一谷 勇一郎

私は、本日は、経済における国の安全と市場の公平さを守るということで御質問をさせていただきたいと思います。前回議論をしました外為法、これは外国投資家による対日投資や企業買収に対する審査、規制の強化が本丸だったと思いますし、その質疑の中で、経営や管理ビザの強化、これは本当に、外為法は大きな枠組みですし、この経営・管理ビザというのは本当に市民の皆さんに近いところの強化ではないかなと思います。もう一つ、中堅どころの非常に優れた企業が今危機に面しているというところについて質問をさせていただきたいと思います。では、時間の都合上、四番目を少し後に回させていただきまして、五番目の質問をさせていただきたいと思います。現在、国会で審議している金融商品取引改正法においては、大量保有報告違反の課徴金水準が現行の七十倍に引き上げられる予定です。しかし、ウルフパックをしかける側は数十億円規模の資金を動かしており、実質的な乗っ取りに成功する巨額利益に比べれば、現行の算定基準による数千万円の課徴金では到底痛手にならず、十分な抑止力にはならないのではないかと私は考えます。我が国の法律上、米国のような懲罰的損害賠償の導入が困難であることは承知していますが、それを補って余りある、買収資金そのものを没収するような実効性のある懲罰的抑止措置を講じるべきではないかと思いますが、参考人の方に見解を求めます。では、次の質問をさせていただきたいと思います。ウルフパック行為の再発、次なる標的への攻撃を防止するためには、五％ルールや大量保有報告義務を無視、潜脱した個人や法人、さらに本年五月に範囲が拡大されましたみなし共同保有者も含め、違反者情報を金融庁のウェブサイト等で公的にかつ恒久的に公表すべきではないかと私は考えます。現状、どの投資家が反市場的勢力であるかの認定や情報共有は、各証券会社の内部ルールに委ねられております。網羅的な排除ができません。当局が公的に違反したリストを公表すれば、全ての証券会社が一斉に口座凍結や取引停止などの措置を講じることが可能となり、極めて強力な抑止力が働きます。この情報開示の義務化と再発防止について、副大臣の見解を求めます。それでは、次は、廃炉の最終状況に関する国民への提示責任についてお伺いをしたいと思います。震災、原発事故から十五年、福島県民世論調査というのが行われまして、これは福島民報に書いてありました。廃炉について聞いたところ、二〇五一年までの廃炉完了が不可能だと思うという回答が何と六六・三％でした。一谷委員 その廃炉の後を更地にするのか、又は、遺構というんですかね、少し何かを残して、過去の記憶を風化させないようにするかということを、まだ早いというふうに皆さんは取られるというふうに思うんですが、私は、やはりこれは世代をまたいで議論しなければならないことだと思いますので、できるだけ、地域住民の方々はそういった話が出ていると聞きますので、そういうところに政府の支援も少ししていただきながら、これはしっかり、後をどうするかということをまずは示していただくことが大事ではないかなというふうに思っております。次は、委員長にお伺いをしたいんですが、ＩＡＥＡの総合規制評価サービス、ＩＲＲＳミッション報告書の受け止めについてお伺いします。原子力規制委員会は、ＩＡＥＡが行うＩＲＲＳミッションを一月二十六日から二月六日まで受けており、報告書がこの五月に郵送されてきた、上がってきたと思います。これを受けて、規制委員会としてはどのように規制に生かしていく認識なのかをまず委員長にお伺いをさせていただき、そして、報告書の指摘の中に、規制委員会は、被規制者とより密接に意思疎通を取り、議論を促進することを検討すべきという指摘がありました。私は十分にできているのではないかなというふうに考えていたんですが、報告書では少し足りないんじゃないかということだったので、政府参考人の方にお伺いをしたいと思います。一谷委員 原子力というのはもう日本全体の問題ですので、是非、人材の育成に力を入れていただけたらと思います。では、次は、医療、介護の体制についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。被災地の医療、介護のインフラの整備に関しては、各地域や自治体により差があると認識をしております。地域の生業を守るためにも、そこで暮らし、働く方々や家族が安心して受診でき、介護を受けられる環境は前提となると思います。この中で、政府としては、今後どのように各地域で医療や介護の充実を図っていくかという点をお伺いをいたしたい。また、それに伴い、移住計画や帰還率がどうなっていくのか、見通しがあればお伺いしたいと思います。前述のようなことが見通せてこそ、そのような取組の成果が出てくるというふうに思いますので、どういった工夫があるのか、お伺いしたいと思います。また、所信では、教育や産業基盤の構築に向けて、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩや、福島イノベーション・コースト構想についても述べられております。このような取組のためにも人を呼び込む、又はそこで外部から人に来てもらうためには、産科や小児科という医療の分野も必要になってくると思いますが、これについて大臣のお考えをお聞かせいただけたらと思います。一谷委員 時間が参りましたので、最後、一言だけ提案をさせていただきたいんですが、どうしても、医療や介護をやっていく場合に補助金や助成金というのがあります。この補助金、助成金は、まず申請するのも大変、そして使い方にも制限があるというので、これは非常に難しいと思うんですが、医療分野に関して、地域区分で、災害の地域に至ってはやや点数を上げる、そうすることによって経営努力で病院が成り立っていく、そういったことも必要ではないかと思います。患者さんの窓口負担が増えるという問題もありますが、介護の分野はクリアしていますので、是非御検討いただきたいというふうに思います。本日は、御質問させていただきましてありがとうございました。では、もう一問、確認をさせていただきます。本邦企業の株式等を保有する外国法人等を別の外国投資家が買収等により支配することを通じ、間接的に本邦企業の株式等を取得する行為について、対内直接投資等として規制対象に追加するとある。この等には何が想定され、どこまでの範囲を対象とするのか、具体的にお伺いしたいと思います。一谷委員 分かりました。これは地元の、本当に金融の方々から御質問いただいたので、少し質問させていただきました。次の質問をさせていただきます。マスクを供給する企業が買収されていたらという話があったんですが、これは五年遡るというふうになっていますので、ここは非常に投資を阻害する要因になってしまうのではないかなというので、気をつけていかないといけないのではないかなというふうに思っています。少しこの委員会でのお話としてはそぐわないかも分からないんですけれども、一つ、外国人の方が日本で事業を経営するため、在留資格の経営・管理ビザを取得するということで企業を買収するということがあると思います。これは、千葉県で実際に、二〇二五年末に、ホテルを経営する会社が、複数のホテルや介護施設などを二十四施設買収して、結局は廃業とか休業に陥ったという話がありました。これは非常に、今回の外為法は大きな枠の話でありますけれども、これからしっかり日本の企業を守っていくとか、インフラ事業を守っていく方に関しては重要じゃないかなというふうに思っています。実際、私も十年前に国外のところから会社の買収の話が来まして、私みたいな会社を何のためにと思ったら、やはりビザ目的で、その会社を、事業所がある、三つ分散して三人の方に売却するという話があって、これは十年前で、当時は私は政治家を目指している身分ではなかったですけれども、問題になるなと思っていました。二〇二五年ですかね、十月に、資本金が五百万から三千万に引き上げられて、専従の従業員も要るというふうにかなり規制が強化されたということですけれども、でも、三千万円というその資本金が高いのか安いのかということもありますし、質問を政府にさせていただきますと、非常に厳しくしましたから大丈夫ですというようなお話でしたけれども、ここは是非注意をして見ていっていただきたいなというふうに思いますし、余りきつくし過ぎても、今やっておられる中華料理屋さんとか韓国料理屋さんとかそういう飲食店に関しては、資本金を三千万に上げないといけないというのは非常にしんどいことになると思うので、是非バランスを取りながら見ていっていただきたいなというふうに思いますし、特に今私が関わっている介護事業というのは結構経営が厳しくなっていますので、大小かかわらず買収されていく可能性があるので、ちょっとこの委員会でお話をさせていただきました。続きまして牧野フライスのお話をしたいんですが、ここはもう質問が出ましたので、また時間があればさせていただけたらというふうに思います。求められるものをカバーできる体制を模索していくんだと思いますが、例えば、米国のＣＦＩＵＳの構成員である司法省の掌握である情報関係を、日本では所掌するのは経産省や総務省だというふうに考えておりますが、ここのまず確認をさせていただきたいのと、今回のたてつけには、財務大臣及び事業所管大臣から関係行政機関の長への意見照会を義務づける措置が含まれております。特に、防衛や情報通信など、複数の省庁にまたがる機微な技術流出リスクをどのような体制で一元的に評価するのかをお伺いしたいと思います。追加で、ここは非常に重要だと思うんですけれども、意見照会の義務化、これは非常に時間がかかるというふうに思いますので、審査期間が延長化する懸念はないのか、グローバルな投資競争の中で迅速な意思決定を求める投資家のニーズ、要望にどう応えていくか、審査のスピードを維持するのかということをお伺いしたいと思います。その迅速に審査をというところで、やはり人員のという話も先ほど出ましたけれども、私、ここは一番難しいんじゃないかなと思うんです、この人口減少の中で専門職を上げていくというのはですね。ここはやはりＡＩとかデジタル化というところを進めていくというのは国としても大事だと思いますし、これはすごいセールスになるというふうに思うんですが、もし追加で御意見があればいただきたいなと思うんですが。質問に上げていないので、なければ大丈夫です。外為法改正のほかにも、不当廉売関税の迂回防止制度の創設を含む関税改正や、ＡＩ、量子技術等を対象とした研究開発関税の強化など、安全保障に関する項目は非常に並んでおります。その中で質問なんですが、外為法による投資規制の強化と、税制改正による先端技術、ＡＩ、量子等への投資支援、さらに関税法による迂回防止措置は、政府全体の経済安全保障戦略の中でそれぞれどのような役割を担い、どのように相乗効果を発揮させようとしているのか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。本日の金融機能強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案ですが、この改定の歴史は、私も少し調べさせていただいたら、過去、リーマン・ショックがあり、そしてコロナがあって、地方の銀行の経営基盤の強化であったり存続であったりとか、そういったことが改定の中身だったと思いますが、今回は、少子化、人口の減少によって、やはり、預金が減ってきて、融資がしにくくなってくるという問題の改定だと認識をしております。その中で、人口の減少というのは、今、すばらしい政策をいろいろやられていますが、向こう三十年間は続きますので、今回のこの改定はそういう長いスパンをもって考えていかなければならないんだと思います。その中で、私は、少子化を止める、人口減少を止める、お子さんが生まれる根拠は、いろいろあると思うんですが、一つは部屋の広さだというふうに思っています。都会に住むと、やはり、部屋が狭いのでなかなか子供さんを産もうという意識が生まれない。そうなると、やはり、土着愛もあって地方で生活をしたいなと思われる方は地方で住めるようにしていくのが、私は、少子化を止めていく、根拠のある政策だというふうに思っています。そうなってきますと、やはり、地方の商店といいますか、この財務金融ではよくラーメン屋さんの話が出てきますので、まさに私もそうだなというふうに思うんですが……（発言する者あり）いや、本当にそうやと思います。いつも勉強させていただきまして、ありがとうございます。ラーメン屋さんを守っていかなければならないですし、私は介護事業所を運営しておりますが、やはり、そういった介護事業所や医療事業所もインフラとしてしっかり機能していかなければ、そこで生活がしたくてもできなくなってくるというふうに考えております。ですので、この改定案は非常に重要になってくるというふうに思いますので、その点をしっかり認識しながら質問させていただきたいというふうに思います。一谷委員 様々状況も変わってきますし、デジタル化の波もやってくると思いますので、この当分の間というのは妥当だというふうに認識をしております。それでは、次の質問をさせていただきます。一谷委員 ありがとうございます。やはり、もし金融機関が倒産してしまったとすると、預金保険機構が、幾ら直接税金ではないということが言われたとしても、最終的には税金が投入される形になると思いますので、しっかりとここは見ていっていただけたらというふうに思います。それでは、次は、資本参加先の適切な経営管理等の確保について質問をさせていただきたいというふうに思います。協同組織金融機構における独立性が高い員外監事等の選任に関し、過疎地においては、完全に無関係な監事等の選任は、私は難しいのではないかなと。今、人口の減少するところの金融機関に対して、この改定をしていく中で、やはりなかなか、全く利害関係がない方の監事を見つけるのは難しいのではないかなというふうに思うんですが、その辺りのお考えをお聞きしたいと思います。少し、この法案の直接の関係ではないと思うんですが、この法案の肝になる部分ではないかなというふうに思っています。金融機構の変革と公的支援の実効性ということで質問します。今、地域金融は、メガバンクやフィンテック企業によるデジタル、さらには融資から投資へという劇的なパラダイムシフトの真っ最中にあると思います。デジタル化だけではなく、対面サービスの付加価値向上や、銀行員の専門性、すなわち投資家としての目利き力を磨くための支援等と併せて、政府として地域金融機関の未来への進化をどう捉えていくのかをお聞きしたいと思います。日本経済新聞にも、中小企業のマネー四百五十兆円、三井住友銀行やペイペイが崩す地銀、信金の牙城という記事もありましたけれども、やはり、例えば、それが悪いと言っているわけではなくて、このペイペイさんの融資とかが本当に五分で終わってしまう、しかも、融資できるかどうかというのも、日頃のお金の出入りで上限額がすぐに決まって融資がされるというところは、なかなか地域の銀行にとっては脅威なんじゃないかなというふうに思いますし。今まででしたら、例えば、給料が地域の銀行に振り込まれて、公共の水道代やガス代を除いてあとは現金を引き出して、地域の商店にお金を使って、その店主さんがまたその銀行にお金を入れるという循環がされていたと思うんですが、私もですけれども、一定、やはり、ウォレットというんですか、そこにお金を入れてしまって、あとはデジタルマネーでお金を払っていくとなると、なかなか地域の銀行にお金が残っていくということが難しいのではないかと思いますし、あと、親が亡くなられたときに、その財産も、子供さんたちが都心部にいたら、そこに移し替えてしまうということも出てくると思いますので、なかなか、構造が変わっていく中で地域の銀行や信用金庫をどうやって守っていくかというのは、本当に、この改定をしながら、常に技術の進歩とともに考えていかなければならないのではないかなということを思いましたので、少し発言をさせていただきました。最後の質問になりますけれども、これは大臣にお伺いしたいというふうに思っています。私は、福祉関係で働いてきました、二十三年間。そこで思うのは、融資や投資をしていただくのも大事ですけれども、日本において、やはり寄附文化というのを少し醸成させていかなければならないのではないかなというふうに思っています。そこで、質問させていただきます。地域の経済を支えるには、融資や投資だけではなく、地域医療や福祉等の公共インフラを支える寄附による循環が不可欠ではないかと思います。このような新しい地域貢献の形に対する大臣のお考えをお聞きしたいと思います。まずは、特例公債、特例公債法改正法案についてお伺いをしたいと思います。本法案では、特例公債、赤字国債の発行根拠を令和十二年度まで五年間延長しますが、同時に、日本維新の会が強く要望させていただきました行財政改革の徹底や補助金等の適正化が新たに条文に盛り込まれました。これは、安易な、安易なと言うと言葉がちょっと間違いかも分かりませんが、借金に頼るのではなく、歳出改革を前提とした責任ある行政運営を行うという強いメッセージと受け止めておりますが、大臣のお考えをお伺いいたします。一谷委員 そういった行財政改革を行うことによって市場の信頼を得るということだと思います。この四月から社会保険料の納付が始まる子ども・子育て支援金、五月から納付になるんですけれども、これは令和六年四月から五月に議論されました。私は、当時、子育て、少子化対策にどれぐらいの予算がかかっているのか、自分で調べてみたんですが、いろいろな省庁にまたがって、本当に調べ切れませんでした。そして、これとこれの予算は政策内容からしたら一緒でいいんじゃないかなというのも強く思ったんですが、是非そういったことを、行財政改革をやったことが難しく説明されるのではなく、国民の皆さんに、見てぱっと分かるような、そういった形で是非公表をしていただきたいと強く要望いたしますし、私もそれに力を注いでまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。それでは、次に行かせていただきます。これは形を変えながら三十一年続いておりますが、いまだにやはり心のケアを続けているのです。本当に形を変えながらだと思いますが、東日本の心のケア、私も医療側の人間としていますので、力強く進めてまいりたいと思いますので、どうぞ財源の確保をよろしくお願いをいたします。それでは、次は、所得税法の一部を改正する法律案についてお伺いをいたします。令和七年度税制改正においては、消費者物価指数の基礎的支出項目を用いて基礎控除の引上げ金額を決定していたが、今般創設される仕組みでは、消費者物価指数で扱う全ての指数品目の値動きを反映した総合指数を用いて調整することとされています。そこで、総合指数を用いるとした理由、また、物価が下がった場合の基礎控除の取扱いについて、政府の見解を政府参考人の方にお伺いいたします。一谷委員 それでは、物価が下がったときは下がったときにまた考えるという形だというふうに認識をいたしました。続いて、今回の基礎控除等の引上げによる減税効果は所得階層によって控除額や減税額に偏りがある点について、政府の見解をお伺いいたします。一谷委員 今の質疑のポイントというのは、中所得者の方までしっかりフォローしたということだと思います。次は、大臣に質問させていただきたいんですが、基礎控除等引上げの対応については、物価上昇が定着しつつある中で、経済状況に応じた適切な対応であると評価をしております。他方で、年収階級によって減税額にばらつきがあるという課題があります。さらに、家計への負担という面でいえば、所得税だけではなく住民税や社会保険料もあり、負担面のみならず、各種の給付による支援も行われている。こうした施策について、省庁横断的に共同して負担と給付のバランスを総合的に図る必要があると思うのですが、大臣のお考えをお聞かせください。一谷委員 ありがとうございます。国民の皆さんから見れば、所得税も住民税もそして社会保険料も、同じ家計からの支出であります。複雑化する給付制度がその全体像を見にくくしている側面もあるのではないかというふうに思っております。政府におかれましては、本法案による負担軽減の効果を確実に国民に届けるとともに、常に家計全体の収支という俯瞰的な視点に立ち、真に効果的で温かい行政運営を行っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。それでは、時間が押し迫ってまいっておりますので、所得税法の一部を改正する法律案について、政府参考人の方にお伺いする質問は少しおいておかせていただいて、大臣に最後質問させていただきたいと思います。研究開発税の減収額は年々増加している中で、拡充も必要だが、一方で、効果検証を行うことも重要であると考えます。今後、研究開発税制だけでなく、租税特別措置の見直しを進めるべきと思いますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。どうぞ皆さんよろしくお願いいたします。片山大臣が、先ほど萩原議員の日本版ＤＯＧＥの質問の際に、やはり、行財政改革、ＯＴＣ類似薬や高額医療費、これはなかなか痛みを伴うので、余りやり過ぎたら改革ができないということをおっしゃいました。私もそれはそうだというふうに思いますが、私は兵庫ですけれども、大阪維新を見ていると、これを乗り越えてきたのは、やはり議員定数の削減をしてきたからだというふうに思っています。一谷委員 ありがとうございます。私も実際、関西で大阪の改革を見て、自分が議員になりたいと思ったんですが、やはり、痛みを伴う改革をしたときは、最初はかなり反発がありますけれども、その成果が出てきたとき、成果が出てきて納得してもらったときには本当に市民の皆さんが後押しをしてくれるようになりますので、それまで私たちも一緒に頑張らせていただきたいと思いますし、社会保障の改革に関しては、現役世代の手取りを増やすというところで、私たち日本維新の会も党を懸けてこれに取り組んでいると思いますので、成果が出なければ次の選挙では大変なことになるというぐらいの気持ちでやっていますので、どうぞよろしくお願いをいたします。続きましては、大臣の所信の中で、診療報酬改定、介護報酬改定について触れていただきましたので、質問させていただきたいというふうに思います。現在、医療も介護も、非常に働く方々の待遇の問題というのは取り沙汰されておりますし、特に介護に至っては、二〇二五年、従事者の方が調査をしてから初めて減少したということもありまして、何とか私は、二〇四〇年の、私たち第二次ベビーブームも高齢化になり、働く世代が減っていくこの山場を越えていくために、医療、介護、そして障害分野の従事者の方は非常に重要だというふうに思います。その中で、今回、医療、介護分野の物価対策と賃金について大幅な予算をつけていただいたということなんですが、それに対する考えを片山大臣の方からお聞きしたいというふうに思います。一谷委員 ありがとうございます。まさに大臣がおっしゃっていただいたとおり、もう精いっぱいだというふうに思いますし、余り上げ過ぎても、これは社会保障費に跳ね返ったり窓口負担に跳ね返りますので、本当にしっかりとした調整をしながらやっていかなければならないというふうに思っています。一つお願いをしたいのは、今回、この介護報酬改定、来年の、二〇二七年の改定を待たずに臨時で改定をしていただいたということなんですが、このプラス一・九五％に更に〇・〇九％上乗せして月一万九千円の、〇・〇九％に至っては、これはデジタル化であったりとか、あとは協働、小さな施設が多いですから、いろいろな施設と一緒になって物品購入したりとか、働く方の資格をうまく活用していきましょうということだと思うんですが、なかなかやはり小規模事業所に対しては厳しい要件になると思いますので、財務委員会で話す内容ではないかも分かりませんが、そこも少し酌み取っていただき、そして処遇改善は、これで働く方に対してはいいですけれども、やはり本体部分の報酬というところも是非次の改定では、今回医療はかなり上がりましたので、考えていただけたらというふうに思います。それでは、次はちょっと話題がかなり変わるんですが、かつて老後二千万円問題が言われ、資産形成の重要性が言われていますが、生活を支えるために老後の資産を減らさないことも大事であると私は考えます。高齢者の方にも金融リテラシーを身につけていただくことが必要でありますが、幅広い世代の金融リテラシーの向上のために金融庁はどういった取組をされているのか、まずは大臣にお伺いしたいと思います。一谷委員 ありがとうございます。特に、高齢者の方の詐欺の被害というのは、三千二百四十一億円、二〇二五年、過去最悪を更新しているということですので、金融リテラシーの向上は非常に重要だと思いますが、恥ずかしながら、Ｊ―ＦＬＥＣというのを私は初めて今回お聞きしまして、始まってまだ期間が短いということもあるんですが、どうやってこれを市民、国民の皆さんに知っていただくようにするのかというところを政府参考人の方に最後お伺いしたいと思います。一谷委員 是非そこに、医療機関や介護施設や障害施設、そんなものも入れていただけたらと思いますので。時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。今回の補償法は、これまでの価値観を見直すための象徴的な法案となるでしょう。現在、学校現場では、多様な価値観や生き方を尊重する共生社会の実現を目指し、インクルーシブ教育が始まっています。しかし、まだまだ発展の余地があります。一谷委員 日本維新の会、教育の無償化を進める会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。池畑理事は全般的にやっていただいて、そして、掘井さんには有機農業やお米をやっていただきたい、私はスマート農業をという話をしていたんですが、今国会の農林水産、多分今日が最後の質問になるのではないかということなので、どうしても畜産の問題をさせていただきたいと思いまして、今日は畜産について質問をさせていただきます。まず、令和五年度食料・農業・農村白書に、農業生産の出荷高がありました。その中で、どの部門よりもやはり畜産の数値が高く、粗利益も高いんだろうというふうに思っています。でも、こうやって政府の方はやっていただいているということなので、なかなかやはり周知ができていないのではないかなというふうに思います。もう一つ、これは緊急というふうに書いてありますので、緊急ということは単年度予算ということになると思うんですが、それであると、なかなか事業者の方も、安心して続けていくというのは、ちょっと心もとないのではないかなというふうに思いますので、何か恒久的な予算というのも考えていただく方がいいのではないかなというふうに思います。先ほど、農林水産省のポスト、旧ツイッターを見たら、夏が近づいてきたので、バーベキューの予約はしていませんかというふうなポストがあって、しっかり中心まで焼いてくださいとか、焼くとき、食べる、トングと箸は分けてくださいとかいうような案内がされていましたけれども。まさにこれからバーベキューの季節ですし、和牛はしっかり食べていただけるように進めていただけたらというふうに思いますし、この緊急という予算ですね、五十億ですか、ついておりますが、どのように活用されて、また来年度もあるのかというところも示していっていただけたらというふうに思います。続きましては、農家の戸数が減少しているというところで、飼養戸数が非常に減少しているということです。特に年齢も、これは二〇二〇年農林業センサスというのを見ますと六十五歳以上の酪農家の割合が四七・二％、二〇一九年度の畜産物生産費統計を見ても七十五歳以上が二〇・三％ということで、非常に高齢化も進んでいます。私、いろいろ資料を見てみますと、先ほどの令和五年度食料・農業・農村白書の中に都道府県別農業産出額というのがあったんですが、一番から十番まで見てみますと、ほとんどが畜産と野菜の合体というか、ミックスをされているところが多いです。一位が畜産で二位が野菜であったり、一位が野菜で二位が畜産ということで、十位までの間に、青森が果実と畜産、そして十位の長野県が果実と野菜となっていますが、そのほかは、ほぼ畜産と野菜のミックスになっています。そこで、次の質問をさせていただきたいと思うんですが、ちょっと問題を飛ばさせていただいて、五番目の問題ですね。畜産農家の戸別所得補償制度を、これは私の意見です、党の意見ではなくて私の意見なんですが、考えていくのが必要ではないかなというふうに思います。今、調べさせていただきますと、肉用牛の経営安定交付金、マルキンというんですかね、これがあるということですけれども、これはあくまで保険のような制度であって、肥育経営安定交付金は販売価格の変動によって価格差の補填を行うということで、あくまで保険のような制度のように思っているんです。やはり、酪農農家を増やしていくためには、どちらかというと、所得は国が補償するのでチャレンジしてくださいというような体制を取っていった方がいいのではないかなというふうに思います。これだけ餌代も上がってきていますので、このマルキンと言われる制度で本当に安心して、先ほど言いました、高齢化しているところが跡取りに任せよう、息子さんや娘さんに任せようという気になっていくのかなというふうに思うんですが、その辺りの政府のお考えをお聞きしたいと思います。一谷委員 費用がかかり過ぎた分を補填するということなんですが、あくまで、何か私のイメージではちょっと後ろ向きなような感じがして、笑っておられますが、済みません、ちょっと、チャレンジできるような、私たちはベーシックインカムという話もしているんですが、ある程度やはり所得を補償してチャレンジできるようなことの戸別所得補償制度というのをやっていくのがいいのではないかというふうに考えます。これは党内でもまだまだコンセンサスが取れていないので、私が今勝手に言っていますけれども、しっかり考えていきたいというふうに思います。一谷委員 ありがとうございます。畜産は農政の基ではないかなというふうにも考えますので、これからもしっかりと勉強して、質疑をさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。一谷委員 日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。本日、我々日本維新の会としましては、年金の問題について質疑をしていきたいと思います。来年の夏には大きな年金の改定があるということで、私たち日本維新の会も、厚労部会がまた一体となって、来年の夏に向かって、チームワークよく質疑をしていきたいと思います。まず冒頭、年収の壁について質問をさせていただきます。今朝の、これは朝日新聞のデジタル版なんですが、厚生年金の適用の拡大へ、非正規の低年金問題に対応、企業規模条件の撤廃ということがありました。この百三十万円の壁というのは、私も現場で仕事をしながら、いろいろな会社を回りながら思うんですが、やはり百三十万円を超えないように働くことを抑制してしまうという、非常に働いてもらう方が減ってしまう問題がありますし、また、年末に時間調整をしてしまうので年末に大変人手が足らないというような問題が発生していますし、私自身もそれを体験をしております。日本経済新聞、これは二三年五月三十一日ですが、厚生年金、パート適用拡大、企業の規模要件撤廃へ政府が議論、加入百三十万人の増加を試算されているということが書かれておりましたので、これから続いてきた中で、今日の新聞の報道だというふうに思います。ただ、撤廃をするといっても、サービス業の適用はどうなるのかとか農林水産業はどうなるのかということもありますし、百三十万円の壁がこのまま残れば、余り厚生年金の適用拡大に寄与していかないのではないかというふうに思うんですが、まず政府参考人の方にお伺いしたいのは、この百三十万円の壁ということについてどのように考えているか、今後どうしていきたいかということをお伺いをいたします。一谷委員 年金部会での議論でという多分回答が多くなるかなというふうに思うんですが、今日の質疑の冒頭、自民党の上田先生もこの支援パッケージについて質問されまして、私も驚いたんですが、二十一万人の方がこの支援パッケージを利用されているということで、非常に、働きたいなと思っておられる方、また働いてほしいと思っている企業が多いんだなというふうに思います。実際、働いておられる方の回避行動もあるかも分からないですが、雇用者側としても、厚生年金を払うと負担になってくる、これは結構重い負担になりますので雇用しにくいということもあると思うんですが、先ほどの参考人の方の答弁でいきますと、撤廃していくような話がありました。日生のレポートによりますと、二三年度の年金部会では、労働者による適用回避行動が生じないよう、労働時間などの働き方に関する加入要件の撤廃や大幅な緩和を求める意見も多かったということがあります。加えて、子育て支援等も一緒にやっていかないといけないんじゃないかということなんですが、冒頭の上田先生では、時限的に、期限を考えていったらいいんじゃないかというふうな御意見だったんですが、これは党の意見ではないですが、私は、撤廃していく方がより働きやすい、また、できるだけ所得を増やしていった方がいいというふうに考えるんですが。今回の二百十三回の予算委員会でも鈴木亘学習院大学の教授がコメントをされているんですが、できるだけ撤廃をしていった方がいいんじゃないかという意見とともに、やはり、子育て支援を充実させていくことで働くことをしやすくした方がいいんじゃないかという意見があったんですが、この部分について政府参考人の御回答があればお願いいたします。一谷委員 これは私も、自ら事業所をやっている身としても、できるだけ働いていただく時間を増やしていただきたいというふうに思いますので、是非今回の改定が実りあるものになることを期待をしております。もう一つ、百三十万の壁もあるんですが、あと、百六万の所得税や住民税の課税対象というところもありますが、こういったことについては政府の方は一体どう考えているのかということについて、もし回答があればお願いいたします。二番目の質問を大臣にさせていただきたいと思うんですが、岸田内閣の勤労者皆保険についてお伺いをさせていただきたいと思います。予算委員会でも、当方の藤田幹事長が質問をさせていただいております。先ほどの保険の適用の拡大とともに、フリーランスやギグワーカーの方への適用をしていって、それを企業に担わせていくというような話になるというふうに思います。なかなか検討が進んでいないように思うんですが、日本総研、研究所のレポートには、フリーランスやギグワーカーへの適用については新しい仕組みが必要だというふうにも書かれています。ただ、これまでの年金部会での具体的な議論はまだ進んでいないんじゃないかということなんですが、これは二〇二四年二月のレポートですのでちょっと古いのかも分からないです。今、政府の方で、岸田内閣がおっしゃった勤労者皆保険についてどこまで議論が進んでいるのかということをお伺いをしたいと思います。一谷委員 政府参考人の方にお伺いをしたいんですが、予算委員会での藤田幹事長の答弁の、いろいろやり取りでは、今の大臣のお答えと少し違ったんじゃないかなというふうに思います。なぜかといいますと、その答弁の中で、企業、中小企業は非常に賃上げするのも大変な状況の中でそういった方々の負担を更に背負っていくというのは、雇用にもやはり影響が出てくるのではないかというふうに思うんですが、この辺り、もし考えが少し変わってきているのであれば御答弁いただけたらと思います。ただ、このレポートには、勤労者皆保険は日本経済を強くするというふうにも書かれています。なぜかといいますと、社会保障費の、適用によって、適用者が少なければ、価格転嫁しなくて仕事ができているということで、しっかり雇用保険、何と言うんですかね、社会保障の費用を払っている事業所とでは公平な競争環境が成り立っていないのではないかということも書かれていまして、確かにそれはそうだなというふうにも思います。ここは考え方の違いだと思うんですが、我々日本維新の会としては、やはり個人個人の保障の方が大事なのではないかというところで、ベーシックインカムというのを訴え、税と社会保障と労働の流動化ということを訴えています。ここは、この夏の年金の改革に向けて更なる議論を深めさせていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。続きまして、質問をさせていただきます。基礎年金の税方式というふうに質問の要旨を送らせていただきました。現在、マクロ経済スライドによって年金の給付は決まっていくんですが、負担は固定されているということですが、給付は下がっていってしまうというふうに聞いております。そうなってくると、なかなか、年金で暮らしておられる方の、シニアの方の生活もちょっと大変になってくるのではないかなというふうに思います。国民年金の、基礎年金の方ですね、これは、年金の再分配という意味もありますので、今、税金が二分の一入っているということもあるんですが、これを思い切って全て税でやっていくというふうに考えることもできると思うんですが、政府の方ではこの辺の考えはどうなっているのか、参考人の方にお伺いいたします。一谷委員 確かに公平性の問題もあると思うんですが、今、低年金、無年金の問題もありますし、今回の、生活困窮者、この厚労委員会でも議論をされた中では、四十代、五十代の方の資産が余りなくて、その人たちが全員生活保護になっていくということも考えられるわけです。原因となるのが、高齢者世帯の増加であったり、一人親世帯の増加ということにあります。本当に、基礎年金の部分を年金のベーシックインカム化することによって、私は、これは間違っていたら教えていただきたいですが、労働市場の活性化にもなっていくのではないかなというふうに思います。確かに、ここを税でどういうふうに賄っていくかということも非常に重要ではあると思うんですが、先ほどの、マクロ経済スライドがあって百年安心というようなことも言われていましたが、年金制度の安心はあるかも分かりませんけれども、年金の生活の安心ではちょっとなくなっていくのではないかなというふうに危惧しておりますので、ここも来年夏に向けてしっかりと議論をしていきたいというふうに考えております。続きまして、年金のクローバックについてお伺いをさせていただきたいと思います。これは、先ほどの、私がお話しした、基礎年金の部分を全部税財源化したらというところもありながら、今の二分の一でもできると思うんですが、やはり、所得がすごくあって豊かなシニアの方に関しては、基礎年金の部分は返していただけたらいいのではないかなというふうに考えています。実際、カナダの方ではこれはされているというふうにお伺いをしています。結構しっかりとした制度があって、非常にいい制度だなというふうに思うんですが、一部ちょっと御紹介させていただきますと、クローバックというのがあるそうです。政府が支給した福利厚生や税控除の一部を、特定の条件が満たされた場合に返還を求める仕組み、高所得者や特定の状況に該当する受給者から公的支援の一部を取り戻すための制度だというふうになっています。そのほか、子育て世帯への支援であったりとか、家計の一定の閾値を超える部分に関しては支給額が減少する、これは、所得が低い方に優先的に支給をするというふうな、カナダ・チャイルド・ベネフィットというのもあるそうです。様々こういったクローバックの制度があり、日本でも、全く一緒ではないと思うんですが、児童手当は所得制限が撤廃になる可能性がありますので違いますけれども、高額医療費制度であったり年金制度、生活保護制度、住民税の非課税の限度額の制度もこれに類似しているのではないかなというふうに思うんですが、是非、豊かなシニアの方に一階部分の基礎年金をクローバックしていただくという考えについて、政府の方の御意見をお伺いしたいと思います。続きまして、五番目の質問をさせていただきたいと思います。マイナンバーの話になるんですが、マイナンバーの導入によって歳入の一元管理がもうできているのではないかなというふうに考えております。私たちは、歳入庁、デジタル歳入庁という提案をしているんですが、マイナンバーの導入によって歳入の一元化が実現しているというふうに私たちは考えますが、政府の方ではどういった考えかをお聞きしたいと思います。次の質問で、給付の一元管理ということをお聞きしたいというふうに思っていたんですが。私は、省庁の縦割りみたいなものは、マイナンバーのデータのやり取りでもうなくなっていっているのではないかなというふうに思います。給付のお話もいただいたんですが、公平性の担保というところから、給付の一元管理は内閣の中では一体どこが理解をしているのかということについて御答弁いただけたらと思います。一谷委員 確かに、情報が一か所に集まって、年金の情報なんかが集まってという批判もあると思うんですが、マイナンバーというのはそもそも分散型集中管理ということで非常にリスクも少ないのではないかなというふうに思いますので、私たちとしてはマイナンバーをしっかり進めていくということをお誓いして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。一谷委員 日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。本日はどうぞよろしくお願いをいたします。私からは、本日、生成ＡＩの話、そして、医療的ケア児、子育て支援、その分野の質問をさせていただきたいと思います。五月二十一日にＥＵが世界初の包括的なＡＩの規制法の成立をさせたというふうに、記事を読みました。ＥＵ市場におけるＡＩの安全性を確保する目的で、ＡＩシステムの定義や事業者に課す義務、違反者への罰則を定めたということであります。我が党の三木圭恵代議士が、衆の本会議、六年の四月十八日に、我が国の生成ＡＩに対する法整備は遅れているのではないか、生成ＡＩの規制と活用の面から法規制が必要ではないかというふうな質問をさせていただきました。その総理の回答が、規律と利用促進のどちらも偏ることなく両者を一体的に進める、御指摘のような国内法の整備が必要かどうかも含め、ＡＩ戦略会議等においてしっかりと議論をするというふうに回答をいただいております。また、五月十七日、朝日新聞の、官房長官会見では、林官房長官が、我が国として、ＡＩについて、規制と利用促進を一体的に進めることが重要というふうに書かれています。やはり、規制だけではなく、イノベーションを起こすためにどのような利用促進をしていくかということが非常に重要だというふうに認識をしています。ＥＵのＡＩ法ができて、成立をしたんですが、その前に、二〇二〇年にはデータガバナンス法、データの共有と利用を促進するための枠組み、そして二〇二一年にはデジタルサービス法、プラットフォームとオンラインサービスの規制を強化、そして二〇二二年にはデータ法、データの育成、アクセス、利用に関する包括的な規制というふうに、このＡＩ法が決まる前に、どういうふうに利用していこうかというような法整備がしっかりされていて、そして今回の規制の法律が成立したということなんです。今ガイドラインが出たということですが、改めてお考えをお聞きしたいと思います。また、もう一つ意見があったのは、Ｇ７で日本はリーダーシップを取って生成ＡＩの議論をしてくださったということなんですが、ＢＲＩＣＳ、ヨハネスブルク宣言、第三回にもＡＩのことが書かれていたそうなんですが、このＢＲＩＣＳとの関係をどうしていくかということも非常に危惧をされていました。私は、このロボットと研究というところを聞いたときに、生成ＡＩと聞いたときに、やはり医療分野、私は、日本は医療分野が非常に発展をしていって新しい産業の基になるというふうに思っているんですけれども、このデータが次の競争戦略の基になりますので、ここはしっかり頑張っていただきたいなというふうに思います。すごくうなずいていただいているので、もし、管轄外でも答弁があれば、いただけたらありがたいんですけれども、なければ次の質問に行きます。ありがとうございます。それでは、次、医療的ケア児について御質問をさせていただきます。二〇二一年に、九月、医療的ケア児支援法が成立をされました。当時はまだこども家庭庁が発足をしていなかったんですが、今、改めて、こども家庭庁が発足をして、そして、医療的ケア児から医療的ケア者がこれから問題になっていくという側面というか場面で、こども家庭庁として、こども家庭庁ができたからこそ、この医療的ケア児、医療的ケア者に対してどのような対策、ケアを取っていくかということを考えておられるか、大臣にお答えを求めます。一谷委員 今、訪問看護ステーションの質問も後でさせていただきたいと思うんですが、訪問看護ステーションの方が保育所に行くことができるというのは、私は初めて知ったんですけれども、非常にいい政策だなというふうに思いますので、是非進めていただきたいと思います。政府参考人の方にお伺いをしたいんですが、今、医療的ケア者の話は少しなかったように思うんですが、今、医療的ケア児は推計で約二万人いらっしゃるということなんですが、この医療的ケア者がどれぐらいの数になるのかというのは把握できていないのではないかなというふうに思うんですね。また、医療的ケア者になれば厚生労働の担当になるのか、そこの連携をどうするのかというのも併せてお考えをお聞かせいただけたらと思います。もし答弁の通達がうまくいっていなかったら、次に行きます。これは二万人という推計で、成人の数は把握し切れていないと。専門家の方に聞くと、数十万人に及ぶのではないかというふうに言われていまして、ここは、分母ですね、どのような決まりというか、ことをもって医療的ケア者と位置づけるかということは決まっていないということなんですが、ここはどれだけ受け入れていかないといけないかということもしっかり調査をしないといけないと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。それに関連して、障害福祉等の報酬改定についてお話をお伺いしたいと思います。今回、トリプル改定ということで、二〇二四年は大きな改定がありました。その中で、障害福祉の改定も行われたんですが、私、この改定の内容を見させていただきますと、新設されたものの中に、入浴支援加算と、あと送迎加算が入っていたんですよ。私は、介護分野に長いこと、二十年いますけれども、私の分野でいきますと、この入浴支援というか、それは物すごく重要で、衛生管理であったりとか、とてもやないけれども、家族の方が入浴をしていると体も壊すということもあって、これが新設されたということに対して少し驚いたんですが、基本的には、障害の方のケアというのは、持っておられる能力を引き出していくということが基礎にあるということをお聞きしております。ただ、やはり、医療的ケア者になってきたりとか、医療的ケア児でも、家族の方の不安は、負担は大きいですし、ある一定、ちょっと言い方は申し訳ないですけれども、今まで助からなかった方も助かって、人生を送っていける中で、家族の方の不安、負担を軽減しなければならないという視点もあると思うんですが、今回のこの改正、どういった考えで改正をされたのか、何か大きく考えが変わったのかというところを政府参考人の方にお伺いをいたします。一谷委員 今、短期入所とか、お話もありました。この点数も見させていただきますと、緊急短期入所ですけれども、医療型は二百七十点から五百点に上がっているということで、福祉型も百八十点が二百七十点ということで、ほかの点数の具合を見てみるとかなりの思い切った点数のアップだなというふうに思いますので、やはりレスパイトという視点は非常に重要であると思いますので、ここを考慮していただきたいと思います。医療的ケア児支援法は、施行から三年をめどに見直し検討を行われるということで、成立時に附帯決議で、成人期に移行する際の支援に万全を期すということも書かれています。これは三年ですので、私の計算では来年の国会での改定に向かっていくんじゃないかなというふうに思うんですが、障害者福祉の報酬改定は、これは今からまた三年後になりますので少しずれがあります。ですから、同法の見直しをしながら、本当にこの点数加算で、入浴とか送迎とか、レスパイトが機能して、家族の方が負担が減るということができているのかということもちょっと見ていっていただきたいなというふうに思います。だんだん医療的ケア児も大きくなってきて、何かお母さんとかお父さんに負担をかけているんじゃないかなというようなことが、やはり思わなくて済むような支援をしていただけたらというふうに思います。次は、企業における、医療的ケア児を抱える家族の方のサポートについてお話を伺いたいと思います。ちょっと今あれですけれども、河西先生も先ほどおっしゃっていましたが、今回の育児と介護の休業の法案の改定の中で、介護休業は九十三日ある、そして三回まで分割できて、介護休暇は五日、看護休暇も五日あって、合計最大百三日休みが取れるということになっています。ただ、やはり、医療的ケア児の方のケアをしながら仕事をするとなると、少し働き方に対して柔軟に対応してもらうということも必要になるんじゃないかというふうに思いますし、この医療的ケア児と、もう一つ、いきなり小児がんになってしまったようなお子さんであれば半年から二年ぐらいは治療期間がかかるというふうに言われていますので、この百三日では到底足らないとなったときに、お父さん、お母さんが離職して家庭が苦しくなるというような状況も想定されて、実際その現場を私もずっと見てきていますので、そういったところをもう少し配慮ができないのかなということについて、政府参考人の方にお伺いをいたします。一谷委員 私も、育児と介護休暇の法案の採決に対して、厚労委として、メンバーとして入らせていただいたんですが、ここまでちょっと私の意識が及ばなかったんですが、配慮義務があるということですが、更に何をするかまでは入っていないので、配慮しただけで、義務で、そこで終わってしまわないようにするのが大事ではないかということと、ある側面、何か雇用にも影響してくるのではないかなというふうにちょっと危惧もしています。例えば、医療的ケア児の方であったり病気をちょっとお持ちの方の家庭が、分かっていて雇用をできるかどうかというところは、これは企業にとっては負担になると思いますので、そういった負担軽減も併せて考えていただけたらというふうに思います。なければ次に行きます。訪問看護師の方も約十万人と、常勤換算でも七・六万人の方がいてくださいます。このように訪問看護ステーションは非常に増えてきてはいるんですけれども、でも、訪問看護ステーションが増えることと、この医療的ケア児の方を対象に診てくださる訪問看護ステーションが増えるということは一体ではないというふうに思うんですが、この看護ステーションを増やしていくためにどのような考えを持っていただいているのかということを政府参考人の方にお伺いします。一谷委員 第八次医療計画において、県の訪問看護に定めるいろいろな、小児に特化した形での報酬もあると思うんですが、是非、これは二年後、医療の改定ですから、二年後に改定をされる際には、この訪問看護ステーションの中でもやはりある意味特殊だと思います、かなりの技術が必要ですし、まだまだ整備されていないと思うんですが、この医療的ケア児の方に対しての訪問看護ステーションの在り方、これを一体で訪問看護ステーションとくくってしまわずに、ある程度仕切りができるようなことも考えていただいて、先ほど保育所にも訪問看護ステーションの方が訪問できるようなことも、これはすごいいい制度だと思うんですが、なされるということですので、次期改定では俎上にのせていただいて、ある程度分けた考えができるようにしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。では、残り十分ですので、少し問題を飛ばして、時間があれば戻ってきたいというふうに思います。出産、子育てについて、出産費用の保険適用が今議論に上っているんですが、助産院は医療機関ではないので、ここをどういうふうに整理していくのかという質問と、産前産後ケアを広めていこうという国の政策の基になっているのは、私はやはり助産院だと思うんですね。助産院がなくなれば、それを、産前産後ケアのステーションを担っていただく箇所がなくなってしまうと思うんですよ。一谷委員 是非助産院のことを考えていただきたいと思いますし、この産前産後ケアを担える事業所、これはやはり、なかなか数が、まだまだ増えていないというふうに思います、点数の改定もいろいろされていますけれども。そこで、先ほどの医療的ケア児の方であったり障害をお持ちの方であったりというところで、一つ、これは私の提案というか考えなんですが、今、共生社会ということが言われています。そして、少し産前産後から戻って医療的ケア児や障害の方の話をしますと、これは共生型サービスということで、介護事業所も担うことができます、障害の方を。障害をお持ちの方も、本当に、なかなか動くのも大変という方から、気管切開であったりとか、経管栄養であったりとか、人工呼吸器ですか、そういったことで、介護事業所の看護婦さんや、あと、残存能力を生かすということであれば理学療法士さんや、私は柔整師ですけれども、リハビリをして、残存能力を生かすこともできます。ですので、是非、この共生社会、共生型サービスというところ、これは、二〇一七年に成立して、介護保険法と障害総合支援法、児童福祉法が一体になって、年齢の仕切りを取っていくということで成立されましたが、なかなか進んでいない現実があります。そして、地域包括ケアシステムという中であれば、私は子育て、子供も含まれると思いますので、私はこれは確認しましたけれども、介護施設、特老とか有老のところの空いているスペースで産前産後の事業をやっても問題がないというふうに聞いていますので、まさに人手がない中で、また過疎地に行くと専門職もいない中で、是非、一体的にやっていく、これが必要ではないかなというふうに思います。訪問看護ステーションの点数も上がったとはいえ、本当にこれで数が、看護師さんとか、医療的ケア児の方に対応できるのかな、医療的ケア者の方に対応できるのかというのは、ちょっと私は不安であります、実際問題。点数は上がったからといって、雇用に結びつくまでの点数アップにはなっていないので、こういったことも考えていただきたいなというふうに思って、今ちょっと提案をさせていただきました。是非、一体的に共生社会の中でやっていくということが大事ではないかというふうに思います。次は、お父さんですね。お父さんの子育てについて、今、千人以上の企業から三百人以上の企業に決まりが変わって、育休を取っているかどうかというのを公表されていきます。私が週末、国政報告会をやっていますと、男性の育児休暇をしっかり進めていきますよ、今は三百人以上の企業の方がこれから対象になっていきますといったときに、三百人ではなくて、全ての企業がお父さんの育休を取ってもらわないといけないのではないか、そうなったらうちの会社は対応できるかなというふうな、非常に、そういった不安とともに、いい制度ではあるけれども対応できるのかということもありますし、やはり、今まで、育児ということに対してお父さんが初めて関わるとなったときに、何度もこういう場で言っていますけれども、産後のうつ病になってしまって会社に復帰できないということも実際に起こってきて、信州大学ではそういったお父さんの外来、育児の、ケアの外来をやっています。それでは、少しまだ時間がありますので質問を、時間がないかな、あと一分しかないので、そうしたら、私が今日質問させていただきたかったことをお話をさせていただきます。先ほどの小児の医療的ケア児の方もそうなんですが、特に小児の方のオペであったり治療であったりとか、特に小児がんの方の治療なんかは、お子さんも減ってきている中で、症例も少なくなってきている。そうすると、若いドクターの方々が経験が不足をしていて、年一、二回の、例えば肝臓がんの手術だったら年一回か二回しかしていませんと。でも、物すごい難しい子供のがん患者さんがばっと来られて、対応ができにくいということがあるそうです。そこで、私の関わっている医療ＮＰＯの奉仕団体は、海外に行っていただいて、海外で、これは持ちつ持たれつで、若いドクターが行って、手術を一日何件もやってくる、向こうにその技術をしっかり教えて帰ってくるということなんですが。今、ＪＩＣＡさんがやっている日本の医療の海外派遣というのは、技術のあった方が行って、向こうに技術を習得していただくというのが主になっているそうなんですが、できたら、こういった若いドクターの方が、武者修行ではないですけれども、自分の技術を上げて、できるだけ症例に当たっていくということを目的として海外派遣ができるというような枠組みも是非つくっていただきたいと思います。私の知っているドクターも、たくさん海外へ、ミャンマーやカンボジアへ行っておられますけれども、みんな自分で費用を出して行くということで、かなり負担ではあります。一谷委員 日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いいたします。このデータ、いろいろ調べてみたら、そこで農業に従事してみたいな、ちょっと触れてみたいなというデータはなかったので非常に残念だったなと思うんですけれども、私は、関係人口を増やしていくために、是非この世界農業遺産や日本農業遺産をもっともっと認知度を上げていく必要があると思うんですね。これは、令和三年度の世論調査でも、皆さん、一〇％ほどしかこの取組をやっているということを知らないということなんですが、政府として、生物多様性であったりＳＤＧｓであったりという取組も非常に有効なので、是非力を入れていっていただきたいんですが、今の考えをお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いします。一谷委員 今答弁があった内容の中に、次の質問になるんですけれども、やはり品種の開発が物すごく落ちてきているということをおっしゃっていただいたんですが、まさに植物新品種については、日本の強みである品種の知的財産を守って、しっかりと産地形成を後押ししていくことが重要というふうにいろいろ先ほどの知的財産の二〇二五にも書いてあるんですけれども、国における品種登録出願については、平成十九年の千五百三十三件がピークで、令和元年には七百八十四件と大幅に落ち込んだというふうに書かれていました。これは次の問六なんですけれども、予算を見ても、令和四年度は十億だったんですが、令和五年度は五億ということで、下がってきているのに予算の額も下がっているということで、何か整合性が取れていないんじゃないかなというふうに思うんですが、そのことについて政府参考人の方にお伺いいたします。一谷委員 皆さん、おはようございます。再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案の一人目の質疑者として、大変重要な役割をいただいたと思います。また、本日採決があるということですので、まず冒頭、この法案について少しお話をさせていただきたいというふうに思います。同法は、再生医療などを自由診療や臨床研究として実施する際、外部の有識者を含む認定委員会の審査を求める、これは大きなポイントだと思います。そこで、今回の法案の改定なんですが、これまで、体外で細胞に遺伝子を導入した上で、その細胞を体内に投与する遺伝子治療は対象となっていたが、遺伝子を直接体内に送り込むインビボ遺伝子治療は対象外だった。そのため、この治療を自由診療として行う際の法律規制がない状態だった。科学的根拠が不明瞭な治療法を自由診療としてがん患者や難病患者に施術をする医療機関もあり、専門家から不安の声があったというふうに聞いております。改定案では、認定委員会の質を確保するため、定期報告や立入検査などの規定も盛り込むということで、私の認識が間違っておればまた指摘をいただきたいと思うんですが、その上で質問をしていきたいと思います。まず、二〇一三年にいわゆる再生医療三法が成立して、国家プロジェクトとして再生医療の推進と規制がなされてきたわけでありますが、私も地元は神戸ですので、再生医療は大変盛んです。まず初めに、再生医療への期待と、我が国が再生医療分野で世界をリードしていくための課題を政府参考人の方にお伺いをいたします。一谷委員 今、海外でという話もありましたが、治療の件数も多いと思うんですね、日本は。再生医療等は、二〇二一年十二月三十一日現在で四千五百九十三件、治療や研究が行われていると聞いております。特に、これは一種、二種、三種というふうに分けて、高リスク、中リスク、低リスクとなっておりますが、一種の研究では約半数が、半数以上がｉＰＳ細胞の研究だと聞いておりますので、非常にここは日本が優位性があるのではないかというふうに思っています。そういったことも踏まえてなんですけれども、この四千四百七十一件のうち、やはり治療が多いのが三種になります。三千四百七十五件ということで、研究も五十三件行われているんですけれども、一番多い再生医療等であるこの三種なんですが、品質管理が日本の再生医療の質を保つために非常に重要だというふうに考えます。そのための今回の改定であると考えますが、再生医療等計画書を審査する再生医療等委員会の審査の品質管理等、このレベルの向上が課題となっているのではないかというふうに思います。審査が通りやすい委員会と通りにくい委員会があって、審査が通りやすい、委員会ショッピングと言われるような行動に出て、合格が出るような委員会に、出るところの委員会に、駄目だったらそこを渡り歩いていくということ、これは非常に問題じゃないかなというふうに思いますし、私も、この法案の中を見てみますと、医療を提供する側の法人と提供計画書を審査する法人が同じというところも、これは違法ではないけれどもあるということで、同法の提訴が、全国初、二〇二四年の三月十三日に、どの分野かは言いませんけれども行われて、患者への説明責任がなされていなかったということが言われています。これからこの再生医療分野を発展させていく中で非常にこれは大きな問題だと思うんですが、このことについてどう解決していくのか、今回の法案の中でどういうふうな位置づけになっているのか、参考人の方の御意見をお伺いします。一谷委員 五月に出されたばかりということで、まだまだ効果の方は未知だと思うんですが、やはり、余りに患者さんの不利益になったりとか、後で質問させていただきたいんですが、これは医療ツーリズム、インバウンドにも非常に日本の国家戦略として有効だと思いますので、余りに目先の利益で医療事故が起こると、再生医療、何だということになってしまうので、ここは、このガイダンス、これからも見直しをしっかり進めていっていただきたいと思います。次の質問をさせていただきます。再生医療法は、細胞の安全性、この法案のネーミングの中にも安全性の確保等ということは書かれているんですが、治療自体の有効性まで保証するものではないというふうに私は感じました。この有効性をどう考えていくのかということについて政府参考人の方にお伺いいたします。一谷委員 ここは臨床研究と治療というのをやはり明確に分けていかなければならないと思います。将来の患者のためになるものが臨床研究でありますが、それでも、人間を対象とする医学研究は、その目的の重要性が被験者のリスク及び負担を上回らなければならないというふうな、これはヘルシンキ宣言に載っていますが、そういった基礎の考え方でありますし、治療となれば目の前の患者さんの健康や福祉の回復が最前線でありますので、ここは分けて考えていっていただきたいと思いましたが、今、ガイダンスではそうなっているということですので、少し安心をしました。次は、再生医療が私の地元神戸でも物すごく、クリニックさんでもやられておるんですけれども、やはり広告がちょっと過大ではないかなとか、ちょっとよく分からないなという広告もあるんですが、この広告について今政府はどう考えておられるのかということをお伺いします。一谷委員 特に難病を抱えておられる方で、本当に広告を見てわらにもすがる思いで再生医療を受けられる方もいらっしゃると思いますし、医療ほど情報格差がある分野もないと思いますので、広告規制については、ここはやはりしっかり見ていかないといけないのではないかなと思います。次の質問は、法案の中身と少し離れてしまうんですけれども、医療ツーリズム、先ほども申しましたが、医療ツーリズムは、インバウンド戦略の一つとして国が推進をしてきたというふうに思います。二〇一〇年には、医療行為を受ける目的なら、最長で半年間、日本に滞在できるというふうになりました。私の地元の神戸でも、一八年度には、神戸大の国際がん医療・研究センターが実際に相談の窓口も設けています。この医療滞在ビザの発行というのは非常に有効だというふうに思うんですけれども、医療ツーリズムをされる際に、私も、実は民間のときに、もう十年か十五年前ですかね、いろいろな、中国とか韓国から依頼を受けて取り組んだことがあるんですけれども、やはり、日本の医療の対象ではない、対象ではないけれども来てしまう方、また、対象で来てしまったけれども効果が余り見込めなかったであるとか、思ったより治療費が高かったというようなことも実際に起こっていました。これは、事前の説明であったりとか、各医療機関の問題ではあると思うんですが、とはいえ、医療ツーリズム、国家戦略としている以上は、やはり国も何らかの考えを示していかなければならないと思いますので、地元の話ばかりして申し訳ないんですけれども、我々神戸は、神戸空港が国際化をされていきますので、医療ツーリズム、一つの産業の柱になっていくと思います、医療産業都市でもありますので。こういったことも踏まえて、今、政府の考えをお聞かせいただきたいと思います。一谷委員 二〇四〇年の高齢化のピークを超えていくと、医療を受けられる方も少なくなってくるのではないかなと思います。かといえ、日本にあるＣＴやＭＲＩの機械は世界一ということも聞いておりますし、最先端医療でもあります。私が、海外から何で日本の医療を受けたいかということを聞くと、医療の質とかレベルとか技術は中国もドイツもアメリカも日本もほぼ一緒だ、ただ、日本の看護師さんであるとかドクターであるとか支えてくださる方々の、人の目が届かないところでの仕事がどれほどしっかりしていてすばらしいか、やはり命を預ける、自分の体を預けるんだったら日本で治療してほしいという声をたくさん聞きましたし、私も、他国に行って、大体病気になるんです、実際、ちょっと体が弱いんですよ、実は。大体、そこの大きな病院に行くんですけれども、やはり日本の病院の質と比べると不安で不安で仕方がないので、ここは日本の大きな、目に見えない力だと思いますので、医療ツーリズム、私も進めていきたいと思いますので、皆さん、お力を集めていただきたいと思います。次は、大臣に御質問させていただきたいと思います。自分でトイレに行けたり、お風呂に入れる。こういうことも考えると、国家プロジェクトとして再生医療をしていくのであれば、もう少し膝とか股関節の治療に特化したような研究というのを推し進めていくような施策も必要ではないかなと思うんですが、お考えをお聞きしたいと思います。ですから、ドクターとしては、やり直すのは、やはりその方の負担もあるので、ぎりぎりまで延ばして延ばして、人工関節、しようとすると、その延ばされている間の患者さんの痛みというのは結構つらいものがあると思いますし、また、関節を替えたとしても、寿命が延びていますので、もう一回やり直さないけないというタイミングが、結構私は現場にいて見ていますので。人工関節も必要だけれども、その前に再生医療をして関節がすり減っていくのを少し遅らせていくであるとか、いろいろな新しい治療方法ができてくると思いますので、是非ここは、ＡＭＥＤも力を入れていただいているということですし、再生医療をした場合の膝関節、股関節のリハビリというのはまた別の技術が必要だというふうに思っています、この現場も見に行きましたけれども。そういうのも、理学療法士さんとか、私は柔道整復師ですけれども、関係職種のカリキュラムの変更ということも必要ではないかなというふうに思いますので、お願いしたいと思います。再生医療は、いろいろな問題もあるんですが、法改定を重ねながら、日本の産業の柱、そしてこれからの患者さんの利益に必ずつながっていくと思いますので、期待を持って、私の質問を終わらせていただきたいと思います。本日は誠にありがとうございました。一谷委員 日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。まず、大臣に冒頭、質問させていただきたいんですけれども、参考人の平澤さんが、有事の際に一人当たりの熱量なり栄養の供給はどうするのか、予測システムの重要性というお話をされました。この予測システムというのはスイスが先行して開発をしているようにもお聞きするんですが、日本として、日本の政府として、今後、この予測システム、有事の際にどのようにして、食料が足らなかったときに代替をしていくのか、家畜をどうするかとか、肥料にしていたものをどうするかとか、ちょっと考えていかないといけないと思うんですが、まず大臣にお考えをお伺いしたいと思います。一谷委員 これは、就農で農業をしていただく方の人数の確保も必要なんですが、やはり農地の確保も必要だというふうに参考人の方もおっしゃっていましたし、農地が減っていけば、それだけ結局食料を作れないわけですので、この確保をしっかりしていただけたらというふうに思います。次の質問をさせていただきます。全国農業会議所は、千六百九十六か所の農業委員会があり、約四万人の委員がいるということです。現在は、昨年四月に施行された改正農業経営基盤強化推進法に基づく地域計画の策定に取り組まれている農業委員会及び市町村の支援に取り組んでいるということですが、市町村の農政部署にも、専門のスタッフというよりは、やはり兼務している方が多いと。建設や商工や観光も一人で担って、一人霞が関状態になっているということも言われていました。それでは、本日、質問時間が短いので、少し飛ばさせていただきまして、五番目の質問をさせていただきたいというふうに思います。岸田総理の、合理的な価格形成には人件費等の恒常的なコストに配慮するとありますが、これは本当に恒常的なコスト、人件費をそのまま乗せてしまうと、食料価格が高騰してしまう。私の問題意識は、何度もこの委員会でもお話をしていますが、やはり年金生活者の方のエンゲル係数が上がっていくということに対して私はすごく問題意識を持っているんですが、総理がおっしゃった、価格形成に人件費の恒常的なコストに配慮するという意味、これについて政府参考人の方の御意見をお伺いします。一谷委員 今、物価が上がれば年金も上がるというお話を聞きましたが、ただ、人口が減っていけば年金は上がらないのではないかな、追いつかないのではないかなというふうに思いますので、私は、これは素人の意見で大変申し訳ないんですけれども、農業をやりながら、もちろん給料が上がるんですけれども、副業的に、この場でも何度も申しましたが、ちょっと池畑議員にもあんたの言うている議論は古いでと言われたんですけれども、太陽エネルギーの話であったりとか、ＳＤＧｓの話であったりとか、そういった副業的な収入を得られるということはしっかり一緒にやっていくことが重要じゃないかなというふうに思いますので、ちょっと意見を述べさせていただきました。では、次の質問をさせていただきます。八〇年代農政基本的方向に、食料の安全保障、平素からの蓄え、有事の事態への備えの記載があり、平素から総合的な食料自給力の維持強化を図っていくということが重要だと書かれています。もし機能してこなかったら、課題は何だったのかというところを、人の確保であったり、農地の基盤整備であったりとか、輸入であったりとか、そういった視点から政府参考人の方に御意見をお伺いします。一谷委員 御答弁ありがとうございました。日本維新の会も農政はしっかりやっていきたいと思いますし、時間が来ましたので、今日、初めて速やかに質問を終了お願いしますという文言が書かれた紙をいただいたので、もうこれで終わらせていただきたいと思います。本日はどうもありがとうございました。一谷委員 日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。これは七番目なんですが、まず最初に、冒頭この質問をさせていただきたいと思っております。ケアマネジャーさんの中立公正ということが非常に介護保険のケアプランを作る中では大事だと思いますが、介護保険法の第六十九条の三十四項にも書かれています。介護支援専門員は、その担当する要介護者等の人格を尊重し、常に該当要支援者等の立場に立って、当該要介護者等に提供される居宅サービス、地域密着サービス、施設サービス、介護予防サービス、地域密着型介護予防サービス又は特定介護予防・日常生活支援事業等が特定の職種又は特定の事業者若しくは施設に不当に偏ることがないよう、公正かつ誠実にその業務を行わなければならないというふうになっております。こう決まっているんですけれども、ケアマネジャーさんのほとんどは、九割、ほかの事業所の所属として仕事をしている。一谷委員 今大臣がおっしゃっていただいた八割の件は、集中減算というところで、平成二十七年にそういった制度ができました。介護保険ができた当初から、この中立性という問題は非常に古く新しい問題だというふうに考えております。今回の法改定でも、運営基準の改正ということも中に入っておりますし、改正が行われた、すぐ、四月十五日には、ケアマネジメントに係る現状、課題ということで検討会がもう第一回目、スタートしているということで、この問題は非常に重要だというふうに、認識はみんな一緒だというふうに思います。やはり、ケアマネジャーさんも人間ですから、感情に負けてしまう部分もあると思うんですけれども、これはあくまでＡＩが作ったんですということであれば、ある一定、中立性も担保するのに、ケアマネジャーさんの心の負担も減るんじゃないかなというふうに思うんです。こういった大胆な改革もやっていかないと、ケアマネジャーさんというのは利用者さんの代理人でもありますけれども、保険者の代理人でもあって、介護給付もやはり抑制をしていくためにもケアマネジャーさんの中立性というのは大事だというふうに思うんですが、このことについて参考人の方の考えをお伺いします。答弁要旨なしにいつも考えを述べていただいて、大変恐縮いたします。今さっきのＡＩの話をせっかくさせていただいたので、次の質問は、四番目に記載をさせていただきました科学的介護情報システム、ＬＩＦＥについて、政府参考人の方にお伺いをさせていただきたいと思います。科学的介護を進めるに当たって、様々な情報を事業所は入力をしています。そして、今回新たに新しいシステムに切り替えていくという意味をまず問いたいのと、三年前からかなりエビデンスを蓄積して、そして、科学的介護、研究所であったり大学であったり分析をして、こういった介護が自立につながる、こういった介護が認知症予防につながる、例えば、こういった症状であれば週二回は入浴をした方が衛生面が保たれるという、かなりエビデンスができてきているというふうに思うんですが、このことが介護事業所に伝わっていないんじゃないかなという思いもあります。ＬＩＦＥは入れるのが結構手間な項目が多い中で、今回改善をされて簡素化されるんだと思うんですけれども、やはり手間だと思っている。ただ、介護業界全体として、社会保障を守っていく全体としては、こういった科学的介護をしていくのがすごく全体を助ける、全体、適切だということが余り伝わっていないんじゃないかなというふうに思うんですが、今回の改正でそういったところもうまく組み込まれていくのか、どのように皆さんに告知していくのか、考えがあればお聞かせいただきたいと思います。間老健局長、よろしくお願いします。一谷委員 今、間老健局長からリハビリの話もあったんですが、これも、ＶＩＳＩＴというデータを取っていましたし、あと、介護保険の総合データ、介護ＤＢも取っていました。そして、それらで取り切れないところを、ＣＨＡＳＥという様々なＩＣＴの力を使ってデジタル化のデータを取っていこうということを長年、もう十五年ぐらいやっていると思うんですが、なかなかその結果が事業所としては分かりづらかったので、今回のＬＩＦＥが、これは統合してＬＩＦＥになっていると思いますが、何なんだというところは、事業所のやはり、長年やってきたけれども、何も、ちょっと申し訳ないですけれども、成果はなかったんじゃないかみたいなところはやはりあると思うんですね。ですから、これは違う、今回は違うんだというところをしっかり後押しをしていただきたいと思います。やはり、一つ一つの法案、個々に対応していくのも大事ですけれども、どういった社会をつくっていくかということが大事だと思います。私は、少子高齢化社会にはやはりデジタル化、もうこれしかないというふうに思うんですね。先ほども農林水産委員会で質問させていただきましたけれども、どうやってスマート農業を進めるかという話でしたし、さっきの地こデジの話も、マイナンバーはどうやって普及するんだという話でしたから、徹底的にデジタル化していかないといけないと思うんですね。これを国民の皆さんに分かっていただく一つの指標として、やはり今、介護保険料の負担、これが三番目の問題になって、これは大臣にお伺いをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。六十五歳以上の介護保険料の月額平均の推移というのが出ました。平均が六千二百七十六円ということ、済みません、これは二号保険者ですね。一号保険者の方も六千円を超えていたと思います。これは介護保険ができた当初から二倍になっていますし、四十歳から六十四歳、二号保険者は六千二百七十六円ということで、これは制度開始から三倍強になっているということです。ですので、社会保障の負担がやはり重たくなっている。県別に見ると、私は兵庫ですけれども、隣の大阪が九千二百四十九円と、もうちょっとで一万円に到達するぐらいまで来ていて、独居高齢者の方が多い現状があって、まだまだこれから増えていくのではないかということがあります。ここをどのようにして、サービスを維持しながら抑制していくかということが非常に重要になってくるというふうに思います。そのためにも徹底的なデジタル化というのが必要だと思うんですが、まずは大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。三月二十九日の東京新聞にも、保険料が上がるということでいろいろな議論が書いてあります。引上げはもう限界ではないか、高齢化が進めば更に増えるのではないか、厚労省は制度を維持するために、保険料を四十歳未満にも広く負担してもらう案であったりとか、介護サービス利用の二割負担であったり、ケアプランの作成料の自己負担を入れるとか、いろいろあります。こういったことも大事ですけれども、改めて、この場でも子育ての支援金のときも何度も申しましたが、やはり保険料と税の割合というのを見直していく、その議論を避けないでやっていくということも非常に重要ではないかなというところを申させていただきたいですし、本日の質問の中、ケアマネジャーさんの話、独立性を出しましたが、私はやはり供給が需要を生んでいる現実もあると思います、都心部では。需要が足らないところもありますけれどもですね。大臣、にこっとしていただきましたけれども。私は、過剰介護をなくしていきたいというのが私の政治的な仕事の一つだというふうに思っています。これをなくすためには、やはりデジタル化をして、ＡＩのケアプランを作るのがケアマネジャーさんの心には負担が一番少ないんじゃないかというふうに思っていますし、本当に、ケアマネジャーさんが、営業職になるのではなくて、利用者さんの代理人であり、そしてもう一つ大事なのが保険者の代理人であると。やはり抑制をしていくこともケアマネジャーさんの一つの大事な仕事である、過剰介護をしないということをお話をさせていただきたいというふうに思います。何とかこの保険料を抑えていかないと、自治体も、積立てを取り崩しているというようなことも新聞にも書かれておりますので、もう限界がちょっと近いのではないかなと。これをもってして、デジタル化を進めること、介護事業所にしてはＬＩＦＥをしっかりやるという意義にしていけばいいのではないかなというふうに思います。では、まだ時間がありますので、質問をさせていただきます。その次は、二番目の質問をさせていただきたいと思います。地域包括ケアシステムが、医療と介護の連携であったり、地域で高齢者の方を支える、これは高齢者だけじゃなく障害の方も子供もだと思いますが、今後どのように深化していくかということを間老健局長にお伺いしたいと思います。元々の問題意識は、今回の改定で、みとりをするであるとか、医療依存度の高い方を受け入れるとか、あと、認知症の基本法案ができました。この中で、地域包括システムを更にどういうふうに考えて進めていくのかということをお伺いしたいと思います。一谷委員 確かにそうです。自治体の負担を減らしていくためにも、ＤＸも必要ですし、ここで、介護ケアプラン連携、これも一昨年スタートしましたけれども、普及が進まず、一年たってみましたけれども、五％だけということも聞いております。今回、本当に介護保険料が上がってくるというのは、皆さん身にしみて大変だなというふうに思っていただいていると思いますので、そういったところをうまくＤＸすることによって負担が減らしていけるということを訴えていくのが大事じゃないかなというふうに思いますし、何よりもケアマネジャーさんの中立性ということが一番大事じゃないかな。供給が需要を生んでしまうということもあると思いますので、やっていきたいというふうに思います。それでは、まだもう少し時間がありますので。二〇二五年は三十二万人、二〇四〇年は六十九万人の介護人材が不足しているというところで、今、不足しているから何とか働きに来てもらおう、介護従事者の方を増やしていこう、今、遠藤さんがおっしゃった、海外の方に来ていただいて助けてもらおうということを話していますけれども、そもそも、ちょっと負担し切れないですし、二〇四〇年を超えたら、もう今もそうですけれども、ある一定の箇所は介護サービスの需要も減ってくるというところで、人が少ない前提で何とかしようというふうな考えに変えていった方が、先ほどのＤＸも進みますし、ケアマネジャーさんの中立性であったりとか、ＬＩＦＥの取組であったりとか、そういった意識が変わるのではないかなというふうに考えるんです。そのことについて、まだまだやはりどんどんどんどん働きに来てもらうということを進めていくのか、これはやはり難しい、人口が減っていくから難しいから少ないなりにやっていこうというふうな取組に変えていくのか、その辺の考えをお聞かせいただきたいと思います。船橋市の議員をやりながら、その前はケアマネジャーをずっとやってきて。ケアマネジャー、介護職が議員になって世の中を変えていこうということで、政治と介護を紡ぐ会というのをつくって、四千人ぐらい今会員の方がいらっしゃって、どんどんどんどん政治家にチャレンジしているという方なんですね。宮崎直樹といいますが、この方が、四十七歳でしたけれども、先日亡くなりまして、非常に私もつらいなと思うんですが、今日は、その宮崎さんがずっと訴えてきたことをお話をさせていただいて、武見大臣、そして間老健局長、丁寧に御答弁いただいたことを感謝いたします。一谷委員 日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。今、野間先生がおっしゃられたように、私も、農業従事者の方が二十年後に今の百十六万人から三十万人にまで減少するというのは非常に衝撃的な数字だと思いますし、現在、基幹的農業従事者の年齢構成を見てみますと、七十歳以上の方が六八・三％で、六十から六十九歳の方が二四・三％だということです。そして、これは私の認識ですけれども、スマート農業、こういったデジタル、ＩＣＴをどんどん活用してやっていこうというふうな年代というのはやはり若い方であり、世界を見渡しても、イノベーションを起こしてくるのは二十歳代の方だと思うんですが、その方が、今現在一％しか基幹的農業従事者の方がいらっしゃらないということで、どのようにスマート農業を進めていくのかというのが本当に物すごい課題だと思います。二十年後、私も高齢期に入っておりますが、その段階で、もし私が農業従事者であって、スマート農業を物すごいお金をかけてやれと言われたときに、できるのかなというふうな思いもあります。今、新しいそういった若い方々の、起業の方々が出てくると、それに釣られて就農しようという若い方々も育ってくるのではないかなというふうに思いますので、期待をさせていただきたいというふうに思います。今、サポート事業、ゼロから一に立ち上げていくときにやはり資金が要ると思うんですが、この資料の中にも、日本政策金融公庫の長期低利融資の意味と、このサプライヤー、先ほどの、ゼロから一を生み出してくる、そういったスタートアップの企業にもこの融資は適用されるのかどうかということをお聞きしたいと思います。一谷委員 その予算措置をされているところの開発というのはどんどん進んでいっているという感じでよろしいんですかね。いいですか、質問。憲法改正について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化について「より強い態度で臨む」。選択的夫婦別姓制度の導入について「賛成」。同性婚を可能とする法改正について「どちらかといえば賛成」。「原子力発電への依存度について「下げるべき」。10％の消費税率について「引き下げるべき」。原子力発電への依存度について今後どうするべきかについて「下げるべき」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで回答しなかった 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 敵基地攻撃能力の保有について、2021年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 * 普天間基地の辺野古移設をめぐる政府と沖縄県の対立をどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府が埋め立てを進めるのはやむを得ない」と回答 。 * 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「より強い態度で臨む」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との同年の毎日新聞社のアンケートに対し「認めるべき」と回答 。 * クオータ制の導入について、2021年のNHKのアンケートで回答しなかった 。同年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 === その他 === * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のNHKのアンケートで「下げるべき」と回答 。 * 10％の消費税率について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「引き下げるべき」と回答 。 * 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた 。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した 。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した 。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し、回答しなかった 。。2019年の医療・介護報酬の同時改定を機に社会保障費の増大に危機感を感じ、「大なたが振るわれなかった。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで回答しなかった。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 普天間基地の辺野古移設をめぐる政府と沖縄県の対立をどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府が埋め立てを進めるのはやむを得ない」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との同年の毎日新聞社のアンケートに対し「認めるべき」と回答。=== その他 === * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のNHKのアンケートで「下げるべき」と回答。* 10％の消費税率について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「引き下げるべき」と回答。== 人物 == * 家族は中国出身の妻と2人の子供。台湾）友好議員連盟 * 超党派災害時医療船等船舶利活用推進議。福祉専門職支援議員連盟 * メタバース・Web3.0議員連盟。応援する 一般党員 個人献金 後援会 報告会。自民党との連立にあたり、高市政権のもと、積極財政を決してバラマキにせず、年金生活の方々や子育て世帯に確実に届く政策となるよう、全力を注いでまいります。多分野にわたる国政課題の中でも、私はこれまでの経験を生かし、医療・介護・障害福祉、子育て、年金といった分野に力を注いでまいります。外国人労働に依存する政策が本当に持続可能なのか、訪問介護における外国人材の在り方も含め、慎重かつ現実的に検討していかなければなりません。現場に立ち続ける中で、社会保障費の増大とその負担を次世代に先送りしている日本の構造に強い危機感を抱いてきました。医療は成長分野であり、産業として育てることで、雇用を生み、技術革新を促し、社会保障を支える力にもなり得ます。その両立こそが、持続可能な社会保障への道です。しかし国会で直面したのは、医療や福祉だけでは解決できない、複雑な規制と縦割り構造でした。個人献金 詳しくはこちら 一谷勇一郎の政治理念に賛同し、個人の立場で財政面からサポートして頂ける方からの献金を随時お受けしています。応援する 一般党員 個人献金 後援会 報告会。一谷勇一郎 ３つの改革 医療改革 医師会改革 医療 DX の推進を最も力を入れる改革の柱とし、診療データの共。医療改革 医師会改革 医療 DX の推進を最も力を入れる改革の柱とし、診療データの共有、遠隔医療の普及、電。、診療データの共有、遠隔医療の普及、電子カルテの標準化を図り、医療費削減とサービスの質向上を目指します。子カルテの標準化を図り、医療費削減とサービスの質向上を目指します。政治改革 選挙改革 政治と金問題の解決には選挙制度改革が必要。兵庫1区（神戸中央・灘・東灘）衆議院議員 | 介護経営×改革 | 社会保障・若者支援に全力 #一谷勇一郎」民間経営では 経済産業省「はばたく中小企業300社」 生産性向上部門受賞。 第213.214三つ星国会議員特別表彰を受賞 関西医療学園専門学校卒 柔道整復師。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「比例代表制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」