企業や新たなサービスで市場に挑戦しようとするスタートアップにとっては、事業の継続そのものを脅かすほどの大きな障壁となり得ると懸念をしております。また、これらの事業者が新たな規制に円滑に対応できるよう、例えば、登録手続に関する相談窓口の設置、まあ今少しお話がありましたけれども、あるいは経過措置の柔軟な運用、あるいは何らかの具体的な支援策を検討されるおつもりはあるのか、その点、お答えいただきたいと思います。そういったことも踏まえてですけれども、大臣に再度お伺いをしたいと思います。特に、今回審議中の改正案のクロスボーダー収納代行に関する新たな規制については、先ほど申し上げましたとおり、新経済連盟やフィンテック協会を始めとする業界から、その規制範囲の曖昧さ、既存ビジネスへの影響、イノベーション阻害の可能性など、多くの強い懸念が表明されています。これらの状況を踏まえ、仮に本法案が成立した場合においても、政府には、新たな規制が関係業界に与える影響を注意深く見守り、また、施行後も継続的に業界団体との対話の機会を設け、そこで得られた実態や課題認識に基づいて、必要に応じて制度の解釈、運用の改善や、場合によっては更なる法改正を含めた見直しを柔軟に検討していただくことが必要だと考えておりますけれども、その点に関してのお答えをいただきたいと思います。斎藤（ア）委員 是非、業界の不安を和らげるためにも、建設的な関係構築への道筋を、これを機につけていただきたいと思いますし、また、利用者保護と不正利用防止を図りつつ健全なイノベーションを促進できるような、そういった対応を取っていただきたいと思いますので、その点、重ねてお願いをさせていただきたいと思います。次に、少し細かい話に入っていきますけれども、規制の必要性、合理性について確認をしていきたいというふうに考えております。今回のクロスボーダー収納代行に対する規制強化の主な理由の一つとして、海外オンラインカジノの決済や、あと、投資詐欺といった不正事案への対応が挙げられています。これらの不正行為を許してはならないということは論をまちませんけれども、しかしながら、その対策として広範なクロスボーダー収納代行事業者を対象に含め、一律に資金移動業としての厳格な規制を課すという今回の手法がなぜ必要かつ最善の策であると判断されたのかという点でございます。ほかのより的を絞った規制選択肢と比較検討された結果、今回の広範な規制が選択された具体的な理由について、政府の御見解を伺いたいと思います。斎藤（ア）委員 ありがとうございます。続けて、では、実際にどういった立法事実があるのかということを重ねて質問させていただきたいと思いますけれども、新経済連盟さんは、今回の規制強化に関して、立法事実となるトラブルが限定的である、そのような主張もされています。政府が今回の広範な規制導入の根拠とする具体的な立法事実について、その具体的な内容を改めて御説明をいただきたいと思います。斎藤（ア）委員 ありがとうございます。一方で、全体の資金の把握、流れが今できていないのでこういった法改正が必要だという御意見もよく分かりますので、そこは、実際に運用していただきながら、しっかりと規制のかけ方が適切かどうなのかということは見ていただきたいというふうに思いますので、この後質問を続けますけれども、その点、重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。もう一点、規制の妥当性の部分で、中小、ニッチ事業者に関するコスト負担の現実性というものをお伺いしたいと思います。先ほどもお伺いをしましたけれども、特に小さな事業者においてはコスト負担が大きくなってしまうわけでございます。余りこういったサービスを使わない方というのは御存じないと思いますけれども、海外の小規模なＥＣ事業者やコンテンツプロバイダー等と連携して、比較的ニッチな市場でクロスボーダー収納代行サービスを提供している国内の中小事業者もあるというふうに言われていますし、これも今回の規制の対象に当然入るわけでございますけれども、これらの事業者にとって、先ほども触れましたが、初期コストやコンプライアンス体制のコストは事業の採算性を著しく悪化をさせるわけでございます。場合によっては事業継続そのものを困難にするのではないかとの懸念もあります。斎藤（ア）委員 ありがとうございます。では、残りの時間で、規制の範囲とその定義を明確化することを目的に何点か質問をさせていただきたいと思います。まず、取引の成立への関与の具体的基準についてお伺いをしていきたいと思います。改正案では、クロスボーダー収納代行のうち、商品又はサービスの提供に係る取引の成立に関与することなく行われるものを資金移動業の規制対象に含めるとしていますが、この関与の有無を判断する具体的な基準が条文上は必ずしも明確ではありません。もし関与の定義が非常に狭くて、例えば、価格設定に関与していないといけないだとか、あるいは直接的に配送業務にも関与していなければならないという範囲であれば、多くの健全なプラットフォーム型サービスにまで意図せず規制対象が含まれてしまうのではないかと危惧をしています。この取引の成立への関与の有無は、具体的にどのような行為や基準をもって判断されるのか、政府の見解をお示しいただきたいと思います。続けて、定義について別の部分をお伺いしていきたいと思いますけれども、経済的な一体性と他法令の範囲等について、ちょっと伺っていきたいと思います。今回の改正案では、クロスボーダー収納代行であっても、利用者保護等の観点からリスクが低いと考えられる特定のケースについては資金移動業の規制対象外とすることが示されています。金融庁の説明資料によれば、例えば、資本関係があるなど受取人との経済的一体性が認められる者が収納代行を行う場合や、他法令で規律されている場合などが対象外とされる具体例として挙げられていますけれども、これらの具体的な要件、特に経済的一体性を判断するための具体的な基準、例えば資本関係とかそういったものですけれども、それであったり、あるいは、他法令として具体的にどのような法律が想定されているのか、現時点で公表されている資料だけではなかなか理解が追いついていないところでございます。どういった内容を具体的に想定されているのか伺っていきたいと思います。斎藤（ア）委員 ありがとうございます。割賦販売法など今おっしゃっていただいたような法規制を受けている事業者に関しては対象外である、そちらで既に規制をされているからということでございましたし、また、親子関係にある、具体的に五〇％以上という基準だけが示されましたけれども、ほかに、支配関係にある基準というのは会社法上もありますし、そういったところはどうなのかというところも問合せがあると思いますので、そういったところにも迅速にお答えをまたしていっていただければと思います。今のお話と少し関係をするというか再確認という形なんですけれども、少し細かい話になりますけれども、ここ最近、インバウンドが国内で大変活発でございまして、海外の観光旅行客が大変多くなっているわけでございます。こういった観光客の利便性向上のため国内の小売店や飲食店が、海外のＱＲコード決済、例えばアリペイやウィーチャットペイなどを導入するケースが増えていますけれども、事業者に、小売店などに向けてそういった開拓を行うアクワイアリング事業者というものも存在していますけれども、例えばこういった事業者さんは今回の規制で何か影響を受けるのかであったりですね。まあこの部分だけを議論したいわけではないので、言ったら、いろいろな事業者がこの業界にいて、資金の流れも大変複雑でございますので、こういった事業が対象になるのか、私は対象でないのかということは、いろいろな問合せがあると思うんですけれども、そういった問合せ窓口があって迅速にお答えいただけるということでいいのか、重ねてお伺いをしたいと思います。今回の質疑の中でも度々出ている、詳細は内閣府令で定めていくというところでございますけれども、この内閣府令の公表時期と、またその策定のプロセスについて確認をさせていただきたいと思います。規制の具体的な範囲や資金移動業の規制対象外となる例外規定の詳細など事業者の事業運営に直結する多くの重要事項が、この法改正では、法律本体ではなく、施行までに策定される内閣府令に定められる、委ねられることになっています。これにより事業者は、改正法が成立しても、実際にどのような行為が規制対象となり、どのような準備をすればよいのか、内閣府令の内容が明らかになるまで正確に把握はできず、法的な予見可能性が著しく損なわれるとの懸念を持っています。今、委員会質疑などでも明らかにしていただいていることは多々ありますけれども、一方で、やはり内閣府令がしっかりと出てくるまでは事業者の不安というのは継続をしてしまうという意味でございますけれども。では、最後に、重ねてになりますけれども、大臣にお伺いをしたいと思います。平成三十一年に資金決済法が改正をされたときには、衆議院の財務金融委員会で、民間部門が過度に萎縮することがないよう法解釈の周知徹底に努めるであったり、イノベーションにも十分留意するであったり、過度な規制とならないよう注視し、必要に応じ適切に対応するといった内容を含む附帯決議が付された経緯がございます。今回も、このような過去の附帯決議の精神に鑑み、今後策定される内閣府令やガイドラインの運用に当たっては、過度な規制とならないよう、また、健全なフィンテックの発展や国際競争力のあるイノベーションを不当に阻害しないよう最大限の配慮をもって臨むお考えがあるか、重ねてお伺いをしたいと思います。斎藤（ア）委員 ありがとうございます。今回のクロスボーダー収納代行の部分については、業界団体の懸念も分かるところが大変ありますし、一方で、現行の法規制では監視体制が不十分だという御懸念も、金融庁の御説明も一定筋が通ったものだと思いますので、ただ、一方で、大変変化が激しい業界でもありますので、今回、各会派の皆様にお願いをして、検討条項を少し変える修正案なども議論させていただいているところでございますので、法改正が成った際には、しっかりとその立法府の意思というものも酌み取っていただきながら、健全な業界の発展を阻害しない形で法規制をしっかりと運用していただければと思いますので、その点お願い申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。斎藤（ア）委員 ただいま議題となりました修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。政府提出の改正案におきましては、国境をまたぐ収納代行一般に広く網をかけ、新たに資金移動業の規制対象とすることとしていますが、このような手法には、問題が指摘されている業者だけでなく、利用者保護の観点で特段の問題が指摘されていない業者も規制対象となり得るとの懸念があります。広く網をかけておきたいとの政府の主張には理解できるところもありますが、規制対象となる範囲は、状況の変化に応じ、リスクを適切に評価して設定されるべきと考えます。そこで、本修正案におきましては、検討規定について、検討の目途を施行後五年から施行後三年とするとともに、資金移動業の規制を適用する国境をまたぐ収納代行の範囲を検討の対象として明記することとしております。何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。本日は、法案の質疑に入る前に、総務大臣に対しまして政治資金規正法に関する質問を何点かさせていただきたいと考えております。言うまでもなく、企業・団体献金の禁止、これが今年の政治改革特別委員会の最大の議題でございましたけれども、残念ながら、三月末以降、その議論がストップしてしまっていて、そして委員会質疑が久しぶりに、政治改革特別委員会での質疑が開かれるというのがゴールデンウィーク明けとなってしまっておりまして、日本維新の会としても大変この点は遺憾だと考えております。大分期間も空いてしまっていますので、改めて、政治資金規正法の考え方に関して、我々維新の立場というのをもう一度述べておきたいと思います。自民党の派閥における政治資金パーティーの収入の不記載問題、いわゆる裏金問題を受けて、国民の間には抜本的な政治改革を求める声がかつてなく高まりました。昨年の衆議院選挙の結果がまさにそのことを表していると思います。このままでは国民の政治不信は決定的なものとなり、我が国の民主主義の根幹が揺らぎかねないと思います。政治改革の核心的論点の一つが企業・団体献金の是非であります。この問題については、昨年の与野党協議において本年三月末までに結論を得ることが合意されていました。しかし、誠に遺憾ながらその約束は果たされず、結論は先送りにされたままです。私たち日本維新の会は、かねてから企業・団体献金の全面禁止を訴えてまいりました。これは、特定の組織や団体の影響力から政治を切り離して、真に国民全体の奉仕者たる政治を実現するための不可欠なステップであると確信しているからであります。企業・団体献金は、その存在自体が政策決定プロセスにおける公平性を損なって金権政治の温床となる危険性を常にはらんでいます。事実、過去の幾多の政治と金をめぐる事件において企業・団体献金がその背景にあったことは否定できません。自民党におかれましては公開強化を主眼とした法案を提出されていますが、これは問題の本質から目をそらし、国民の厳しい批判をかわすためのびほう策にすぎないと言わざるを得ません。既に公開されている情報を電子化したり、公開基準を多少変更したりするだけで、国民が抱く政治と金への疑念が晴れるとは到底思えないからであります。それは、平成の政治改革で積み残された企業・団体献金の禁止という本丸の議論を避け、国民を欺くものと言わざるを得ないと思います。大臣にお伺いをしたいと思います。お気持ちは大変よく理解をさせていただくことができましたけれども、何点か、当然ですけれども日本維新の会と考え方が異なるところがありますので、重ねて質問させていただきたいと思います。まず、御自身の過去の経験から、御自身は企業・団体献金を受けたからといって、それに関して配慮をしたというか、政策決定をそれで変えたということはないんだというような趣旨のことをおっしゃっておられたかと思います。企業・団体献金が政策決定をゆがめることはないというお立場を取られているんだろうと拝察します。確かに、個別の見返りを約束した献金は贈収賄であり論外であります。斎藤（ア）委員 私も献金をもらったからといってねじ曲げたことはありませんけれども、しかし、過去の様々な政策決定を見ていますと、国民の間には、お金は口ほどに物を言う、献金が影響力を行使しているのではないか、そういった疑念を持たれているのではないか、私はそのように強く思っておりますので、その点は議論がかなり分かれるところだというふうに思います。先ほども、秘書を六人ですかね、雇わないと、とてもじゃないけれども広い選挙区で活動ができないとおっしゃっていました。だからこそ裏を返せばお金がなければ活動できない、献金をしていただける方が本当に重要だ、お金がなければ駄目だ、そうなってしまうからこそ政策への影響力というのを持つ危険性が献金はかなり高いというふうに私は感じておりますので、その点は国民に判断を委ねるべきところだなというふうに考えております。献金の是非については後で聞かせていただきたいと思いますけれども、一つ細かい話を聞かせていただきたいと思います。平成の政治改革の結果、企業・団体献金に関しては政治家個人が受けられないことになりました。それにもかかわらず、政党支部を経由することで、実質的に特定の政治家に資金が流れる抜け道が存在し続けて、マネーロンダリングではないかとの厳しい批判が続いています。政治資金の透明性向上自体は確かに重要ですけれども、既に公開されている情報の電子化や公開基準の若干の変更をするだけで国民が疑念を持つ資金の流れそのものの公正性が高まる、そのようにはとても私は思えないわけでございます。その上で、政治資金の質問はこれで最後にさせていただきますけれども、先ほども、お金がなければ、企業・団体献金がなければ秘書が雇えなくて、なかなか地域で活動ができなかったんだという経験を述べられました。そのことは紛れもない事実だし、そのことが悪いことではないと思いますけれども、そもそも、そういったふうに献金に頼らなければ政治活動が十分にできない、そういった今の仕組みについてどう思われているのかということを最後に聞きたいと思います。私は、ゴールデンウィークにアメリカに行きまして、ワシントンＤＣに訪問しまして、アメリカ議会にも行かせていただきました。アメリカ議会のスタッフというのは、下院議員でも十名、二十名という議員スタッフがいて、上院議員になると、人口の多い州だと大変多くの議員スタッフが公費で賄えるわけでございます。そもそも今の衆議院、参議院のそれぞれのスタッフの数が適正なのかという議論もあるかと思いますけれども、しかし、献金に頼る、特定の人、特定の企業の献金に頼るという、そういった政治を続けている限り、なかなか抜本的な政治改革はできないのではないかなというふうに思います。アメリカに倣うのであれば議会のスタッフ、今は少数与党になって法制局が大変疲弊してしまっているという問題もありますけれども、各議員のじゃなくて議会全体の共通の資源としてのスタッフを増やしていって、議会を活発に活動できるようにしていくということも一案だと思いますので、是非そういったことも各党各会派で議論をさせていただきたいと思います。とにかく企業・団体献金の禁止は結論を得るということになっていますので、このことを最後に求めて、終わらせていただきます。ありがとうございました。日本の地政学上の現実でございます。しかし同時に、日本は米国にとっても重要な同盟国であるということも、これも客観的な事実でございます。日本としても、米国からの要請には真摯に応じていく、対話をしていくということは大前提でございますけれども、日本としては、日本はアメリカ合衆国の属国ではありませんから、アメリカの今回の関税措置が不公正なものであるということもしっかりと申し上げていかなければならない、これもまた事実でございます。その中で、我々からも日本の立場を申し上げるとともに、アメリカがどのようなことを日本に期待をしているのかということも意見を聞かせていただきました。その中で一つ興味深かったのが、アメリカ国内では、中国との関税の応酬の結果、スーパーマーケットから商品がそろそろなくなってしまうのではないかということが危惧をされているという話が大変印象深かったです。アメリカの一般の消費者が買物をするウォルマートのようなスーパーでは、約四割が中国製品ということでございますから、そろそろ在庫が切れて商品が棚からなくなるのではないかということも言われていて、大変この関税の影響はアメリカ国内にも大きいということが、うかがい知ることができました。まとめまして、日米関係は日米両方にとって重要ですし、ただ一方で、今回の関税措置は大変不公正なものであると同時に、またアメリカの経済にも大きな悪影響を及ぼすということでございますから、こういったことを前提に、まず石破総理大臣にお伺いしたいんですけれども、この交渉を通じて日本は何をかち取ろうとしているのか、どういったことを目標とされているのか、そのことをまず端的に明らかにしていただきたいと思います。交渉事で、今すぐ交渉を終わらせたいのであれば相手の言うことをそのままのめば交渉は終わるわけでございますけれども、日本としてもそういったことは受け入れられないわけでございますから、様々な交渉を行っているわけでございます。先日、米英が合意に至りましたし、また米中に関しても本日何らかの合意の内容が発表されるということがアメリカ、中国双方から発信をされています。どういった米中の合意内容なのか全く現時点では分かりませんし、それぞれ置かれている状況は異なりますが、果たして日米の交渉はうまくいっているんだろうか、日本が求める公正な妥結に向けて協議は進展しているんだろうかということは日本国民が大変関心を持って見詰めているところだと思います。何か外からうかがっていると、日本とアメリカ、それぞれの立場をお互い説明しているだけで、具体的な交渉は本当に進んでいるのかと疑ってしまうというか不安になってしまうんですけれども。斎藤（ア）委員 合意の仕方にもいろいろな形があると思っております。英国との、イギリスとアメリカ間の合意、あるいは今日発表される中国とアメリカとの合意が参考になると思いますけれども、詳細に様々な条件をきっちり決めるということは冒頭必ずしもないと思っております。大枠で合意に至って、まず関税を引き下げていただいて、その中でアメリカにも利益のある形で合意を更に詳細に詰めていくということも可能だと思いますので、アメリカとイギリス、アメリカと中国との合意内容というものも詳細に研究をしていただきながら、また交渉をしっかりと進めていただきたいというふうに考えています。さて、交渉をしっかりと行っていただくことがまず重要でありますけれども、今後の交渉の進展を見通すことはやはり難しいと思いますから、日本国内経済への悪影響や現下の物価高に対する経済対策というものをしっかりとすることが重要だと、我々日本維新の会もそのように考えております。当委員会の関心事の一つでもありますけれども、先ほどの質疑のやり取りでもありましたけれども、石破内閣が経済対策を行う気があるのかないのかということをまずお聞きしたいというふうに思います。やると言ったりやらないと言ったり、政府・与党内からのメッセージが二転三転してよく分からない状態になっているなと私も感じています。国民が求めているのは、言うまでもなく、選挙対策ではなくて、物価高対策や経済対策だと思いますけれども、この国会でそれをやらない理由をお伺いしたいと思います。赤澤大臣には聞いていないですよ。今、日本維新の会は、自民党、公明党さんと、三つの政策協議を行わせていただいています。そのうちの二つが、この中にも書かれていますけれども、社会保険料を引き下げるべきだ、そういった協議を今やらせていただいていますし、また、ガソリン減税をすべきだということで、こちらも今協議をさせていただいております。加えて、我々も食品の消費税ゼロ、これは我々の方が先に打ち出したんですけれども、これも盛り込ませていただいているものになります。短期的な対策とはいえ財源が必要になりますので、全てを一度にするというのは難しいのかもしれませんけれども、現下の物価高の状況を踏まえて、しっかりとこの中のものを検討していただく、やっていく、そういったことは是非改めてお願いをしたいというふうに思っています。しかも、先ほどもありましたけれども、ガソリンの当分の間税率は、こちらは廃止をするということが決められているわけでございますから、今、私も交渉のメンバーとして自民党、公明党さんと交渉をさせていただいていますけれども、維新からは、この夏に、当分の間税率の廃止、ガソリン減税を行うということをやってくれということを申し上げていますけれども、なかなか自公さんと目線が合っているというふうには感じていません。ちょっと二つ一気に質問させていただきたいんですけれども、本当に当分の間税率をなくしてガソリン減税をするつもりが政府・与党にあるのかということを改めてお伺いしたい。特に、この夏に経済対策、物価対策としてやりませんかということを一つお伺いをさせていただきたいのがありまして。そして、もう一つちょっと併せて総理にお伺いしますけれども、社会保険料を下げる改革というものを日本維新の会として今全力を注いでやっているところでございますけれども、こちらの協議も、自民党、公明党さんの担当者の方が極めて後ろ向きであると言わざるを得ないというふうに思います。斎藤（ア）委員 ガソリン減税の方は、これは早くやっていただきたいということに尽きますけれども。社会保険料を下げる改革については、これは国債を発行して社会保険料を下げるということでは全くありませんので、しっかりと改革を行って、責任ある形で社会保険料を下げていく。その中の一つのテーマとして、ＯＴＣ類似薬の保険適用除外というものを我々申し上げているわけです。お叱りを受けることもありますけれども、少しの不便を国民の皆様に分かち合っていただいて、そして社会保険料を下げていくということが、医療費、医療全体を支えていく、維持していく上でも大変重要なことだと考えていますので。今、社会保険料を下げるということを総理がおっしゃっていただいたのは大変勇気づけられる発言ですけれども、それをしっかりと現場に下ろしていただいて、タイムリミットというか、国会はもうすぐ閉まってしまいますので、骨太の方針にしっかりと何か書き込むであったり、社会保険料は下がるということを国民に示せるような改革というのを求めていきたいし、できれば、もう一度お示しさせていただきますけれども、時限的な、社会保険料を下げる改革を、これをするんだということを決めた上で、前倒しで社会保険料を下げていくという、経済対策という打ち方も是非検討いただきたいと思いますので、その点は日本維新の会としても引き続き求めていきたいというふうに考えています。それで、大分時間がなくなってきましたけれども、こういった経済対策、物価高対策を行っていくことが大変重要だと思いますけれども、何よりも重要なことは、やはり日本の経済を強くしていく、成長させていく経済政策だと我々日本維新の会は考えています。何よりも物価上昇を上回る賃上げを実現をしていかなければならないので、そのためにも、社会保険料を下げることが必要だし、賃上げ促進政策や最低賃金の引上げは重要だと思います。また、過去三十年間、日本の国内設備投資というのはほとんど増えてこなかったわけです。この数年やっと上がり始めましたけれども、国内の設備投資を増やさなければ競争力は取り戻せませんので、国内の設備投資を促進する施策も大変重要になります。生産性を上げるために、大学改革を行ったり、リスキリングへの大幅な投資を行ったり、また規制緩和を行うということも必要だし、そういった骨太の経済政策をしっかりと進めていって、日本の経済が成長するんだ、ＧＤＰは増えるんだ、一人当たりの所得も増えるんだ、そういったことを国民の皆様にしっかりとお示ししていくことが大変重要だと考えておりますので、日本維新の会としてもそれを取りまとめをさせていただいていますし、政府の方には、財政が厳しいのもそうですけれども、余り悲観的なことばかりを発信するのではなくて、日本の経済は強く、成長していくんだということを、プランをしっかりと示していく、その共創を我々日本維新の会としてもさせていただきたいと思いますけれども。時間が限られていますので、ちょっとこれは質問は飛ばさせていただいて、最後に、教育の無償化の協議に関する質問をさせていただきたいというふうに思います。高校の無償化を含めて、〇―二歳の保育料の負担軽減、また給食費の無償化などについては、予算の、我々維新が賛成をするときの交渉の中で実現をした政策でございます。先週、一か月ぶりに、自民党、公明党、日本維新の会の教育無償化に関する協議が開かれました。早く具体的な制度設計を行って、それを子育て世帯や進路選択を行う子供たち、また募集要項を今作っている学校に早く示していかなければならない中で、早く論点整理と協議の実施を我々から自民党、公明党さん、政府に求めていたんですけれども、残念ながら少し後ろ倒しになってしまっているなということを感じています。ここに来て、政府・与党も焦り始めたのですかね、今週は二回、二日連続でこの協議会を実施することになりましたので、それはいいんですけれども。特に高校の無償化に関しては、新たな制度をつくるという形になりますので、学校と保護者そして子供たちに早く、新しい就学支援金の制度がどういったものなのか、どういった学校が対象になるのか、どういった範囲で支給をされるのかということを早く示していかなければならないというふうに考えております。これは総理に認識を確認をさせていただきたいんですけれども、協議会の場でいろいろお話をさせていただいている中で、今月末をめどに、高校無償化については、就学支援金の支給額であったり支給対象であったり、また便乗値上げを防ぐ方策など、こういった制度設計の根幹部分について三党合意を得て、国民に示していくということが必要ではないかという認識をしているんですけれども、総理の方でも、そういったタイムスケジュールでしっかりと制度設計を示していかなければならないということで進めていただけるのか、その点、確認をさせていただきたいと思います。少し最後に併せて確認をさせていただきたいんですけれども、大学改革、これが極めて重要だと我々日本維新の会も考えております。特に、これまでゼネラリストを育成する文系教育、文系の学生というのが多かったわけですけれども、ＩＴやデジタル化に向けて、科学技術や、また様々なテクノロジーを学ぶ、そういった教育を主体にしていくべきだとも考えております。その中で、一つ、少しとっぴに聞こえるかもしれませんけれども、御提案、お尋ねをさせていただきたいのが、今、アメリカの大学が様々政権からプレッシャーを受けて、若手の研究者を中心に、海外に転籍をしたい、検討しているという方が大変増えているようでございますけれども、日本の研究力を高めるためにも、大っぴらに何かアメリカから来てくださいというのは変かもしれませんけれども、米国から優秀な学者に日本に来ていただけるような環境整備をしていく、プログラムをつくっていく、そういったことは私は日本の大学の質の向上に向けても大変有益なことなのではないかなと思いますけれども、そういったことを検討される余地はあるのか、総理にお尋ねをしたいと思います。斎藤（ア）委員 では、物価高対策、経済対策を含めて、是非、柔軟に、臨機応変に対応していただきたいと思いますので、そのことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。今日、ちょっと質問の順番を変えさせていただきます。今、ちょうど日米の交渉、外為特会についてお話がありましたので、私もそのテーマからお聞かせをいただきたいというふうに思います。日本時間の昨日、赤澤経済再生担当大臣が、トランプ大統領のほか、ベッセント財務長官、グリアＵＳＴＲ代表と会談をされました。斎藤（ア）委員 ちょっと、為替について少しお話をさせていただきたいと思います。トランプ大統領は、本日もほかの方から御紹介いただいているように、日本は為替を円安に誘導している、けしからぬというような論調で、これまでも日本に対する批判をおっしゃっているわけでございますけれども、逆に、ここ数年は日本は過剰な円安に苦しんでいて、物価が上がって国民生活が苦しくなるという結果を招いている。斎藤（ア）委員 そういった交渉になるかならないか分からないし、基本的に為替というのはマーケットで決まるものだという共通認識の下で協議をしていくんだということを繰り返し財務大臣はおっしゃっていますけれども、仮に、これは仮定の話ですけれども、米国政権からプラザ合意のような合意を求められる、つまりはドル売り・円買い介入というものをしよう、しろとか、そういった合意をする場合、ドル売りの円買い介入を行う場合、日本政府は、保有する米国資産、米国債などを売却して、ドルを売って、そして円を買うことになりますので、この場合、今問題になっている米長期金利の上昇だとか、あるいはそういった米ドルに対する信認不安みたいなものを生み出してしまう。これは今、トランプ大統領さんが非常に嫌っているところでもあると思うんですけれども。ちょっと関連してもう一つ、通告外になりますけれども、今の御発言について御質問させていただきたいんですけれども。トランプの相互関税の措置以降、ドルが大幅に安くなっている、そして米国債の金利が上昇をしている、つまり、米国債の値下がりが起きていて、米ドルの信認問題、先ほど申し上げましたけれども、そういったことが世界的にも注目をされているところでございます。そういったことがあって、トランプ大統領が、相互関税、九十日間の猶予を与えたということは、こういった米国債の金利の上昇というものが背景にあるということはよく報道されているところでございます。ベッセント財務長官と、来週、二十二日という報道はありますけれども、まだフィックスされていないということでしたけれども、どのような交渉になるかはもちろん分かりません、その交渉の中身をつまびらかにされることはないんだろうというふうに思いますけれども、為替が持ち出されるかもしれないということは、為替を議論するということはベッセント長官がおっしゃっているわけですから、それは出てくるかもしれませんけれども、先ほど、日本の立場からすれば、為替というのはマーケットで決まっているんだから、それを操作をするというのはいかがなものかというのが基本的な立場にあるということは十分に理解をしております。一方で、日本としては、アメリカの長期金利、米国債の価格が下がる、長期金利が上がる、こういったことを防ぐための協力をする、そういった交渉のカードはあるのではないかなというふうに思っております。米ドルの信用問題が更に発展して、世界でドル建ての資産をたたき売りするような資産家が増えれば、ドルが不足をして、ドルの供給問題にもつながって、それは当然日本にも大きな経済的な悪影響を及ぼし、世界の経済は大混乱するということになりますので、日本は世界最大の米国債の保有国でございますので、その米国債の構成を変えたりとかして、そして長期金利の上昇を抑える、そういった、アメリカを助ける、サポートをするといった交渉カードもあるのではないかと。斎藤（ア）委員 ありがとうございます。日本はモルモットだ、カナリアだと、今、アメリカの懐に飛び込んで真っ先に交渉に行っているので世界が注目しているわけでございますけれども、日本だけが利益を得るようなことを求めても、世界経済が混乱してしまえば、それは日本にとってもよくない結果を招きますし、日本の国際的な信用にも傷がついてしまうわけでございますから、日本とアメリカの交渉を世界経済の安定にもつなげるような結果をつくり出していくためには、米国債、日本が最大の保有国でございますから、こういったところも活用する交渉というのは十分に考えられるし、そういったことも当然考えられていると思いますけれども、しっかりと、そういったことで、世界に利益のある交渉の結果というのも導き出していただきたいというふうに考えております。少し外為特会のお話を聞きたいというふうに思っております。一番簡単なのが、外為特会の毎年出る剰余金、これを一般会計に繰り入れて、それを財源とするということでございます。実際、既にこの外為特会の毎年の剰余金の七割は一般会計に繰り入れられて、財源として使われているわけでございますけれども、今、資金需要が大変ある、財政も厳しいけれども、でも、税金を上げることはできないし、逆に物価高対策が必要だということで、この外為特会の剰余金の部分を、七割と言わず一〇〇％まで例えば時限的に繰り入れて財源とするといったことは、一番単純な方法として考えられるのではないかなというふうに考えております。先ほど国光先生が、この外為特会の活用ということがマーケットに悪影響を与えるのではないかということを懸念をされていましたけれども、仮に、剰余金に限った部分、剰余金を一般会計に繰り入れるという話であれば、これは別に、何か直接的にドルの資産を売って円貨を得るというような繰り入れ方はしていないわけですから、これは外為のマーケットに影響を与えないという理解でいいのか、そのことをまずお伺いをしたいというふうに思います。斎藤（ア）委員 今お話しいただいたとおり、外為特会の剰余金というのは毎年七割は一般会計に繰り入れているけれども、そのドル建ての利益を、毎回毎回、毎年毎年、それをドルから円に替えて繰り入れているわけではなくて、見合いの政府短期証券を発行して、そして、政府の方でドル需要が発生したときにそのドルで支払って、償還に充てているということでございますから、別に、外為特会の剰余金を繰り入れるということについては、マーケットに、市場に影響がないということでございますので。これは様々な今後の交渉次第ですけれども、今、日本維新の会としましては、教育の無償化、これは既に合意をした内容がありますけれども、具体的に制度設計を自民党、公明党の皆様とさせていただいているところですけれども、その財源をどうするのかという話もありますし、また、物価高対策、ガソリン減税の協議も、今、自公維でさせていただいていますけれども、その財源をどうするんだという話も当然あります。その財源については、財務省の方でも今いろいろ、我々もコミュニケーションを取っていただいている中で、頑張って考えていただいているとは思いますけれども、一つの知恵として、これは恒久的な財源ではありませんけれども、外為特会の剰余金の繰入れを一時的に増やしていくということも十分に考えられると思いますので、是非そのことは財務省の皆様にも改めて申し上げておきたいというふうに思います。では、このテーマについては終わらせていただきまして、次、日本国債のお話について質問させていただきたいと思います。四月十三日のＮＨＫスペシャル、これは日本国債の発行現場を取り上げていた番組でございました。加藤財務大臣、御覧になったか分かりませんけれども、このＮＨＫスペシャルの番組の構成を見ていますと、国債の発行現場が悪戦苦闘されている、財務省の方々が悪戦苦闘している様子を描いていたわけで、本当に敬意を表したいと思いますけれども、私が受け取った雰囲気というのは、多くの国民が受け取った雰囲気でもあると思うんですけれども、国債の発行を行うことが困難になりつつある、だんだんとその困難さが増しているという、そういった雰囲気を感じる番組構成だったわけでございます。これは、日銀が国債の引受額を減額をしていたり、また、長期金利の上昇局面で、国債価格が下がる局面でございますので、そのタイミングで、国内の投資家も、なかなか日銀の、国債を増やすという判断にはならなくて、困難さが増しているのではないかということを感じさせる番組だったし、私は大変だなというふうに感じたんですけれども、この財務省の国債発行に関する、関連する困難さというのは、その度合いは増していると理解していいのか、その辺り、財務大臣、お伺いしたいと思います。斎藤（ア）委員 ありがとうございます。大臣も御覧になったということでございましたけれども、その中で、財務省の中堅の方が、私も顔を拝見したことがある方が、ドバイに行って、海外の投資家にＩＲ活動をする、日本国債の売り込みを行う、ＰＲを行うというような場面も映し出されていました。大変興味深いところで、当然各国とも同様のことを行っているだろうし、普通に、証券を発行する、債券を発行する企業でも世界を回ってＩＲを行うわけですから、別に海外に売りに行っているからっておかしいわけではないんですけれども。気になるのが、今後、海外の日本国債の保有比率が高まっていくのかどうかということでございます。その点、また財務大臣からお答えいただきたいと思います。斎藤（ア）委員 ありがとうございます。単純に考えれば、半分、五百兆円程度ですかね、日銀が持っているものがだんだんと減らされるということになれば、それを、今後どういった展開で構成が変わっていくのかはなかなか予見しづらいですけれども、海外に引き受けてもらわなければ消化をできないという状況がまた進んでいくことも考えられるのかなとは思います。足下では下がっているということではございましたけれども。その番組の中でも、海外の投資家と財務省の担当の方の会話の中で、海外の投資家の方からは、日本の今後の財政というのはどうなるんだ、それを財務省はどう考えているんだとか、あるいは、日本の政治情勢でこの財務状況というのはどう変わっていくんだということが質問されていました。当然そういった質問が出てくるものだろうとは思いますけれども、改めて見ると、何か身が引き締まる思いというか、我々がここで行っている議論が、日本の国債であったり、ひいては国民生活に本当に直接マーケットを通じて影響を与えるんだなということを、その番組を通じて見たわけでございますけれども。番組の構成ですから、面白いところを切り取って流しているんだろうと思いますけれども、やはり、日本、大丈夫なのか、日本の財政は大丈夫なのかという質問が取り上げられていたわけでございますから、そのことを国債のマーケットも注視をしているんだろう、それは見なくてもそんなことは分かりますけれども、そういったことを改めて感じたわけでございます。仮に、国際的な金融市場からの日本国債に対する信認が更に下がるようなことがあれば、既にＧ７諸国の中では日本の国債の信用格付というのは下から数えた方が早いわけでございますけれども、日本の国債の信認が更に下がる、財政状況に対する信認が下がるということは、国債価格の急落、長期金利の急上昇、一段の大幅な円安などの、今アメリカで起きているようなことが日本でも起きてしまうんじゃないかということが私は懸念をされるというふうに思っております。もし仮に、国債価格が急落をして長期金利が上昇すると、住宅ローンにも影響して、今ほとんどの人が変動金利で借りているということは二回前くらいの質問で国土交通省からお答えをいただきましたけれども、変動金利で借りている人が大変多いので、すぐには支払いに影響はないといっても、中長期で見れば、その支払いがばっと最終的には増えてしまうということになりますし、また、大幅な円安になれば、輸入物価が更に上がって、物価高は更に加速をするということにもなってしまうというふうに思いますので、国債の金融市場からの信認、これが揺らぐようなことが更にあれば、国民生活にも多大な悪影響を私は及ぼしてしまうと思います。今、どうやって物価高対策をしようかというところで、消費税の減税についても活発に議論が行われているところでございますけれども、その財源を無責任な形で手当てをするということになってしまえば、逆に物価高や、あるいは住宅ローンの金利の支払いが増えて、国民生活が逆に更に厳しくなるという悪影響、結果を招く可能性もあると思いますけれども、そういった財政の信認と、そして国民生活の関係、また消費税減税の議論について、財務大臣からコメントをいただければというふうに思います。斎藤（ア）委員 日本維新の会としましては、今、国民生活が大変苦しい、そのことをしっかりと支える施策が必要だというのも当然重要でございますけれども、一方で、それを行うために、何か日本の金融市場を大混乱に陥れたり、あるいは将来世代に大きなツケを残すような仕組み、やり方であってはならないというふうに考えていますので、いかに現在の国民生活を支えるための財源を責任を持って生み出していくのかということが、最も今の政治において重要なことだと私も考えております。その中で、今、日本維新の会として取り組んでいるのが、社会保障制度改革。これは、自民党、公明党さんとも今協議をさせていただいておりますけれども、何も、赤字国債をひたすら発行して、それで国民にばらまいて、それで日本の経済が、そして財政がよくなるのかといったら全くそんなことはないと思いますので、しっかりと、無駄があるところ、コスト削減を行って、それを原資として国民の生活を支えていく、手取りを増やしていく、天引きされるものを減らしていく、こういったことが重要だと考えておりますので、この社会保障制度改革、医療費の改革、これが大変本当に重要だというふうに考えています。昨日も協議を行わせていただきました。残念ながら、協議に参加していた方のお話を聞いていると、日本維新の会からは、様々な批判を恐れずに、例えばＯＴＣ医療薬の保険適用の除外であったり、また、ジェネリックの活用の必須化というか、ジェネリックを活用したからといって付加金が払われなくなるような改革をしていくとか、様々具体的な改革の御提示を自民党、公明党さんにはさせていただいているけれども、ことごとくできない理由をお答えになられて、それで改革の議論がなかなか進まないというのが現在の自公維の協議の状況でございまして、そのことについては我々も更にプッシュをしていくつもりでございますけれども、是非、私は、財務省さんから応援をしていただきたいと思うんですね。斎藤（ア）委員 これは、どう財源を生み出していくのか、そして、将来世代に負担をかけることなくどう今の国民生活を支えていくのかということで、私は本質的に敵も味方もいない話だと思っていますし、特に、財政について所管する立場の財務省の皆様からは是非様々な面でサポートいただきたいと思っておりますので、そのことは重ねてお願いをさせていただきたいというふうに考えております。理財局長にも国債の点について最後にちょっとお伺いをさせていただきたいんですけれども、例えば経済対策などを赤字国債を更に発行して行うということになれば、ＮＨＫスペシャルで報じられていたような国債発行の現場というのは更に業務が厳しくなるということが、見た感想としては思うんですけれども、赤字国債の増発が国債発行の現場にどのような影響を与えるとお考えなのか、その点、最後にお答えをいただきたいと思います。斎藤（ア）委員 ありがとうございます。これまで、どちらかというとと言うと変ですけれども、将来世代にどう負担をかけずに、そして、それと同時に、今の国民の生活をどうしっかりと支えていくのか、そういったバランスを取っていく上で何が重要だろうかと我々が考えて、その答えの一つが、繰り返しになりますけれども、やはり社会保障制度改革だということだと思っています。これまで消費税が上がるということはありましたけれども、所得税といったものは別にこの三十年間上がっていない、むしろ下がっているわけでございます。ただ一方で、社会保険料、我々はもう社会保険税と言ってもいいのではないかと思っていますけれども、社会保険税が、ステルス増税みたいな形で、国民がなかなか注目しない中で、どんどん上がってきたわけでございます。本当に、働いている人たちには給料明細を見ていただきたいんですけれども、所得税、住民税等に比べて社会保険料がとてつもない金額で今引かれているわけでございまして、これをどうにかしないと国民生活を支えることもできないし、これをどうにかしないと財源を生み出すということもできないと思っておりますので、そのことに全力をこれからも尽くしていきたいというふうに考えております。最後に少しだけ法案の部分の確認をさせていただきたいというふうに考えております。そもそも、このトランプ関税の計算というのは、貿易赤字の額というのは関税や非関税障壁によって生み出されているんだという前提に立ってしまっているわけですけれども、関税や非関税障壁の存在だけで貿易赤字額が決まるわけでは当然ありませんよね。国際的な資本の流れとかで、アメリカに投資のチャンスがあるからたくさん投資をしようということになると、アメリカのドルが買われてドル高になって、貿易赤字の額というのは膨らむ方向になると思いますし、また、サプライチェーンで、どこにサプライチェーンを設けるのかという中で、アメリカに貿易赤字が増える、どこかの国に貿易黒字が増えるということも当然ありますし、また、何よりも、比較優位で、日本は自動車産業が強いから自動車の輸出が多いけれども、例えばアメリカではデジタル関連の輸出が多いということで、比較優位があるところには人材が集まり、投資が集まって、更に強くなるということになりますので、そういったことでも貿易赤字の額というのは変わってきますので。今これだけ貿易赤字があるから、これは日本が不当なことをしているんだ、非関税障壁を設けているんだ、そういったことではないということは、改めて申し上げるまでもなく、トランプ政権以外の各国は、そういったことで今回のトランプ関税には反発をしているということでありますけれども、そうは言っていても始まらないというか、非関税障壁だとか関税の部分の説明をするのかしないのかも含めてしっかりと交渉を行って、このディールを実現をしていくことがまず重要だと考えております。斎藤（ア）委員 御回答ありがとうございます。中国とアメリカの間では報復関税をかけ合うような状態になっていて、当然、日本としては、そのような対応をしてしまうと解決が遠のくと思われますので、報復関税といったものをかけない中で、どのようにこのトランプ関税というのを引き下げてもらうのか、撤廃をしてもらうのかという交渉を行っていくことが重要だと思います。日本からアメリカへの投資を更にしてくれという話も当然出てくると思います。アラスカのＬＮＧ開発に投資をしてくれという話もされるでしょうし、既に日本からは巨額の対米の投資を行っていますので、そういったことを説明をされるんだとも思いますけれども、とはいっても、それでもアメリカはこれだけ貿易赤字があるんだからということで、トランプ大統領の御理解というのはなかなか得られないのではないかなとも思います。やはり、最も分かりやすい交渉のテーマは私は為替になるのではないかなというふうに感じています。斎藤（ア）委員 ありがとうございます。為替に関してはまだこれからということですので、これ以上本日は質問はしませんけれども、今、日本国民は大変物価高で苦しんでいるわけですが、その相当分は円安によってもたらされているということだと思います。円の水準を円高方向に、適正な水準に戻すということであれば、私は、日本も十分にその交渉のテーブルに着けるし、着くべきではないのかなというふうに思っています。そんなにうまいこと調整できないだとか、そんな単純な話ではないということは重々承知をしていますけれども、日本の通貨安、物価高を是正できれば、日銀が利上げを急ぐ必要性も低下をして、経済の不確実性が高まっている中で金融政策の手段も選択肢も広がってくると思いますので、どのような交渉が行われるか、これからまだ分からないし、通貨を操作することが国際的に本当に許容されるのかということもあると思いますけれども、通貨が交渉材料になるということは、もしかしたら日本にとってはチャンスになるかもしれないと思っていますので、そういったことを是非引き続き当委員会にも報告をいただきながら、議論をさせていただきたいというふうに考えております。最後に、トランプ関税については英利政務官にお伺いをしたいと思いますけれども。本日からトランプ関税が発動されると。実体経済への影響が広がる前に、できるだけ早くこの関税措置を撤回をしていただくということが目標というか前提であるということはありますけれども、一方で、頼み込むようなことを繰り返していては足下を見られてしまうと思いますし、まさに外交交渉がこれから始まると思いますけれども、日本政府としてどのようにこの関税措置の撤廃に向けて取り組んでいくのか、現状の方針をお答えいただきたいと思います。斎藤（ア）委員 この交渉、スピード感が重要だと思いますし、要は、これまでこれだけやっているんだというお話をしても、これはトランプ大統領も拳を振り下ろせないということになると思いますので、どのようなディールを行っていくのか、更なる対米投資であったり、そして通貨、為替の部分、また、非関税障壁というのは何を指しているのかよく分かりませんけれども、そういったところの交渉も速やかに、スピーディーに是非行っていただきたいと外務省を始め各担当者の方にお願いを申し上げまして、英利政務官におかれましては、これで退席いただいて結構でございます。斎藤（ア）委員 次に、ちょっとかなり話を変えまして、地方財政についてお伺いをしていきたいというふうに考えております。今般の国会で、日本維新の会としまして、自民党そして公明党と、教育無償化に関する内容も含めた三党合意を結んで、予算に賛成をするという決断をいたしました。この教育無償化を国で進めていかなければならないという背景には、日本維新の会としても、地方財政のばらつきがかなり大きくて、こういった子育て支援を拡充したり子供向けの施策をできる自治体とそうでない自治体の間の差が広がってしまって、さらに、都市部に、特に東京に人口が集中してしまう影響はどんどん膨らんでいって、日本にとって好ましくない状態になってしまうという思いもあって、やはり、子育て、教育に関してはナショナルミニマムをしっかり設定をして、そして、地域によっての格差というか一極集中というのを防いでいかなければならないという思いで、今回、この教育無償化に関する合意をさせていただいたという面もありまして、大変、財源が都市部に、特に東京に集中することに関しては、我々も懸念をしているところでございます。こういった財源の一極集中に関しては、国土の均一な発展というのも阻害してしまいますし、また、都市部に人口が集中して地方部で人口が減少するということを加速をさせて、日本の国として望ましくない状態を生み出していると思いますけれども、この財源の東京一極集中に関する財務大臣の御認識を伺いたいと思います。大法人も、日本全国で見れば東京以外では減っているのに、大法人は東京では増えているという状況が生み出されてしまっていますし、こういったインターネット経済の進展というのも大変税収の偏在に悪影響を与えているところでございます。これは総務省さんにお伺いをさせていただきますけれども、インターネット経済の拡大がどのように地方財政に影響を与えていると認識をされているのか、その点、お答えをいただきたいと思います。斎藤（ア）委員 おっしゃっていただいたとおり、どんどんと、インターネット経済の進展によって、特に東京、都市部というよりかは東京に集中をしているということだと思いますので、それにどう対応していくのかというところは、東京の先生方には怒られるかもしれませんけれども、そのことは日本全国としては大変重要な問題だということだと思いますし、それはそのとおりだということでございますので。これまでも、地方財政、地方の財源の偏在の是正の取組というのは行われてきて、平成二十一年以降は、地方法人税の偏在是正の取組で、一時的に地方法人税に占める東京都のシェアというのが、一五・後半、一五・七％程度あったものが低下をして、一時的に偏在が行われたわけでございますけれども、インターネット経済の問題とか、人口とか経済の更なる東京への一極集中によって、また再び東京への、地方財政の財源の法人税の集中が高まっていって、また、平成二十一年に高いといって問題になって取組を行ったときよりも、更に今、東京都の地方法人税の、財源の偏在が高まってしまっているという状況でございますので。今、偏在が少ないような税体系をつくっていくというお話を紹介いただきましたけれども、これは、じゃ、どうやってやっていくのかということが大変重要になると思います。早くしなければ、これは東京に住んでいる私の同世代の方の話を聞いていても、やはり、東京都区部に住みたいという思い、特に、更にその中でも、品川区とか港区とか極めて手厚い子育て支援をしているところに無理をしてでも住もうという感覚がすごく強まっているのを私も感じています。江東区よりも港区、品川区に無理してでも住もうとか、やはり、周辺の千葉、埼玉、神奈川よりも断然東京都区に住みたいということになって、住宅価格はめちゃめちゃ高いけれども無理してもそっちに住んだ方が得なんだという感じで、更に現役世代でばりばり働いている人たちの集中がこの東京都心部に進んでしまうということになりますので、早くこれは対応していく必要があると思いますけれども、どういった方針で対策をしていくのか、タイムスパンなども含めて、現状をちょっと総務省からお答えいただきたいと思います。斎藤（ア）委員 財源が偏在をしている原因は分かっていると思いますので、早く、どのような対策を講じていくのか、今の偏在是正の取組を更に拡充をするということも一つだと思いますし、インターネット経済であったり、あるいはネットバンキングが増えているということに対してどのような税制をかけていくのかという検討も必要だと思いますので、是非その点は速やかに行っていただきたいですし、我々日本維新の会としましても、国土全体の均一な発展に向けて、また、地域によって子供たちに対する支援、サービスが変わってしまうような、そういった不公平な事態が生じないためにも積極的に提言を行っていきたいと思いますので、また引き続き議論させていただければと思います。それでは、古川総務大臣政務官におかれましては、これで御退席いただいて結構でございます。斎藤（ア）委員 次に、また話を変えまして、自動車関係の諸税についてお伺いをさせていただきたいと思います。今、これも、自民党さん、公明党さん、そして我々日本維新の会で、ガソリン減税に関する協議というものを行わせていただいております。私と、あと萩原委員も、担当者として、また今週金曜日も自公さんと三党交渉させていただくわけでございますけれども、自動車関係諸税に関して、やはり、これから電気自動車が普及拡大をしていくという中で、本当に今の自動車関係諸税が適切な形になっているのかという検討を速やかに行っていく必要があるというふうにも考えております。これは皆様御承知のように、電気自動車というのはガソリン車に比べて大変重量が重いわけでございまして、重量が重いと一つどうなるかということは、道路が大変損傷していくわけでございます。道路の舗装だけではなくて、その躯体であったり様々な構造物が損傷していく度合いが高まっていって、それに関わる財政負担というのが当然増えていくということになりますので、そういったところをしっかりと把握した上で、じゃ、それを自動車関係諸税にどう反映させるかということが大変重要だと思っておりますけれども。また国土交通副大臣に来ていただいておりますけれども、お伺いをさせていただきたいと思います。この電気自動車の普及によって、車体重量が重いことによってどのような形で財政負担が生じることになると想定をされているのか、そういった部分の御見解をお伺いしたいというふうに思います。斎藤（ア）委員 ありがとうございます。これから、基本的にやはり道路のユーザーさんに一定程度御負担をいただくという考え方は必要だと思いますので、それをどう電気自動車のユーザーさんにも適切に御負担をいただくのかという議論を進めていく上でも、どのような金銭的な、財政的な負担が電気自動車の増加によってもたらされるのかということは、やはり数字が今後必要になってくるかと思いますので、是非その点は国土交通省に更なる調査をお願いをさせていただきたいというふうに考えております。関連してなんですけれども、勝目政務官、大変お待たせいたしました。この摩耗を防いでいくということが一番重要だということはおっしゃるとおりでございますので、その技術開発であったり取組が必要だと思いますけれども、一方で、今の重量のお話で、道路に対する負荷であったりインフラに対する負荷、そして環境に対する負荷なども勘案をして、自動車の関係諸税を構築していくことがやはり重要だというふうに考えています。こちら、今ガソリン減税の議論をさせていただいているわけですけれども、ガソリンの部分だけではなくて、例えば、電気自動車は燃費がいいというか、排ガスを出さないから燃費割についてはゼロになるとか、しかし環境負荷はやはりあるわけでございますから、それをどう考えるのであったりとか、あるいは、重量がもうちょっとダイレクトに車体税に反映をされて、そもそも電気自動車というのは高級車でございますので、今の税制だと、高級車の電気自動車ほど税制が安くて、普通に皆様が一般使いするガソリン車とかハイブリッドの方が税金は高いということで、国内の納税者の御理解もなかなか現状では得られない税制体系になってしまっているのではないかという懸念も持っています。自動車関係諸税含めて税金を低くしていくというのが根本的な原則というか方向性でなければならないと思っていますけれども、今、財源が必要な中で、適切に、どのようにこの自動車関係諸税をつくり変えていくのかということは、これも喫緊の課題だというふうに考えておりますけれども、最後に、その点に関して財務大臣から御見解をお伺いしたいと思います。まず、ちょっと順番を変えまして、国土交通省の方に来ていただいていますので、まず住宅ローンの点についてお伺いをしたいというふうに思います。住宅ローン、私も今実は住宅ローンを組もうとしていろいろ金融機関とお話をさせていただいていますけれども、やはり変動金利で借りている人も大変多いわけですから、これから金融政策の影響が、どのように金利に影響を与えるのかということは、家計の関心が高い部分だと思います。ちょっとその点について少し最初にお伺いをしたいと思いますけれども、まず、国交省の方に、国内の住宅ローン残高のうち変動金利で借入れを行っている割合、また、平均利率がどの程度なのかということを御教示をいただきたいと思います。二百兆円近い住宅ローン残高があって、七割程度は変動金利で借りられていると。今、日銀の金融政策の正常化とか利上げ、マイナス金利の解除が行われているわけですけれども、やはり、私が今住宅ローンの相談で金融機関とお話をしていると、それでも今、八割方の方は引き続き変動金利で借りられますよというお話をされて、変動金利が主流だというのは今でも変わっていないわけですね。当然ですけれども、金利が上がっていけば変動金利が上がっていって、まあすぐには上がらないわけです、五年ルールとかがあって一定程度猶予があるわけですけれども、間違いなく、金利の上昇というのは、変動金利の上昇として住宅ローンを借りている家計の負担になっていくわけでございますけれども。大幅に金利が上がるようなことになれば、家計の負担が大変重くなってしまって、大きな混乱を及ぼす危険性もあるわけですけれども、そういったところをどのように加味をしているのか、認識をしているのか、日銀の方からよろしくお願いいたします。斎藤（ア）委員 ありがとうございます。このことを踏まえて、次に、為替のこととまた物価のことをお伺いしていきたいと思うんですけれども、国交省の方は、こちらで退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。斎藤（ア）委員 まずもって、植田日銀総裁には、大変困難な時期に総裁の職を引き受けていただいたということだと思いますので、そのことは私からも御礼を申し上げたいというか、大変ありがたいというふうに考えております。それほどに今の日銀の仕事というのは困難を極めていると思います。財務省もそうだと思いますけれども、長年の金融緩和政策の影響で手足が縛られている状況でございまして、そのことで、結果として、金利はどうせこれ以上上げられないから、もう変動金利で、みんないいだろうみたいな感じになってしまっている影響もあると思うので、ちょっとその点を何点か質問をして、問題意識を共有させていただきたいと思うんですね。まず、為替の方からお話をさせていただきたいと思います。去年は、一時的に円・ドルレートが百四十円とか百三十円台になったのかな、一時期、円安が少し是正をされた夏頃の時期もありましたけれども、また円安方向に戻ってきて、今、一ドル百五十円程度ですから、マイナス金利を解除する前の状況に、言ったら、戻ってしまった形でございます。また、これは直接的には日銀の役割ではないということだと思いますけれども、為替レートが円安方向に行き過ぎると、当然、物価の安定目標というのは達成できなくなると思いますので、物価を安定させるという面で為替レートは大変重要だと思いますけれども、その点を含めて、日銀の認識であったり役割についてお答えをいただきたいと思います。斎藤（ア）委員 どの程度かということはおいておいて、また変動があるんでしょうけれども、円安によって物価高が引き起こされているということは、これは共通理解だと思いますので、物価安定を実現していくためにも、為替レートをどう適正な水準に戻していくのかということは、日銀の本来の役割ではないかもしれませんけれども、日本にとっては極めて重要なことだと、国民生活にとっても極めて重要なことであります。最近の為替の動きを見ていても、日銀総裁、植田総裁が、利上げをこれからします、します、そういうふうに表明をしても、全然、為替が円高方向に振れない状態になってしまっていると思うんですね。これは私の私見でもありますけれども、多くの委員の方が共有していただけると思います。さっきの、住宅ローンで変動金利を借りる人が減らないという問題にもつながっていると思うんですけれども、日銀はどうせ、これ以上、余り大幅な利上げはできないだろうと見透かされてしまっているのではないかなと私は思います。これだけ日銀が国債を保有していて、利上げをしてしまえば、当然、日本の財政にも致命的な悪影響を及ぼすわけでございます。一％政策金利を引き上げれば、数兆円単位で財源が必要になってしまう、国債の利払いが増えてしまうということで、なかなか利上げをすることはできないだろうと見透かされているからこそ、幾ら日銀総裁が、これから更に利上げをします、利上げをしますと記者会見で何回言っても、もう為替が円安方向から戻らなくなってしまっているということではないのかなというふうに思っています。それを、どうですかと聞かれても、どうもお答えしようがないのかもしれませんけれども、そもそも、手足が完全に縛られてしまっている、この状況をつくり出してしまったことを多角的レビューでは余り真正面から、私は向き合っていないのではないかなというふうに思います。日銀の方々、日銀の異次元の金融緩和が始まったときから総裁も替わられていますし、政策決定をされる理事の方であったり、あと職員の方も多く替わられてしまっていると思いますけれども、日銀全体としては、政治、自公政権の第二次安倍政権の圧力に負けて、セントラルバンクとしての矜持を忘れて金融緩和をずるずると続けてしまった、そのしっぺ返しを今国民生活が受けているし、これから更にその悪影響は広がるかもしれないということで、為替の話であったりとか、利上げがなかなかできなくなってしまって円安になってしまっているという話を見ても、この金融緩和政策の長期間にわたる悪影響というのは本当に恐ろしいものだなというふうに感じております。斎藤（ア）委員 当然その方針は理解をしておりますけれども、あくまで物価安定のため、物価が上がり過ぎるようなことがあれば利上げをちゅうちょすることはないというお話だと思いますが、それでよかったのか、改めてお伺いしたいと思います。ありがとうございます。ということですので、実際上は、これは私見ですけれども、なかなか利上げを、例えば一％の水準を超えて更に引き上げていくことというのは、現実的に、国家財政の話を考えれば、相当程度困難を伴うというか、ちゅうちょせざるを得なくなるんだろうなとは思いますけれども、政府としては、財政当局としては、当然、利上げが進んでいく、物価高を抑えるために、国民生活を守るために利上げが進んでいく、その場合には、利払い費が増えて財政的な負担が増えるという可能性をしっかりと加味をして財政運営をしていかなければならないということは、これは間違いないことだと思いますので、それは野党側の我々も肝に銘じて、自公の皆様にも肝に銘じていただいて、政権運営をしていただきたいというふうに思います。その上で、話が大分重なってしまいますけれども、物価について、改めて何点かお伺いをさせていただきたいと思います。本日も様々な質疑がありますけれども、まず日銀にお伺いをしたいと思いますけれども、日本は物価上昇、インフレの局面であるという認識をお持ちだというふうに理解していますけれども、そのとおりでいいのか、改めて見解を伺いたいと思います。斎藤（ア）委員 一方で、こちらも本日議論が繰り返されているところですけれども、加藤財務大臣は先日のフィナンシャル・タイムズのインタビューで、日本はデフレ克服していない、このような見解を示されました。また議論がつながるところなんですけれども、結局、これだけ物価が上昇している、インフレ局面にある、消費者物価が上がっているのに、なぜデフレ克服していないと加藤財務大臣はおっしゃっているのか、その意図をお伺いしたいと思います。斎藤（ア）委員 議論が繰り返されるところですけれども、物価は上がっているけれども持続的に物価が上がっていくかどうかまだ分からないということで判断を据え置いているんだということを説明されますけれども、これも質問を、できればさせていただきたいんですけれども、デフレ克服しました、デフレ脱却しました、インフレ局面に入りましたとなってしまうと、また更に日銀に対して利上げ圧力というか、利上げをしなければ物価がコントロールできていませんよね、そういった雰囲気が進んでしまえば更に財政が苦しくなるという可能性が高まるので、なかなかデフレ脱却したと言えないということではないのかなと私は勘ぐってしまうわけでございます。斎藤（ア）委員 金利は日銀として判断をするということでなくしてしまったというか、それを、状況を崩してしまったのは自公政権であると思います。もう既に日銀は国債の半分を保有していまして、一体となっているわけです。金利を上げれば財政にもインパクトを与えるし、引受けをやめて、それで金利が下がっていくかどうかは、政府の、日銀が一体となってこれまで運用されてきたわけですから、都合のいいときだけ、あっちは独立しているんだということでは、なかなか説明がつかないと思いますし、今後の政策運営は難しくなると思いますので、そのことは是非正直にお答えをいただきたいと思います。どうなればデフレ脱却したと言えるのかというところにつながると思いますけれども、どのようにこの二％の物価安定目標の達成を判断するのかというところを改めてお伺いしたいと思います。そして、もう一つ重要なのが、設備投資、国内投資が十分に増えていない、ほとんど増えていないというところが大きな問題だと思います。これまで十年間にわたって金融緩和を行って、企業の利益は上がった、業績は過去最高で、しかし、それが投資や賃金に回らず、内部留保に回ってきた。この状況を放置してきた日本の経済政策の最大の問題点をどう転換をしていくのかということが、今、日本の経済政策の焦点になっていると思います。我々、日本維新の会としましても、どうやって設備投資を増やしていくのか、これまでどおりのやり方では、やはり内部留保をため続ける企業の状況というのは変わらないと思いますので、その点をドラスチックにやっていくのが政治、経済政策の責任だと思いますので、これまで、日銀に金融緩和をさせて、それで経済はよくなるんだ、そういった無責任な経済財政運営を行ってきた政治の姿から転換をして、しっかりと設備投資と賃上げの好循環を生み出す経済政策を実現するために全力を尽くして政治の役割を果たしていきたいと思っておりますので、是非、皆様にも引き続き様々な議論をいただければと思います。本日は、総裁、ありがとうございました。斎藤（ア）委員 企業・団体献金を禁止することは憲法違反の懸念があるかどうかと聞いたのであって、今回の法案を出された理由を聞いたのではありません。法案の質疑ではありますけれども、質問にしっかりと答えていただくようにしていただきたいと思います。今のお答えを聞いていると、一律に禁止をすることは憲法違反の疑いがあるというお立場だったのかなと理解します。違うのであれば、違うと言っていただきたいんです。教育無償化を実現する会政務調査会長、日本維新の会国会議員団代表補佐を務めた。日本国憲法の憲法改正論議について「どちらかといえば賛成」。憲法9条への自衛隊の明記について「どちらかといえば反対」。普天間基地の辺野古への移設について「どちらかといえば反対」。選択的夫婦別姓制度の導入について「賛成」。クオータ制の導入について「どちらかといえば賛成」。「原子力発電への依存度について「下げるべき」。LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきかについて「賛成」。原子力発電への依存度について今後どうするべきかについて「下げるべき」。政策・主張。=== 憲法 === * 日本国憲法の憲法改正論議について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 * 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 *「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 *普天間基地の辺野古への移設について、2021年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 *同性結婚を可能とする法改正について、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 * クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 === その他 === * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「下げるべき」と回答 。 * 新型コロナウイルス対策として、消費税率の一時的な引き下げは「必要」と回答 。。教育無償化を実現する会政務調査会長、日本維新の会国会議員団代表補佐を務めた。2023年11月30日、国民民主党に離党届を提出し、前原誠司らとともに教育無償化を実現する会を結成した。== 政策・主張 == === 憲法 === * 日本国憲法の憲法改正論議について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。* 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。*普天間基地の辺野古への移設について、2021年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。=== その他 === * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「下げるべき」と回答。* 新型コロナウイルス対策として、消費税率の一時的な引き下げは「必要」と回答。教育無償化を実現する会の国会議員 Category:国民民主党の。-> 斎藤アレックス （教育無償化を実現する会 滋賀1区） --> --> MESSAGE トップメッセージ。斎藤アレックス （教育無償化を実現する会 滋賀1区） --> --> MESSAGE トップメッセージ ゆ。人口減少、財政悪化、 貧富の格差の拡大など、 私たちの生活を取り巻く 重大な問題が認識されてか。減少、財政悪化、 貧富の格差の拡大など、 私たちの生活を取り巻く 重大な問題が認識されてから 何十年も経つに。人口減少、財政悪化、 貧富の格差の拡大など、 私たちの生活を取り巻く 重大な問題が認識されてか。減少、財政悪化、 貧富の格差の拡大など、 私たちの生活を取り巻く 重大な問題が認識されてから 何十年も経つに。経済・財政政策、特にベンチャー企業振興を主な研究テーマとする。◆1985年スペイン生まれ大阪育ち ◆同志社大学→証券会社→松下政経塾 34期→前原誠司 秘書 →衆議院議員(3期)◆日本維新の会所属 ◆スタッフがつぶやくこともあります🐶 ◆滋賀1区(大津市、高島市)を中心に活動中。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に支援すべきだ」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「関係強化を優先すべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」