山崎 正恭

昨日の早稲田委員の質問の中で、この法案の十八条、副首都の指定は、東京圏と同時被災の可能性、それから四要件を含む道府県の申出に基づき内閣総理大臣が指定するものとなっているが、申出をする道府県は道府県議会の議決を要するのに、国家の統治機構に関わる問題である副首都の手続において、なぜ国会の議決が必要とされないのかという質問に対しまして、このような答弁がありました。首都中枢機能の全部又は大部分の代替及び多極分散型経済圏の形成の中核という我が国にとって重要な機能になる副首都の指定に当たっては、当該道府県の意思が極めて重要であるから、当該道府県議会の議決によって指定を受けるものとした、ここまでは非常によく分かります。それに続けて、他方、指定そのものは、首都中枢機能を代替する機能を担うと考えられる地域のうち政府が定める客観的要件を満たす道府県について、内閣総理大臣が指定するスキームとすることが適切と考えて、国会の議決を要しないこととした、立法政策として、国会の関与を盛り込むことも、盛り込まないことも、どちらもあり得るという中で、我々としては、そのようなスキームに合理性があると考えた上でこういうスキームを取らせていただいたという答弁があったと思います。ある程度限られているので早く決めた方がいいというのがよく分からない。巨額の予算を投じて、お金を投じて行う事業の、それをどこにするのか、条件すらきちんと定まっていないし、示されていないのに、その方針が定まる前に早く指定してやれ、これは誰が聞いてもおかしいと思うんですけれども、なぜそんなに焦っているのかと思うんですけれども。お伺いしたいと思います。少し順番を変えます。法案の第八条には、政府は、必要な法制上、財政上、また税制上の措置を講じなければならないとあるだけで、費用の総額、財源の内訳、財政規律については何も書かれていません。附則第三条は、施行日から二〇三一年三月末までを集中推進期間として、副首都整備を一気に進めると定めていますが、この期間にどれだけ国費が使われるのか、目安すら示されていません。第九条では、この法案の根幹となる基本方針を閣議決定で決め、公表するとなっており、国会に事前に報告したり、承認を求めたり、国会が修正したりする機会は一切設けられていません。憲法第八十三条には、国の財政を動かす権限は国会の議決に基づかなければならない、八十五条には、国費を使ったり借金をするには国会の議決が必要と定められています。今、多くの皆さんが物価高で苦しんでいる中、その国民の税金が、財源も示されないまま副首都整備に使われようとしています。そこで、集中推進期間中の国費の支出のおよその規模と財源内訳、補正予算なのか、国費なのか、既存予算の組替えなのか等について、お伺いします。話は戻りますけれども、国として、戦略的に、防災面からも、インフラ面からも、こここそが副首都にふさわしいんだというような綿密な計画があれば、ある程度の試算は可能だと思いますけれども、このような拙速なやり方では、今試算するのは無理だというふうに思います。そういう意味では、ある意味、青天井の、財政的な根拠がないまま法案を作ったということになるというふうに思います。予算審議でという答弁でございましたけれども、基本方針そのものを国会が審議することは、修正することができませんので、非常にそういった面においても国会が軽視されているというか、きちんとそこのところに関われないのではないかというふうに思うわけでございます。次に、基本方針は閣議決定のみで決めて変更することができ、国会の承認の必要もない、これは、先ほど言ったような民主主義の財政の考え方に反するのではないかというふうに思います。少なくとも、閣議決定前に国会に報告して、委員会で審議する機会を設けること等を法律に明記することも必要ではないかと思いますが、その点についての認識をお伺いします。次に、本法案が定める副首都の指定を申請するルートには、政令市と道府県が連携協約を結ぶルートと、大都市法に基づく特別区を設置するルートの二種類がありますが、副首都として担う機能等はいずれのルートでも条文上は全く同じです。国から受けられる財政支援、税制優遇、規制緩和、インフラ投資もルートによる差はありません。ところが、附則七条では、特別区を設置した副首都、特別区包括副首都にだけ国会承認による道府県名の都への名称変更を認める特例を設けています。まず、本日は、児童心理治療施設についてお伺いします。児童心理治療施設とは、児童福祉法に基づいて、心理的困難や苦しみを抱え、日常生活の多岐にわたって生きづらさを感じて心理療法を必要とする子供たちを入所あるいは通所させて治療を行う施設です。様々な要因によって情緒的な混乱を起こし、そのため社会適応が困難になった児童生徒で、具体的には、投薬治療を受けているが投薬の管理が不十分で暴力行為を起こしたり、家庭内の問題等で居場所がなく情緒が不安定だったり、人との交流において不安が強くてパニック等により通常の学校に登校できない、落ち着きがなかったり暴言、暴力が多いなどの状態の児童生徒が入所あるいは通所しています。子供たちの社会適応能力の育成を図り、将来、健全な社会生活を営むことができるようになることを目指します。二〇一七年四月の児童福祉法の改正までは、情緒障害児短期治療施設と言われていました。もう一つ、同じように児童福祉法に基づいて定められた施設に、児童自立支援施設というものがあります。こちらの施設の入所の対象となる児童生徒は、不良行為をなし、又はなすおそれのある児童生徒や、家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童生徒、具体的には、窃盗、万引き、家出、深夜徘回、喫煙、飲酒などのいわゆる不良行為、友人や家族に対する暴力、威嚇、物を壊すなどの攻撃的活動、学校への長期欠席、不登校、授業妨害、規則を守れないなどの学校生活への不適応などが見られる場合であり、入所させたり、あるいは保護者の下から通わせて、個々の状況に応じた必要な指導を行い、その自立を支援する施設です。一九九七年の児童福祉法の改正までは教護院と言われていました。学校現場、特に中学校では、教員、生徒共に、この後の方の児童自立支援施設の方は割と有名でして、窃盗、万引き、暴力行為、器物損壊等を繰り返すと児童自立支援施設へ行かなければならない、そこで更生が見られない場合や、もっとひどい触法行為や犯罪行為があった場合には少年院に行かなければならないということは、割合知られています。実は、ここ十年ぐらい前から、例えば、私が住んでいる高知市などでは、生徒指導関係者から、児童自立支援施設への入所原因となる暴力行為などを行う、俗にヤンキーと言われる生徒が減ってきたと言われ始めました。その一つの例として、中学校の卒業式の後に、高知市内の各中学校のヤンキー生徒の皆さんは、各学校の先輩が代々引き継ぐ、刺しゅうランと言いまして、ど派手な様々な色の学ランに身を包み、市内中心部にある城西公園に集合するというのが伝統行事でありましたけれども、ヤンキー減少に伴い、それもなくなったと言われていました。その代わりに、児童心理治療施設への入所対象になるような、情緒的な不安定さによる暴力行為や自傷行為を行う生徒が増えてきているという声が多く聞かれていましたが、また近年、この二、三年ぐらいは、児童自立支援施設の入所対象となるヤンキーが増えてきて、ところどころの学校で非行行為により学校が荒れてきているとの声もあります。山崎委員 児童心理治療施設及び児童自立支援施設共に、分校と分教室では大きな学習指導、支援の格差がありますが、本来、このような厳しい環境に置かれている児童生徒こそ充実した学習支援体制を整えることが重要であると考えますが、松本大臣の認識をお伺いします。体育館はなく、少し広めの廊下がありまして、そこで室内の体育の授業をやられるようですけれども、スポーツでいえば卓球ぐらいしかできないのではないかなというふうに思います。先ほどの、教員配置の状況は子供たちの学習の状況、そして、分校か分教室かはそれぞれの自治体の判断によるというふうなお話がございましたけれども、やはり私は、しっかりと自治体の理解、協力を得ながら、文科省としては、是非、こういった厳しい環境の子供たちの教育環境を整えるという意味で、分校の設置を積極的に推進すべき、お願いしていくべきではないかなというふうに考えますが、大臣の認識をお伺いします。山崎委員 もう一点。分校設置は自治体の理解も必要であり予算も必要でありまして、少し設置には時間がかかる面もありますが、すぐにできることとして現場からの要望の声が大きいのが、児童心理治療施設に養護教諭を配置してほしいということです。心理治療を必要とする子供たちなので、やはり学校生活の場に養護教諭がいることで、子供たちも教員も非常に安心感があります。この方は、教員時代には児童自立支援施設の分校にも勤務されていた方で、長く子供たちの生徒指導を行い、最後は校長を務められましたが、その施設長さんが私に言ってくださった言葉が深く心に残っています。それは、児童心理治療施設と学校、分校、分教室の関係は、いわば治療と教育という異なる専門性を持つ二つのプロ集団が一人の子供のためにタッグを組むという非常に高度で繊細な営みです。施設にとっては学校が治療の成果を試す最高の社会復帰の場となり、学校にとっては施設が教育だけでは解決できない課題を支えてくれる、最強のパートナーとなる関係です。治療か教育かという二項対立ではなく、治療を通して学び、学びを通じて癒えるという循環をつくることが、現場の疲弊を防ぎ、子供の未来を切り開く唯一の道だと考えます。これからも施設で暮らす子供たちのために尽力してまいりますので、どうかよろしくお願いいたしますというふうに深々と頭を下げられていました。そういった中で、すばらしい取組だなと思うんですけれども、一方、私の四国なんかで企業の皆さんが最近言われ出したのが、もう高校段階からでは遅くて、もう少し、中学校の段階から私たちの産業に注目してもらわないと間に合わないんだというふうなことがあります。そういった中で、中学校段階から探求学習の中で好きを見つけて、実学との往還学習を取り入れる等の柔軟な教育課程の運用が、この実践から学ぶ次の一手となるのではないかなというふうに考えていたんですけれども、質問しようと思ったんですけれども、ここで時間が来ましたので、そういったことも要請をしながら質問を終わりたいと思います。大変にありがとうございました。少し質問の順番を入れ替えさせていただきまして、行きたいと思います。まず初めに、食料システム法の施行に伴い、米のコスト指標が公表されましたが、農水省が令和八年三月に公表した米のコスト指標では、生産原価から、副産物価額として、玄米一キログラム当たり十五・七円が差し引かれています。この副産物、すなわちくず米等は、精米過程で発生し、飼料や米菓等に転用される収益として控除されています。にもかかわらず、三セクターの利潤については、農水省としては何ら方向性が示せていません。そこで、食料安全保障の観点から、農水省として流通三セクターの利潤に対する方向性を明確に発信すべき時期に来ていると考えますが、市場に口を出さないという従来の姿勢を改め、少なくとも自己主張の利潤を乗せないよう三セクターへ指導、発信する意思があるのか、大臣の見解をお伺いします。また、コスト指標は一度整備すれば足りるというものではありません。現下のエネルギー、資材高騰を踏まえると、重油、ビニール、ポリ製品、化学肥料の価格が急変している中、算出時点のコストの実態との乖離が生じれば、指標そのものの信頼性が損なわれます。令和八年三月版の米コスト指標においても、イラン情勢以降の資材価格の急騰は数値には反映されていない可能性もあります。山崎委員 ありがとうございました。新食料システム法は、生産者の持続可能性と消費者への適正な価格での供給を結ぶ重要な法律であります。しかし、米のコスト指標しか存在しない現状では、野菜、果樹、畜産、水産といった、広大な一次産業に法の効果が届いていません。そこで、民間備蓄米の放出基準及び放出時の価格決定の方法、すなわち、品薄による価格高騰の中でどのように価格抑制をしていくのかについて、現時点での制度設計をどのようにしているのかをお示しください。仮に、民間備蓄業者が市場価格での供給を継続する中で価格抑制効果が発揮できないとすれば、今回の民間備蓄義務化は、緊急時の食料安全保障に資するどころか、価格抑制の手段を民間から政府に移転する結果となりかねません。この点について、大臣の見解をお伺いします。山崎委員 民間備蓄によりまして、古米とか古々々米とかじゃなくて、もう少し米が回るということと、大臣も今、バランスを取られた中で、量を調整する中で価格を見ていくということですので、しっかりと実態を見ていただきまして、やはり消費者の皆様方にそういったときに安定した価格で届けるということが重要だと思いますので、かなり工夫された制度になったと思うんですけれども、これが実行されるようにしっかりと見ていただいて、国民の皆様方の生活の安定を是非見ていただきたい、チェックしていただきたいと思います。次は、多分最後の質問になると思いますが、農水省は、新食料システム法の施行に併せて、五年間で一・三兆円の構造転換支援を進めるとしています。しかし、農水委員会での議論を聞く限り、支援の重点は多収、品質向上を目指す大規模優良生産者に向けられており、産業の裾野を支える中小規模の生産者への手当てが手薄です。こうした農家は、構造転換支援にもセーフティーネットにもアクセスできない、支援の空白に置かれています。特に、イラン情勢を契機とするエネルギー、資材高騰の下で、高知県では、令和七年度の重油末端価格が百二十円台という記録的な高値となり、来期のキュウリ等施設園芸の作付を断念する農家が現実に出始めています。そこで、コロナ禍における飼料高騰対策として、一部の地方自治体では、農家からの納税証明書内訳を活用し、農業資材費や燃料、電気料金に対して定率の直接支援を行うという、申請負担の少ない手法が採用されました。今回のエネルギー、資材高騰の深刻さはあのときをはるかに超えており、しかも対象は施設園芸農家だけに限りません。その際、青色申告者に限らず、白色申告者も対象に含めることが不可欠と考えます。私も、今日、様々な委員さんからもございましたように、データをしっかり活用してＡＩを進展させていくということには何の異論もございません。その上で、やはり、ずっと言ってきました個人情報の扱い、その中でも特に我が党がこだわってきたのは、機微な情報であります医療情報についてでございます。今日も、その点について、中心にお聞きしたいと思います。私は、この医療情報ですごく思うのが、次世代医療基盤法と本改正案との矛盾であります。次世代医療基盤法は、個人情報保護法の特別法として二〇一八年に施行され、当初は匿名加工医療情報の枠組みで、令和五年改正によって仮名加工医療情報の枠組みが追加されました。同法は、医療データの利活用に際して、以下の厳格な保護構造を採用しています。本法案はこれと同じく医療データを含む要配慮個人情報の利活用を可能とする制度でありますけれども、一つは認定事業者制度、二つ目は法定加工基準、三つ目に書面によるオプトアウト義務という次世代医療基盤法の三本柱のいずれとも整合しない設計となっている箇所があります。以下、この矛盾に基づいて質問を行いたいと思います。まず、次世代医療基盤法は、医療データを加工して利活用できるのは、主務大臣が組織体制、安全管理措置、技術的能力等を総合的に審査して認定した認定事業者に限定され、認定取得後も継続的な監督が行われ、違反があれば認定が取り消されます。他方、本法案は、一定事項を公表すること等の要件を満たせば認定手続を経ることなく任意の事業者が医療データを含む要配慮個人情報を第三者から取得しＡＩ開発等に利用できる特例利用前の事前審査認定制度は設けられていません。次世代医療基盤法が認定事業者制度を設けた理由は明確で、医療データという高機微情報を安全に加工、管理できる技術的能力、組織体制、内部ルールを持った事業者にのみデータの取扱いを許可することで、能力のない事業者による不適切な処理を防ぐためであります。先日の参考人質疑でも、森参考人はこの点に関して、誰でも手を挙げることができるのは危険と指摘しましたが、これはまさに、次世代医療基盤法が認定制度によって解決してきた問題そのものであるというふうに思います。本法案の統計等特例は、公表や書面による合意という形式的要件を満たせば、次世代医療基盤法の認定事業者でない一般事業者も、医療データを含む要配慮個人情報を取得し、統計を作成したりＡＩに学習させたりすることができる設計となっておりまして、これは、次世代基盤法が特別法として個人情報保護法より厳格な基盤を設けた意義を、一般法の改正によって実質的に空洞化させる、引き下げるものになるのではないかという懸念もあります。そこで、政府は、次世代医療基盤法で認定事業者のみが扱える医療データを、本法案の統計等特例では非認定の一般事業者も扱えるという逆転現象が生じること、次世代医療基盤法の認定事業者制度との整合性をどのように説明するのか、政府の考えをお伺いします。山崎委員 大臣のおっしゃるように、目的が違うということと広く使うというのはよく分かるんです。だから、最初にも言ったように、ただ、私たちは、医療データだけは、今回の法案自体の大きなくくりはあれなんですけれども、医療データについては渡したときのことをすごくこだわって言っているわけです。いわゆる医療データが渡っていったときに、先ほど言いました医療基盤法の中では能力がしっかりあるところにしか渡さないのでいいんですけれども、例えばそこで非認定であったところに対しても渡るわけなんです。その渡ったときの危険性について私たちは言っているわけでして。最初から長妻委員も言ってまいったんですけれども、医療情報については、やはり名前とか病歴等が、先ほど他の委員の質問の中でもちょっと答弁が出ていたと思うんですけれども、やはり我々としては、医療データに関しては提供前に名前は削除すべきであると思うんですけれども、その辺について、もう一度確認をさせてください。山崎委員 今までの中で、当初、大臣はお医者さんでもあったので、なかなか病院側がそのデータをやるのは大変だというお話が割と答弁としては強かったと思うんですけれども、今の答弁でいうと、そうであってもしっかりと医療データに関しては不要なものはのける、最初の答弁でもあったように、それをガイドライン等でもやっていただきながら、そこには十分配慮していただけるというふうに受け取りましたので、しっかりそこは進めていただきたいなというふうに思います。それと、様々レクも含めて聞いていると、制度としてはよく分かります、説明としては分かるんですけれども、やはりそれは、特に機微な情報であるがゆえに、きちっとやってもらうということに、性善説にかなりよっているところもあって、心配しているのは、実際にそのように加工されるのかどうかということで、医療基盤法の方はそういったところも審査して認定しているので割と安心なんですけれども、このたてつけのとおり、しっかりと実際に、目的のように加工されるかというふうなところにおいての懸念点が私どもの中にはあるわけでございます。しっかりとガイドライン等で不要なものについては削除するような規定を盛り込んでいただきたいというふうに思います。今回の改正案は、統計等特例の適用要件として、個人の権利利益を害するおそれが少ないものを委員会規則で定めることを規定しているというふうに思います。次世代医療基盤法は、様々、加工基準等について法律で明らかになっておりますけれども、この法案は、委員会規則で定めるものというふうにのみ規定されていますので、法律本文には加工の具体的な基準はありません。そこで、先ほども出ていましたけれども、本改正案の、委員会規則で定める安全性の基準については、統計法が求める公的統計と同じ、つまり物理的に再識別が不能なレベルのものであるべきだと考えますけれども、政府の認識をお伺いします。しっかりと、提供元での加工基準、統計の安全性を盛り込んだ、そういった規則が必要だと思うんですけれども。そこで、法律の施行日と委員会規則の整備完了日の間に生じる保護の空白期間中に、医療データを含む要配慮個人情報が統計等特例に利用され、国民に不利益が生じるなどの懸念がありますので、どんなスケジュールで規則を定めようとしているのか、お願いしたいと思います。次に、オプトアウトについて聞きたいと思います。先ほど言った次世代医療基盤法は、書面による事前通知プラスいつでも停止可能、これが義務となっていますが、本改正案は公表のみとなっております。次世代医療基盤法では、医療機関が認定事業者へ医療情報を提供する際には、あらかじめ本人に対して書面又は電磁的方法による事前通知が必要で、それは最初の受診時に実施すると言われています。通知事項は法律、規則で詳細に定められ、本人がいつでも、医療機関内での提示等で、停止の求めができます。既に提供済みの情報についても、本人の認識可能な情報は可能な限り削除されます。本改正案では、事業者が一定事項を公表すること、収集したデータの目的外利用、第三者提供を禁止すること等が要件となっておりまして、本人への事前通知は義務とされておらず、本人がオプトアウトを求める機会の付与も明示的には義務化されていません。次世代医療基盤法が書面による事前通知を医療機関に義務づけたのは、先ほどから言っているように、医療データという高機微情報の流通に先立って、患者の知る権利と断る権利を実質的に保護するためであります。患者が最初の受診時に必ず書面で通知を受けることで、自分のデータが研究機関に使われることを認知した上で、オプトアウトするかどうかを判断することができます。一方、本改正案の公表とは、事業者がウェブサイト等で情報を開示することを意味する、患者、国民が、自分の医療データを保有する全事業者、行政機関の公表内容を自ら検索して把握し、オプトアウト手続を取ることを前提とする設計は、次世代医療法が書面による事前通知で保障しようとした実質的な関与の機会とは根本的に異なるというふうに理解しています。さらに、次世代医療基盤法は医療機関ごとに通知が行われる仕組みを取っていますが、本改正案では医療データを保有する多数の事業者、行政機関がそれぞれ独自に公表します。患者が自分のデータの流通を追跡することはより困難となり、情報提供の実効性は次世代医療基盤よりは明らかに低いわけであります。政府の認識をお伺いしたいと思います。それともう一点、統計化目的を示して情報データを取ってくると思うんですけれども、本当に認定されていない業者がそれをきちっと目的どおりに統計化するのかという、この二点については非常に心配がされるところであります。ですので、せっかく医療情報については基盤法を作っているので、私たちが提案したいのは、やはり今回の法律についても、一般的なデータはいいにしても、医療情報に関してだけは特別なオプトアウトを設ける必要があるのではないかなというふうに思います。そのことについての認識をお伺いします。私も、大臣の言うことが本当に一定よく分かります。だから、そういったところも含めて、僕は、認定までは難しいと思うんですけれども、例えば医療データを扱うようなところに関してだけは届出はさせる、そうしないと、個人情報保護委員会が本当に全てのものを管理するなんというのは物理的に無理なので、しつこいですけれども、医療データに関してだけは、そこを扱う者は届出させることによって、しっかりと個情委の監視というか目が届くんじゃないかなというふうに思うんです。それと、一元的に網羅するというのは無理なので、そこをやってくれるだけで、しっかりとその分野の人たちだけは届出もするし、それだけでデータも見やすくなりますし、又は、一元的に公表する仕組みなんかをつくっていただくと、そういった、使われたくないとかというふうなことに関してのしっかりと権利が守られるんじゃないかなというふうに思います。本当は、委員会規則はやはり技術水準がどんどん変わっていくので早い更新をお願いしたいというふうな御質問と、あと、団体訴訟制度なんですけれども、やはり適格消費者団体等に、法執行情報や違反事例、是正勧告の内容を、一定の枠組みの下、共有する仕組みをしながら、消費者団体の、個人情報分野でノウハウの蓄積をしっかり支援していって、将来に向けて団体訴訟が可能なような、そういった団体づくりもお願いしたいというふうなところでしたけれども、今日は時間の関係でここまでにしたいと思います。今日思ったのは、やはり医療情報は別組みにしていただけると、大臣も言っていましたけれども、いわゆる医療情報なので名前とかが要るというふうな、そうじゃないと使い物にならない、がゆえに、医療情報だけでも、じゃ、しっかりとした団体だけにしか渡さないとか、そういったことが重要ではないかなと思います。最後までしつこくそれを言いましたけれども、ありがとうございました。毎回やっておりますけれども、どうしても私自身が中学校で部活動も長く指導してきたこともあり、多くの御相談又は苦情も多く参りますので、今日もやらせていただきたいと思います。部活動の地域展開というのは地域差がすごいですので、それぞれの状況が違うと思うんですけれども、ただ、私の四国であったり高知県なんかは、少子化、人口減少もかなりほかの都道府県より進んでいますので、そういう意味では課題としては先進県だというふうに思いますので、そういった感じで聞いていただけたらなというふうに思います。今、現場としてはどういうふうな状況になってきたかといいますと、かなり頑張って、クラブチームが手を挙げてくれて、進み始めました。だから、高松市さんの、完全移行するというふうに決めることで、やってくれる人たちが増えてくるんだなということは、日に日に感じておるところでございます。ただ、なかなか慎重です、各首長さん、教育長さん。いきなり展開すると保護者の反発が大きいんじゃないかということを心配されています。僕もこれはすごくいいなというふうに思いました。今いろいろな市町村と協議していますが、その中の自治体は、自分の自治体にどんなニーズがあるか、どんな伝統があるか、子供たちにとって考えなければならないクラブは何かということをやっています。ある自治体と今一緒に話し合っているんですけれども、そこは、野球、サッカー、バドミントン、吹奏楽、この四つぐらいを残さなきゃならないかなとなっていまして、サッカーとバドミントンは、地域クラブをつくってくれと教育委員会に強い要望があった種目なので、指導者がいます。野球は、地域の高校が甲子園に行ったときのメンバーが消防署に多く勤めたりしていますし、実は、その自治体の近隣の自治体にクラブチームが立ち上がって、その自治体で野球をやりたい子供たちがそのクラブチームに行き始めましたので、我が自治体の子供たちがそこまで行かなければならないということがあってはならぬ、私たちの自治体でもしっかり野球クラブを立ち上げようということで、地域で県議会議員さんなども入って野球クラブ立ち上げの準備会ができ上がりまして、今動き始めたので、必ずできるんじゃないかなというふうに思います。限られた資源をいかに有効に使っていくかということで、参考になるすばらしい取組だと思います。やはり移動のところに格差が出やすいというふうに思います。私たちが地元でつくった地域スポーツクラブ、野球クラブも、当初の私たちが予想していた以上に地元以外から多くの子供さんが入部してくれているんですけれども、そういった子供さんたちは、遠くであっても、平日の練習であっても、保護者が送り迎えしてくれる家庭状況の子供さんにどうしても限られます。そこで、先ほどの取組の話に戻りますが、すばらしい取組で、利用料が一回百円なので破格なんですが、よくよく考えてみると、百円であっても一日往復二百円、それが例えば、ガイドラインのマックス週五回練習だと週に千円、一か月にすると四千円ちょっとになると思います。そうなったときに、せっかく本年度から始まる認定制度の月謝は、経済的格差によって参加できないことがないようにとの配慮で、目安として一か月の活動費は三千円、高くても四千円程度でよいと示されていると承知していますが、活動費をせっかく三千円、四千円に抑えてくれても、破格なんですけれどもバス代が乗ってしまうと月七千円とか八千円となり、結構な金額になりまして、経済的に厳しい家庭にとっては負担が大きいと思いますが、そうなった場合はどうなるんですかね。認定制度の子供の負担要件の中に交通費は入ってないですよね。ただ、もう一つ踏み込んでいただけたらいいのは、場所によっては公共交通の方がいい、人数も多くなくて、スクールバスを走らせるまででもなくて。個人が駄目という法のたてつけであったら、何とかそれを教育委員会が認めて、そういった認定クラブに行く場合には、そういった子供さんたちには出していくというふうに、何か変化をつけながらやっていただくとありがたいと思います。それと、もう一つは、やはり国交省さん、先ほどの平群町なんかは国交省のあれを使っているんですけれども、国交省さんなんかは、全国で高齢化が進んでいることもあって、様々、交通対策については支援メニューを増やしてくれています。事故の詳細につきましては、先ほど菊田委員から種々お話がありましたし、警察が取調べ中ですので詳しいことは分かりませんけれども、先ほど言いました、昨日出されました発出文書を私も見せていただきました。その中で、危機管理マニュアルを作成することが義務づけられている、もちろんそうなんです、私たちも教育現場にいましたので作っております。けれども、あったのにもかかわらず起きたということで、どうしていくかということが大事だと思います。よろしくお願いします。次に、ネクストハイスクール構想、高等学校教育改革促進基金の創設に関係して、産業イノベーション人材育成等に資する高等教育改革促進事業についてお伺いします。この事業は、各都道府県に創設しまして、類型に応じた高校教育改革を先導する拠点のパイロットケースを創出して、その取組を域内の高校に普及をするということで、三つの類型が示されておりまして、すごいのは、補助率が十分の十で、額も今までにないぐらいの破格のものになるというふうに承知しております。それで、つい先日、五月十五日に第一次、初めて六拠点、富山県と静岡県が選定されました。予算の上限額が九億円から最高二十二億円という額になっており、そういった意味でも次世代をつくっていく重要な事業だと思いますが、まず、この認定に当たってはどういった点に力点を置いて選考しているのかということについてお伺いします。どうか、結構額がでかいので箱物もできると思うんですけれども、それで終わったねと言わないように、今すばらしい取組なので要求も強くできると思いますので、是非中身の充実をお願いしたいと思います。次に、そういった新しい教育に文科省さんが取り組んでいる中で、非常に応援団になるようなすばらしい取組を私は経産省さんがしているなというふうに思います。未来の教室というふうな形で、要は未来の教育、これからの教育をつくろうという取組を行っていますけれども、テーマが、多様な学びの充実と社会の連携を通じた仕組みの充実で未来のつくり手を創生しようということで、まさにネクストとかなり重なっているというふうに思います。多様な学びのコンセプトは伸ばす学び、はみ出る学びということで、そこの葉っぱのところを見てもらったらいいんですけれども、いつでも自分のペースで、教室以外のどこでも、探求的に個別最適な学びを、企業人や多様な人と、エドテック、教育技術のツールを活用しということで進めています。しっかりと社会と連携しながら個別最適な学びを進めていく、私はこれは教育効果としては非常に大きな効果が得られるのではないかというふうに思っております。この事業の基となる考え方は、イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会を設けておりまして、その報告書が資料四になりますけれども、報告書にあるように、価値創造型の人材育成には個人の特性、個性を伸ばす多様な学びの充実が重要であり、企業や地域社会等との連携や民間資金を活用した、ここですね、共助の充実を図ることが重要である、社会全体で特性、個性を伸ばす多様な学びを充実していくことが重要という考え方であります。この中で、一生懸命かなり文言なんかも変えてくれながら、前は教師が担うべき業務だったと思うんですけれども、教師の業務だが負担軽減すべき業務ということで、細かいところにも、本当に何とか削減しなければならないという文科省の思いは伝わってくるんですけれども、前にも言ったと思うんですけれども、浮島部会長から指示をされて、本当に埋まるかどうか、僕が実務体験から現場の今の最新状況も聞きながら三つに分けたんですけれども、どんなにやっても今の形態の中に、勤務時間の中に入らないというふうなことがあります。今後は思い切って、多様な学びの部分に関しては、今まで学校が一手に担っていた教えるというこの行為を思い切って社会に出していく、地域や企業、社会の様々な皆様方につながってもらって、更に深い学び、社会の実学とつながった真に生きる力につながる教育を行い、共に未来を担う子供たちをつくっていく時代に入ったなというふうに思います。石田先生が今日言われていましたけれども、僕も新しい時代には新しい教育を提案していかなければならないなというふうに思うわけでございます。今、企業なんかもとても人材不足で、欲しいというふうに思っております。すばらしいなというふうに思います、配慮されていて。そこでできたすばらしい学びを、もう少し教育課程を、上げていって、教員の学んでいる時間を、いわゆる、まずはこれでやっていただいて、もう少し午後の部分に教育課程を柔軟にしまして、もっとその時間を上に上げて教員の持ち時間を減らしていくというふうな取組が働き方改革等につながっていくと思うんです。この取組を進めていく上で、そういったことで働き方改革もいくんじゃないかと思いますけれども、大臣の認識をお伺いしたいと思います。山崎委員 最後に、大学の運営費交付金についてお伺いします。御承知のように、大学の運営は、教育研究の高度化に伴う必要経費の増加や、物価、人件費の上昇により、非常に厳しい状況があります。昨年は、本当に、幾つもの団体や大学から、その厳しい状況についての訴え、御要望があり、要望書の中にも、もう限界であるとか今までにないような文言が書き込まれて、まさに学長さんなんかの危機迫る要望というふうに思いました。それを受けて文科省の方も財務省と闘ってくださいまして、昨年、令和七年度補正予算では四百八十六億円が措置され、八年度予算でも百八十五億円の増額が確保され、合計六百七十四億円、八年度予算一体化で対応されています。多様な研究基盤を支えるために四百二十億円を、人件費、物件費を問わずに柔軟に執行可能な運営費交付金を措置するなど、様々な対応を行っておりまして、多くのところから、本当に、合田さんが頑張ってくれたとかの感謝の声が上がっております。しかし、実際には、人件費の高騰の部分でいうと、人事院勧告の準拠どおりの賃上げができなかった大学が、国立大学は、二〇二四年度八十五大学中三十一大学もありまして、二〇二五年度も同様に厳しい見込みであることが予想されています。また、国立大学などは老朽化も進んでおりまして、引き続き経営状況が厳しい。よろしくお願いします。今回の法案は、生成ＡＩやビッグデータ利活用を国家戦略の中核に据えるものであります。ＡＩの開発がどれほど重要かということは、今日先生方のお話を聞いて私も承知するところでありまして、やはり利活用は進めなければならないなというふうに思ったところでございます。そこで、まず初めに、個人情報保護の理念をどう考えるかについてお聞きしたいというふうに思います。先ほど斉木先生からもお話がありましたけれども、僕も今日、村上先生の話の中で、ＡＩがここまで技術的に様々やれるというのはすごいなというふうに思ったところであるんですけれども、ただ、データに関する個人情報保護は、ここでちょっと問いたいのは、技術のところも重要なんですけれども、その技術のもう一歩根底にあるといいますか、データは、単なる技術論だけではなくて、国民の自己決定権、人格的自律、そして民主主義の基盤そのものを守るための人権保障でもありますので、やはり個人情報保護を基本的人権として認識しているということが大前提でなければならないと思いますが、その点について村上参考人と森参考人にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。山崎委員 ちょうど次に質問したかったところで、今、医療情報のデータは大事や、命に関わる部分なので利活用は大事や、これは結構、先日の委員会でもうちの長妻委員がかなり大臣とやり取りをやったところなんです。ただ、やはり、僕も思ったのは、病歴とか健康診断の情報とか、要配慮個人情報というのが本人の名前つきで行くというのはすごく嫌なんじゃないかなというふうに思います。大臣は医師出身なので、それを提供する側が削除するとなったら相当の手間がかかるということも言われていました。ただ、僕は素人なので余計思うんですけれども、例えば、医療データであったとしても、名前と、住所も、例えば高知市までだったら必要かなとも思うんですけれども、その先の住所なんて要らないんじゃないかなと。だから、データがきちっとあれば、名前と住所ぐらいはやはり出す側がしっかり削除してくれたら、出された側の判断でというのは非常に曖昧なので、危険だなというふうに思うんです。やはり額が非常に少額なんじゃないかということがあって、大臣から、先日の答弁では、過失の場合もあるし故意の場合もあると答弁がありましたけれども、これは単純に、早稲田委員からも紹介があったように、アメリカのカリフォルニア州みたいに故意と過失で金額を変えればいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺のことについて。もう一点は、先ほど森参考人からお話の中でもありましたように、やはり、課徴金の項目にそもそもあった、目的外利用とか、要配慮個人情報の取得による本人同意とか、違反、大規模な個人データの漏えい等の発生、この三点が抜け落ちてしまっているというふうな形に思うんですけれども、そういったところについて、やはり、そこが抜け落ちることでこの法律そのものの実効性や抑止効果が大きく損なわれるのではないかなというふうな心配もあるんですけれども、その点について森参考人の見解をお願いします。山崎委員 ありがとうございました。先ほどのお話なんかは、最初に言った、やはり基本的人権が根底にあるといいますか、やはりそういったところを大切にしていきながらやっていくことがこの法案については重要だというふうに思います。どうもありがとうございました。一方で、その活用については地域差や学校差も大きく、また学習効果や子供への影響についても様々な指摘がなされております。こうした状況の中、今回、デジタル教科書を正式な教科書として法的に位置づけることは、単なるツールの追加ではなく、学びの質や方法、さらには教育制度全体の構造に影響を及ぼす重要な転換点であるとの認識の下、幾つかの論点について順次質問をさせていただきます。まず、デジタル教科書導入の政策目的と目指す学びの将来像についてお伺いしたいと思います。本法案においてデジタル教科書を正式な教科書として位置づける政策目的を政府としてどのように定義しているのか、デジタル教科書の導入を通じて子供たちのどのような力を伸ばしていこうとしているのか、これまでのＧＩＧＡスクール構想の取組の成果と課題を踏まえ、どのような学びの姿、将来像を描いているのか、大臣にお伺いします。次に、紙の教科書との関係についてお伺いします。デジタル教科書を正式化するに当たり、紙の教科書を今後どのように位置づけていくのかは、これは現場の教員にとって極めて関心の高いところであります。例えば、教科や学年、学習内容による違い、あるいは子供の発達段階や特性に応じた使い分けなど、判断基準をどのように考えているかについてお伺いします。内容については、当然同一基準で行われるのが適しているというふうに思いますし、そうだと思うんですけれども、いわゆる動画や音声、外部リンク、コンテンツがどこまで検定の対象となるのか、範囲の問題等についても先ほど言及がございました。それとともに、コンテンツについては、教育の特性を考えると、更新の頻度なんかもやはり問題になってくるんじゃないかなというふうに思います。それは今までの教科書でもあったんですけれども、デジタルに変わるというところでいえば、この更新の頻度なんかがもう少し早くなれば、より学習内容にいい影響が与えられるのではないかなというふうに思うわけでございます。また、改訂プロセスの透明性や公平性をどう担保するかといった点も重要だと思います。そこで、デジタル教科書が正式な教科書となることで教科書検定制度はどのように変わるのか、紙とデジタルの検定基準の違い、検定の範囲、更新頻度、改訂プロセスについてお伺いします。次に、現場での運用に関わる重要な点についてお伺いします。先ほど来からも話が出ていますけれども、デジタル教科書を正式な教科書とする以上、その使用方法について、ここはデジタルにしなさいとかここは紙にしなさいとかということをがちがちにくくることは、これは趣旨上もおかしいと思いますし、それは大変やりにくいと思うんです。逆に、先日ヒアリングの中で校長会からも出ておったんですけれども、では、全てを現場の裁量に委ねるのだけでよいのかという問題があります。一定のめどを示してほしい、例えば紙とのバランスの問題や一定この分野はデジタルが望ましい、そういったことについての指針が欲しいということを言われておりました。もう一つは、先ほど来出ております健康面への配慮です。健康面への配慮や集中力の持続等に関わる問題には一定の配慮が必要なので、そういったところについて何らかのめどを示すことが重要なのではないかというふうに思います。そこで、デジタル教科書を正式な教科書とするならば、紙教材との併用割合や学年別の画面時間の目安など、教員の裁量に委ねる範囲について国として最低限守るべき基準といった一定の基準やガイドライン等、少なくとも告示レベルで示す考えはあるのか、お伺いします。私も、この辺のところを現場の方に聞いてみました。そうすると、デジタル教科書の利用が進まなかったり、あと、結構、最初、使いましょうということで使っているんですけれども、失速していくというか途中でやめる理由について何が原因だろうというふうに聞いてみると、一つは、使うとこんなに便利だよというのを教員が余り知らないというふうな問題があるというふうに言われておりました。先ほど局長からもあったように、もっともっと、こういうふうな使い方をすれば子供たちの学習が深まるという発信を強くしていくことが大事だと思います。教員は、一回、便利だなとか子供たちの反応がいいな、学習が深まったなと思うとずっと使う人も多いわけでありまして、しっかりと使ってもらいたいと思います。もう一つは、これも仕方ないなと思ったんですけれども、もう一つの理由は、紙の教科書があるのでデジタルを使わなくても困らない、こういう問題もあるというふうに言われていました。これは仕方ない面もあると思いますので、しっかりと、これからどんどんどんどんデジタル教科書の技術が進んでいくと更にいいコンテンツも増えてくると思いますので、発信の強化をお願いしたいと思います。次に、これも先ほど青山先生からもありましたけれども、デジタル教科書の学習効果について、そのエビデンスについてお伺いしたいと思います。デジタル教科書が学力や理解度に与える影響については、国内外で多くの研究や実践が蓄積されているというふうに思います。スウェーデンの話が出ました。先ほど答弁でもあったように、中学校以降はそのまま使っているような現状もありますということで、そもそも教科書の検定が違うというか、教科書検定がないので先生が自由に使えるというふうな話の中で、かなり事情も違った中だなというふうに思ったんです。そうした中で、スウェーデンだけではなくて先ほどフィンランドなんかも話が出ていましたけれども、デジタル教科書を使ってきた国内の今までの取組とその検証について、研究について、そして国外の、今、そういったデジタル教科書についてのエビデンスについて、研究について、どのように整理して政策判断に生かしたのか、もう一度お伺いしたいと思います。あわせて、特に、国内等の実践結果については、これからこれが進んでいくわけですから、保護者の方は不安もあります。山崎委員 これだけ社会全体がデジタルが進んでいますので、保護者も大きな反対はないと思うんですけれども、不安があるような保護者に対しては丁寧な対応をお願いしたいと思います。続いて、今デジタル教科書を使っている現場の先生方の中で、よく言われる、数学とか英語とかは使いやすいと思うんですけれども、悩まれながらやられている先生の中に国語の先生がいらっしゃいます。それは、やはり書く力とか読む力は国語の基本というふうなところの考え方がありまして、悩まれながらも、両方のベストな組合せはどういうふうなことなのかということを考えながら実践されています。デジタルが進んでいく中でちょっと懸念されているのが、子供同士の直接的な関わりや対話的な学びが希薄になるのではないかというふうな懸念。ただ、これはこの間現場の授業を見たときに、これはデジタルになってもしっかりと先生方が工夫すればそういったところは大丈夫なんじゃないかなというふうに思ったんですけれども。もう一つの問題は、これもよく言われます、本の手触りであるとか感触であるとか物に触れる感覚、ここがデジタルになかなか厳しいところではないかということで、これはすごく重要で、デジタルに進んでいく上での両立が非常に重要との声が大きいと思います。そこで、デジタルの活用と併せて、対面での対話や、特に体験活動の充実をどのように推進、両立させていくのか、この点について、政府としてどのような考えを持っているのかお伺いします。次に、多様な子供たちへの対応支援について伺います。読み上げ機能や文字サイズの変更、背景色の調整など、デジタル教科書には読むことに困難を抱える児童生徒を支援する様々な機能が期待されています。実は、私も教員時代に、読むことに困難さを抱える生徒さんがいまして、なかなかノートが書けないというふうな状況がありました。すると、同じテストでも点数が十点以上上がったという経験があります。また、視覚優位、聴覚優位といった多様な学習特性に対し、個々の理解のペースに応じた個別最適な学びの支援をどのようにデジタル教科書を使って進めていくのかお伺いします。ここの学校では使っていて、ここの学校では使われない、そういったことがあってはならないと思いますので、これはやはりしっかりと、そういった子供たちの支援のために現場が使っていくという周知に何とぞ力を入れていただきたいというふうに思います。関連して、特別支援教育について伺います。先ほどの質問とも関連しますが、今度は、特別支援学級に通う子供さんや特別支援学校に通う子供さんにもデジタル教科書は大きな可能性を有していると考えますが、その有用性についてどのようなエビデンスが蓄積されているのか、障害の種類にかかわらず全ての子供たちが利用しやすくするための具体的支援策について、お伺いします。次に、不登校傾向の子供たちへの対応です。対面でのコミュニケーションに困難を抱える児童生徒や不登校傾向にある子供たちにとって、デジタルは学びにアクセスするための重要な手段となります。そこで、対話が苦手な児童生徒や不登校傾向の子供に対しデジタル教科書はどのような役割を果たし得ると考えているのか、お伺いします。山崎委員 続いて、現場を支える体制整備について伺います。デジタル教科書を正式な教科書として位置づける以上、それを支える人的体制の整備は不可欠であります。現場の声を聞くと、最初の児童生徒の個人アカウントをデジタル教科書とひもづける作業が大変だとのことです。会社によって多少の違いはあるようですが、名簿があって、それを登録してライセンスとのひもづけというふうに続くようですけれども、私の地元高知県なんかは、全ての児童生徒に個人アカウントを付与しているのですが、子供のことを考えたら、できたら一つのアカウントでログインさせてあげたいので、その作業が大変なようですが、ＩＣＴ支援員さんが配置されている学校はかなり助かっているようです。今年度の学力・学習状況調査でも、中学三年生の英語でパソコンやタブレットを使ったＣＢＴ方式が導入されますが、この準備に関しても、ＩＣＴ支援員さんが配置されている学校はかなり助かっているという声も聞こえてきています。現在、ＩＣＴ支援員の配置を国も進めていますが、この状況のままでは教員の負担が増大し、結果としてデジタルの活用が進まないという事態も懸念されます。そこで、今回、デジタル教科書を正式な教科書として法的に位置づける以上、ＩＣＴ支援員や校内のサポート体制についてもある程度の標準配置基準を国として示していくなどの支援も必要だと考えますが、認識をお伺いします。その時期に作業として支援する側面なので、そこはＩＣＴに詳しい人じゃなくても、何らかの作業支援の形でもいいのかなというふうなところも思います。これは毎年変わらない定量支援として、デジタルが入るとどの学校も四月は大変だという、そこにＩＣＴ支援員さんをどれぐらい、支援させていくということが大事だと思います。質に関しては、アドバイスを、一回使い始めると技術的なことに関してはかなり慣れていくというふうに思いますし、新しい機能が増えたときに、そのときに教えてもらうということだと思いますので、しっかりとまずは四校に一人の配置を進めていただきたいなというふうに思います。次に、制度の持続可能性と公平性に係る重要な論点についてお聞きしたいと思います。デジタル分野においては、特定のプラットフォームへの依存、いわゆるベンダーロックインの問題が常に指摘されます。教科書データと閲覧、配信システムが一体化し、特定企業の仕様が事実上の標準となることで、教科書会社や学校が従属的な立場に置かれることへの懸念の声もあります。次に、個人情報とデータ利活用について伺います。デジタル教科書の活用により、学習履歴や解答状況、学習時間といった詳細なデータ、いわゆる学習ログが蓄積されることになります。これらは教育の質向上に資する可能性がある一方で、個人情報の保護や民間事業者との関係について保護者の間に不安があるのも事実です。そこで、データの利活用範囲を教育目的に厳格に限定するのか、それとも一定の条件で外部提供を認めるのか、サイバー攻撃や情報漏えい等、学習データの収集、活用に関するガバナンスはどのように設計するのか、政府方針をお伺いします。山崎委員 済みません、この後、二問、施行後の検証についてと、それともう一問は、実は、視察に行ったときに、やってみてどうですかと言ったときに、校長先生の方から、デジタル教科書を使用していると、保護者の方から、それで使うのはいいんですけれども教科書に書かれている内容は全て終わったんですかというふうなことをよく聞かれるというふうにありました。そもそも教科書というのは学びの一つの資源でありまして、それをどのように活用するかが重要であるので、是非ともデジタル教科書の導入に合わせて、そういった、教科書は絶対終わらせなければならないんだというような認識を変えていくチャンスになるんじゃないかなというふうな質問をしたかったんですけれども、ちょっと時間の関係で、済みません、二問飛ばさせてもらいます。準備していただいたのに申し訳ありません。今回、視察に行って思いました。小学五年生の算数と中学二年生の英語、図の回転や発音とかリスニング、いわゆるデジタルが一番いいと言われている鉄板のような教科だったんですけれども、どちらもすばらしい授業でして、そのときにすごく感じたのは、やはり最後は教員の力だなというふうに思いました。算数は習熟度別に五段階に分けている中で、一番理解度が厳しいクラスだということでしたけれども、そういうふうには見えませんでした。かなり正解に導いていたということで、そのときに思ったのは、やはり子供と先生の信頼関係、そして、先生が子供たちの特徴をしっかり捉えて、どういうふうに声がけして、どういうふうに使えばより学習が前に向くのか、そういったやはり教員の力がすばらしいなと。そういった力があるからこそデジタル教科書が生かされるというふうに強く感じたところでございます。デジタル教科書の導入に合わせて、更なる教員の育成をお願いしたいと思います。そしてもう一点は、繰り返しになりますけれども、使うとこんなに便利になるんだよというふうなデジタル教科書のよさの発信、これが非常に重要だと思います。そして三点目、最後、よいコンテンツを作れる予算のしっかりとした確保、これが重要だと思いますので、以上三点をお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。案文を朗読して説明に代えさせていただきます。学校教育法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）。政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。一 デジタル教科書のアクセシビリティ機能を充実し、障がいの有無や不登校、言語の壁を越えて、一人ひとりが得意を伸ばし自分らしく輝ける質の高い教育環境を全国に整備し、公教育の再生を加速化すること。また、国内外のアクセシビリティに関する標準規格を踏まえ、デジタルな教科用特定図書等が満たすべき技術的標準規格の策定に当たっては、当事者の声が規格策定のプロセスに適切に反映されるよう、参加の機会を確保すること。二 ＩＣＴやデジタル教科書を賢く使いながらも、五感を通じた体験活動を子どもたちに保障し、紙の教科書・デジタル活用・体験活動のベストミックスでバランスがとれた学びを実現すること。国は、紙とデジタル教科書の最適な組み合わせについて、多角的に調査研究し続け、エビデンスに基づいて子どもの発達段階や教科特性を踏まえた指針を示すこと。三 国は教員の専門性を最大限に引き出す支援に万全を期すこと。そのために、現職教員が受講しやすいよう、オンライン研修も含めた多様な形態による教員研修の抜本的拡充や効果的な活用事例の共有、教員養成課程での実践的指導法の修得、ＩＣＴ支援員の配置による技術的サポート体制を国の責任において支援拡充すること。四 新たな負担や格差を生まないよう、高校生等奨学給付金による端末購入支援や家庭の通信環境の整備支援の拡充に取り組むこと。また転校・進学時の学習履歴の継続性の確保及びネットワーク障害時でも学びが止まらないセーフティネットを構築すること。五 デジタルな形態を含む教科書を活用するためには、学校における安定した通信環境が必要であることから、地方公共団体ごとの通信環境の違いが児童生徒の学習環境の格差につながることがないよう、ＩＣＴ環境の整備に努めること。六 地域間の格差が生じないよう、全ての教育委員会が適切な判断を行えるようにするため、教育委員会の採択負担の軽減策を講じること。七 デジタルな形態の教科書の使用が認められることを契機として、教員がデジタルの活用も含めた授業研究のための時間を十分に確保できるようにするため、教員業務支援員等の学校を支えるスタッフの配置の一層の拡充等必要な措置を講ずるよう努めるとともに、併せて必要な予算措置を講ずること。八 デジタル教科書の導入に伴うアカウント設定・管理等の事務的負担が学校現場において大きな課題となっていることを踏まえ、国は教科書発行者等と連携しながら負担軽減に向けた取組を進めるとともに、有効な対策や好事例を学校現場に積極的に周知・共有すること。九 デジタル教科書の使用による児童生徒の視力低下など健康面に関する留意点を整理し、教育委員会や学校等への周知・啓発を図ること。スマートフォンのＳＮＳ依存等のリスクに対し、医学的知見に基づき、学校での利用ルールのガイドライン等の周知を保護者等にも徹底すること。十 より良い教科書を子どもたちに確実に届けるため、教科書発行者との連携を図り、教科書の定価については、物価の変動や技術の進展等に伴い必要なコストに見合った適正な価格に設定すること。また義務教育段階の教科書の無償措置を実現するために必要な財政上の措置を確実に行うこと。十一 著作物等を教科書に掲載する際の補償金額の検討に当たっては、学校教育における教科書の役割、教科書の安定的な発行・供給の確保、権利者への適切な対価還元等に十分留意すること。何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。改めまして、ただいま議題となりました情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。今回、政府提出の各法案は、生成ＡＩやビッグデータ利活用を国家戦略の中核に据えるものでありますが、個人情報等のデータは、経済と行政を支える二十一世紀の社会基盤となる一方、経済資源である以前に、国民一人一人の人格、生活、思想、行動に深く関わる情報です。その扱いを誤れば、個人の尊厳や民主主義そのものを脅かす危険をはらんでいるのみならず、その領域は広く国境を越え、サイバー安全保障、すなわち情報戦、認知戦を通じた国家の安全保障に関わる重大な懸念にもつながります。こうした国境を越えた安全保障領域に関連し、今朝閣議決定された防衛装備移転三原則及び運用指針の見直しについて質問します。今回の見直しは、与党の提言を踏まえ、防衛装備の海外移転については、いわゆる五類型を撤廃し、国際共同開発、生産、あるいはライセンス生産品以外の完成品である自衛隊法上の武器も移転できるようになると承知しています。改めて、五類型を撤廃するだけの具体的な必要性がどこにあるのか、政府の見解を伺います。こうした我が党の主張も踏まえて、国会の関与及び移転後の管理がどのように強化されるのか、政府の見解を求めます。以上、小泉防衛大臣にお伺いします。さて、本法案は、本人同意の例外拡大、救済制度の不十分さ、監督体制の脆弱さなど、重大な問題を多く残しています。そこで、自由で安全なデジタル社会の確立に向けて、幾つかの重要論点について松本尚国務大臣に伺います。まず初めに、個人情報保護の根幹に関わる理念について伺います。個人情報保護は、単なる漏えい防止の技術論ではありません。国民の自己決定権、人格的自律、そして民主主義の基盤そのものを守るための人権保障であるとの認識が国際的に広まっています。ＥＵでは、ＧＤＰＲ、一般データ保護規則において個人データの保護を自然人の基本的権利として明記しており、人格的自律、そして民主主義の基盤を守る法哲学が貫かれています。一方、日本の個人情報保護法は、長らく経済政策としての色彩が強く、個人の権利としての体系化は十分とは言えません。今回の改正案において、単なる産業振興策ではなく、個人の権利を実質的に守る制度改正として位置づけているのか、政府として個人情報保護を基本的人権としてどう認識しているのか、明確な答弁を求めます。次に、本改正案では、第三者提供やデータの利活用について、本人同意を不要とする例外が新たに拡大されていますが、契約の履行のために必要やむを得ないことが明らかである場合や、本人の権利利益を害しないことが明らかである場合といった文言は極めて曖昧であり、事業者側が都合よく拡大解釈する余地が大きいとの懸念があります。子供や若者が将来にわたって不利益を被らないように、また、権利利益をしっかりと保護していくために、利用停止等請求をすれば、自分の権利利益を侵害するようなデータは削除できるということをしっかり周知していくことが必要だと考えますが、大臣の見解を伺います。次に、課徴金制度の導入は歓迎すべき面がある一方、被害者千人超という極めて限定的な要件では、実際の悪質事案を十分に抑止できません。少数被害であっても、深刻な不正利用が起きれば、本人の人生は大きく傷つきます。にもかかわらず、対象を狭く絞れば、違反抑止の実効性は弱まります。次に、今回の法案で最も強い懸念点、団体による差止め請求、被害回復制度をなぜ外したのかについて伺います。個人の救済を実効的に行うためには、被害者本人による対応だけではなく、消費者団体などが代理して申立てを行える制度も不可欠です。こうした団体訴権は欧州では広く導入されており、デジタル監視社会への歯止めとして機能しています。本改正案に着手した当初は、被害が生じた場合の事業者への制裁や、事後の救済策の導入として、課徴金制度の導入とともに違反行為の迅速な差止めや被害回復を個人に代わって消費者団体などが行える団体訴訟制度も検討されていましたが、今回国会に提出された改正法案では、団体訴訟制度は見送られていました。指針が事業者にとっての事実上の指針になると指摘されていることも踏まえ、官民双方の関係者のみならず、消費者代表や有識者等も含めた幅広い関係者が広く関与できる透明なプロセスを確保する必要があると考えますが、政府の見解を伺います。次に、政府は、官民でのデータ利活用を推進するに当たり、デジタル人材の確保が不可欠であると認識しているはずですが、現状では、日本のＩＴエンジニア全体に占める女性の割合は約一八・八％にとどまり、ＯＥＣＤ加盟国平均の約二〇・六％を下回っています。加えて、ＩＴ分野、ＳＴＥＭ分野の大学卒業者における女性比率でも、日本はＯＥＣＤ加盟国の中で最下位となっており、将来的なジェンダーギャップの更なる拡大が危惧されます。また、社員のリスキリングに取り組む日本企業の割合は二〇二二年度から二〇二三年度にかけて五六・一％から四二・七％へと減少しており、米国の九割以上が学び直しを実施していることと比較しても、日本の取組は著しく遅れています。特に、女性デジタル人材の育成を推進されるとされる令和七年重点計画の具体的な進捗と、今後の施策の方向性について伺います。以上、松本尚国務大臣に質問いたします。本法案は、データ利活用の名の下に、国民の権利保障を後退させるものではないかという重大な懸念を含んでいます。私たち中道改革連合は、便利さのために人権を犠牲にすることは認められません。抽象論ではなく、国民の不安に真正面から応える具体的かつ誠実な答弁を強く求め、質問を終わります。それでは、質問に入りたいと思います。まず初めに、医療ＤＸについてお伺いしたいと思います。松本大臣は所信表明の中で、マイナ保険証について、マイナ保険証は医療ＤＸの基盤として患者の皆様が健康医療情報に基づくよりよい医療を受けることを可能とするものとおっしゃった上で、マイナ保険証の利用率が昨年十二月時点で六三・二％であるとのお話がございました。そこで、マイナ保険証の昨年十二月時点の利用率六三・二％、これについて、例えば年代別の利用率はどのようになっているのか、現状をお伺いいたします。やはり五十代以上になると一定割合苦手な人たちがいて、その人たちは、苦手意識が強いがゆえに、なかなか使おうとしないというふうな声が多く聞かれます。そこで、対策としての一つは、今、実際に島根県の出雲市の方でオンライン診療等に取り組んでいる皆さんが行われている出雲モデルというものがありまして、例えば、そういったデジタルが苦手な高齢者の方に対するマイナ保険証の、先ほどありました使い方やメリットについて、薬局の皆様方にその役割を担っていただいて、講習といいますか説明を行っているようです。そこで、少し話が違うように聞こえるかもしれませんが、実は、私の母が今年の一月、七十八歳の誕生日に運転免許証を返納しました。本当によかれと思ってやったんですけれども、現段階の母にとっては大変に迷惑な話で、こういったＤＸが苦手な高齢者の実情が分かるというか、今、絶賛、私はそれを進行中で実感をしておるところでございます。済みません、失敗談が長くなりましたけれども、そういった場合の対応を、実は、先ほどの出雲モデルなんかでは、訪問介護や訪問看護に来た際に、その職員の方がオンライン診療のサポートを行っているという、そういったお取組をしているようです。訪問介護をしている人たちにとっても、利用者がそうやって病院とつながっていることには、安心につながりますし、訪問介護や訪問看護の職員さんという今ある資源を活用しながら高齢者のＤＸ支援をサポートしていく取組をされております。そこで、これから医師不足や、私の母のような移動手段が困難な高齢者の場合にはオンライン診療等が有効な資源になってくると思うんですけれども、先ほど言ったような、なかなか苦手な人にとっては、そういった、先ほど言いました訪問介護の職員さんといった今の資源などを活用していく、この出雲モデルのような取組は非常に有益だと考えるんですけれども、よかったら、大臣、所見をお伺いできたらと思いますが、よろしくお願いします。防災庁が中心となり、国、都道府県が連携して、南海トラフ地震等のシナリオに基づくマクロな被害シミュレーションを行い、その結果を地域の計画、対策に反映させるというのが目的だというふうに思います。具体的には、地震や津波シナリオ、人口、建物分析、震度、浸水、負傷者数、道路、医療、ライフライン機能などをモデルとして計算し、そして、この地区には負傷者に対して搬送能力が不足している、この地域は孤立リスクが高いといった弱部を数値として可視化していきます。これは本当にすばらしい取組だと思います。なので、極端な話かもしれないんですけれども、大規模災害時に限っては、超法規的に、例えば救急車を事前に地域で登録していた人が運転する、そして後ろには地域にいる看護師や元看護師が乗るといった運用でも、必要ではないかというふうに思います。当然、すぐにと言われても、救急車を運転したり後ろで医療機材を使えないので、日頃からの訓練も重要になってくることが想定されます。しかし、そういった対応を考えないと、せっかく弱部分析でもろい部分が判明しているのに、対応は考えられていませんでした、結果、何もできませんでしたというふうになってはいけないと思いますので、そういった日頃からの自助、共助における地域資源の掘り起こしや訓練を行っていくことが、弱部分析を本当に生かすことになり、国民の皆様の命と生活を守る上で必要だと考えますが、定量的弱部分析の概要と今後の取組についてお伺いいたします。生成ＡＩが頭だけのＡＩだとすれば、フィジカルは頭と体を併せ持ち、現場で自律的に動くＡＩというふうに言われています。実は、かなりここは日本が有利な分野と言われており、生成ＡＩ、頭脳では日本はアメリカや中国に後れを取ったと言われる中、ＡＩ分野における逆転できる領域と言われています。といいますのも、日本の産業用ロボットの世界シェアは約四〇％から五〇％と言われ、ファナックや安川電機、川崎重工さんなど主要企業がその分野で強みを生かしています。この分野、これからも、今の状況のままだと、ますます相談が増えてくると思いますので、問題行動等調査でもこれが分かるようなまた工夫も必要ではないかなというふうに思います。ちょっと古いデータですけれども、東京都の教育委員会が行った調査では約一五％がネット掲示板やＳＮＳに悪口や個人情報を書かれた経験があると回答していたり、総務省の資料ではＳＮＳ利用者全体の約八・九％が誹謗中傷の経験があると言われております。そこで、子供たちが安全に安心してインターネットを利用できる環境整備について、今後の取組、どのようにされていくのかということを黄川田大臣にお伺いいたします。山崎委員 済みません、最後に。実は、黄川田大臣は、所信表明の中で、安心して暮らし続けられる生活環境の実現に向け、地域の公共交通や買物環境、医療体制の維持、確保に取り組むと言われていました。これで、実は、地元の方で今非常に大きな問題になっているのが、人口減少に伴って様々な問題があるんですけれども、やはり、透析患者の皆さん方が、身近にそういった医療機関がなくて、実際には住んでいるところから百キロ近く離れた病院が患者の送迎を行いながら透析治療を続けているというふうな現状があります。病院の方は、患者も減り、燃料高もあって、実際には赤字で行っているという状況があるんですけれども、その方の命に関わることなので止めることができずに、苦しい病院経営となっています。なので、ここの部分、安心して暮らし続けられる生活環境を実現していくためには、やはり、各省庁を始め自治体等が緊密に連携して、例えば、先ほど言ったようなオンライン医療でやれるような部分とか買物とかは訪問してもらうとかでいいと思うんですけれども、医療、透析など、どうしても行かなければならない部分は残ると思うんですけれども、そういったところに絞ってしっかりと支援をしていく。それをやはりしっかりとどこかが絵を描いて、各省庁横断でやっていってもらわないと、命に関わる問題もありますので、そういった取組、施策を動員して、知恵を絞ってやっていっていただきたいと思いますけれども、大臣の御所見をお伺いいたします。政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。一 本法施行後三年以内に行う検証・検討に当たっては、速やかに「検証委員会」等の枠組みを設け、公私間の教育費負担の格差是正の状況等を勘案しつつ、国民の様々な意見や新たな制度の実施状況、先行自治体の取組の分析等を踏まえて、新たな制度における収入要件や外国籍生徒・外国人学校の扱い、支給限度額、合理性のない授業料等の値上げの抑制策の実施による影響、地方や公立高校への影響、中学生の学習時間の変化などについて、データ等の客観的情報を幅広くかつ丁寧に収集及び分析を行い、教育の機会均等の観点も含め、必要な措置を講ずるものとすること。二 就学支援金制度の拡充により、所得制限が撤廃され、家庭の経済状況に関わらず就学支援金が支給されることから、世帯所得による格差が拡大しないよう努めること。また、就学支援金の法令上の支給対象から外国籍生徒のうち我が国に定着することが見込まれない者及び外国人学校が外れることによって、共生社会の推進に支障を生じさせないよう万全を期すこと。三 いわゆる「高校無償化」という表現は誤解を招く恐れがあることを考慮し、本制度の趣旨・内容について、広く理解が得られるよう、関係者に対する周知・説明を十分に行うこと。その際、私立高校においては、生徒・保護者に対して、授業料以外に必要な費用がかかることについて十分に周知を行うなど、透明性の確保を推進すること。また、生徒や保護者等に対する各高校の教育方針や教育環境等についての情報提供の促進を図ること。四 就学支援金の申請手続きに当たっては、支給対象となる者が漏れないよう十分配慮するとともに、予算上の支援対象となる者についても全ての生徒が当該支援を受けられるよう必要な措置を講ずるものとすること。また、就学支援金と予算上の支援の対象者が異なるため、それぞれの申請・認定手続きの際に、プライバシーに関して十分配慮したものとすること。五 就学支援金の受給資格の認定に当たっては、自治体や学校現場に相応の事務量が発生することに鑑み、そのための条件整備に努めること。六 就学支援金の支給上限額の引上げに伴って、私立高校において合理性のない授業料の値上げが行われることがないよう、設置者である学校法人の自主性や所轄庁である都道府県の意向に配慮しつつ、授業料等学納金の情報公開の強化や先行自治体の取組を踏まえた仕組みの構築などの必要な措置を講じること。七 都道府県により学校数や生徒数の公私の比率や私立高校の位置付けが大きく異なることから、就学支援金の拡充により地域間の教育格差の拡大や地域の空洞化が生じないよう必要な取組を行うこと。その際、いわゆる公立高校離れが進まないように、令和九年度以降も、高校教育改革を更に推進するため、既存の文教予算を削減することなく、交付金等の新たな財政支援の仕組みを構築し、地域の産業界や大学等との連携を深め、地域の特性を活かした専門高校を含めた公立高校等への支援を更に充実させること。八 教育は未来への投資であることに鑑み、引き続き教育費負担の軽減を図るとともに、恒久財源の確保及び一層の教育予算の拡充に最大限努めること。その際、授業料以外の学納金によって、進路選択の幅が狭まらないよう、授業料以外の支援である高校生等奨学給付金において、学習者用端末の購入費を補助できるようにするなど、給付額や対象世帯の更なる拡充を図ること。九 多様な生徒が取り残されない教育環境を整備するため、通信制高校の教育の質の向上を図りつつ適正な支援を行うとともに、現行制度で支援対象となっている外国人学校の生徒に対する予算措置を後退させないこと。また、高校に進学しない若者や中退した若者への支援についても速やかに実態を把握の上、検討を行うこと。東日本大震災から十五年。当時、私は高知県教育委員会に勤務しておりました。緊急のテレビ放送で車や家が流されているのを見て、これは現実なのかと強烈なショックを受けました。それでは、三十五人学級のこの法案に向けての質問に入りたいというふうに思います。子供たち一人一人の学びの質と教員が持続可能に教え続けられる教育環境を保障することが重要であります。それで、先ほど来同じような質問も出ていますので、済みません、最初に予定していた質問は飛ばしたいと思います。つまり、形式的には少人数化でも、実際は授業のきめ細やかさが後退する見せかけの改定になってはならないというふうに思います。そこで、そういった事態を避けるため、国としては、ガイドラインや財政措置など、どのように三十五人学級を具体的に進めていくのか、認識をお伺いします。これはしっかり進めていただくんだというふうに思います。具体的にどう進めるかということも聞きたかったんですけれども、ちょっと時間の関係でそれを飛ばしまして、しっかりそういった形できめ細やかな指導、働き方改革が進んでいったときに、国として重要な教育の質の観点から導入後の効果をどのように検証していくのかということをお聞きしたいと思います。ただ、そのときに気をつけてもらいたいのは、現場の負担が大きくならないようにということで、これによって、検証のために負担が大きくなってしまったら余り意味がないと思いますので、そういった検証方法についてお伺いいたします。山崎委員 ありがとうございます。後に質問しますけれども、本当に、今の教育課題、不登校であったりとか自殺であったりとか、様々、いじめの問題であったり、そういったところとも関連する、少子化に入っていく中でどういうふうに学級規模を考えるかというのは非常に重要だと思いますので、また今後、様々な角度から検討していただいて、予算が伴うことでありますけれども、是非強力に進めていただけたらなというふうに思います。Ａグループ高知 主催の「農政推進の集い」に参加‼️ 2026年1月7日 1月6日（火）ＪＡグループ高知 主催。Ａグループ高知 主催の「農政推進の集い」に参加‼️ 高校時代の同級生や、教員時代の教え子も参加しており、有意。発行をサポート ・ 膨張予算に市場が警鐘 ・ 環境負荷少ない核融合発電の実用化へ課題探る ニュース一覧へ 山。警鐘 ・ 環境負荷少ない核融合発電の実用化へ課題探る ニュース一覧へ 山﨑まさやすTwitter @kom。が強みや得意を伸ばせる公教育の再生！！ ２ 未来の農林水産業・食料安全保障へ 消費者教育、再生産可能な適正価。２ 未来の農林水産業・食料安全保障へ 消費者教育、再生産可能な適正価格の形成、環境負荷低減の取り組み、デジ。食料安全保障へ 消費者教育、再生産可能な適正価格の形成、環境負荷低減の取り組み、デジタル化推進で農林水産物。環境負荷低減の取り組み、デジタル化推進で農林水産物の安定供給へ ３ 災害に強い四国へ 南海トラフ地震などの大規模。四国の経済成長を実現 物価高に負けない持続的な賃上げ実現のための価格転嫁等を推進。物価高に負けない持続的な賃上げ実現のための価格転嫁等を推進。経済の好循環へ 5 地域共生社会の実現へ 超高齢・人口減少社会に備え、孤独・孤立対策を推進し、自分らしく生き。信頼回復に向けて引き続き政治改革に全力 山﨑まさやすTwitter @komei_koho からのツイート 最近。衆議院議員（3 期）🏛️ ｜教育現場20年以上の現場力｜「寄り添う教育」を国政の真ん中へ｜👨‍💼高知県教委・中学校4校勤務・元中学校教頭｜高知小津高→中京大→鳴門教育大院｜🌲「不揃いの木を組む」精神で、多様な個性が輝く社会を築きます🌏。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「友好関係を優先すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったと思う」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「比例代表制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に賛成で、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇も賛成」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「関係強化を優先すべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」