金城 泰邦

今月十九日、韓国の南東部、安東で、高市総理と李在明大統領による日韓首脳会談が開催されました。緊迫する中東情勢を踏まえ、原油や石油製品、液化天然ガスの相互融通を含む日韓のエネルギー安全保障の強化で一致したと報道されております。インド太平洋地域の石油備蓄を含む供給安定化に向けた協力拡大も確認をし、具体策を協議する産業・通商政策対話の創設で合意でき、会談の成果を盛り込んだ共同文書が発表されました。先般の外務委員会で茂木大臣は、韓国は国際社会の様々な重要な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国であります、特に北朝鮮への対応を含めて、現下の戦略環境を踏まえれば、日韓、日米韓で緊密に連携していくことの重要性は一層高まっていると述べられましたが、まさに今回の首脳会談では、日韓の協力関係が一層前進した有意義な会談になったものと思っております。この日韓首脳会談の成果について、茂木外務大臣に伺いたいと思います。昨日の閣僚会議で、総理大臣は目詰まりの実態把握を指示されたとの報道もありました。高市内閣は、先月、アジア全体でエネルギー確保を設けることを決めたアジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ、通称パワー・アジアを発表いたしました。具体的には、政府系機関を通じてアジア各国の製油所に保険を提供して代金回収を保証することで、中東からの原油調達を支援、それによってアジアから医療物資などの石油製品を円滑に調達できるようにする狙いがあり、将来的にはアジア全体で原油の備蓄に取り組むことも想定しているものと承知をしており、大変重要な取組であると思っております。今回の日韓首脳会談を受けて、通称パワー・アジア、この枠組みでの韓国との取組の具体的な内容について、可能であれば伺いたいと思いますが、御答弁をよろしくお願いします。金城委員 ありがとうございました。続きまして、ロシアと軍事協力を進める北朝鮮がミサイルの能力を向上させたり、米国が戦力を中東に割いたことでアジアに力の空白が生まれている状況も軽視できない状況であります。そこで、今般の日韓首脳会談で、日韓及び日米韓の安保協力、この連携がどのように進んでいくのかについて伺いたいと思います。金城委員 ありがとうございます。日韓のしっかりした協力で抑止力を高めていく取組を今後もしっかり続けていっていただきたいと思います。続きまして、李大統領は、共同発表で日中韓の関係に言及をし、北東アジア地域の平和と安定のため、日中韓が互いに尊重、協力して共通の利益を模索することが重要という趣旨の発言をされたように報道されております。この一年間の韓国との関係改善はすばらしいことであると評価すべきであります。中国とも協力をして共通の利益を追求していくことが必要であり、それがアジアの真の安定と日本の国益にもつながっていくことであると考えております。中国が日本の隣国であることは、今後も変えることはできません。地政学的にもそういう状況であります。日中関係の改善に向けてでありますが、現在、日中関係は、政治、経済、安全保障などのあらゆる面で深刻な冷え込みを見せております。転換点となったのは、昨年十一月七日の衆議院予算委員会における高市総理の、台湾有事は日本の存立危機事態になり得る旨の国会答弁であり、これに対して中国側が猛反発をし、自国民に日本への渡航自粛を呼びかけました。その結果、日本国内のホテルで中国人によるキャンセルが相次ぎ、訪日旅行消費額が二兆円に上る中国人観光客が激減したことで、日本経済に深刻な影響を及ぼしております。また、日本はレアアースの約七割を中国から輸入しておりますが、本年一月、中国はレアアースを含む軍民共用の品目の対日輸出規制を強化すると発表し、現状では、自動車や部品メーカーが一定量のレアアースを在庫として抱えており、生産への影響は出ていないものの、長期化すれば影響はあるであろうなどとの不安の声もあり、問題が長期化した場合には日本の経済成長を下押しする懸念もあります。そこで、日中関係がかつてないレベルで悪化しつつありますが、中国による渡航自粛やレアアースの対日輸出規制などについて、外務省の現状認識、受け止めを聞きたいと思います。金城委員 さらに、安全保障面では、反撃能力、敵基地攻撃能力のある長射程ミサイル、スタンドオフミサイルの配備に対して、中国側が反発を強めております。本年三月、富士駐屯地や健軍駐屯地に、射程千キロを超える長射程ミサイルを運用する部隊が配備をされました。日本側はこれを、軍事的圧力を強める中国を念頭に、抑止力の強化と説明をしておりますが、中国側は自国の安全保障上の脅威として警戒をしております。このような状況の中、政府は年内に、安全保障関連三文書、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画、この三文書の改定を予定しておりますが、政府・与党内では、国家安全保障戦略において中国をこれまでの「深刻な懸念事項」や「最大の戦略的な挑戦」から脅威へと格上げする、そういった議論があり、更なる対立の激化が懸念をされるところであります。日本側の長射程ミサイル配備等について中国側は警戒を強めていることへの政府の受け止め、見解を伺いたいと思います。金城委員 我が国としての防衛力強化についても、いわゆる特定の国を名指しでやる防衛ではないということは、私は大事だと思っています。今、ロシアによるウクライナ侵略もあります。そういった国際的環境というのは、これまでとは違う状況であります。そういった中で、我が国は、攻撃を受けるとしたならば、それに対する反撃をすることで防衛力になる、その防衛力が足りない分を補うという議論はこれまでもやってまいりましたし、それはしっかりと整えていくべきだと思いますが、この反撃、防衛、こういったことを超えて、攻撃という部分を強く打ち出していく、あるいは特定の国を名指しするようなことというのは、我が国の方から発信するメッセージではないと思っております。今の防衛力強化も、あらゆる場面から国民を守る取組を日本としてやっているんだということを、しっかりとメッセージを発信していただきたいと思っております。質問が変わります。金城委員 今後の学術交流が損なわれないように努めていただきたいと思いますし、事教育の更なる、今後も国として特に科学技術の分野などを伸ばしていくという方針があるわけですから、そういった意味においては、あらゆる国からの学生を受け入れ、そして、日本の学生とともに切磋琢磨する中で、刺激を受けてますます力を伸ばしていく、そういう政策を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。あと、台湾有事が今現実味を帯びてしまった場合ですけれども、今日も地元から皆さんに来ていただいておりますが、私どもの地元の沖縄、ここが真っ先に巻き込まれる可能性が高いという状況の中で、今、移動するための様々な取組とかも準備がされております。北朝鮮の脅威なども踏まえますと、抑止のための防衛力、先ほども議論しました、これは必ずしも否定されるものではありません。しかしながら、偶発的な衝突を避け、平和的な日中関係を維持するためには、互いの意思疎通は不可欠であります。今、政府の方で、先島諸島の五市町村において、有事の際に一定期間滞在可能な特定臨時避難施設、地下シェルターの整備を進めたり、台湾有事を想定し、先島諸島の住民、観光客約十二万人を、航空機や船舶を用いて六日間で九州、山口の八県に避難させる計画の具体化を進めております。私は、今月十日、十一日と、与那国島の方に視察に行きました。その中で、住民の皆様からいただいた声としては、避難の計画も確かに大事ではありますが、政府においては、何よりも避難しないでいいようにしてもらいたいという強い要望をたくさん受けてまいりました。現在の緊張を緩和し、互恵的な関係を再構築するためにも、中国との外交正常化に向けて積極的に対話をすべきと考えますが、政府の現在の取組状況と今後の方針について伺いたいと思います。質問が変わります。国連改革についてでございます。今月十八日、東京の国連大学で、日本の国連加盟七十周年を記念するシンポジウムが開催をされました。シンポジウムは、日本と国連の七十年の歩みと多国間主義の未来がテーマであり、来日中の国連のグテーレス事務総長と茂木外務大臣が基調講演をされました。また、今後の日本の発展を担う若いリーダーも参加してのパネルディスカッションや、会場参加の学生等からの質疑応答も行うなど、盛会裏に終了されたと思います。また、年に二回開催されている国連システム幹部会の東京開催、アジアでの初開催、この実現につきましても、茂木大臣始め外務省の皆様の御尽力に心から敬意を表したいと思っております。そこで、伺いたいと思います。茂木外務大臣は、国連大学でのシンポジウムにおける基調講演の冒頭で、日本と国連の協力の歴史は、多国間主義に対する日本の揺るぎないコミットメントの歴史であるとの趣旨を述べられました。日本が国連で果たしてきたコミットメントの重要事項を具体的に説明いただければと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。次は、米国の国際機関への対応について、関連して質問したいと思います。先ほど答弁にもありましたように、日本が多国間主義でのアプローチを重要視する一方で、マルチラテラリズムに基づく国際協調の枠組みを否定するトランプ米大統領は、本年一月七日、六十六の国際機関からの脱退又は資金拠出の停止を指示する大統領覚書を発表しました。米国のウォルツ国連大使は、国連機関からの脱退や資金拠出停止について、対象を検討していく考えを示しております。第二期トランプ政権下において離脱した又は離脱を表明した国際機関についての把握状況を外務省に伺いたいと思います。金城委員 国連総会は、昨年十二月三十日、協議が難航していた二〇二六年の通常予算案を、議場の総意により無投票で採択しました。米国の圧力により、予算を前年比で一割近く減らし、人員も二千六百人以上削減をしました。国連が、最大の拠出国である米国のトランプ大統領の出方を見ながら政策を進めるような状況になってはならないと考えております。また、大幅な人員削減も行われているようでありますが、外務省の対応状況を伺いたいと思います。金城委員 御答弁ありがとうございました。残りの国連の質問はちょっと省かせていただきたいと思います。ＮＰＴの運用検討会議について伺います。ＮＰＴ運用検討会議が先月二十七日にニューヨークで開始し、今月二十二日、まさに本日の米国東部時間で閉会をいたします。高市総理は、同会議へのメッセージで、核兵器不使用の歴史を継続し、ＮＰＴへのコミットメントを一層強固にし、今回の会議を否定的連鎖を断ち切る対話の一歩とすることが求められていますと述べられました。核兵器のない世界の実現に向け、日本政府として、会議の成果文書採択を目指して最終の協議に入っているものと思います。また、国連大学でのシンポジウムにおいて、グテーレス事務総長は、核兵器のない世界は日本と国連のＤＮＡに深く刻まれた目標だと述べられております。それで、質問でございますが、核兵器のない世界の実現への第一歩として、この会議での成果文書の採択は極めて重要であると考えております。同会議において日本が主張してきたこと、及び文書採択に向けての外務大臣の決意を伺えればと思います。まず初めに、日韓２プラス２について若干お伺いをしたいと思っております。今月の五月七日、日本と韓国の両政府は、外務、防衛担当の次官級協議、２プラス２の初会合をソウルで開催をされております。報道によりますと、ホルムズ海峡の事実上の封鎖などで緊迫化する中東情勢や朝鮮半島情勢について協議をし、日米韓の共同訓練など安全保障協力の継続そして強化、これに向けて三か国で緊密に連携していくことで一致したとのことであります。同会議は、本年一月の日韓首脳会談で、戦略的な連携の重要性、それで一致したことを踏まえて、これまで局長級で行われてきた安全保障対話を次官級に格上げをして新設されたということであります。日本側は、船越外務事務次官そして加野防衛審議官が出席をされ、韓国側は、朴潤柱外務第一次官と李斗熙国防次官が出席をされております。日韓は共に、ホルムズ海峡をめぐる緊張状態が長引くことでエネルギー供給リスクが増し、さらに、アメリカが中東への軍事面の関与を強めている中で、東アジアの安全保障に隙をつくってはなりません。東アジア地域の安定へ協調する重要性が高まっております。同盟を結ぶ米政権との向き合い方で同様の課題を抱える隣国同士がハイレベルで戦略的に連携する意義というものは大きいものであり、局長級から次官級に格上げしての協議が行われたことを評価したいと思います。対外的な情勢に不安を抱える状況下において、エネルギーや重要物資の供給網を含めた幅広い協力関係を築く好機とも言えます。高市総理は、来週十九日から二日間の日程で韓国を訪問し、李在明大統領と首脳会談を行う方向で最終調整に入ったとの報道もなされております。そこで、今般の２プラス２の成果及び今後の韓国との協力関係を築いていく方向性について、外務大臣、防衛省、それぞれから答弁をいただければと思います。よろしくお願いいたします。金城委員 御答弁ありがとうございました。北朝鮮を始めロシアや中国、こういった動きを見るにつけ、やはり、日米韓の連携、また日韓のシャトル外交、この必要性も今まで以上に増していると思いますので、外務大臣にはまたしっかり頑張っていただきたいと思っております。通告の二番はちょっと後ろに回しまして、通告の三番からちょっと先にさせていただきたいと思います。日本での開催は三回目ということで、三十二年ぶりの開催でございます。環境負荷軽減に向けたルールの策定、これについて伺いたいと思いますが、南極の環境への負荷、これはやはり気候変動や観光活動の増大などにより年々増加していると。また、近年では、クルーズ船ツアーのほか、内陸でのマラソン大会などが企画されるなど、観光の形態も多様化している状況でございます。今後は特別保護種への指定が必要であるというふうに言われている状況でございます。また、今月、五月八日の読売新聞に掲載された記事によれば、今回の協議国会議の議長を務めます外務省の宇山担当大使のインタビュー記事において、宇山大使は、観光の形態も多様化しているのに、南極条約の締約国は実効的な管理が現在十分にできていない、また、環境負荷を抑える一定の規制が必要だと述べられております。新たなルール作りに意欲を示したと報じられておりますが、一方で、南極条約協議国会議の意思決定は、参加国の全会一致、これが原則とされており、新たなルールの策定、規制の強化、これが難航していると承知しているところでございます。そこで、質問通告の一番の一はちょっと重なっているので省きますが、一番の二の、我が国として、現在の南極地域における観光活動の管理、これについての課題、これは何であるかという認識を問いたいと思いますし、今後の観光活動の在り方、これについては、今回、ホスト国を務める日本が、具体的にどのような枠組み、そして手法、これによる管理を推進する立場を取っていくのか、この見解についてまず伺いたいと思います。金城委員 ありがとうございます。また、協議国会議の意思決定、これには参加国の全会一致が求められるという制約の中で、実効的な規制など新たなルールの策定に向けて、この開催中の協議国会議のホスト国として今後どのようにそのリーダーシップを発揮していくお考えなのか、これは大臣に伺えればと思います。広島市は、世界各国から集まる政府関係者や研究者に広島平和記念資料館の見学を促すなど、国際社会に平和の貴さが広がるよう取り組んでいくとしております。協議国会議の議長を務める外務省の宇山担当大使は、核兵器廃絶と世界平和を訴えてきた広島は、南極条約の精神を体現する都市である、平和の大切さ、国際協力の重要性、これをアピールする機会になると述べておられます。国際情勢が緊迫化し、核軍縮を含む国際協調の枠組みが試練に直面している今、国境も紛争もない南極を守ってきた南極条約について、この広島での協議国会議の機会、これをしっかりと生かして、政府として、南極条約の平和的利用の理念と核兵器のない世界を目指す我が国の立場を国際社会にいかに発信していくのか、見解を伺いたいと思います。金城委員 是非世界に発信していただきたい。核による戦争が起きたならば、一番、最も著しく環境を破壊してしまう、そういった核。それは日本が是非、核廃絶に向けてメッセージをこれからも発信していただきたいと思います。よろしくお願いします。協議国会議についてですが、協議国会議においては、南極条約の締約国のうち、南極で継続的に科学的な調査活動をしている日本など二十九か国が協議国として決定権を持ち、その他の国については、発言権はあるが決定権がない非協議国となっていると承知をしております。現在、カナダとベラルーシ、これが協議国入りを申請しているという中で、ベラルーシについてはウクライナが、カナダについては中国とロシアが反対しているために見通しは立っておらず、また、今回新たにトルコも協議国入りを申請していると報じられております。協議国の拡大については、多様な国、地域の意見を反映させ、責任をより広く国際的に共有できるようにすることが期待される一方、協議国間の合意形成が一層困難になることも懸念されます。金城委員 ありがとうございます。世界の中でそういった国が増えていくということは大事なことだと思いますし、また、大事なことは、この南極条約の精神、これをしっかりと認識をする、そして、その精神を共有し、いかにして環境を守っていくか、これを広げることが大事だと思っておりまして、先般、国連でも採択されたＳＤＧｓ、持続可能な社会を実現するための理念とも共通すると思うんですね。それは、南極を守るのは、やはり、どこの国が守るということではなく、世界全体で守らなければ環境は守れないと思いますので、是非、広島で行われる今回の会議を生かして、世界に環境を守る息吹をどんどん伝えていっていただきたいと思います。一の一はちょっと飛ばして一の二の質問になります。ＥメールやＳＮＳ、電子商取引、Ｅコマースといったデジタル化が進む現代においては手紙やはがきが減少している。そういった一方で、貨物、今度は荷物が急増しております。金城委員 答弁ありがとうございます。今月二十日、茂木外務大臣は、イギリスのイベット・クーパー外相と東京都内で戦略対話を開いて、イラン情勢の安定化やホルムズ海峡の航行の安全確保に向けた連携を協議し、中国が覇権主義的動きを強めるインド太平洋情勢や二国間協力の拡大でも意見交換をされました。日英外相の戦略対話は二〇二一年の五月以来になるかと思いますが、両外相は、第三国で紛争など緊急事態が起きた際、滞在する自国民の退避で互いに協力する覚書に署名をし、クーパー外相は、世界の不確実性が増しているからこそ、パートナー同士の協力が重要になるとも語りました。イギリスはフランスとともにホルムズ海峡の航行の自由確保に向けた有志国会合を開催しており、会談では日本の協力も議題となったのではないかと思います。金城委員 さきのイギリスのクーパー外相との会談に先立って、今月十七日に、事実上の封鎖が続いてきたホルムズ海峡での航行の自由を確保するために、パリで、フランス、イギリスが主導する国際会議が開かれました。イランを攻撃した米国、イスラエルとは一線を引いて、市民生活に影響が出ているエネルギー価格の高騰などに、協力して対応する狙いがあったかと思われます。フランスの大統領府によると、会議は、共同議長を務めるマクロン大統領とイギリスのスターマー首相のほか、ドイツやイタリアの首脳らが対面で出席し、アジアや南米、アフリカの首脳や閣僚もオンラインで加わり、合計約五十か国・機関が参加したと報道されております。金城委員 しっかりと大臣に先頭に立って取り組んでいただいて、まだ日本国籍の船も多数残っている状況ですから、一日も早い解決に向けて前面に立っていただきたいと思います。ちょっと質問が変わりますが、北朝鮮の弾道ミサイル発射について少し伺いたいと思います。政府は、今月十九日午前六時過ぎに北朝鮮から複数の弾道ミサイルが発射されたと発表しました。ミサイルは朝鮮半島東岸付近に落下したと見られ、日本の領域や排他的経済水域への飛来は確認されていないということです。政府は、情報収集、分析に全力を挙げることや、航空機、船舶の安全確認の徹底、不測の事態に備えて万全の態勢を取ることについて指示があったことも明らかにしました。中東情勢が緊迫している中にあって、今般の北朝鮮のミサイル発射状況の関連情報の収集と分析や、日韓で連携をして警戒監視対応を取ることが非常に重要になってくると思いますが、政府はどのように受け止め、対応しているのか、伺いたいと思います。金城委員 ありがとうございます。北朝鮮の弾道ミサイルの発射は、日本国民の不安をあおる行動であり、断固抗議を申し上げたいと思います。とともに、今後の日米韓の連携をしっかりと強めていっていただいて、国民が不安から安心へと行くような取組を、政府がしっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。続いて、パラグアイ関連ということで、日・パラグアイ投資協定締結の意義について伺いたいと思います。パラグアイは伝統的な親日国として知られており、両国は歴史的にも日系人等の存在を基盤として友好関係にあります。また、パラグアイは、南米で唯一、台湾と国交を有する国でもあります。日本とパラグアイは、二〇二五年五月の首脳会談で、両国関係を戦略的パートナーに格上げすることで一致し、石破総理は首脳会談で、国際社会が歴史的転換期にある今、同志国の連携がかつてなく重要であり、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に向けて、新たに格上げした戦略的パートナーとして一層連携していきたいと述べておられました。中南米との投資関連協定の交渉状況についても伺いたいと思います。パラグアイが位置する中南米地域は、約六億六千万人の人口と約七・一兆ドルの域内総生産を擁し、プラス成長を続けているなど市場としても重要であるほか、重要な鉱物資源やエネルギー、食料資源も豊富であり、サプライチェーン構築や経済安全保障の観点からも国際社会における存在感を増しているところでございます。政府は、二〇二一年に発表した投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプランにおいて、投資関連協定の締約国について、中南米やアフリカを中心に検討するとしており、これまで我が国は、中南米諸国七か国との間で投資関連協定に署名済みであります。ザンビアが位置するアフリカは、豊富な鉱物資源や高い経済成長率を誇り、日本の経済安全保障やバリューチェーンの確保の観点からも重要な地域であり、更に開拓すべき投資先として、世界の関心も集めている地域でもあります。日本とザンビアは、二〇二四年に外交関係樹立六十周年を迎え、これまでの協力、外交関係を基礎に、更なる関係の強化が期待されるとしております。二〇二五年二月の日・ザンビア首脳会談では、日本とザンビア共和国が自由、民主主義及び法の支配といった基本的な価値、原則を共有する、互いにとって重要なパートナーであることを確認し、二国間関係での協力強化で一致したと承知しております。日・タジキスタン投資協定は、四協定で唯一自由化型の協定であり、締結されることにより、両国間の投資が一層促進されることが期待されます。タジキスタンを含む中央アジア・コーカサスは、東アジア、南アジア、中東、欧州、ロシアを結ぶ地政学的な要衝に位置し、石油、天然ガス、ウラン、レアメタルなどの豊富なエネルギー、鉱物資源を有する地域でもあります。また、我が国にとって中央アジア諸国は自由で開かれた国際秩序を維持強化するパートナーであり、我が国政府は、中央アジアの平和と安定に寄与することを目的とした外交を推進しているとされています。豊富な資源を持ち、地政学的にも重要な位置にある中央アジアとの関係は、我が国の経済のみならず、安全保障においても重要であると考えますが、我が国がタジキスタンと投資協定を締結する意義及び今後の我が国における対中央アジア外交の方針について伺いたいと思います。初めに、先ほど来ありましたけれども、イラン情勢についてでございます。外務大臣、この連日のアメリカとイランの最終的な停戦合意に向けた外交交渉、大変にお疲れさまでございます。十五日の夜、おととい、茂木外務大臣は、イランのアラグチ外相と電話会談をして、アメリカとイランの停戦協議再開と、そして早期合意への期待を伝えたというふうに報道されているところでございます。これまでも大臣はしっかり先頭に立って合意に向けて取り組んできたということも御説明いただきました。そのぐらい日本の位置というのは、日米同盟がありますし、これまでのイランとの友好国としてのつながりもありますし、そういったことも含めて、是非平和解決に向けて頑張っていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。質問が変わります。アジア・エネルギー・資金供給力強靱化パートナーシップについてでございます。高市総理大臣は、十五日、アジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣ関連のオンライン首脳会合で、アジア・エネルギー・資金供給力強靱化パートナーシップとして、アジア各国で生産される医療品などの重要物資の供給体制を維持するために、総額約百億ドル、日本円にしますと一兆六千億円の金融支援を行う方針を表明しました。また、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの具現化であり、平和と繁栄をつくる責任ある日本外交を展開し、アジア各国のサプライチェーンを支えることが、そのまま日本経済の強化につながると訴えられております。この会合は、総理が主催し、フィリピンのマルコス大統領、マレーシアのアンワル首相、韓国の金民錫首相ら十六か国の首脳級が参加したというふうに伺っているところでございます。アジアの燃料供給不足やサプライチェーンの停滞は、アジアから日本への医療物資等の調達に支障を来し、我が国の経済社会にも影響を与えます。その意味からも、今般の取組は非常に重要な取組であると評価をされるべきであると思っております。アジア・エネルギー・資金供給力強靱化パートナーシップが、何を目指して、そしてどのような取組を行うかについて、外務省、お願いいたします。金城委員 ありがとうございました。昨日の、この会合で、高市総理は、各国の石油備蓄を強化したり、石油以外のエネルギー源を活用したりするほか、省エネの推進にも取り組むが、日本の備蓄を融通するものではなく、国内の需給への悪影響は一切ないと話したと報道されております。アジア各国に対してどのように石油備蓄を強化していくのか、これは経産省より説明を求めたいと思います。金城委員 ありがとうございました。中東情勢の緊迫化によって原油輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上封鎖されて以降、原油から作られる医療機器や衛生資材が安定供給されるか、日々の診療や患者を前にする医療現場及び患者の不安が尽きない状況になっております。既に、一部では診療に欠かせない手袋の発注が滞る影響も出てきております。資材の切れ目が命の切れ目となってはいけないと危惧をしておりました。そのような中で、昨日、高市総理が、中東情勢に関する関係閣僚会議で、国が備蓄している医療用手袋五千万枚を五月から放出すると表明をいたしました。原油由来のナフサ、この調達が滞ることによる医療物資の不足への懸念の解消が進むものと期待をいたしますし、この放出の決定は効果的であるなというふうに評価するものであります。ただ、医療現場における不安は大変大きなものでありますから、引き続き政府の支援は必要であります。そこで、現在の医療現場での不安解消に対する取組に加え、今般のアジア・エネルギー・資金供給力強靱化パートナーシップによる支援での医療品調達の取組について、これは厚生労働省より御説明を求めたいと思います。沖縄県にとりましても、様々これまで国の支援で振興策を講じていただいておりますが、今後は、その支援策を、講じた振興策を海外や国外にどんどん出していく出口戦略が必要だと私は考えております。民民における出口戦略はやっているかもしれませんが、やはり国が、特に外務省が、外交的な役割をより強化して、ＦＯＩＰの具現化をひとつこれから強化していく、そういった取組も今後なされるべきだと思っております。これについて政府の見解を伺いたいと思います。金城委員 御答弁ありがとうございました。日米の関係構築の中で非常に重要な役割を果たしている外務省沖縄事務所であります。今後は更に、日米の間、また日本とＦＯＩＰ、開かれたインド太平洋地域、こういった部分を視野に入れた取組も、外務省が先頭に立って、その玄関口として、アジアの玄関口、沖縄を活用していただいて、より役割を広げていただければということを申し添えておきたいと思います。次、質問を移ります。ちょっと一つ飛ばして、先にちょっと国連大学に関して質問したいと思います。国連大学は、過去四十年以上にわたりまして、シンクタンクとして、人類の生存、開発、福祉など緊急性の高い地球規模課題の研究を中立の立場で行ってまいりました。気候変動、感染症、難民問題など緊急性の高い地球規模の問題が山積する状況の中で、これらの問題の解決は単一国家では難しいことから、エビデンスに基づく政策提言を行う国連大学の重要性は高まっていると言えます。沖縄には、戦争によって、軍人だけでなく一般住民が最も深い苦しみと犠牲を強いられた歴史があり、平和を希求する沖縄の心、チムグクルが引き継がれております。また、沖縄は、亜熱帯性の気候性に属し、森林、川、マングローブ、干潟、砂浜、サンゴ礁など生物多様性に富んだ地域でもあります。世界自然遺産にも指定をされております。沖縄への国際機関の誘致については、沖縄県が令和四年五月に策定した新・沖縄二十一世紀ビジョン計画では、アジア太平洋地域の安定、発展に資する国際機関等の誘致に努めることとしております。国連大学は、人類の生存、開発、福祉について公平な立場から研究を行うシンクタンクとしてこのように活動してまいりました。改めて、この国連大学の意義、重要性について政府の認識を確認したいと思います。外務省におかれましては、そういった存在価値を高めていくために、しっかりと後押し、そして連携を図っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ちょっと質問は変わりますが、国連大学の研究機関を沖縄へ誘致できる可能性がないかと思っておりまして、令和五年八月に那覇市が主催した講演会で、国連大学の学長のチリツィ・マルワラ学長が講演に来ました。そこで私もお会いさせていただいた際には、国連大学の研究機関を沖縄に配置したいと考えているというような御意見も伺ったところでございます。国連大学の研究機関の沖縄への誘致を進めることができないか、これについて外務省の見解を伺いたいと思います。金城委員 ありがとうございました。最後に、沖縄の嘉手納基地の降下訓練についてちょっと伺いたいと思います。これまで嘉手納基地でのパラシュートの降下訓練が繰り返し行われておりますけれども、そういった、常態化をしているのではないかという声も出ております。今後、こういった、常態化をしないような取組、例外的なものから常態化に行っている、そういったことに対して、防衛省からの取組、地元に向けて説明を行うべきであると思いますが、見解を伺いたいと思います。報道によると、パキスタンが協議の仲介に意欲を示したのが本年三月下旬で、米国、イラン双方のメッセージを仲介する形で動き始めたとされております。他方、米国の同盟国であるとともに、イランと伝統的な友好関係に基づき二国間関係を拡大してきた我が国も、中東地域の平和と安定の実現に向けて外交を進めていく必要があると考えております。米国とイスラエルによる核施設への攻撃を受け、イラン国会では、核拡散防止条約、ＮＰＴの脱退の議論が活発化していると報じられております。イランは、昨年六月、米国とイスラエルとの交戦後、ＩＡＥＡの核査察を拒否をし、査察受入れを求めるＩＡＥＡとの協力打切りも表明しております。これによって、ＩＡＥＡは、空爆対象となった核施設の現状把握が滞り、高濃縮ウランの貯蔵場所や量も直接確認できない状況となっております。イランの核開発問題に対して、同国がＮＰＴにとどまることが重要であり、事態の鎮静化につながっていくものと考えますが、茂木外務大臣の見解を伺いたいと思います。金城委員 ありがとうございます。イランをめぐる問題の本質は核の問題であり、その解決のため、二〇一五年に米国のオバマ政権下で成立した包括的共同行動計画、ＪＣＰＯＡは、ウランの濃縮と在庫を制限し、検証を強化することで危機を管理する画期的な合意で、我が国政府もこれを高く評価しておりました。しかし、第一次トランプ政権は、二〇一八年にそこから一方的に離脱を宣言をして、制裁を再強化するとともに、イラン側もウランの濃縮拡大に踏み切ったことで、最終的に今の武力紛争の事態に至っております。四月十二日のイランとの協議終了後、米国のテレビ局の電話インタビューで、トランプ米大統領は、イランが核兵器を保有することは断じて許さないと語ったと報じられております。イランにおける核の問題を解決するためには、関係国で、信頼関係の上に、ＪＣＰＯＡのような外交的枠組みの構築こそが近道と考えます。我が国政府として、そのような枠組みの再構築、これを目指し、関係諸国に働きかけを行っていくべきと考えますが、これについて茂木外務大臣の見解を伺いたいと思います。金城委員 大臣、御答弁ありがとうございます。日本の立場としても、イランに対して核の保有を認めないということをこれからも貫き通す意味では、我が国自身も、これまで国是として持ってきた非核三原則、こういったものはこれからも堅持するという姿勢があってこそ説得力のある行動になると思っています。そういったことを加えて申し添えたいと思っております。二〇一七年度以降、これまで、合計八回、延べ二百名が参加しております。昨年度は、三月十八日から二十五日の日程で、東京で木原官房長官等政府関係者及び米側関係者からも激励を受けた後、ワシントンＤＣに行き、そこでは、訪米中の高市総理大臣によるアーリントン墓地における献花を現場で見学をでき、国務省、日本大使館、連邦議会、シンクタンク等では、厳しい安全保障環境、日米同盟や抑止力としての在日米軍の重要性を学ぶとともに、沖縄に関する問題も議論をされております。また、ニューヨークでは、国連日本人職員、国連代表部大使等から国際社会における日本の貢献を学んだり、在ニューヨーク総領事主催の日系人コミュニティー関係者との交流会では、沖縄の魅力を発信、共有でき、例年以上に充実した内容であったと伺っているところでございます。当該プログラムの参加者が訪米で得た学びを地元に共有するべく、自治体の首長を含む沖縄県内の幅広い関係者を招待した事後報告会、これも開催されてまいりました。この研修プログラムに参加した方より、以下のような報告もされております。それは、例えば、現在の日本の安全保障環境は想像以上に厳しい状況にあり、沖縄に基地があることは、東アジアにおける中国の脅威などに対処するために重要な役割を果たしていることが分かりましたとか、沖縄の基地問題や日米関係を動かしている方々に直接疑問をぶつけられたことや、日、米、沖縄、それぞれの立場を学べたことは自分自身の成長に大きくつながったと感じていますとか、沖縄県内はもちろん国内外において、日本の安全保障における米軍基地の重要性や沖縄の生活の現状、県民の思いなど理解が深まっていないと、課題があると感じました、また、今後は、基地内での交流イベントの開催やポッドキャストによる発信を行い、国際的なつながりを広げることを目指しますと。その他、研修参加への感謝と決意の声が各地域で大変多く発信されております。金城委員 大臣、御答弁ありがとうございました。沖縄県内の離島を含めた様々な出身地またバックグラウンドの学生たちを選抜して、沖縄県内の多様性を反映されていると伺っております。県民の一人として感謝を申し上げたいと思います。この今まで行っている対応に加えまして、これまで参加した方々、ＯＢやＯＧ、こういった方々をネットワーク化して参加者を支援する仕組みができるといいなというふうに思っております。そのＯＢ、ＯＧの協力を得て、渡航前にオンラインや対面で、英語ディベート、政策立案、プレゼン、沖縄の歴史、外交基盤等の研修を行ったり、帰国後の三か月また一年後など定期的なフォローアップの報告、アクションプランを行っていければ、プログラム終了後も、参加者が日米関係や沖縄の未来について考え、継続的な行動や交流を促進するものと考えておりますが、これについて茂木外務大臣の見解を伺いたいと思います。これまでも、いわゆるカケハシ・プロジェクト、この創設に向けては、現委員長もこれまで大変御尽力いただいておりますし、関係者の方々も、多くの皆様の協力と理解があってこそこのプログラムが維持されてきたというふうに感謝をしているところでございます。沖縄の若者世代が、現場の視点と国際的な知見を磨くことができ、また、沖縄県が直面している抑止力の維持と沖縄の負担軽減といった複雑な課題解決に向けて働いていく、動いていくリーダーが育ってくることを期待しているところでございます。イランを始め中東での戦火が広がるような国際情勢の中でこそ、未来を見据えて、若い世代への教育の投資、この拡充が極めて重要であると考えております。沖縄の様々な基地問題、そして、外交、防衛の、一番日本の象徴的な地でもあります、そういった沖縄から、こういったプログラムを通して、より理解を深めて、そして正面からこの課題に取り組んでいく人材をこれからも輩出していけるように、そういった意味でも、是非、外務省を始め、政府の後押しをしていただきたいと思っております。このプログラムが更に中身の濃い、充実したものになることを期待申し上げますとともに、私自身もこの参加者の活躍の場を後押ししていきたいという決意を込めて、質問を終わらせていただきます。しかしながら、法案を提出される大臣が午前中抜けるような状況がありました。このような、提出者の大臣がいない中での審査、こういったものが、今、予算委員会との関係で非常に厳しい状況だなと、私は午前中、感じました。こういったものに対して、疑義を呈したいと思っております。その上空を旋回していたヘリが急に降りてきたので、少年たちは驚いて、走って逃げたというふうに伺っております。この件につきましては、当地の名護市の渡具知市長は、九日に、市役所で沖縄防衛局の村井局長と面会し、事故に抗議するとともに、原因究明などを米軍に対し申し入れるよう要請しました。村井局長は、市民、特に少年野球チームの皆さんに多大な迷惑をおかけしたと陳謝をし、再発防止を求めていくと述べておられます。この米軍の度重なる事故に関しては、日本政府は手をこまねいて見ているだけであっては断じていけません。政府は米軍側に抜本的な再発防止策の提示を更に強く求めていくべきであると考えますが、これについて防衛省の見解を伺いたいと思います。そういったことに対して、政府が自治体に説明をしたからよしとするままでは、これから先も県民はずっと不安を抱えながら生きていかなければいけないんですよ。ですので、私は提案をしたいんですが、こういった沖縄で米軍基地があるがゆえに起きる事件、事故もそうですね、そういったものが起きるたびごとに、自治体に説明をするだけではなくして、例えば沖縄防衛局などのようなところが、出先機関がその都度その都度記者会見を開いて、これはどういうことなのかというのを県民に対して説明する義務があると思います。その責任が私は政府にはあると思いますので、こういった事件、事故が起きたときには、速やかに防衛局等が県民に対して記者会見を行うなどのような周知また説明、そういった義務を果たしていくべきだと考えますが、これについて見解を伺いたいと思います。金城委員 御答弁ありがとうございました。また、子女教育手当の加算額の限度額の引上げについても質疑したいと思います。今般の法案では、子女教育手当のうち、幼稚園に相当する教育施設に係る加算額の限度額を引き上げることとしています。子供の教育は、親にとって重要な問題であります。子供の教育を考えた場合に、在外赴任に消極的になる職員もいると伺いました。午前中もそのような審議がありました。金城委員 ありがとうございました。こういった幼稚園の子育て支援につきましては、国内にいる場合は三歳から五歳児の幼稚園の無料化、利用料の無償化などがされておりますけれども、こういった予算上の制約もあるかと思いますが、今おっしゃられたように、加算限度額を引き上げていく、そういったものは非常に有効であるかと思いますし、今後、更にいい方法があれば、現在の仕組みを変えていくこともあっていいのかなというふうに考えるものであります。幼稚園就学に関わる加算限度額の今後の方向性について、また改めて外務省の見解を伺いたいと思います。不幸中の幸いでありますが、人身事故には至らなかった、物損事故で済んだようでございますが。防衛省ウェブサイトの「損害賠償手続の御案内」によりますと、米兵に対する損害賠償の請求手続は、米兵が公務執行中であったか否かによって異なっておりまして、本件では、トラックを運転していた米兵が公務執行中であったため、日米地位協定の第十八条第五項及び民事特別法に基づき、被害者の受けた車の損傷を日本政府が賠償することになる。ここまでの流れは理解できるのですが、被害者の説明によりますと、防衛省から賠償の手続には一年はかかると言われてびっくりしたそうです。自動車を運転する方であれば、物損事故を起こした、経験した方も少なくないと思いますが、一般的な感覚からすると、賠償手続に一年は長過ぎると言わざるを得ません。金城委員 公明党の沖縄県本部が昨年十月に、外務省沖縄事務所と防衛省沖縄事務局を訪れ、賠償制度の改善を要請しておりますが、その後の両者の対応、米軍との協議の状況、これについて外務省、防衛省からそれぞれ説明願いたいと思います。二〇二四年七月、沖縄県議会は、米兵らによる性的暴行に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決しております。抗議決議では、沖縄で幾度となく起きる凶悪事件を非難し、米軍の管理体制や隊員に対する人権教育だけでなく、組織の人権意識に問題があると言わざるを得ないとしております。そして、日米両政府に対しては、被害者への謝罪、補償のほか、再発防止策と、今後、同様の事件が発生した場合に県、市町村へ迅速な通報を要請しているところでございます。これで二つ問おうとしていたんですが、一つだけ。昨年九月に、米国防総省の監察当局が在日米軍に対する調査を開始したと報じられました。また、報道が事実であれば、その調査結果を受けて日本政府は報告を受けているか、確認したいと思います。先週もヘリが着陸をしております。こういったことを考えますと、政府は、現行の日米地位協定が沖縄県民の間に不公平感や不満を生んでいる状況を真摯に受け止めていただいて、地位協定の運用の改善のみならず、その改定についても、厳しい道のりではあるかと思いますが、だからこそ取り組んでいく必要があると考えております。具体的には、凶悪犯の起訴前身柄拘束移転の日米地位協定明記を検討していただいて、基地周辺自治体と基地司令官等の定期協議の開催や、日本側の基地立入り権の確立などを推進していただいて、協定の不断の見直しを追求する必要があると考えておりますが、これについて、茂木外務大臣の見解を伺いたいと思います。茂木外務大臣も、これまで沖縄北方担当大臣もされておりますし、自民党の幹事長としても、幾度も沖縄にいらっしゃっていると思います。県民の感情的な、思いの蓄積だとか、そういったものも何度も目の当たりにされていると思いますので、外務大臣としてまた再任されておりますが、是非、日米地位協定が県民のためになるような運用に向かっていくよう、更なるまた努力をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。このような機会をいただいたことに感謝申し上げます。また、茂木大臣におかれましては、しっかりと日本の外交を力強く推進していく大臣としてますます頑張っていただきたい、そういった思いから質疑に立たせていただきますので、よろしくお願いいたします。先ほど来、中道、我が方からの、近藤委員からの質疑にもありました、イスラエル及び米国によるイランへの攻撃についてでございます。周知のことでありますが、イスラエル及び米国は、二月二十八日に、イランに対する大規模な軍事攻撃を開始をいたしました。イラン側もイスラエルや中東諸国の米軍基地に報復攻撃をするなど、攻撃の応酬が続いているところでございます。そういった状況でございますが、イスラエル及び米国の攻撃と国際法における法的評価、先ほど来、議論がありました。なかなか厳しい状況の中で、総理の答弁を見ても、我が国として法的評価をすることは差し控える旨の答弁がされている状況ではありますが、我が国のスタンスとして、国連憲章の二条四項において全ての加盟国に対して武力行使を禁止している、そういった国連憲章は、五十一条において、武力攻撃を受けた際の自衛権行使は認めるが、しかしながら、攻撃を受ける前に武力行使を行う先制攻撃を認めてはいないと。そのことについて、米国の国際法学会は、今般のイスラエル及び米国によるイラン攻撃については、先制攻撃の国際法上の根拠も存在しないと非難をしている状況でございます。総理の答弁からは今差し控えるという状況がありましたが、我が国としては、これまで、武力行使に対して、例えばロシアによるウクライナ侵略、あるいは中国の東シナ海、南シナ海での活動を、一方的な現状変更の試みとして非難してきた経緯がございます。ですので、今般のイスラエル及び米国によるイラン攻撃について評価することを避けるという姿勢は、今後、国際社会の方からダブルスタンダードということで批判されるようなことを懸念しております。現在イランで起きている状況、先ほど来もやり取りがありました中東地域の邦人保護につきまして、外務省によりますと、現在は、イランには約二百人、そしてイスラエルには約千人、イラン及びイスラエル周辺の九か国には約七千七百人の邦人がいるということを伺っております。今月一日の外務大臣臨時会見におきましては、茂木外務大臣は、邦人保護については既に退避に向けた準備を行っているという旨も発言もありましたし、また、二日の衆議院予算委員会では、高市総理が、イラン周辺国を含む地域全体の邦人保護、そして海路、空路の状況把握に万全を期す旨の発言をされております。既に外務省は、二日に、イスラエルから日本人五名が、イスラエルのテルアビブから隣国ヨルダンの首都アンマンに陸路で避難、退避した旨も発表されております。また、四日には、イランから日本人二名が、イランの首都テヘランから隣国アゼルバイジャンへ退避した旨も発表されております。イランによる湾岸地域の米軍基地を狙う攻撃に伴い、そして民間施設への被害が広がる中で、今後も中東地域の邦人保護に全力を注ぐべきであると考えますけれども、先ほど大臣の方からも答弁の中でありました、やはり残りたい方もいらっしゃるという現状もあろうかと思いますが、そういったことも含めて、中東地域の邦人保護につきましての、今、政府の認識、それと現在の取組状況について、改めて確認をしておきたいと思います。ホルムズ海峡をめぐる混乱を受けて、既に原油価格は上昇傾向にあるという状況でございます。原油価格の上昇は、今後、ガソリン価格の上昇やそれに伴う物流コストの上昇につながり、食料品を含むあらゆる商品の物価高に追い打ちをかける可能性があります。また、事態が長期化したならば、それがエスカレートしていかないように、当事国である米国やイスラエル、イランに対して、対話による早期解決を粘り強く求めていくべきであると考えております。先ほど近藤委員との質疑のやり取りもありましたように、再来週には日米首脳会談も行われるということでありますから、そういった機会を生かしながら、ここでやはり日本が先頭に立って、イランとアメリカ、米国の間で仲裁役を担って動いているというところが、非常に今後に向けても大事なことだと思います。それに向けての外務大臣の見解を伺いたいと思います。金城委員 経済的な影響も大きいわけですので、しっかりとまた、外務大臣には、日本の外交を担いながら、そういった日本の経済への影響も最小限にとどめるように頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。よろしくお願いいたします。今度は、米軍の普天間飛行場問題に関してであります。私の地元の沖縄でありますが、この普天間飛行場は、一九九五年に在沖米軍による少女暴行事件が発生した、それをきっかけに、当時の、普天間飛行場の移設や米軍基地の整理縮小、そして日米地位協定の改定などの機運が高まったのがきっかけとなっております。翌一九九六年には、橋本龍太郎当時の内閣総理大臣と駐日米大使との間で、代替施設の建設と引換えに、普天間飛行場の返還で合意をしております。そして、今年はその合意から三十年を迎えることとなりました。普天間飛行場は、当初、五年から七年以内に返還されるとされておりましたけれども、その後、紆余曲折があり、いまだ返還されず、現在に至っております。そのような中で、今年の二月、普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐって、米国の国防総省が、辺野古に建設予定の滑走路とは別に、より長い距離の滑走路を日本政府が選定しなければ、同飛行場を返還しないとの見解を文書にしてまとめていたことが報じられております。この件につきましては、小泉防衛大臣が二月二十日の記者会見におきまして、御指摘の文書については、アメリカ内のやり取りに関することであるので、その一つ一つについて日本側からお答えすることは差し控えますとした上で、アメリカ側は、普天間飛行場代替施設の建設や普天間飛行場の返還を含め、二国間の合意に基づく条件ベースの米軍再編の実施を継続すると見解を示しており、日米間の認識には全くそごはありません、このように記者会見で述べられております。当該文書に関しましては、防衛省から米国の国防総省に問合せをした上で、日米間の認識に全くそごはないと確認したということでいいのかどうか、これは防衛省に伺いたいと思います。金城委員 是非、今の答弁を基に、アメリカとしっかりと話し合って、交渉して、普天間の返還を確実にしていただきたいと思っております。私も含め、沖縄県民としては、この普天間基地を今、県内に移設している状況でございますが、これは、普天間の一日も早い危険性除去ということで、県民の世論も二分するような大きな問題でありまして、それが、これまでの経緯を覆すかのように普天間も返さないということは、沖縄県民にとっては絶対に許せない話であります。ですので、政府は、沖縄の負担軽減のため、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指すとしておりますけれども、茂木外務大臣におかれましても、小泉防衛大臣を始め防衛省のこれまで示された見解の、同様の認識であるかを確認したいと思います。金城委員 是非よろしくお願いしたいと思います。この普天間飛行場は、ヘリが墜落した事故もありました。ヘリが墜落した場所は沖縄国際大学、私の母校なんですね。現場に行きますと、そのヘリのプロペラの破片が現場から飛んでいって、乳飲み子の頭上、数センチ上を貫通していった。そういった現場も見てみますと、このような命の危険が及ぶようなものは決して二度と起こしてはいけないし、一日も早い危険性除去というのは県民の命を守る非常に大事な取組ですから、是非、普天間の返還は力を入れて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。では、質問を移ります。今度は、北東アジアにおける多国間安全保障対話・協力機構の創設を推進しているところでございまして、我が国政府の南西地域の防衛体制の状況の確認について質問したいと思います。政府は、令和四年に閣議決定された国家安全保障戦略及び国家防衛戦略に基づき、南西地域の防衛体制の強化を進めてきたと承知しております。他方、高市政権では、国家安全保障戦略を始めとする三文書について、新しい戦い方の顕在化、長期戦への備えの必要性など、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じていることから、本年中にこの三文書を前倒しで改正するとしております。現行の国家防衛戦略に基づく南西地域の防衛体制の強化、この進捗状況について伺いたいと思っております。また、三文書について、政府は四月下旬にも有識者会議を設置する方向で最終調整に入っていると報じられております。具体的な議論は今後行われていくこととなると考えておりますが、高市政権が進める防衛力の抜本的な強化の中で、南西地域の防衛体制というのは今後どのように位置づけられていくのか、現時点での防衛省の見解を伺いたいと思います。金城委員 御答弁ありがとうございました。やはり、南西地域の防衛という部分で、地域住民の方も不安に思っている方も多くあります。だからこそ、私が冒頭に申し上げました、やはり武力行使ということは我が国は絶対に認めないんだというスタンスは非常に大事だというふうに思っております。その上で、防衛力強化のためには、今のようなお話もありますが、人間対人間の対話、これも一つの抑止として重要な角度だと思っております。そのために、北東アジアの安全保障対話・協力機構の創設というものは、今まさに必要なことだと思っております。高市内閣は、国家間の競争が激化、複雑化、常態化し、私たちがなれ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序は大きく揺らいでいるとして、また、我が国に関しても、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているとの認識を示されております。そのような中において、高市内閣は、平和と繁栄をつくる責任ある日本外交を展開するとして、安倍元総理が提唱した、自由で開かれたインド太平洋、いわゆるＦＯＩＰについて、時代の変化に対応し、最もふさわしい形で進化させる必要があるとして、外務省など関係省庁において検討を進めるということを承知しているところでございます。他方、このような国際情勢において、北東アジアの平和と安定のためには、日本の同盟国や同志国だけではなく、中国やロシア、北朝鮮なども含む多国間の対話による信頼醸成が不可欠と考えているところでございます。私は、これらの国を参加国とする対話枠組みとして、大使級で構成する常設の北東アジア安全保障対話・協力機構の創設を提案をし、平和国家日本こそがこの機構の創設を主導すべきだと考えているところでございます。この機構では、初めから安全保障の核心に入るのではなく、まずは防災、災害救助、そして気候変動など共通の課題、この課題での協力を通じて参加国の信頼を積極的に積み重ねるアプローチを考えておりますが、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているからこそ、このような機構が必要と考えます。茂木外務大臣の見解をお伺いしたいと思います。そのような老朽化施設の更新は水道経営も圧迫しておりまして、修繕費の増加などにより令和七年度の水道用水供給事業は二十二年ぶりに赤字に転落し、水道料金の段階的な値上げに踏み切っている状況でございます。昨今の物価高に苦しむ住民の状況を鑑みますと、水道料金の値上げは死活問題であると思います。しっかりと国としての対応を求めたいと思っております。沖縄県においても、施設の老朽化は待ったなしの状況であります。頻発する漏水事故を踏まえた対策を講じるためには、ハード交付金などの施設整備に必要な予算を確保すべきと考えておりますが、ここで大臣の見解を伺いたいと思います。質問が変わります。次に、米軍基地のＰＦＡＳ関連、県や北谷町への給水要請をされている件について伺います。米軍キャンプ桑江、キャンプ・レスター内の浄水場から基準値を上回るＰＦＡＳが検出されたと。それにつきましては、在沖米海兵隊が県や北谷町に基地内への給水を要請しております。北谷町は対応を協議しておりますが、要請に応じる姿勢でございます。昨年四月、米環境保護局、ＥＰＡは一リットル当たり七十ナノグラム以下であった飲料水の基準を四ナノグラム以下に厳格化しておりまして、この基準の厳格化が給水要請の背景にあるのではないかと思っております。二〇一六年に米軍基地周辺の川などから高濃度のＰＦＡＳが検出されたことが問題化して、基地由来の可能性が高いと見て県は立入調査を求めてきていますが、米軍の拒否で実現しておりません。北谷町が供給を受ける県企業局の水源は、一部で米軍由来と見られるＰＦＡＳが高濃度で検出されておりまして、真相解明が急務であります。キャンプ・レスター内の浄水場が水源として取水している水は、基地周辺住民も飲料水として利用しているのではないかと地元住民は大変危惧しております。ですので、汚染源を特定するためにも米軍基地内の調査を認めるべきであり、政府としてあらゆる機会を通じて米軍に交渉を求めるべきであると思いますが、政府の見解を伺いたいと思います。一方で、県の方のハード交付金の減額傾向により当初の完成は令和七年度予定から四年以上遅れる見通しとなっておりまして、今現在、完了の見通しが立っていない状況でございます。ですので、ハード交付金の補正予算の増額分に限って、例えば増額分の範囲内で本事業分として県に交付することができないのか、企業誘致を着実に進めていけば本事業の成果、経済効果などが十分に発揮していけるのではないかと思っております。ですので県に対しましても埋立ての早期完了を強く促すべきと考えますが、大臣の見解を伺いたいと思います。また、現状、農家の側から見ますと、資材価格の高止まりや人件費の上昇などによる生産コストの増加により、サトウキビの生産現場からは、収入増加のめどがなかなか立たない、営農継続に不安を抱える、さらに若い世代への引継ぎがなかなかこういう状況では進まない、そうなると将来の展望が描けないんだという声が上がっております。ですので、昨今の物価高による肥料の高騰や機材の整備支援、さらに、離島の不利性である輸送費負担、生産コストが上昇して離島のサトウキビ生産農家、特に小規模の農家の経営は厳しい状況でございます。事業継承は極めて厳しくなっております。この事業も補助率が十分の十ということで、非常に自治体にとっても、スタートするに当たっては条件としてはいいだろうなと思っています。今後それに取り組むに当たっては、都道府県とか市は福祉事務所を持っている状況ですが、町村は広域でもってやっているものですから、なかなか町村それぞれの福祉事務所対応というのは難しい。人材が必要だ、足りない状況だというふうに伺っておりますので、そういったことも、町村の対応も、福祉事業所への対応、そういった連携もしっかりと応援していただければ幸いでございますので、よろしくお願いいたします。以上、質問させていただきました。ありがとうございます。安全保障委員会、初めての質問でございますので、防衛大臣、外務大臣にはしっかりと答弁をしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。まず初めに、防衛費の増額について伺いたいと思います。先ほど来、様々議論が展開されております。高市総理は、所信表明の演説において、現行の国家安全保障戦略に定めるＧＤＰ比二％、これを令和七年度本予算と補正予算を合わせて今年度中に前倒しして達成するということや、来年中の安保三文書の改定を目指すことを表明されました。防衛大臣の所信表明でも同様なことが示されておりました。これによりますと、自由民主党としては、安保調査会での議論を今週にも開始して、来春にも提言を取りまとめ、政府はそれを基に来年末までに改定する段取りということが報道ベースで報じられているところでございます。公明党としましては、与党の一員として現行の安保三文書の策定に関わってまいりました。四十三兆円という額について、しっかりと国民に約束した四十三兆円の枠を守り、二〇二七年度までに達成すべき防衛力の強化を確実なものとする責任を持っております。二〇二三年度から二〇二七年度の五年間の防衛関係費を四十三兆円程度として、二〇二七年度の防衛関係費は八・九兆円程度としております。これを防衛大臣に伺いたいと思います。金城委員 防衛費の増額に当たっては、報道ベースなどを見ますと、防衛関連経費、これの対象事業の拡大も検討しているというふうに伺っているところでございます。防衛関連経費の中でしっかりと検討していかなければいけないのは、例えば、私の地元沖縄でございますが、南西シフト、今政府として取り組んでいる状況でございますが、特定港湾、特定空港、そういったものが防衛力強化の中で位置づけられております。しかしながら、特定空港、特定港湾に県民の皆さんが避難することを想像しますと、私は、昨年発生した台湾地震、この台湾地震が発生した際に沖縄県内の多くの道路で渋滞が発生しておりました。全然動けない状態。金城委員 御答弁ありがとうございました。続きまして、防衛装備移転三原則の運用指針の五類型の撤廃について伺いたいと思います。自民党と維新の会の連立政権合意書では、二六年通常国会において防衛装備移転三原則の運用指針の五類型を撤廃するとしております。この五類型の見直しは、これまでの日本が果たしてきた平和国家としての我が国の歩み、こういうものにどう影響していくのか、非常に懸念されるものであります。紛争当事国へ殺傷力のある兵器が供与されないような明確な歯止めが必要だというふうに考えております。今後、防衛装備品の五類型の見直しに当たっては、閣議決定等で変えていけてしまうことからも、国会における慎重な議論が必要だと考えております。例えばオーストラリア政府との契約締結を前に結論を出す、そんなこともあったならば、国会で議論を行う十分な時間がありません。金城委員 しっかりとした議論を求めたいと思います。防衛装備品が移転する、その結果として、巡り巡って我が国に、国民に不安を与えるようなことが決してないような取組が必要だと思っていますので、よろしくお願いいたします。続いて、非核三原則について伺います。去る国会での質問で、我が党の斉藤大臣が非核三原則について質問をしましたけれども、総理からの明確な回答がなかったというところから、質問主意書まで提示をしたことがあります。今回、茂木大臣におかれましては、所信演説で、核軍縮・不拡散については、ＮＰＴ体制を維持強化し、核兵器のない世界に向けた現実的で実践的な取組を進めてまいりますということを強く述べられておりました。非核三原則が日本や周辺国の平和と安定に果たしてきた意義、役割について、外務大臣の言葉で答弁をいただきたいと思います。金城委員 これまで示してきた政府の姿勢、これをしっかりと堅持していく、そういうふうに受け止めております。平和国家としての普遍の価値であります、この非核三原則は。これをしっかりと今後も維持していただきたいということを申し述べたいと思います。四つある浄水場の一つには北谷浄水場がありますが、ＰＦＡＳ濃度がほかよりも高いということで、通常の活性炭ではなくして、高機能の活性炭が導入されているところでございます。防衛省に伺いたいと思いますが、この高機能活性炭の導入費用には防衛省の補助金が支出されてきておりますが、水質基準を所管する環境省ではなく防衛省が補助金の支出を決定した理由と、支出されてきた年度別の補助金金額を教えていただきたいと思います。金城委員 御答弁ありがとうございました。昨年の四月二十六日に沖縄県庁内で開催された政策会議、これにおける配付資料を見ますと、課題という項目がありまして、その課題の部分を読み上げますと、北谷浄水場の粒状活性炭は今後も定期的な取替えが必要であるが、維持管理としての取替えは防衛省補助の対象とはされていないということでありました。報道によりますと、活性炭の取替え費用には十六億ほど必要であるけれども、防衛省の補助がもしこれで得られなければ県が全額負担する必要があるために、ひいては水道料金の引上げにつながるというふうに示されておりました。防衛省が補助を打ち切ってしまったならば、それ相当の理由があることと推察をいたしますが、防衛省が補助を打ち切らざるを得ない理由又は根拠規定について説明をお願いしたいと思います。補助金から話は変わりまして、ではなぜ北谷浄水場のＰＦＡＳ濃度がほかよりも高いのか、この件について質疑をしたいと思います。沖縄県企業局のウェブサイトによりますと、二〇一七年度から二〇一八年度にかけて嘉手納基地周辺地下水調査業務委託を実施しまして、汚染の原因について分析調査を行ったところ、基地外の地下水上流部より基地内を通過した下流部の方がＰＦＡＳ濃度が高いことが分かったそうであります。把握しているならば、どのような評価を行っているのか教えていただきたいと思います。金城委員 私も実際、普天間基地の近くの川からＰＦＡＳを含むと言われている泡消火剤の泡がたくさん流れている現場を視察したこともありましたので、これについては私も関心を持っておりますし、県民も多くの皆さんが関心を持っているところでございます。ですので、基地内からの発生の疑念についてしっかりと対応していかなければいけないという思いを持っております。先ほどありましたように、県の企業局では、根本的な解決のためには嘉手納基地内での調査が必要というふうに考え、二〇一六年六月、初めてとなる嘉手納基地への立入調査の申請を行い、その後何度も申請を行ってきたようですが、立入調査が認められたことがありません。なぜ立入調査が認められないのか、防衛省は県からの申請があったときに政府としてどのように対応してきたのか、確認したいと思っております。これは防衛省に伺いますが、これまでに米側に対して政府が立入調査の要請を行った回数を明らかにしていただきたいと思いますし、米側が要請をもし拒んでいるのであれば、米側のその拒む主張について、どういうふうに拒んでいるのか教えていただきたいと思います。金城委員 嘉手納基地では立入調査が認められていないのですが、神奈川県横須賀市のプレスリリースによりますと、横須賀にある米海軍施設では立入調査が認められて、日米共同でサンプリングまで実施したということがあるそうです。これは、防衛大臣、地元のことでもあると思うので、防衛大臣に伺えればと思います。金城委員 今の御答弁にもありましたように、日米地位協定また環境補足協定、こういった決まり事があるんですが、こういった協定が決して沖縄県民にとってプラスには働いていないケースが余りにも多いわけです。事件、事故もそうですし。ただし、協定の見直し、改定は時間がかかるものでありますから、今、目の前の沖縄の水の問題、この対応をどうするかということが大事だと思います。県の企業局がこれまで繰り返しＰＦＯＳの件につきまして嘉手納基地からの発生の可能性が高いのではないかということを言っておりますが、水道利用者の健康状態というのは、これを幾ら待っても結果が出ないというのでは、健康面に対する憂慮、これはずっと募っていくものであります。ですので、基地周辺の住民の安心、安全な飲料水の供給に寄与するということが大事だというふうに考えております。きれいな活性炭でなければ、浄水場も求められている役割を果たせないと思います。ですので、物価高の折ではありますが、お米以上にも国民生活に不可欠な水、この水に関わる料金値上げというのは何としても避けていかなければいけないと考えています。地元の声に寄り添える最善の解決策を国においても真剣に検討していただき、県と連携もしながら対応してほしいと強く期待するところでございますが、防衛大臣から見解を伺いたいと思います。金城委員 水質の確保、値段の県民負担、こういったものにもしっかりと応えていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いをいたします。質問が変わりまして、在沖米軍基地関係について伺いたいと思います。キャンプ・キンザーの返還スケジュールについて伺いたいと思います。キャンプ・キンザーは、二〇一三年に日米両政府が合意した沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画、これにおいて敷地の約二百七十四ヘクタールの全面返還が示されたところであります。しかしながら、これまでに返還されたのは、二〇一三年に北側進入路の一ヘクタール、二〇一八年に国道五十八号線沿いの四ヘクタール、二〇一九年に第五ゲート付近の二ヘクタール、合計七ヘクタールしか返還されておりません。こういったことで、返還の進捗は遅れているというふうに言わざるを得ません。返還の遅延の要因を詳細に御説明いただくとともに、政府としてどのような対策を講じているのか防衛大臣に伺いたいと思いますし、また、返還スケジュール等について地権者や関係自治体にどのような説明がなされているか御答弁をいただきたいと思います。選択的夫婦別姓制度について「賛成」。同性婚を法律に明記することについて「やや賛成」。政策。* 選択的夫婦別姓制度について、「賛成」 * 同性婚を法律に明記することについて、「やや賛成」 * 日本の防衛力をさらに強化することについて、「どちらともいえない」 * アメリカとの同盟関係を強化することについて、「やや賛成」。夫婦別姓制度について、「賛成」 * 同性婚を法律に明記することに。同性婚を法律に明記することについて、「やや賛成」 * 日本の防。防衛力をさらに強化することについて、「どちらともいえない」。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったと思う」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「比例代表制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」