石橋 林太郎

質問の機会をいただきまして、皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。まさか私が予算委員会で質問をさせてもらう日が来るとは思ってもおりませんでしたので……（発言する者あり）ありがとうございます。今は亡き父もきっとどこかで喜んでくれているんじゃないかなと思いながら、また日頃お世話になっている皆様への感謝を持ちながら質問に入らせていただきたいと思います。そして同時に、先ほどの情報提供のフォームでありますけれども、これも地元の商工会の皆さんにお伝えすると、あ、こんなのがあるんだったらちゃんとやるよというふうに言ってくださる方が非常に多いものでありますから、今回の危機を、政府と国民みたいな変な対立ではなくて、みんなで一緒にこの危機を乗り越えていくんだというふうな思いで、引き続き活動していきたいというふうに思うところであります。済みません、ちょっとこの質問を飛ばしまして、食料品消費税ゼロの実施に向けて総理に御質問させていただきたいというふうに思います。現在も、食料品消費税ゼロ％ということで、国民会議等々で議論をしていただいているというふうに思います。私個人的には、生活支援、物価高対策として、この食料品の消費税ゼロというのは大賛成でありまして、早く実現をしていただきたいと思っております。やはり消費税は逆進性の高い税でもありますし、特に、今、外的な要因で、海外情勢における要因で困っていらっしゃる方が多い中で、確実に多くの方に対して支援をするという方策としては、私は非常によいやり方ではないかなというふうに思っているところであります。ただ、報道ベースではありますけれども、なかなか消費税ゼロ％の早期の実現は難しそうだというような報道を拝見しています。技術的な問題は私は素人でありまして詳しくないんですけれども、なるべくしっかり、できない理由がこの会議で出てくるのではなくて、どうやったらできるか、どうやったら前に進めていくことができるか、総理がおっしゃるように、国民の皆様に対して支援をしっかりと届けるんだということが実現していくように、総理のリーダーシップに大きく期待をしているところでもあります。そこで、改めてではありますけれども、食料品の消費税ゼロ％実現に向けた総理の決意をお聞かせいただきたいと思います。石橋委員 御答弁ありがとうございました。おっしゃるとおり、短期的には、消費減税等、しっかりと生活支援をしていって、そして、長期的には、今回の補正でも組んでもらっていますけれども、重点支援地方交付金など、そういったものを活用して、当面の生活支援をしっかりとしていくんだということが大事だというふうに思っております。また、中長期的には、今総理がお答えいただいたように、社会保障改革も実現をしていって、社会負担率の軽減でありますとか可処分所得を増加していくということも必要でありまして、その一番根っこになるのが責任ある積極財政による日本の経済の立て直し、底上げだというふうに思うところであります。ですので、次は、その責任ある積極財政という観点から、片山財務大臣に今後の予算編成についてお伺いをしたいというふうに思います。先ほど伊藤委員からもありましたけれども、やはり今後の予算編成は補正から当初へということで、総理からも御答弁いただきました。この補正から当初へという大方針でありまして、補正で大きく積むのをやめて、継続的な予算、恒常的な予算というのは当初予算でしっかりと計上していく、当初予算にのせていくという方針だと理解をしています。今、三兆一千百三十五億円の補正予算をこの場で審議をさせていただいておりますけれども、その審議をしながら私が気になっているのは、今年の秋の補正はどうなるのかなというところであります。今ほど申し上げたとおり、必要なものは当初にのせて、補正予算は本来の緊要性に立ち返るという大きな方針を示していかれるのだと思いますけれども、そうしますと、この秋までにそうした緊急的な対応が必要になる事象がなければ、昨年のような規模での補正は組まれないということかというふうにも思います。でも、しかし、そうなりますと、従来ならば今年の秋に組まれたであろう補正予算相当の金額が来年度の当初予算にのっかってくるというような理解を私はしているわけであります。そしてまた、今年度のこの秋に組まれたであろう補正相当のもの以外に、来年度の秋の補正も、緊要性がなければ、秋の補正ということで今までのように組むわけではないということになると、来年度の補正相当の予算も来年度の当初にのっかってくる。要は、今年の秋と来年度の秋と、どちらも補正相当の額が来年度の当初にのっかってくるような予算編成になるのかなというふうに思っているところであります。もちろん、現在、片山大臣の下で進めている租税特別措置の見直しでありますとか補助金の見直し等によって、従来どおりの金額になるわけではないとは思っております。しかしながら、責任ある積極財政ということでしっかり政府が投資をしていくんだ、これまでの投資不足を取り戻していく。そうなりますと、しっかりした額が、これまで補正でカバーしてきたような金額も含めて、来年度の当初予算には大きくのっていくんだというふうに思っているところであります。特に、来年度の当初予算の規模感がどのようになっていくのかということも含めて、片山大臣の御見解をお伺いしたいと思います。失礼いたしました。けれども、規模感ありきではないという話はいろいろなところで私も伺ってまいりましたけれども、やはり、今御答弁いただいたように、国民生活の下支え、そして日本の経済を成長させていくんだということであれば、一定の規模がなければまたそれも実現できないのではないかなというふうに思うところでありますので、少なくとも、これまで、従来組んできたような通年の予算規模以上のものになるのが私は必然ではないかなというふうに考えておりますので、是非とも御検討いただければなというふうに思います。その上で、今ほど触れていただきました新たな投資枠について少しお伺いをしたいと思います。通常の予算とは別枠で新たな投資枠の創設をしていくということを、政府、また我が党も提言をしているところであります。日本の経済の成長に向けて大きな期待が寄せられるこの新たな投資枠ですけれども、この新たな投資枠というものは一体どれくらいの規模になっていくのか、また、複数年度ということであればどれくらいの期間を考えていらっしゃったりするのか、また、財源についてはどのように手当てをされていくのかということを御説明いただければと思います。最後の質問になりますけれども、総理にお伺いをさせていただきたいと思います。この憲法が作られた昭和二十二年と同じときに財政法も作られ、特にその中の四条が憲法九条の裏書になっているというような話があると承知をしています。公債のないところに戦争はないと断言し得るのであって、財政法の四条は憲法の戦争放棄の規定を裏書保証せんとするものであるというような内容が、この財政法の起案者であった平井平治さんという当時の大蔵省主計局法規課長さんの本に記されているというふうに承知をしているところであります。憲法も財政法も共に占領下に作られたわけでありまして、この占領下のものをしっかりと改めていかなければならないというふうに私は思っているところでありますけれども、総理に、この憲法九条と財政法四条の関係について総理の御認識をお聞かせいただきたいと思います。しかしながら、先ほど申し上げたとおり、邦人保護に使う経費の部分はなくなるけれども、当然、印刷、発行の実費に相当する直接行政経費というのは、従前の四千円から今回七千円に上がる予定だというふうにお伺いをしております。近年のこうした物価高騰等のトレンドを考えますと、前回の平成十七年の改正時からおよそ二十年間価格が、行政経費部分も含めて据置きだったということの方が少し驚きではありました。今後の話でありますけれども、これから我が国もしっかり経済を成長させていく方針を高市政権として一生懸命やっていくわけでありますし、経済が成長していけば、当然、緩やかな物価上昇というものも伴ってくるわけであります。そうなりますと、当然、実費というのも上がってくる。人件費なんかも含まれている実費だと承知をしておりますので、当然上がってくるわけであります。今後の外務省の考え方でありますが、そうした世の中の物価と、連動まではいかないにしても、それに合わせてしっかりと必要な経費、必要な実費というのは、こんな二十年据置きということではなくて、例えば定期的に、五年とか、そういう単位で計画的な見直しをしていかれるような御予定があるのかどうなのか、そういった辺りの方向性をお示しいただければと思います。本日はどうぞよろしくお願いいたします。質問に入らせていただきますけれども、まず最初に、非核三原則の性格について大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。核を持たず、作らず、持ち込ませず。これは、昭和四十二年に当時の佐藤栄作総理によって示されて以来、今私たちがいるこの外務委員会を含む衆参の外務委員会、また衆参の本会議においても、国是であるとして決議をされてきた、非常に歴史のある重たい原則であるというふうに理解をしているものであります。しかしながら、非核三原則というのはあくまでも政策上のものでありまして、法律上のものではないとも理解をしているところであります。そこで、茂木大臣にお伺いをいたしますけれども、改めてでありますが、非核三原則とは一体どのような性格のものであるかということをお答えいただきたいと思います。石橋委員 御答弁ありがとうございました。今御答弁をいただきましたとおり、非核三原則というのは国是でありますけれども、法律上のものではなく、政策上、堅持をしているということであります。今、当時の岡田外務大臣の御答弁にも触れていただきましたけれども、その答弁におきましては、国民の安全が危機的状況になったときに原理原則をあくまで守るのか、それとも例外をつくるのか、それはそのときの政権の判断すべきことであって、将来にわたって縛ることはできない、また、大切なのは国民の皆様に対してきちんと説明することだというような答弁がこれまで繰り返されているところでもあります。法律上のものではなく、あくまで政策上のものである非核三原則でありますけれども、この岡田外務大臣の答弁のとおり、時の政権の判断で変更し得るものであるというふうに理解をしております。重ねてで恐縮ですけれども、時の政権の判断で変更し得るものであるということにつきまして、御見解をお伺いいたします。そのときの事態に対応して、時の政権が命運を懸けて判断をするというものであるということをお答えをいただきました。続きまして、非核三原則とＮＰＴ、核兵器不拡散条約の関係についてお伺いをしたいというふうに思います。非核三原則は、今おっしゃったとおり、そのときの現実の事態に対処して変更し得る、変更し得るというか、命運を懸けて時の政権がどうするかを判断するということでありますけれども、そうはいいながら、非核三原則を何か動かしてしまうことに対しては、これはＮＰＴに反するので許されないことであるというような意見を耳にすることもよくあるわけであります。しかしながら、ＮＰＴが非核兵器国である我が国に対して禁じているのは核兵器の受領、製造、取得でありまして、非核三原則で言うところの持たずと作らずの二項目のみであるというふうに理解をしています。ですので、持ち込ませずに対する制限というのはＮＰＴから直接に導き出せるものではないと考えますけれども、政府の見解をお答えいただきたいと思います。石橋委員 ありがとうございます。今、所有権又は管理権というものが、非核兵器国が独自の判断で核の使用をすることができないのであれば、それは移譲されたことにはならないという見解を教えていただきました。私も、そのとおりだというふうに理解をしています。少しコメントを言わせていただきたいと思うんですけれども、核兵器のない世界、そして核廃絶というのは、私を含め、誰もが願うところであるというふうに思っています。特に、世界で唯一の戦争被爆国である我が国が核兵器のない世界の実現に向けて国際社会の取組を主導すること、これは大変大きな意味のあることだと思いますし、私も広島出身でありますので、是非、政府にはそのように取組をこれからも強力に進めていただきたいと思っています。ただ一方で、我が国を取り巻く安全保障環境は、非核三原則が発出された佐藤総理の時代よりもはるかに複雑であり、また緊迫をしているのが実情であります。その厳しい現実の中で、私たちは国民の生命財産を守り抜き、そして我が国の独立を、主権を守り抜いていかなければならないというふうにも思います。十一月二十日に日本被団協さんは、「高市内閣の「非核三原則」見直しに強く抗議し「非核三原則」の堅持、法制化を強く求める」という声明を出されています。政府に対して、非核三原則を法制化することや、核兵器禁止条約への署名、批准などを求めていらっしゃいます。一方で、広島で活動している別の被爆者団体さんは、ウクライナ侵略においてのロシアの核兵器使用の恫喝に触れながら、今の我が国が、北朝鮮や中国など核の脅威への対応のために、同盟国アメリカの拡大抑止を受け入れて平衡を保っている現実、それを考えるときには、日本が核兵器禁止条約に加盟をしてしまうと、それはすなわち拡大抑止からの離脱を意味し、周辺国からの核の恫喝や軍事的圧力から無防備になってしまうことを意味するのではないかという懸念を表明してもいらっしゃいます。この非核三原則であり、一体これをどうしていくのかということを私たちは本当に真剣に考えなければならない、そういうときを今迎えているのではないかというふうに思っております。核なき平和な世界というフレーズを私は広島でよく聞きます。皆様もお聞きになっていらっしゃるかもしれませんけれども、この核なき平和な世界というフレーズは、私には、まるで核兵器さえなくなれば世界が平和になってしまうというような、ある意味の誤解を与えてしまいかねないフレーズだなと思うこともあります。核兵器の有無と世界が平和であることというのは、これは切り分けて考えるべき問題ではないかなと考えております。たとえ核兵器がなかったとしても、通常兵器による攻撃、また力による現状変更、そうしたことをしようとする意思と能力を持った国、またそうしたグループ、こうしたものがあれば世界になかなか平和は訪れないというふうに思います。平和を保つためには、そうした国やグループの意思を思いとどまらせる抑止力がやはり必要なのではないかというふうに考えているところであります。私を含め、核なき世界を誰もが願っていると思いますけれども、しかし、どれだけ強く願ったとしても、現実の世界においては、力なき正義は無力、これもまた現実であります。そうした厳しい現実の中で、大臣におかれましては、所信にもありますとおり、これからもＮＰＴ体制をしっかりと維持強化をし、核兵器のない世界に向けた現実的で実践的な取組を是非お進めいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。続きまして、戦略的情報発信について質問をさせていただきます。薛剣中国総領事の極めて不適切なＳＮＳ投稿をきっかけとして、現在、日中関係は悪化をしてしまっております。中国側は、日中関係の悪化については、悪いのは日本であるという彼らのナラティブを広めるために、非常に世論戦、情報戦に躍起になっているように私には見受けられます。特に、国連憲章の敵国条項まで、これがもう既に死文化しているにもかかわらず、敵国条項まで出しながら、日本が悪いんだということを世界に発信をしている。そうした情報戦に私たちはしっかり対峙をしていかなければならないわけであります。大臣の所信には、偽情報の拡散始め国際的な情報戦に対処をするため、情報収集、分析力及び情報セキュリティー基盤を強化し、戦略的発言を一層進めること、そして、人的交流を含む文化外交の抜本的強化に取り組むとの決意を示されていました。ＡＩがこれだけ発達をし、これまでは私たちは日本語という天然のいわゆる防御壁で守られていましたけれども、このバリアもなくなってしまった、この防御壁もなくなってしまった今、国内外の敵対勢力がしかけてくる情報工作、そして、その情報工作によって敵対勢力が引き起こそうとしている国内の分断、これを未然に防ぐための取組をしっかりと強化をしていかなければならない。正しい情報を発信することに加えて、相手の国や相手の方に受け取ってもらいやすい機運の醸成もするというお答えもいただきまして、本当に心強く思いますし、これをしっかりと進めていっていただきたいというふうに思います。そうはいいながら、一点、今の中国のナラティブでありますけれども、決してこれに我が国が乗ることがあってはいけない、外務省もそう考えてくれていると思いますけれども、決してこの中国のナラティブに乗ってはいけないということは強く求めておきたいと思います。これは今、中国が情報戦をしかけているわけでありまして、それは同時に、認知戦でもあります。中国のナラティブがＳＮＳ等で広く拡散されることで私たち日本国民の認識をコントロールしようという、そうした思惑があるわけでありますので、絶対に高市総理の答弁を撤回していただきたくはないわけであります。また、十一月十一日に我が党から、薛剣中国総領事に対する対応についての要望を政府の方にお渡しをしております。個人的にはペルソナ・ノン・グラータの指定をしてもいいのではないかという思いもしますけれども、そうしたことも含めた毅然とした対応を求め、そして最後に、茂木大臣のリーダーシップの下で、日本の国益を守り、力強く、視野の広い外交を引き続き展開していただきますようにお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。先ほど申し上げましたとおり、私は以前、広島県議会議員をしておりました。広島市内の安佐南区というところの選出だったんですけれども、御承知の方も多いと思いますけれども、横田めぐみさんが新潟にお引っ越しをされる前は、滋さんは日銀広島支店にお勤めだったということで、広島市に在住をしていらっしゃいました。実は、そのときの小学校の同級生の方が、お名前は控えますけれども、いらっしゃいまして、今も広島で、広島の救う会の皆さんと一緒に拉致問題の解決に向けた取組を進めていらっしゃいます。なぜこれを言うかといいますと、以前に、ＤＶＤだったと思うんですけれども、各都道府県教委を通じて、学校等々に一枚ずつお配りをしていただいているというふうに思います。結構な予算もかかっているんだと思うんですけれども、私が以前、広島県議会のときにお伺いをすると、上映実施の、上映の実態はあるんだけれども、必ずしも子供たちに見せていなくて、教員の方の研修で使ったとか、そういうものも一カウントされていたという事実がありました。ですので、実際の視聴状況のことと併せて、費用対効果の検証をしているかということもちょっとお伺いしたいものですが、これはまた後ほど、よろしくお願いいたしたいというふうに思います。それと、今お二人からの答弁で、拉致問題を取り上げてくださっているということは分かりました。しかしながら、大きい人権というくくりの中の一項目という感覚がどうしてもちょっと拭えないところがございます。これは法務省ですかね、我が国の人権課題という中で、十二月の人権週間なんかでも、例えば女性の権利、子供の権利、高齢者、障害者、アイヌの人々、外国人、同和問題、ＨＩＶ感染者、ハンセン病回復者、刑を終えて出所した方等々あるわけでありますけれども、この並列の中で、十三項目あるうちの十二項目めに、北朝鮮当局による拉致問題等というのが今並べられておりますが、冒頭申し上げましたとおり、拉致問題というのは、その本質は国家主権の侵害であるわけでありまして、内政的な人権課題の問題とはレベルの、次元の違う問題であるというふうに捉えるべきじゃないかというのが私の問題意識であります。ですので、今すぐにということではないんですけれども、やはり教員の方を育てる課程において、また、学校現場で子供たちを教える課程においても、もしかすると、今日のブルーリボン裁判になぞらえれば司法修習の場などでも、こうした内政的な人権課題とは一個別次元で、国家主権の侵害なんだということをしっかりと特出しをして、打ち出しをして、研修であったりとか指導であったりとかをしていただきたいなということもお願いをさせていただきたいというふうに思うところであります。これは、私自身が小中高で学んでくる中で、そういう意識を持たずに来てしまったという反省も込めて、是非、これからの日本国民、大きくなる皆さんに、そうした思いをしっかりと持っていただきたい。それをしなければ、今、若い世代がなかなか拉致問題への関心が薄いからということで、様々な啓発に取り組んでいただいていますし、また、中学生のサミットも私は非常にすばらしい取組だと思うんですけれども、ほかの問題と並列ではないんだという肝のところをやはり押さえなければならないと思いますので、そのことは是非お願いをしたいというふうに思います。その上で、十二月の四日から十日が人権週間になっておりまして、それに続く十日から十六日は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間というのが毎年設定をされております。そこで、この十二月の人権週間及び拉致問題週間の啓発活動について、政府として取り組んでいる事例を御紹介いただきたいのが一点と、もう一点、続けまして、最初の方は法務省さんにお答えいただきまして、次の方、今からのものは内閣官房の拉致対の方にお伺いしたいんですけれども、北朝鮮の人権侵害問題啓発週間における啓発活動について、どのようなことをしていらっしゃるのか、少し事例を御紹介ください。私が申し上げるまでもなく、公共事業というのは、非常に我が国にとって大切でございます。私たち国民の生命を守るため、財産を守るための安全性の向上でありますとか、生活の質を向上させること、また、経済的に生産性を向上させること等も公共事業の効果としてあるというふうに私は考えておりまして、いわゆるストック効果という、防災・減災や医療安全等に対する面での効果、また、フロー効果という、雇用、所得、税収の向上等の経済波及効果というものもあるんだというふうに思っているところであります。また、しかしながら、皆様御承知のとおり、残念ながら、公共事業関係費予算というのは、だんだん、年々減少をしてまいったのが、ここ三十年余りの出来事だったというふうに思います。先般、国交省さんからいただいた資料でございますと、当初予算ベースで申し上げますと、九・八兆円のピークを迎えたのが平成九年でありました。九・八兆円が平成九年、そこからぐうっと減少してまいりまして、平成二十四年にはピーク時の九・八兆円の半分以下、四・六兆円にまで当初予算では公共事業関係費は減少してきた。平成二十四年の四・八兆円から少し盛り返しまして、平成二十七年には六・〇兆円、六兆円まで戻しました。そして、そこから、平成二十七年から四年間、六兆円で継続して、直近では、令和元年から六・一兆円ということで、当初予算の公共事業関係費は推移をしてきているわけであります。そして、今、少し盛り返したとはいえ、ピーク時から比べると、まだまだ三分の二余りでありまして、なぜこのように減ってきてしまったのかということについて、国交省の見解をお伺いしたいと思います。石橋委員 御回答、ありがとうございました。今おっしゃっていただきましたとおり、大臣の所信にもありました三本柱の、国民の安全、安心の確保、持続的な経済成長の実現等は、予算が減少してきた間も変わらないというのは全くそのとおりだというふうに思うところでありますし、直近、補正予算と合わせて必要な事業を確保できるようにというお答えもありましたけれども、補正予算というのは、私の理解では、のるか、のらないかというのは、その年その年で違うわけでありまして、やはり、当初予算でしっかりとした規模を積み上げるということが、業界のためにも、そしてまた私たちの安心、安全につながるという意味でも、そこを積んでいただきたいなという思いはずっとあるわけであります。先ほど少し紹介もしましたが、大臣の所信の中にも、持続的な経済成長、それから国内投資の拡大、生産性向上、そして、災害対応力の強化等に資する社会資本整備が我が国にとって不可欠だということも表明をしていただいておりますし、「ストック効果の高い社会資本整備を戦略的、計画的に推進してまいります。もちろん、国土交通省が公共事業をするときに、常に経済効果を考えてやるわけではないというふうには思うわけでありますけれども、しかしながら、私、出身が広島ですけれども、中山間も選挙区にありまして、地方にとっては公共事業が非常に経済的な意味もインパクトが大きくて、そうした観点からも、公共事業は是非必要なものをやっていただきたいなとも思っているわけであります。そこで、所管では、経済そのものは所管をしていらっしゃらないと思うんですけれども、経済成長、ないし経済、ないしは経済成長と公共事業予算の関係性について、どのように日頃から捉えていらっしゃるか、国交省の見解をお伺いしたいと思います。また詳しく教えていただければありがたいなというふうに思います。今おっしゃっていただいたとおり、経済効果は非常にあるわけでありまして、これからも、それは国交省の大きな、日本経済に対するインパクト、それから、今、賃上げ等々が必要な中での、国交省の大きな役割の一つかなというふうにも思わせていただきます。もちろん、公共事業ですけれども、経済の成長が本来というよりも、やはり、特にこれだけ災害の多い私たちの国でありますので、事前防災による被害の低減ということも肝腎要ではないかなというふうに思うところでもあります。おっしゃるとおり、平成二十五年の試算では、何も対策しないで首都直下が起きたら九十五兆の被害が出る、もろもろ対策をすると最大で四十五兆まで被害を減らせるであろうという試算が出ていたというふうに資料を頂戴しております。これに、対策をするのに幾らぐらいの予算が必要かということまでは、たしか試算をしていらっしゃらないというふうに承知をしておりますけれども、いずれにしても、九十五兆の被害が四十五兆に減るのであれば、事前に、やはり先にお金をかけた方が、変な言い方ですけれども、経済的にも理があるのかなと思いますし、同時に、被害を抑えることができるというのは、失ったら取り戻すことのできない人命を救うことにも大きく寄与すると思いますので、今、国交省さんも事前防災に非常に力を入れていただいていますけれども、引き続きその方針で、しっかりと予算をつけながら頑張っていただきたいなというところでございます。私、一年間、国交省政務官をさせていただいた折に、様々な地方の首長さん、また議会の皆さん、そして民間の方からも御要望をたくさんいただきました。その中で、ほとんどの方がおっしゃったのが、今やっている五か年加速化計画の次の計画が一体どうなるのか早く示してほしい、この五か年加速化以上の予算をしっかりとつけて次の実施中期計画を早く策定していただきたいというお声、本当にたくさんいただきました。先般、この実施中期計画素案というものも取りまとめがされたというふうに承知をしておりますけれども、中野大臣にお伺いをしたいわけでありますけれども、中野大臣のところにも、たくさんの方からいろいろな思いで、地域をよくしたいんだ、また命の道路を造ってほしいんだ、様々な思いで、御要望、御要請あるかというふうに思います。石橋委員 力強い御答弁、誠にありがとうございました。特に、物価高に対しても予算編成過程で適切に対応していただけるということでありまして、期待を申し上げながら、そして、共に国民の生命財産を守るべく、国土交通行政を前に進めるべく力を合わせたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。石橋委員 ありがとうございました。理念をしっかりと共有をして、民間も合わせて一緒に前に進んでいけるためにということでありますけれども、理念の中で、例えば、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展や豊かな国民生活の実現、それから自立的で個性豊かな地域社会の形成と、非常に、本当に理念を語るにはふさわしい大きい規模のものがあるなと思う反面、私、個人的には、脱炭素というのが少しスケール感が違うのかなというふうに違和感を感じたりもしたところであります。といいますのも、脱炭素は、議員の皆様は御承知のとおりかと思いますけれども、世界のエネルギー排出量で見ますと、エネルギー起源のＣＯ2排出量ですけれども、中国が世界全体の三一・一％、アメリカが一三・五％、ＥＵで七・四％、インドも七・四％、ロシアは四・八％と続いて、日本、我が国は二・九％で、世界の中で第六位ということでありまして、物すごく二酸化炭素を出しているというわけではないわけであります。とはいいながら、二酸化炭素の排出、ＣＯ2の削減ということに我が国も進んでいかなければならないということは分かっているわけでありますけれども、これだけのポーションしかないんだということも一方で頭の中のどこかに置いておかなければいけないなということを常に思うところでもあります。そうした中で、今般の改正案の中の脱炭素化施設の導入促進ということで、脱炭素化施設の例として太陽光パネルの写真が資料に載っておりました。お伺いしましたところ、そのほかにも、脱炭素化施設としては、電気自動車の充電機器でありますとかシェアサイクルの駐輪装置など、今日も御答弁ありましたけれども、そうしたものが位置づけられているというふうにあったわけでありますが、太陽光パネルについて少しお伝えをしたいと思います。御承知かと思いますけれども、太陽光パネルの原料というのは多くが中国産でありまして、また、パネルの生産自体も中国国内のメーカーが世界で約八〇％と圧倒的なシェアを占めているわけであります。ということは、太陽光パネルを国内で設置するということは、お金がどんどん中国企業に流れていくという流れがあるということを今多くの方が指摘をしていますし、問題意識を持っているところだというふうに思います。また、太陽光パネルの主要な原材料でありますポリシリコンという素材がありますけれども、このポリシリコン、世界でのシェアが約八割が中国、そのうちの約四割が中国の新疆ウイグル自治区内で生産をされているということもありまして、この新疆ウイグル自治区では、ウイグル人に対する中国共産党による強制労働や、また拷問等々の問題点も指摘をされているところであります。独り、脱炭素化のために太陽光パネルと、どうしても発想がそこに浮かびやすいのは私も分かるんですけれども、二〇二二年には国会においても衆参で人権決議を上げるなどしているような、そういった問題も絡んでいるということをしっかりと認識をするべきだというふうに思っております。その点におきまして、中国のウイグルにおける人権問題についての認識と、そしてまた、その状況を他省庁さんとどのように情報共有をしているのかということを外務省さんにお伺いをしたいと思います。石橋委員 ありがとうございました。おっしゃるとおり、基本的人権、法の支配等々の基本的な価値観をしっかりと日本国として大事にしているんだということを、省庁の垣根を越えてしっかり表していただきたいと思いますし、そのことを引き続き国際社会に対しても我が国の姿勢として示していくことを心からお願いを申し上げたいというふうに思います。そして、脱炭素、引き続きなんですけれども、今日もいろいろとお話がありましたけれども、脱炭素を進めていくための技術としては、必ずしも太陽光パネルでなくても、太陽光ということであれば、今日も御指摘がありました、ペロブスカイトという新技術が、しかも国産の技術が我が国には今ありまして、これからどんどん進んでいくところだろうというふうに思いますし、また、今日はほかにも、下条先生から脱炭素コンクリのリサイクルのお話がありましたりとかいうこともありました。そうした新しい技術というのをどんどん進めていく、使っていってほしいなというふうに思うわけであります。電気を使わなくても、車体やまた建物の中の空調状態を外気温よりも低く保つことができたりするというような技術でありましたし、これも大阪ガスさんの技術でありますし、また、我が国にとって技術的にも大変重要であるエンジン車を活用しながら温室効果ガスを減らすということであれば、合成燃料を活用するということも取り組むべき一つのことかなというふうに思います。それからまた、脱炭素に限らず、建設分野におきましては、国交省の所管でありますけれども、建設用３Ｄプリンターの積極的な活用などもお願いをしたいなというふうに思っているところであります。業界をリードするスタートアップの会社さんと話をさせてもらったときに、技術開発の支援は様々経産省などもお金をつけてくれるんだけれども、実証をしようと思ったときに、実装をしようと思ったときに、その支援がなかなかないんだ、そこで困っているというお話がありました。国交省さんに聞きましたら、何個か３Ｄプリンターも現場で活用していただいているという話もあるわけですけれども、私が聞いているところでは、現在は、施工をする会社さんが、民間の企業さんが、ある意味、リスクを取りながらその新技術を活用しているというふうに伺っております。本来であれば、国交省、国の方で、そういった技術を、開発だけではなく活用するところにもしっかりと予算を使っていただきたいと思うのであります。なぜなら、こうした企業さんには、実は海外から結構アプローチがあって、その技術を買いたい、丸々うちの会社で買い取りたいというようなオファーをもらっているというふうに聞きます。結構な金額でオファーが来るというふうにも聞いておりますし、こうしたせっかくの日本発の新技術、しかも、そこに公費を投入して開発をしてきたような新技術が、みすみす海外に取られてしまうということがないような、そういった手だても、これも省庁の垣根を越えて取り組んでいただきたいなということであります。実は、今日、委員に福島先生がいらっしゃいますけれども、先般、予算委員会で樹脂電池の御質問をしていらっしゃるのを私は拝見しまして、これは本当に大事な問題だなと思いました。経産部門だけでなく、それを、せっかくできた技術をしっかり国内で生かしていくんだということは、これもまた省庁の垣根を越えて取り組んでいただきたいと思っているところでありまして、その点につきまして、国土交通省における新技術の活用や開発に向けた取組状況をお伺いしたいと思います。石橋委員 高見政務官、御答弁ありがとうございました。消防、警察、自衛隊、それから民間の企業さんも含めて様々、日頃から顔を突き合わせて一緒に連携をしていただけるということ、非常に心強いなというふうに思うところでありますし、これはもちろん、災害対応の深化という観点からの今回の取組でありますけれども、私は個人的には、結果として国民保護という面でも、そういった日頃から顔を見てお互いが分かるという関係性をつくっていただくことが、最終的には国民保護にも資するものだというふうに思うところであります。もちろん本来目的ではないかもしれませんけれども、引き続き、そうしたものも頭の片隅に置きながら、日頃の訓練、それからまた、定期的な計画の見直しがあるということも今回画期的な点なのではないかなというふうに思っておりまして、しっかりとこの取組が進むように頑張っていただきたいというふうに思います。最後に、もう一点だけ質問をさせていただきたいと思いますけれども、国土強靱化の次期の実施中期計画についてであります。今日は大臣はまだお戻りではありませんけれども、所信の中での大臣の三本柱というものも、国民の安全、安心の確保でありますとか、持続的な経済成長の実現、また地方創生二・〇の実現ということで、非常に私たち国民の安心、安全を守りながら、同時に国の経済力も強くしていくというようなお話がありました。公共事業、特に国土強靱化の実施計画は、この三本柱全てに資するような事業であるというふうに私は思っているところであります。そうした点において、これまで、三か年の緊急対策では七兆円の規模で事業を進めてもらいましたし、今年最終年ですけれども、五か年加速化では十五兆円という規模で進めてきていただいております。所信の中でも、この十五兆を超える規模でのというようなお言葉があったわけでありますけれども、現在の物価高、それから賃金をしっかり上げていかなければならないこと、そして何より、重要な、必要な事業というものを地方はたくさん抱えています。今日も八潮の陥没の話もありましたけれども、ああしたことをしっかりと解決をしていくというのがやはり国土交通省の使命、国家、政府の使命であるというふうに思っております。石橋委員 御答弁ありがとうございます。しっかりと今の計画を上回る規模で進めていただきたい、そして、そのためにも、最後に一点だけ、建設国債もしっかりと活用していただいて、そして、できれば当初予算でしっかりと積んでいただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。自由民主党の石橋林太郎でございます。今回の予算委員会分科会で質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。これからるる質問をさせていただくわけでありますけれども、村上大臣、済みません、今日、大臣には質問の予定がありませんで、大変恐縮ながら、御退席いただいて結構でありますので。これは、北朝鮮に対してもそうでありますし、国際社会に対してもそうでありますし、そして国民の皆さんにも、政府一丸となってやっているんだということを、しっかりと強いメッセージを総務省からも、可能である限り出していただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思います。その北朝鮮でありますけれども、近年、ミサイル発射が非常に頻発をしているわけであります。また、今ちょうど停戦云々の話はありますけれども、ウクライナとロシアのことも、私たち国民の頭の中に常に、この二年か三年か、あるわけでありまして、ずっと心配をしています。人口カバー率は一三九・七ということでありますけれども、まだまだ偏在もあるしというお話をいただきました。都市部の方と、また周辺部、田舎の方とは違うと思いますし、ミサイル等がどこにどう落ちるかなどは誰にも分からないわけでありまして、引き続き、民間の施設への指定ということで、民間の方の御協力がなければできないことではありますけれども、しっかりと国民を守っていくんだという方向性のために、指定についても引き続き取組をしていただければなというふうに思います。続いて、特定利用空港、港湾ですけれども、今御質問したのは緊急一時避難施設でありましたけれども、同様にと申しますか、有事や災害時等々のために、ふだん民間が主に使っている空港、港湾等を自衛隊、海上保安庁等が平素から使えるようにし、共有できるようにする特定利用空港、港湾というものの指定も進んでいるというふうにお伺いをしておりますので、これも併せてお答えを、これは国土交通省さんですか、お答えいただければと思います。石橋分科員 ありがとうございます。民生利用を主にしつつも、何かあったときには自衛隊、海上保安庁とも円滑な利用ができるような枠組みだというお話を今いただいたところでありますけれども、実際の利用調整について何かお取組があれば少し教えていただければと思います。私の選挙区にも中山間地域がございまして、私立の病院がないところもあります。公的病院がしっかりと医療を確保してくださっているわけでありますけれども、やはり、昨今の電気代等々の高騰や人件費の高騰、また看護師さんの不足等もありまして、なかなか経営的に厳しい病院が増えてきているところであります。今般、来年度、地方の公立病院に対しての様々補助はあるよというような話も聞いているんですけれども、公的な病院に対しても支援が必要だと思うわけでありまして、そうした地方の公的病院の経営の現状の認識と、それと御支援の、どんな方策があるのかという支援策を伺いたいと思います。しっかり私もこれをまた地元で伝えて、それこそＪＡの厚生連さんの病院なんかもありますので、しっかり活用していただけるように促していきたいと思います。地方が大変だというのは、私たちみんな、共通認識をしていると思いますけれども、その中で、郵便局の利活用を、非常に地方のコミュニティーハブとしてというお話を聞きますけれども、この郵便局の利活用について、地方創生の観点から少しお伺いをできればと思います。続きまして、標準準拠システムのことなんですけれども、端的にお伺いしますけれども、標準準拠システムに移行するための費用は総務省が面倒を見るよという話を聞いています。移行した後に、どうしても従前と比べて運用経費が上がってしまって自治体財政を圧迫するというのが、特に規模の小さい自治体ほど起こり得るかと思うんですけれども、この標準準拠システムに移行した後の運用経費についてどのような手だてを考えていらっしゃるのか、お伺いをします。石橋分科員 ありがとうございます。自治体の方としては、しっかりとした自治事務をやらなきゃいけないという責任感がある中で標準準拠システムを入れていく、その後の財政負担を本当に気にしていらっしゃいます。今ちょっと手元にきちんとした金額を持っていないんですけれども、地元の首長さんから聞くと、結構な割合で増えていくという話も聞いておりますので、しっかりと支援も考えながら進めていただきたいというふうに思います。メンバーはみんなブルーリボンをつけて活動しているので、少し、話しかけられる子には、拉致問題というのは知っていますか、このブルーリボンを見たことはありますかとかいう話をするんですけれども、そんなに多くの子が認識をしてくれているわけではないなというのが、これは広島のごく限られた地域の限られた時間の話ではありますけれども、率直な感想であります。文科省の取組が不十分とは言いませんけれども、まだまだ取り組む余地はあるのではないかと思いますし、何より現場の先生方がどれぐらいその認識を持ってくださっているか、どれぐらい重きを置いてくださっているかというのは、これはなかなか分かりませんので、できましたら、しっかり各学校でこの拉致問題、特に、おっしゃっていただいている主権の侵害でもありますし、人権の侵害でもありまして、我が国の国民の生命が危機にさらされている、我が国の主権が侵害されているということには変わりがないわけでありますので、これからの我が国を担ってもらう子供たち、主権者である子供たちが我が国の主権をしっかり守るんだという意識を持っていただけるようなことに向けて、引き続きしっかりと取り組んでいただければということをお願いを申し上げます。が代について、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。今、静ひつな環境の中でではありますけれども、皇室典範の議論も進んでいて、それを中学生、高校生もニュース等々で目にすることもあるわけでありますが、そのときに、少なくとも男系、父系なのか女系なのかで、女系と女性の天皇陛下の区別がなかなかつかないということでありますと、我が国のありようについてなかなかきちんと理解をしていくことが難しいのではないかなと心配もするわけであります。これは学校の先生も同様でありまして、今の先生たちもそういった教育を受けていない。私も四十七ですけれども、同世代で学校の教師をやっている友達もいますが、私たちの世代も当然、そういった区別があるというか、そういった父系でずっとつながってきたんだというような認識を持つような教育は受けていないわけでありますので、是非そういったことも可能であればしっかりとお伝えをいただきたい。そして、その状態での天皇陛下が日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であると憲法に定められているわけでありまして、そういった事実を踏まえた上での天皇の地位への理解、また天皇に対する敬愛という念を育んでいくということも、国民を育てるという意味での学校教育においては非常に重要だと思いますので、是非御留意をいただければなということを思うわけであります。次の質問に移らせていただきますけれども、先ほど少し国歌君が代の話をさせていただきましたが、今度は国旗について少しだけお伺いをしたいと思います。私は以前にも同じような質問をさせていただきまして、そのときに、外交儀礼、プロトコルというやつで、国旗に対する敬意の表し方というか、国旗の掲揚の仕方に対しては非常に厳格なルールがある、これは国際慣習上成り立ったものであって、それを間違えると非常に相手国に対して失礼に当たるということがあるということを教えていただきました。画一的なものはないのだというふうには聞いているんですけれども、であるならば、我が国の子供たち、児童生徒は我が国なりの方法でしっかりと国旗に対して敬意を表することを学んでいるんだろうというふうに思うんですけれども。学校現場で、入学式、卒業式などが特に子供たちが国旗を目にする機会かと思いますけれども、そうした学校における行事におきまして、教育活動の一環として児童生徒に国旗に対してどのような態度を取るように教えていただいているのか、教えてください。また、これからますます国際交流の場は増えていくんだと思いますので、そうしたときに相手の国の人に対して礼を失することがないような姿勢も大事だということも、この国旗というものを通じてしっかり教えてあげてほしいなということを思います。また、自分の国の旗に対してきちんとした態度を示している、その姿を見せることも、その子たちに対する、尊敬とまでは言いませんけれども、きちんとしているなという、国際標準での当たり前のことではありますけれども、そういった態度を子供たちが自然に取れるように育てていくのも、これまた国民を育てるという意味での学校教育の大事な役割だと思いますので、是非お願いをしたいなというふうに思います。そうした中で、国歌に対しての、次の質問でありますけれども、現状、基本的には、式典等々で国歌を歌うときにはみんな起立をして斉唱するわけでありますけれども、そうはいいながら、児童生徒の中にはどうしても君が代を歌いたくないという子供さんもいらっしゃるというふうに思います。石橋分科員 内心の自由に立ち入らないというのは非常に重要だとは思いますが、しかし、その子が特段何かの理由があって君が代を歌いたくないというのがあるんでしょうから、それは尊重する、しかしながら、その子がきちんと他国の歌や旗に対してしかるべき態度を取れるように教育をすることもまた大事だろうというふうに思うところでもあります。私は広島出身であります。もう二十六年ほど前の話になりますので、だんだん当時のことを知っている方、認識してくださっている方も少し減っているのかなと思うんですけれども、事の本質は私は変わっていないと思っております。ですので、しっかりと、日本国の国民を育てる学校教育でありますので、その中で国民としてのきちんとした自覚を持ってもらう、同時に、それは、先ほど来お話をするように、天皇という存在に対する理解を深めることであったり、我が国の神話からつながるところの建国のことも含めた歴史に対する思いをきちんと持ってもらうことであったり、理解を深めてもらうことであったり、そして、それが、先ほど言っていただいたように、自然と国旗や国歌に対する敬意が出てくるようにというのは、そういったところを通じて出てくるものではないかなというふうにも思います。ですので、そういった思いを持ってまた学校教育をしっかりと進めていただきたいというふうに、これは本当に心からのお願いでありますけれども、是非進めていただきたいなと。私も、これは本当に、協力できることが何かありましたら絶対に協力をしていきたいというふうに思っているところであります。続いて、外国人の児童生徒さんのことについて少しお伺いをさせていただきたいと思います。昨今、外国人の方が我が国にも増えてきたわけでありまして、そうなると外国ルーツの子供さんも増えてきておりまして、その子供たちも地元の学校に通ってくれているわけでありますけれども、その子たちに対応するための費用というのが、やはり日本人の子供だけの場合と比べますと、ほかの追加の費用がいろいろかかってきたりすると思うんですけれども、その費用面のことについて少し、どれぐらいお金がかかってくるものなのか、そこら辺を少し教えていただければと思います。また、外国ルーツの方に限らず、日本人の子供でも、外国で暮らしている時間が長くて、戻ってきたときになかなかその年齢の学年にすっと入るのが難しい子もいるやにも聞きますので、そういった点での日本語、国語の指導というのも大事なのかなと思いますので、この点もしっかりお取り組みいただきたいなということを思います。もう一点、外国ルーツの子供のことに関してお伺いしたいんですけれども、外国ルーツの子供に対する歴史教育についてであります。当然、外国ルーツでありますので、日本人ではないことが多いと思うんですけれども、そうはいっても、日本の国内で学校教育を受ける場合には、特に、数学とかそういうテクニカルの話は世界共通でいいんですが、歴史というのは、当然その国の歴史を学ぶわけでありますので、各国で違う、立ち位置も違う。その中で、外国ルーツの子供たちが日本の学校教育で歴史教育を受けるときに、もちろん日本の歴史を教えるということだと思うので、その確認と、同時に、外国のルーツの子供、その子の母国の歴史についても何か取組をしたりとかしているのかどうなのか、教えていただければと思います。石橋分科員 御答弁ありがとうございました。学校という場も一つの国際社会になり得るのかなということも思いますし、その中で多面的な価値観を学びながら、そうはいいながら、我が国の子供たちが日本の主権者として、しっかりと日本人としての自覚、誇りを持って育っていけるような学校教育の推進をこれからもお願い申し上げまして、質問を終わらせてもらいます。どうもありがとうございました。自由民主党の石橋林太郎であります。冒頭、まず、先般の総選挙におきまして二期目の議席をお与えいただきました、中国地方、そしてまた、とりわけ広島の皆様に心から御礼を申し上げたいと思います。我が党にとって大変厳しい選挙でありましたけれども、その中において、お預かりしたこの二期目の議席をしっかりと生かして、国家国民のために少しでも力になれるように全力で任期を全うしてまいりたい、そのような思いを持って、今日の質問に入らせていただきたいというふうに思います。皆さんと一緒になって一日も早い復旧復興を目指してまいりたいというふうに思うところでございます。本日の質問ですけれども、まず地方創生二・〇ということにつきまして少しお伺いをしたいと思います。直接総務省の所管じゃないというふうに承知をしておりますが、私も広島で県議会議員をしていた経験がありまして、今般の石破政権の掲げます地方創生二・〇というのは、地方出身の私たちにとって非常に希望を抱かせていただくフレーズだというふうに思っています。また、総理所信におかれましても、石破総理が、地方創生の交付金を当初予算ベースで倍増するということを明言してくださっています。このことも大変私ども地方にとりましては心強いことであります。この地方創生二・〇でありますけれども、地方こそ成長の主役、そうした発想に基づいて、地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるように、日本経済成長の起爆剤として大規模な地方創生策を講ずるために、内閣に新しい地方経済・生活環境創生本部が設置されたというふうに承知をしているところであります。第一回目の資料を少しだけ拝見しましたけれども、地方創生二・〇の趣旨ということで、以下のようなことが書かれていました。都市も地方も、安心、安全で心豊かに暮らせる持続可能な地域経済社会をつくるために、これまでの成果と反省を生かし、地方創生二・〇として再起動させて人口減少対策につなげていく。また、国は、国でなければできないこと、国として挑戦せねばならないことにしっかりと取り組み、省庁の縦割りを排し、各省連携して施策を統合化、重点化して推進していく。また、地方においては、産官学金労言から成る地域のステークホルダーが知恵を出し合い、ほかの地域の好事例も学びつつ、自主的に、また主体的に取り組んでいくんだというようなことが地方創生二・〇の趣旨ということで書かれていました。こういったことを拝見して、全体的なイメージは何となく浮かぶわけでありますけれども、私自身まだまだ不勉強でありまして、細かなところ、具体的なことがいまいち分からないままでもあります。幸い、これから年末年始にかけて、私たちも地元に帰って、地元の活動に邁進をしていきます。その中で、まさにここに書いてあるような地域のステークホルダーの皆さん、商工会の方であったり地域のＰＴＡの方であったり、そうした方々とも様々お目にかかる機会がありますので、是非、そのときに地元の皆様に、今回の地方創生二・〇はこういったことをしようとしているんだというのを、私のようになかなか理解が遅い者でも分かりやすく皆様に説明させていただけるような、そうした分かりやすい御説明をまず最初にしていただければと思います。地方創生二・〇、これは一体どういったものなのか、御説明を賜りたいと思います。私の地域も、住宅地もあれば中山間地域も抱えておりますけれども、おっしゃるとおり、地域のポテンシャルというのはまだまだあると思います。それをしっかりと掘り起こしていく、そのための地方創生二・〇だというふうに理解をして、地元に帰ったときにもまた皆様にお伝えをしていきたいと思うわけであります。その中で、今般、総理が倍増すると言ってくださっている地方創生の交付金ですけれども、これについて、もし分かればで結構でありますけれども、具体的な規模感でありますとか、また、名称もはっきり確認をさせていただきたい。そして、実際に使うのは地方自治体がメインになろうかと思いますけれども、その使い方等におきまして、これまでの地方創生の交付金と、もし従来と特に違う点などがあれば、少し詳しく教えていただければと思います。倍増をしていただくということ、本当にありがたい限りであります。もちろん、予算でありますので、規模感ありきということだけではなく積み上げが大事だとは思いますけれども、でも、同時に思うのは、やはり規模も大事だなということを地方からは思うわけであります。地方創生の交付金だけではありませんけれども、この三十年間、我が国がなかなか経済が成長してこなかったその弊害の一つに、単年度での予算を立てて執行していくという、単年度主義の弊害というものも指摘されることがあるというふうに思います。そうしたことを考えますときに、長期間で一定の規模感があるものをしっかりと確実に出していくんだということを政府が示していくというのは地方にとって非常に大事であります。また、民間企業にとっても事業の先行きを立てやすくする、見通しを立てやすくすることにもつながるというふうに思いますので、そうしたことも念頭に置きながら今後は当初予算の作成に向けて臨んでいただければありがたいというふうに思います。続きまして、災害のことについて少しお伺いをさせていただきたいというふうに思います。これからも、大変お忙しい中だとは思いますけれども、しっかり災害に強い国土づくり、体制づくりに向けて御尽力を賜れればというふうに思います。続きまして、所信の中にありました消防団を中核とした地域防災力の向上ということにつきまして、具体的にどういった取組を進めようとしていらっしゃるのか、少し御説明を賜れればと思います。） 失礼いたします。委員御指摘のＪＡＣ、一般社団法人建設技能人材機構でありますけれども、その設立は、今御説明いただきました、外国人材の受入れに関わる専門工事業団体等により設立されている団体でありまして、入管法の関係省令に基づく告示によって、加入した受入れ団体に所定の行動規範を遵守させることによって、入管法に基づく雇用契約の適正な履行の確保を受入れ企業に徹底させる機関として国土交通大臣の登録を受けているものでございます。石橋大臣政務官 お答えいたします。小林委員御指摘のＮＰＯ法人抱樸でありますけれども、昭和六十三年に北九州市においてホームレスの支援活動を開始され、現在は、居住支援法人として、低額所得者や高齢者、障害者、また子育て世帯等の住宅確保要配慮者に対しまして、以下の取組をしています。相談窓口の設置や地元の不動産会社と連携した物件情報の提供などの入居前の支援、定期的な見守りや就労支援、近隣トラブルの解消など、多岐にわたる入居中の支援、そして、民間の賃貸住宅をサブリースし、見守り等の支援つきの住宅の提供などの取組を実施されていると承知をしております。こうした取組でありますが、今般創設いたします居住サポート住宅の参考になるものであるというふうに考えており、先進的な取組だというふうに考えているところであります。国土交通省におきましては、令和六年度の予算において、居住支援法人が大家さんなどと連携して行います先導的な取組に対し、国が直接的に財政支援を行うモデル事業を創設したところであります。こうした取組を全国的に普及させるためにも、財政支援とともに、先導的な事例の横展開を図ってまいりたいというふうに思います。引き続き、地域における居住支援のニーズに的確に対応できるよう、居住支援法人の取組を、厚生労働省とも連携をしながら、支援をしてまいります。） お答え申し上げます。御指摘の解体工事の施工でありますけれども、労働安全衛生法や振動規制法、廃棄物処理法等々の関係法令を遵守して、公衆、近隣住民に危害や迷惑が及ばないように施工することが大前提、必要であるというふうに認識をしております。仮に法令に違反して解体工事が行われた場合には、関係法令に基づきまして、当該制度を所管する府省や地方自治体から厳正な対処がなされるものであるというふうに認識をしているところであります。そのために、居住サポート住宅の認定に当たりましては、入居者の居住水準を確保する観点からも、住宅の床面積や設備等が法令に定める基準に適合することや、不当な利益を得ることを防ぐ観点から、住宅の家賃やサポートの対価が法令に定める基準に従い適正に定められていることなどを要件とするようにしているところであります。また、福祉サービスとの適切な連携を図る観点からも、この制度の認定の主体でありますが、これは、生活保護や生活困窮者支援を実施している福祉事務所を設置する地方自治体というふうにしているところでございますし、また、認定された事業者に対しては、地方公共団体が報告を求める、立入検査や改善命令を行うことができるほか、命令に従わない場合には、入居者の居住の安定を図りつつ、認定の取消し等を含め指導監督を実施できることというふうにしております。居住サポート住宅の制度が御懸念の貧困ビジネスに悪用されることが決してないように、厚生労働省また地方公共団体と連携をして、適正性を確保して運用してまいりたいというふうに思います。また一方で、危険度が高いとされた地域でありましても、液状化被害が確認をされていないケースも多く見られております。こうしたように、液状化ハザードマップから液状化被害の発生を的確に推定するということは現時点においては技術的に難しく、液状化ハザードマップで危険度が高いとされた地域における土地利用の規制、また住宅の規制等につきましても、現時点では慎重に対応すべきものであるというふうに考えております。委員御指摘のように、液状化ハザードマップの精度を高めること、これは大変重要でありまして、そのためにも、地形情報などのほか、地盤のボーリングデータを反映させることでマップの高度化を図ること、重要だというふうに考えております。） お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、本博覧会は、自然と共生をした持続可能で幸福感が深まる社会の創造に寄与することを目的としておりますので、シャトルバス輸送における環境配慮型車両の導入も重要な課題の一つであるというふうに認識をしているところであります。委員御指摘の電気自動車等のエコなモビリティーを導入する可能性につきましても、国際園芸博覧会協会とともに検討をしっかりと進めてまいりたいと思います。居住支援法人でありますけれども、現在、住宅セーフティーネット法に基づく居住支援法人は、住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居に関する住宅相談、また訪問による見守りなどを行う法人として、都道府県が指定をしているものであります。また、一部、費用の件がありましたけれども、国交省におきましては、昨年度は十・五億円の予算を計上しておりまして、今年度、令和六年度予算案におきましては十・八億円の確保を予定をしているところでございます。石橋大臣政務官 お答えいたします。先ほども少し申し上げましたとおり、令和六年度におきましては十・八億円の予算を確保しておりまして、これは、昨年度十・五億円から、微増ではありますけれども少しは増やしているところであります。また、居住支援法人が大家さんなどと連携して行う先導的な取組に対しましても、国が直接的に財政支援を行うモデル事業を創設をしたところであります。居住支援法人が地域の居住支援の担い手として活動するためには、これらの補助制度を活用しつつ、それぞれの法人が安定的、自立的に活動していくことが重要だと考えておりまして、国土交通省におきましても、必要な予算の確保に引き続き努めるとともに、先導的な法人の取組を横展開、情報提供させていただくなどして、各地の居住支援法人の取組を推進してまいりたいというふうに思っております。国交省といたしましては、人口減少、少子高齢化が進む中、地域の活力を維持し、生活に必要なサービスを確保していくためには、地域の実情に応じて、居住地域、また都市機能の適切な立地を図ることが重要であるというふうに考えているところであります。そうした観点から、医療、福祉、商業などの都市機能を拠点に誘導し、これらを公共交通ネットワークで結び、この周辺に居住を誘導することで持続可能な町づくりを進めるコンパクト・プラス・ネットワークを推進をしています。国土交通省といたしましては、こうした取組を通じ、人口減少、少子高齢化社会に対応した町づくりを推進してまいりたいと考えております。石橋大臣政務官 お答えを申し上げます。公営住宅でありますけれども、住宅に困窮する低所得者等の居住の安定を確保するために供給をされているものであります。こうした本来の目的に支障がない範囲におきまして、地方公共団体の判断により目的外使用することが可能となっております。政策。* 2021年の衆院選の際、朝日新聞社と毎日新聞社が実施した候補者アンケートにいずれも回答しなかった 。 *2023年8月2日に衆議院第一会館で開かれたプーチン政権後における同国からの独立を目指す勢力「ロシア後の自由な民族フォーラム」に参加し、ロシア連邦の脱植民地化と脱帝国化、並びに北方領土問題即時解決を目指す「東京宣言」に署名した 。。3月、自民党と公明党の協議により、公明党の斉藤鉄夫が広島3区の与党統一候補として立候補することとなり、石橋は比例中国ブロックの上位で処遇されることが決定された。同年10月31日に行われた第49回衆議院議員総選挙には比例中国ブロック名簿1位で立候補し 、初当選。2024年10月27日に投開票が行われた第50回衆議院議員総選挙において、比例中国ブロック（単独3位）で立候補し2選。『中国新聞』の取材に対し石橋は「旧統一教会との関係は知らなかった」と述べ、関係を断つ考えを示している。これは党国会議員でも上位の成績だったが、このうち約1200人が、統一教会の関連団体「広島県平和大使協議会」の幹部で中国エリア事務局長のKが集めた統一教会の信者であった。中国ブロック選出の衆議院議員 Category:令和時代の衆。｜憲法｜ 国家のあるべき姿を考え、条文の改正に果敢に取り組みます。また、日本国憲法には国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三原則があります。国際社会のプレイヤーが国家である以上国家の三大要素を守り抜くという原則に変化はありませんが、その為の基本法である憲法は時代の変化に応じて改正されるのが世界の常識です。しかし、日本国憲法は制定以来一度も改正されておらず、改正の必要性は日増しに高まっており、改正を求める声も多く聞こえています。国家の基本法である憲法には、政府による権力の濫用を防ぎ国民の権利を守るという側面と、国家の在り方を示すという二つの側面があります。今後の憲法改正議論においては、この両側面を踏まえた上で、主権、国民、領域を守り抜くための現実的な議論をなし、一日も早く日本国民の手による憲法改正を成し遂げていくべきと考えています。その為には防衛力は欠かせません。必要物資の国産化・原子力発電所の維持原子力エネルギーの活用/プルトニウムの蓄積 食料自給率の向上・スパイ防止法・人材流出の防止・経済安全保障 普段は問題なく機能している制度や仕組みも、大規模災害や感染症の拡大等の非常時にはその限りではありません。｜憲法｜ 国家のあるべき姿を考え、条文の改正に果敢に取り組みます。また、日本国憲法には国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三原則があります。国際社会のプレイヤーが国家である以上国家の三大要素を守り抜くという原則に変化はありませんが、その為の基本法である憲法は時代の変化に応じて改正されるのが世界の常識です。しかし、日本国憲法は制定以来一度も改正されておらず、改正の必要性は日増しに高まっており、改正を求める声も多く聞こえています。国家の基本法である憲法には、政府による権力の濫用を防ぎ国民の権利を守るという側面と、国家の在り方を示すという二つの側面があります。今後の憲法改正議論においては、この両側面を踏まえた上で、主権、国民、領域を守り抜くための現実的な議論をなし、一日も早く日本国民の手による憲法改正を成し遂げていくべきと考えています。その為には防衛力は欠かせません。必要物資の国産化・原子力発電所の維持原子力エネルギーの活用/プルトニウムの蓄積 食料自給率の向上・スパイ防止法・人材流出の防止・経済安全保障 普段は問題なく機能している制度や仕組みも、大規模災害や感染症の拡大等の非常時にはその限りではありません。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要はない」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「目標を引き下げるべきだ」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」