住吉 寛紀

一つは、ペロブスカイト、先ほど来議論なされておりますが、このペロブスカイト太陽電池の普及促進、そしてまた、災害に強い森づくりという意味で、国産木材の普及促進に向けての取組をお伺いしたいと思います。まずはペロブスカイト太陽光電池でございますが、私は、現在、日本維新の会エネルギー安全保障分科会の事務局長を務めております。昨今の地政学リスクの高まり、特にホルムズ海峡の緊張といった事態を鑑みれば、我が国のエネルギー構造を自立型へと転換すること、これはもはや一刻の猶予も許されない状況です。我が党としても政府への提言を取りまとめている最中ですが、その戦略的核となるのが日本発の技術であるペロブスカイト太陽電池です。先日、私は積水ソーラーフィルム株式会社を視察いたしました。かつて日本は、二〇〇〇年頃には太陽光パネルで世界シェア五〇％を誇るトップランナーでした。しかし、その後の投資スピードの欠如や需要創出の遅れにより、現在は、中国の、海外勢に押され、シェアは一％以下にまで転落していったという痛恨の歴史がございます。これは、太陽光電池以外にも、技術で勝って量産体制のときに負ける、日本はこの失敗を繰り返してまいりました。まさに今、日本がイニシアチブを握るのか、また過去の苦い歴史を繰り返すのかの大きな分水嶺に立っております。この状況下で、政府として、このペロブスカイト太陽電池、日本の優位性であったりエネルギー安全保障上の認識であったり、また現在の世界における日本の立ち位置など、どのように認識しているのか、資源エネルギー庁にお伺いいたします。視察した現場でも、その薄さというのは驚異的で、我々も地元で政治活動でポスターを貼っておりますが、あの両面テープとワッポンみたいな形で貼れる、多分そんなに長くは貼れないですけれども、イメージ的にはそれぐらいでも貼れるのではないかと思いました。しかし、普及を阻む深刻な壁、これが既存の規制です。現場の声によれば、現在では耐可燃性の問題等から、軽量なシート状であるにもかかわらず、従来の重厚なシリコン型と同様の固定方法でなければならないという、新技術の優位性を全く生かし切れていない状況です。住吉委員 この建築物へのペロブスカイト太陽電池の活用というのは、エネルギー自給率向上を左右する国策として極めて重要であると私は考えております。この点についても大臣のお考えをお伺いしたいと思いますし、あわせて、この普及に当たって、民間企業のリスクにのみに頼るのではなく、政府が強力な需要を創出することが不可欠だと考えております。かつてのシリコン型のときのように、この政府の初動が遅れれば、再び量産規模で海外勢に圧倒されてしまいます。日本のエネルギー安全保障の根幹を守るために、国交省が主導してインフラ空間等への積極的な導入を進めるべきだと考えますが、大臣の決意をお伺いいたします。国内に木材がないという事態に陥ったこと自体、私にとっては大変ショックでございました。今回の法改正では、法律名に脱炭素化の促進が加わり、資材製造から解体までライフサイクル全体を評価するライフサイクルカーボン評価制度が導入されます。説明のポンチ絵にもありましたが、大林組のポートプラスのような先導的な事例に見られるＣＬＴ技術なども今後期待したいところでございます。リスクを最小化する危機管理投資により、他国に過度に依存しないサプライチェーンを構築しつつ、国際競争力を高める成長投資を推進すべきと考えます。船舶の大型化に対応した岸壁の整備、自動化、遠隔操作化技術の導入による世界最高水準の生産性と脱炭素化を両立した、荷主や船社からも選ばれる港湾としてどのような将来像を描いているのか、政府の見解をお伺いいたします。港湾の心臓部であるクレーン等の荷役機械について、経済安全保障の観点から質問いたします。二〇二五年の米国議会の報告書では、中国製クレーンのシェアが八割に達し、サイバースパイの疑いや国家安全保障上の懸念が指摘されております。アメリカは対中追加関税の導入や非敵対国からの代替調達を急いでおります。我が国においても、同様のリスクの認識に基づき、他国に依存しない自律的な荷役システムの構築が必要だと考えます。現時点においては大丈夫だということでございます。先ほどございましたアメリカが中国製からの代替調達を模索しているという状況で、逆に言うと日本製の期待というのが高まっている、そういう状況だと認識しております。非常に極めて重要なマーケットだと思います。停戦後も通航はほぼ再開されず、イランが管理を強め通航に条件を課す、そういった報道もあります。これはエネルギー安全保障と国際秩序の双方に影響を及ぼしかねません。一方で、物流は国民生活を支える重要なインフラですが、燃料価格の高騰や地政学リスクによるサプライチェーンの混乱は、既に限界に近い物流事業者の経営を直撃しております。それでは、本法案の質疑に入りたいと思います。二〇二四年四月から施行された労働時間規制、これにより、従来の、一人のドライバーが長距離を走り、車中で寝泊まりするというトラックドライバーのイメージがありますが、これはもう古いモデルとなっております。国交省のホームページを見ますと、先ほどの御答弁でもありましたが、四月六日、京浜トラックターミナルの視察に金子大臣は訪れております。住吉委員 次に、物流業界の人手不足についてお伺いしたいと思います。少子化、高齢化の進展による労働力不足の深刻化に加えて、インターネット通販、私もよく利用しますが、この普及によって、宅配便の需要が急増しております。そのため、物流業界の担い手というのが大きく増えないまま、高年齢層が占めているというのが今の状況です。幾ら中継輸送を導入して効率化をしても、下請、孫請と流れる中で中抜きが起きれば、最終的にドライバーに適正な賃金が支払われません。また、担い手確保の一環として、外国人人材の受入れも進んでおります。一方で、安全確保のための教育体制も懸念を持っております。日本の複雑な交通事情や荷扱いの品質を維持するための教育及び多言語対応の仕組みについて、政府としてどのような支援を行っておりますか、お伺いいたします。率直な思いを聞かせていただいたというふうに思います。前回の予算委員会の省庁別審査においても、私は造船業を取り上げさせていただきました。少し時間がなかったんですが、いろいろ課題もあるというふうに認識しております。私の知り合いも造船所で働いております。その方からお話を聞くと、今、現場というのが外国人人材がいないと回らないんだというようなことを率直に聞きました。ちょっとほかの状況というのは私は知りませんが、今、日本の造船業の外国人就労の状況についてお伺いしたいと思います。それとの整合性も今後議論していくべきことかなというふうに思っております。また、防衛省が発注している船については、安全保障の観点から、外国人人材というのが関わっていないというふうに聞いております。今回、造船業というのが安全保障上重要な産業なんだという位置づけになっておりますので、これが外国人頼みになっているという点は、私は矛盾を感じております。もちろん、先ほども申したとおり、外国人がいなければ現場が回らないというのは、恐らく多くの造船所でも同じようなことだと思いますが、一概に排除するというのは難しい状況になっておりますが、安全保障上重要な産業という位置づけが外国人に頼らなければ成り立たない産業というのはどうなのかなというふうに思っております。そのような点もこれからワーキンググループ等で是非議論していただけたらなというふうに思います。そして、次に、ゼロエミッション船の普及についてお伺いしたいと思います。世界的な脱炭素の流れの中で、アンモニア燃料船や水素燃料船など、いわゆるゼロエミッション船の開発、普及が重要な課題となっております。今後、国際海運分野では脱炭素化が加速していくことが見込まれ、日本の造船業が競争力を維持し、世界市場で存在感を高めていくためには、次世代船舶の技術開発と普及を戦略的に進めていくことが不可欠であります。政府として、ゼロエミッション船の開発や普及促進に向け、どのような取組を行うのか、お伺いしたいと思います。ゼロエミッション船は、いろいろ聞きますと、やはり既存の船よりも割高というふうに聞いております。なかなか、脱炭素の流れであったり、そういった国際的なルールがなければ、この普及も難しくなってくるのではないかなというふうに思いますので、一年後にまた採決するというようなことですので、是非この議論を主導していただけたらというふうに思います。そして、同志国、グローバルサウスとの連携についてもお伺いしたいと思います。この海事局、これから、例えばですけれども、経産省とかのいろいろな部署ともやり取りをします。冒頭、大臣が、元々地味で予算も少ないというようなこともおっしゃっておりましたが、そういったところも今後必要に応じて見直していかなければならないのではないかなというふうに思います。このことを申し上げて、私の質問を終わります。一九七〇年代には、世界の造船建造量の約半分を日本が占め、我が国は造船王国と呼ばれておりました。しかし、現在は、中国や韓国の台頭により厳しい状況に置かれております。配付した資料の表を御覧いただければ一目瞭然ですが、日本の建造量は減少傾向にあり、世界シェアは低下し、二〇二四年には八％まで落ち込みました。造船は、受注から建造まで三年以上要するものが多く、確認できる最新の受注状況では、二〇二四年において中国が世界の船舶受注量の七割超を占めており、今後も建造量の増加が見込まれるなど、中国が世界市場での支配力を一層強めております。このような状況の中、日本では、国内造船所だけでは造船需要を十分に賄い切れずに、海外の造船所に依存せざるを得ない状況も生じております。実際、日本の新造船発注量は毎年おおむね一千二百万総トン前後で推移しておりますが、日本の造船所の建造能力はこれより低く、約一千万総トン程度にとどまり、日本船主の発注需要を下回っているというのが現状です。その結果、更新需要すら国内で賄えず、発注の三、四割が中国へ流出しております。なかなか現状を申し上げると暗いという状況ですが、高市政権においては造船業を十七の成長戦略分野の一つに位置づけているということを国交省としてどのように認識しているのか、御所見をお伺いいたします。また、これから世界の造船の更新時期をどんどん迎えるわけで、これから産業的にも大きなマーケットが開けてくる、そういった期待もしております。近年、造船量や世界シェアを伸ばしている中国や韓国の企業を見ますと、中国では国有企業が中心となり、韓国では国策の下、財閥系企業が強力に後押しされています。日本と比較すると、中国、韓国のトップ企業は、一つの造船所当たりの従業員数、敷地面積、生産量のいずれにおいても規模が大きいというのが特徴です。一方、日本の造船所は、事業規模が相対的に小さく、また点在しているため、スケールメリットの面で劣後しているというのが現状です。中国や韓国の造船所、これは非常に大きく、また、五本から六本のドックで同時並行で建造できる構造になっておりますが、日本の場合は一、二本のドックで建造しているため、効率面でははるかに劣っております。そして、造船業では、船舶受注後に材料を調達するため、物価上昇局面では利益が圧迫される傾向にありますが、中国では、共同調達などによるスケールメリットを生かし、鋼材や資材の共同調達を行うなど、調達コストの削減を実現しております。このことから、日本と中国で同じ船舶を建造する場合、大体、日本の建造コストは約二割程度高いとも指摘されております。今後、国際競争の中で日本の造船業が勝ち抜いていくためには、こうしたコスト差をどのように埋めていくのか、これは大きな課題です。かつて日本が強みを持っていたＬＮＧ船、これは、韓国との価格競争に敗れ、二〇一九年以降は国内で造られておりません。さらに、米国が同盟国へのエネルギー輸出を積極的に進めている中、将来的にはアメリカ産ＬＮＧが日本の輸入量の約二割に達する可能性も指摘されております。そうなれば、日本のＬＮＧ輸送需要は今後ますます増加することになります。エネルギー安全保障の観点から考えれば、自国のＬＮＧ運搬船を建造できる造船基盤を維持していくこと、これは国家戦略として極めて重要な課題であると考えます。政府はどのような危機認識を持っているのか、また、ＬＮＧ輸送の確保と国内造船基盤の維持強化について今後どのような施策を講じていくのか、御所見をお伺いいたします。今後倍増するという計画でありますので、これは設備投資が必要不可欠になってまいります。中国は国営企業ですし、韓国は、賛否いろいろありますが、巨額の国費を投じてこの産業を守ってきたという経緯もあります。これから造船業に力を入れていこうということで、民間にも協力をする中で、造船業自体が非常に景気に左右されやすい、そういうような状況でもあります。住吉委員 兵庫県姫路市よりやってまいりました日本維新の会・教育無償化を実現する会の住吉寛紀でございます。本日は、防衛省・自衛隊における不適切な事案について委員会が開かれております。私も、安保委員会に配属されて、国防を担う皆様に敬意を表し、また自衛隊員の処遇改善、これを一つのテーマに取り組んでまいりました。大多数の第一線部隊の隊員は、厳しい勤務環境の中、災害派遣、演習、訓練等に昼夜を問わず頑張っております。今回、このような事案について委員会を開かざるを得なかったことに対しては、非常に残念な気持ちでいっぱいです。また、防衛費増額の財源の一部を国民負担にしようとしている中において、国民誰一人納得できるものではないと思います。今回の不祥事に対してしっかりと再発防止していくことが大変重要であり、そのような観点から幾つか質問させていただきます。昨年十一月、詐欺と虚偽有印公文書作成、同行使で逮捕者が出ていたことも大臣には伝達されていなかったという報道もされておりました。元海上自衛隊自衛艦隊司令官の香田洋二さんの著書「防衛省に告ぐ」の第一章は、「意思疎通に問題がある防衛省と自衛隊」というタイトルです。いわゆる制服組と背広組の間で意思疎通がなかなかできていないというような指摘もあります。住吉委員 是非徹底をお願いしたいと思います。やはり現場の隊員等を指揮する防衛大臣との意思疎通、これは国防の上でも信頼関係がなければ守っていくことができませんので、よろしくお願いいたします。今回、様々な事案が非常に多くあります。今回、情報漏えいは確認されていないと事前のレクでは聞いておりますが、現時点では漏えいしていないかもしれませんが、今後漏えいするリスクもございます。そして、二つ目は、同盟国、同志国との信頼関係です。日本の情報保全が不十分だと判断されれば、様々なケースで支障が出かねません。これらの事案に対して、防衛大臣としての受け止めについてお伺いします。住吉委員 報道を見ておりますと、問題の要因として、防衛省・自衛隊に蔓延していた特定秘密の保全教育に対する意識の著しい欠如や誤った理解、非常に大変お粗末な理由というふうに聞いております。住吉委員 そもそも防衛省や自衛隊でやり取りする情報というのは機密情報も多く、特定秘密の保護、保全をしなければならない情報が多いということは非常に容易に想像ができます。そこで、情報保全の方法について改めて確認ですが、本来これらの情報は、紙ベースであれば金庫で、データは閉ざされたデバイス等で厳重に管理すると聞いておりますが、今回戦闘指揮所で画面に映し出された情報も、特定秘密情報であるというふうに聞いております。防衛省はこのような情報をどのように保管しているのか、お伺いいたします。このＣＩＣへの立入りをする全ての隊員に資格を取得させる方針と聞いておりますが、これは約二千人ほど適性評価が必要となってまいります。そもそも自衛隊で働く方々が、簡単に情報を漏えいするリスクがある人が働いていいのかどうかというのは別の議論でありますが、適性評価には時間がかかる、その間の防衛体制はどうなのか、万全なのか、例えば人がいなくなったために水上艦等の運航を止めざるを得なくなる事態はないのか、見解をお伺いいたします。住吉委員 運用への影響を最小限にとどめるということは、全くないということではないと思います。冒頭申し上げましたが、いわゆる制服組と背広組の意思疎通がうまくいっていないんじゃないかという自衛隊ＯＢの話もありました。現場の意見をしっかりと聞きながら、無理のないように、また、適切に再発防止策を行っていただきますようお願いいたします。住吉委員 兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会・教育無償化を実現する会の住吉寛紀でございます。まず、鉄道、交通機関についてお尋ねしたいと思います。住吉委員 兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会・教育無償化を実現する会の住吉寛紀です。まず、特定任期付自衛官の給与についてお尋ねしたいと思います。住吉委員 ということは、サイバーなどの高度な人材というのは、決して事務次官の報酬がアッパーになるというのは、国会法の三十五条が足かせになっているというわけではなくて、防衛省内で決めていくことだと思っております。サイバーセキュリティーの世界というのは、ますます複雑化しております。経済産業省によりますと、サイバー人材、これは二〇三〇年には七十九万人不足すると言われ、争奪戦が行われているというような状況です。実際に、この世界は、一から人材育成することも、これももちろん重要ですが、ヘッドハンティングが当たり前の世界になっており、防衛省がせっかく採用しても、よりよい条件を提示されるとそちらに転職するということも十分想定されることだと思います。人材の争奪戦が激しいこの分野で、制度の新設により優秀な人材を確保できるのでしょうか、政府の見解をお伺いいたします。次に、先ほど来議論されておりますが、護衛艦「いずも」のドローンの撮影についてお尋ねしたいと思います。今年の三月、ドローンで空撮したとする動画が中国のＳＮＳに投稿されたことについて、今月ようやく、実際に撮影された可能性が高いと防衛省の方から発表がありました。この間、我が会派の浅川委員が度々指摘しておりましたが、のらりくらりと答弁していた印象でした。そのような意味でも、ある意味、平時において一か月以上も経過しているというのは、今後大変心配になるわけです。台湾有事が現実的に想定されていく中で、フェイク情報かどうか見極める分析能力の向上が必要ではないかと思いますが、政府の見解をお伺いいたします。住吉分科員 兵庫県姫路市よりやってまいりました住吉でございます。我が国のエネルギー政策についてお尋ねしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。第六次エネルギー基本計画は、二〇二〇年十月に表明された二〇五〇年カーボンニュートラルと、二〇二一年四月に表明された、二〇三〇年度の温室効果ガス排出、二〇一三年度比で四六％、更に五〇％削減の高みを目指すという野心的な削減目標の実現に向けて、エネルギー政策の道筋を示したものとなっております。その達成のためには再生可能エネルギーの更なる導入が不可欠であり、二〇二二年四月に資源エネルギー庁が発行した「今後の再生可能エネルギー政策について」の中で、エネルギーミックス改定において、二〇三〇年度の温室効果ガス四六％削減に向けての再生可能エネルギーの電源構成、三六から三八％を発表しております。内訳は、太陽光発電が一四から一六％程度、風力発電が五％程度、水力発電が一一％程度、地熱発電が一％、バイオマスが五％となっております。実際に、今国会においても、風力発電を進める法案、これが審議される予定となっております。現在の、再生可能エネルギーの目標に対してほど遠いこのような状況を、政府としてどのように考えているのか、御見解をお伺いいたします。住吉分科員 ありがとうございます。実は私も、一期生の最初の予算委員会の質疑に関しては、このエネルギー政策について質問させていただきました。それはまだロシア、ウクライナ問題が発生する前の状況で、再生可能エネルギー導入を非常に促進する例えばドイツなんかでいうと、非常にエネルギーが不安定で、度々停電も起きている、そして価格も上昇している。これは、二割、三割とかではなくて、八倍とか十倍とかそんな規模で起きている、そういったところをどうバランスを取りながら進めていくのかというのを質問させていただいたわけでございます。国民生活、事業活動を守るため、電気・ガス料金の激変緩和措置として今対策が行われておりますが、この措置も今年五月に縮小され、六月には終了するという予定になっております。さらに、二〇二四年度の再生可能エネルギーの賦課金単価、これはまた増額をしていくふうになっております。エネルギー政策はその時々の状況に応じて重視するものが変わっていくのは当然だと考えますので、この変化自体は悪いことだとは思いません。しかし、場当たり的な変更は消費者を混乱させ、一貫したエネルギー政策も実現できないため、エネルギー政策自体を一度考え直す、こういうことも必要ではないかと考えております。そのような観点を踏まえて、激変緩和措置がなくなり、再エネ賦課金が上がる、これによって国民の負担が上がってしまうことについてどう考えているのか、政府の見解をお伺いいたします。そういった意味で、今御説明があったように、激変緩和をなくしたとしても、現時点では国民の負担というのはコロナ前と変わらないか、ちょっと低いか、余り負担が変わらないということだと思います。一方で、この六月に減税措置が行われるわけでございます。それは何のためにやるかというと、物価高対策で昨年に決定したことでございます。国民からすると、物価が高い、そういった意味で減税をしている、一方で、こっちでは賦課金が上がったり激変緩和がなくなっているということで、かなりちぐはぐな政策に映ってしまうと思っております。実際に、私もこの日曜日、とある支援者の集まりに行ったときに、そういったことを指摘され、電気料金これから上がるんやろ、本当にどうなっているんやというようなことを言われたわけで、少しメッセージが足りていないのではないかなと思っております。電気料金が上がるということだけが独り歩きして、こういう事情で正常に戻すんですよというようなことが足りていないのかなというふうに思いますので、その辺りのメッセージをしっかりと国民に打ち出していただけたらなというふうに思っております。続きまして、エネルギーの消費の増加についてお尋ねいたします。省エネルギーについて、資源エネルギー庁のエネルギー白書二〇二三では、二〇三〇年度におけるエネルギー需給の見通しにおいて、省エネについては、経済成長等による足下からのエネルギー需要の増加を見込みながら、技術的にも可能で現実的な省エネ対策として考えられ得る限りのものを全て積み上げ、年間最終エネルギー消費を、対策前に比べ、原油換算六千二百万キロリットル程度削減することを見込んでおります。これは、二〇一三年度から二〇三〇年度までにエネルギー消費効率を四〇％程度改善することに相当しており、石油危機後の二十年間に日本が実現した省エネを上回るエネルギー消費効率の改善が必要となります。この見込みを着実に実現し、徹底した省エネと経済成長を両立させるため、業務、家庭、運輸、産業の各部門において、制度と支援措置の両面で施策を検討し、実施していくことが必要ですが、既に産業界にも相当の努力を強いているという状況です。さらに、近年、データセンターの増加や生成ＡＩの普及が目覚ましく、そのために必要な電力も急増していくことが予想されます。生成ＡＩは、交通予測などに貢献し、エネルギー効率の向上につながる面もありますが、大量の電気を使い、ＧＰＵからの発熱もすさまじいものがあります。電力中央研究所の予測では、生成ＡＩなどに使うデータセンターの日本の電力消費は、二一年の二百億キロワット時から四〇年に最大で千五十億キロワット時まで増える可能性があることも指摘されております。しかし、二三年度以降は、新型コロナウイルス禍からの経済の正常化が一段と進んでおり、これまでどおりに削減は進まないと指摘する専門家もおります。そこで、データセンターの増加や生成ＡＩ普及により今後増えることが想定されるエネルギー消費に対してどのように考え、増加した電力需要に応えてどのように排出削減目標を達成するのか、政府の見解をお伺いいたします。ＤＸの進展と光電融合の省エネ化を踏まえて今後検討されるということで、また機会があれば質問させていただきたいと思います。次に、先ほど来より出ております再エネの中で、太陽光発電についてお尋ねしたいと思います。これまで政府は、太陽光発電、これを再生可能エネルギーの主力として、拡大を後押ししてまいりました。しかし、一方で、景観破壊、生態系への影響など、懸念があることも事実です。また、太陽光パネルには有害物質が含まれ、それを知らずに、あるいは知っていても費用負担を嫌って、そのまま廃棄、放置して、土壌が汚染される危険性もございます。また、太陽光パネル、安価な太陽光パネルに関しては中国が大半を占めており、国の根幹を成すエネルギー政策において他国の関与を強め過ぎるというのは余りいいことだとは思いません。さらに、ＦＩＴ制度の際に、サイレント国土買収なんか言われておりますが、外資に日本の土地が購入されていて、現時点で外資からどれぐらい購入されたのかというのは把握もできていないという状況でございます。安全保障上の懸念もあるわけであります。このように、本来環境にいいはずの再生可能エネルギーである太陽光発電には様々な懸念点があります。例えば、転売で責任の所在が不透明になっていたり、そういう可能性もありますが、再生可能エネルギー、環境にいいはずの太陽光発電についての政府の見解をお伺いいたします。特に、ＦＩＴ制度が二十年ぐらいあって、それが終わると、それの廃棄に関しての積立てなんかは特に評価したいと思います。ＦＩＴ制度に関しては、それぞれ様々な規制が設けられたところでございますが、最近、非ＦＩＴ太陽光発電、こういったことにも注目がされております。電力会社が買い取る際に発生する費用の一部を国民が再エネ賦課金という形で負担してこれまで再生可能エネルギーの設備導入を支えておりましたが、この再エネ賦課金による国民負担など様々な問題により、非ＦＩＴ太陽光発電が今注目されているということを聞いております。実際に、脱炭素社会の実現に向けて、非ＦＩＴ太陽光発電所を推進している企業も多く存在します。政府の方も、ＦＩＴに頼らず、非ＦＩＴ再生可能エネルギーを促進させることは、国民負担を軽減しつつ再生可能エネルギーの導入拡大につながるとの見解を示しております。ＦＩＴ制度において様々な規制が取られる中で、非ＦＩＴ電気に関しても設置や廃棄の規制、これを同様にしていくべきではないかと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。住吉分科員 再生可能エネルギー自体は私も否定しないところでございます。様々に今後検討されるという御答弁でしたので、課題は共通認識かなというふうに思っております。せっかく環境にいいものを使っても、それが結果として環境破壊につながっている、それじゃ、何のために国民から賦課金を徴収して進めているのか、本末転倒になってしまいますので、そういったところも、しっかりと今後も、私は、同様の規制、必要だと思っておりますので、検討していただけたらと思います。次に、半導体支援についてお尋ねいたします。世界の半導体市場における日本のシェアは、一九八八年の五〇％超から二〇一九年には一〇％まで縮小しております。二〇二一年に経済産業省は半導体・デジタル産業戦略を立ち上げて、三年足らずで同戦略に関連する予算を約四兆円確保しております。岸田総理は、官民合わせて半導体分野へ十兆円程度の投資を目指すとしております。委託事業は、業務をほかの組織や企業に委託することであり、委託される側は委託者の指示に従って業務を遂行するということでございます。ちょっと時間もなくなったので、通告しておりませんが、前回、財政制度等審議会、この分科会で様々な意見が出ました、それをちょっと質問させていただく予定だったんですが、この中では、委員からは、民間資金や人材を呼び込める安定的な支援を講じるべきだであったり、また、官民のリスク分担、これを見直して民間投資を促進すべきだというような声も上がっております。分科会の増田寛也会長代理、これは会見後の、記者会見で、巨額の財政出動の効果を検証すべきというのは共通意見だというようなことも述べております。最後、大臣にお伺いしたいんですが、この財政制度等審議会でのいろいろなやり取りを受けて、大臣の率直な受け止めといいますか、感想を最後にお聞かせいただければと思います。まず、ハーフライフル銃についてお尋ねしたいと思います。このハーフライフル銃、これは、ライフル銃がある意味所持のかなり厳しい規制があって、そして、言い方はあれかもしれないですけれども、少し緩いところにあるのが今回の法改正で厳しくなるということでございます。ライフル銃に対し、ハーフライフル銃、これは日本独自の銃であると聞いておりますが、まずは、ハーフライフル銃が導入された経緯と目的について、参考人にお伺いしたいと思います。住吉委員 ありがとうございます。それで、今回規制を厳しくするということなんですが、長野県の事件が発生して、お亡くなりになられた方には改めて御冥福をお祈りします。今回、これがある意味発端となったわけですが、ハーフライフル銃を使用した事件の件数等についてお伺いいたします。兵庫県猟友会の姫路支部の方に行って聞いたときに、その支部長がおっしゃっていたのは、銃が悪いわけではない、その銃を扱った人が悪いんだと。今回、ハーフライフル銃を使用した事件があって、規制を強化するということなんですけれども、結局、規制されても、それが使えないのであれば別の何かを使っているんじゃないかと。比べるのは少し語弊があるかもしれませんが、今回、事件一件ということなんですが、交通事故の死亡者数というのは、令和五年で二千六百七十八人となっております。先ほど御答弁もありましたが、過去五年で一件事件があったということなんですが、多くの人は適切に扱っているということだと思います。こういったこと、規制強化に対する政府の考え方、そして、規制を強めても抜本的な対策にならないのではないかなと感じるところですが、そういった銃を扱う人への指導についても併せてお伺いしたいと思います。住吉委員 人への指導というのが非常に重要になってくるのかなと思います。また、規制強化に対する政府の考え方も理解いたしました。その上で、元々ハーフライフル銃が導入された目的、冒頭お聞きしたところですが、ライフル銃が厳しくなったから、ハーフライフル銃が余り厳しくない規制で使えるということで、そもそもまた規制してしまうと意味がないのではないかと考えてしまいます。姫路の猟友会の方に行くと、いろいろお話も聞いてまいりました、多分全国どこでもそうだと思いますが、非常に高齢化が進んでいる。これまでほとんど聞いたことがなかったんですが、もちろん、年に一回、二回とか、そんな程度ですけれども、そういった事案が、姫路、どちらかというと都会の部分もあるんですが、そういったところも出てきております。そういった意味で、ハーフライフル銃を規制していくと本来の導入目的から外れてしまうのではないかと危惧しているところでございます。また、ハンターの減少を食い止めることについて、政府の見解をお伺いいたします。住吉委員 今回規制の対象に指定した理由というのは、警察庁の方で殺傷能力を確認したからというふうに聞いております。実際にインターネット等で流通しているとも聞いております。そして、これから規制されると、持っていると違法になるわけです。御答弁お願いいたします。住吉委員 是非、徹底して、広く周知していただけたらと思います。今回、電磁石銃というのが規制の対象になる、殺傷能力を確認したからということなんですが、今後、新しい技術を活用した銃というのが容易に想定できると思います。御答弁お願いいたします。一方で、技術の進歩というのが本当に速くて、先ほどもありましたが、ドローンを活用した場合はどうなるのかとか、いろいろあると思います。今回、電磁石銃を規制の対象に加えた一番大きなところというのは、実際に殺傷能力を確認したというふうに聞いております。こういう形態を規制していくというより、逆に、殺傷能力がこれ以上のものを規制していく、そういうような包括的な捕捉のやり方なんかも、そっちの方がこれから時代に合ってくるのではないかなと思うんですけれども。ちょっと通告していないですけれども、もし所感があればお願いいたします。インターネットの、いわゆるサイバーパトロールといいますか、そういったものについてお伺いしたいと思います。今回、公然、あおり等が規制の対象となっておりますが、インターネット上というのは本当に無数のページがあって、人の手を介して調べていくには相当な労力と人員と、人海戦術でもなかなか全てを網羅するというのは正直難しいと思っております。やはり、こういった分野にはＡＩ等を活用することでスピーディーに対応できる、しかも、人もかけずにすぐに出てくると思いますが、そのＡＩの活用状況についての御所見をお伺いいたします。） 国会の関与につきましては、我々日本維新の会・教育無償化を実現する会を始めとする六会派で提出した修正案において、政府に対し、毎年、重要経済安保情報の指定等の実施の状況について、有識者の意見を付して国会に報告させることとしております。また、国会への重要経済安保情報の提供については、政府に対し、国会が国権の最高機関であることなどを定めている日本国憲法等の精神にのっとり、この法律を運用するよう求めております。さらに、提供を受ける国会における保護措置については、国会において、検討を加え、必要な措置を講ずることとしております。現在、特定秘密の指定等については、各院の情報監視審査会においてその実施状況の調査等が行われておりますが、重要経済安保情報についても、今後、これを踏まえて国会で検討されていくことになります。住吉委員 兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会・教育無償化を実現する会の住吉寛紀です。本日は、一般質疑ということで、科学技術の振興、また、昨今多発しております、ＳＮＳを経由した投資、ロマンス詐欺についてお尋ねしたいと思います。先週、いわゆるセキュリティークリアランス法案、これが衆議院で可決されました。今ちょうど、参議院で審議入りしているという、審議入りしたばかりなので少し気が早いかもしれませんが、この法律によって、情報の保全と流通のインフラを整備し、また、同盟国、同志国とも共同研究等のやり取りもできる環境、これも整備していくということで、今後の日本の技術の発展に期待しているところです。また、先日の日米首脳会談において、米国主導で有人の月探査を目指すアルテミス計画で、日本人二人が月面に行くことが発表されました。米国の言いなりでは困りますが、日米で連携しながら、日本の科学技術の向上につながっていくのではと注視しているところでございます。その肝腎の日本の科学技術ですが、かつては、技術の日本、物づくり大国として世界に存在感を示していたものですが、いつの間にか、どんどん、日本は追いつかれ、現在は多くの国に抜かされている、そんな状況となっております。文科省自体は、博士人材の採用率を総合職の一割から増加させていくということで、様々なインターンシップ等も拡充していく、そういった取組をしていくと聞いております。しかし、大臣直下のタスクフォースで新プランを練り、四十四の施策を盛り込んでおりますが、産業界や教育界に採用拡大と処遇改善を働きかけ、多様な場面で博士人材が活躍する社会をつくる、この多くは文科省の手の届かない領域となっております。そういった業界の協力がなければ、なかなか達成が難しいというような状況でございます。ＬＩＮＥなんかは、お年寄りの、おじいちゃん、おばあちゃんも実際に使っております。若者だけではなくて、ほとんどの世代で何かしらのＳＮＳを使っているというのが今の日本の現状で、また、このデジタル社会においては、生活に不可欠なコミュニケーションツールとして、生活インフラとなっております。ＳＮＳ自体は、私も別に否定するわけではありません。近年では、ＡＩツールも発達して、翻訳も簡単にできます。最初から外国人であるということを名のっていますので、多少変な言い回しの日本語になっても、それがちょうどいいあんばいになって、なかなか、だまされてしまうというのが実情で、実は私もフェイスブックをやっておりますが、それが犯罪に関わっているのかどうかは不明ですが、ほぼ毎日のように、見知らぬ外国人から友達申請が来たり、コメントが記載されています。ひょっとしたら、安易に友達承認をしたらそういったふうに誘導されるのかなと思いながら、実際に身近に感じているところでございます。先ほどもありましたが、有名投資家を無断で使用したり、そういったこともございます。こういった詐欺に利用される偽広告について、何らかの規制を設けることが必要であると考えますが、まずは金融庁に見解をお伺いしたいと思います。住吉委員 注意喚起、これも必要だと思います。ただ一方で、広告に対して何かしらの規制が私は必要ではないかなと。これは難しいのは分かっているんですが、必要ではないかなと思っております。昨日のレクだと、実際にその広告が違法性があるのかどうか分からない中で規制するのは、現時点では取り締まることができないということがやり取りでございましたが、やはりこれが入口になっていっておりますので、特に答弁は結構ですが、ここからしっかりと規制をかける何かしらの法整備も必要なのではないかなと思っております。これは、我が党としても一つテーマとして研究していきたいと思います。住吉委員 いろいろとるる対策をしている中でこういう事件が発生しているというのはしっかりと認識していただきたいなと思っております。表現の自由等、憲法の関係もあるので、もちろん、なかなか難しいのは十分承知しておりますが、実際にこの被害の方に聞くと、直接は聞いていないんですけれども、自分のお金ならまだしも、例えば、親のお金を使ったとか、子供のためにためていたお金を使ってしまったとか、また、人から借りてきたお金でこういう被害に遭っているとか、本当に追い詰められた状況になってこういう被害届を出している、なかなか捜査も難しいというような形で、かなり被害者にとっては絶望しているのではないかと。大臣からも、四百億円近くあるということですけれども、これは氷山の一角なんじゃないかと言うような専門家もいて、ひょっとしたら十倍ぐらいはあるんじゃないかというようなことも言う方もいらっしゃいました。犯罪のパターンも、ある程度、大体こういうパターンだなというのが見えてきていると思うんですね。だからこそ、金融機関にも、こういうパターンのときはちょっと注意してくれというような指導を徹底していただけたらなと思います。続いてなんですが、ちょっと時間もあれなので最後の質問になるかもしれませんが、国民への周知徹底についてお伺いしたいと思います。そのためには、国民への周知徹底、これが現時点では一番最も効果的なのかなと思っております。例えば、学校で子供たちに対する教育を行い、自己防衛ができることや、そういったことも必要なのかなと思います。あわせて、ちょっと通告しておりませんが、ＳＮＳの被害に対して、大臣の御所見といいますか、所感を最後聞かせていただけたらなと思います。住吉委員 兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会・教育無償化を実現する会の住吉寛紀です。本日は、防衛省設置法改正案の質疑ということで、非常に多岐のテーマがある改正案ですが、私は、これまで自衛隊員の処遇改善等に、そういったことをテーマに取り組んでまいりましたので、その辺りを中心に質問したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。国際社会は戦後最大の試練のときを迎え、既存の秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入しており、我が国を取り巻く安全保障環境も戦後最も厳しく複雑なものとなっております。これは、木原防衛大臣の大臣所信でも述べられたことでございます。日本は、ロシア、中国、北朝鮮に海を隔てて接しており、戦闘の形態も昔に比べて大きく変わってきております。日本の安全を守る上でも、果たして十年前の定数のままでいいのか、安全保障における脅威が増す中で、もっと増やした方がいいのじゃないかという疑問は、誰もが思うところです。住吉委員 積み上げたものということですが、自衛隊の定数の在り方もそうなんですが、実際の実員の充足率を一〇〇％にしていかなければならないと考えております。実際のところ、言うまでもないですが、自衛官の定数に対し充足率は九〇％程度となっておりますし、また、士と呼ばれる階級では七〇％程度となっております。毎年私も参加させていただいております自衛隊入隊予定者激励会、これは全国各地で行われておりますが、見るからにどんどん人数が減ってきている。そして、自衛隊のＯＢの方、隊友会の方なんかも、これは何とかせぬとあかんぞと毎年のように言われるわけでございます。肌感覚として人数が減ってきている、しかも、近年急速に減ってきているなというのは肌感覚としてあるわけですが、昨年度の採用の状況及び、またその結果の分析について政府の見解をお伺いいたします。これから数字が上がってきて総括が行われるということなので、しっかりと対応して、次年度の採用につなげていただけたらと思います。それに関連して、今回の法案についても、自衛隊員の人材確保のための各種制度の見直しが定められております。任期付任用制度の拡充であったり予備自衛官制度の体制強化も含まれておりますが、その中に貸費学生制度の拡充が盛り込まれております。これは、防衛省が学資金を貸与する対象学生の範囲が拡大されることとなる予定ですが、まず確認ですが、この貸費学生制度が創設された経緯及び目的について教えてください。今回、月額五・四万円、年間換算すると大体六十五万円ということなんですが、私立大学などではもっと多い学費となってまいります。これからは防衛装備品の技術の高さが重要になってくることを考えると、技術職の人材、これは大変貴重になってまいります。例えば学資金の増額であったり、また対象の数も含めてもっとたくさんの人を採っていく、そういう観点からもっと増やすべきではないかと思いますが、政府の御見解をお伺いいたします。昨日、ちょっといろいろと質問レクで、この調査結果の、かいつまんで御報告いただいたときに、実はちょっと私、意外だったなと思ったのが、先ほど参考人からもありましたけれども、自己の成長や達成感というのは、どちらかというと、自衛官の方々、そこは私は充実しているのかなと実は思っておりました。先ほど大臣も答弁がありましたけれども、職場の環境とかハラスメント防止対策、こういったことはやはりやっていかないといけないなということで、もう既に取り組まれていることだと思うんですけれども、自己の成長とかというと、逆に、どちらかというと、パンフレットなんかでも、自衛官になれば成長できますとか、私も、毎年、自衛官候補生課程教育入隊式、修了式、参加させていただいていますけれども、入隊式をすると、どちらかというと、ちょっと、マッチ棒のようなひょろひょろな方が、三か月後の修了式になると、しっかりと精悍な顔つきで、自信にも満ちあふれている、はたから見ていても、すごく成長したなというふうに感じるところなんですけれども。そういう意味では、そういったアンケート結果というのはちょっと意外だったなと思うんですけれども、大臣は、そのアンケート結果を受けて、率直な受け止め、もしよろしければお聞かせください。また、このアンケート調査も非常に貴重なデータとなりますので、是非、今後、よりよい環境づくりに生かしていただけたらと思います。次に、自衛隊員の再就職支援についてお尋ねしたいと思います。人生百年時代と言われている中において、多くの自衛官が五十代後半で定年退職するため、再就職支援、これは非常に重要です。四月八日の産経新聞によりますと、青森県弘前市は、公共交通の維持のための従事者を確保するため、退職後の自衛官がバスやタクシーの運転手として再就職できるよう支援する連携協定を自衛隊青森地方協力本部と締結したと発表しました。多くの自衛官が運転手に必要な大型免許や二種免許を持っている点に着目し、市が仲介役となって、交通事業者に働きかけるほか、インターンシップなどの情報を自衛隊に提供するというものです。これは、青森県だけでなく、様々な、各地でバスの担い手不足、これは非常に重要な課題ですし、そういったところに優秀な方が再就職してくれるというのは、これはある意味、その方にとっても働きがいがありますし、また、その地域にとっても、そういった地域課題、これが解決の一助になっていくということで、非常に重要だと思っております。自衛隊員の再就職支援について、政府の見解をお伺いいたします。日本維新の会、住吉寛紀です。討論に先立ち、今月三日の台湾の花蓮を襲った大震災に関して、お亡くなりになられた方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの皆様に心からお見舞いを申し上げます。我が党としても、台湾の復興の力になれるよう、今後、可能な限り力を尽くしてまいります。それでは、日本維新の会・教育無償化を実現する会との統一会派を代表し、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び我が会派を含む六会派提出の修正案に対して、賛成の立場から討論いたします。国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等により、安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中、国家国民の安全を経済面から確保するための取組を強化、推進することは重要です。そのため、外国政府等の工作員等から政府保有の重要情報を保全するための対策を講じていく必要があります。また、日本の情報管理体制が脆弱であり、同盟国、同志国からの情報共有がなされにくい現状があります。情報管理体制において同盟国、同志国と同じレベルの制度を整備することで、同じスタートラインに立って日本企業がビジネスをできたり、政府間で経済や科学技術に関する貴重な情報を交換できたりする環境を一刻も早く整備する必要があります。こういった問題意識から、我が会派は、セキュリティークリアランス制度の導入に対し、令和四年に成立した経済安全保障推進法の議論のときからその必要性を訴えてまいりました。我が会派は、第三者がチェックできる仕組みの構築や、特定秘密保護法での国会の情報監視審査会と同様の体制整備を構築することを訴え続けてまいりました。この点について、修正案では、重要経済安保情報に係る運用状況を有識者に報告することとし、その運用状況を国会へ報告するとともに公表することによって、恣意的な運用に一定の歯止めがかかるものになると期待いたします。また、重要経済安保情報の国会における監視体制を修正案に反映できたことは一定評価いたします。しかし、完全に懸念点が消えたわけではありません。現在、アメリカの人口約三億三千万人に対し、セキュリティークリアランスを付与されている方が約四百万人。これを日本と単純人口比で考えると百五十万人の規模となり、予算が莫大になると想定されますが、その対策については、委員会質疑で明らかになりませんでした。オーバークラシフィケーションの絵姿を示さないことは、制度設計上の欠陥と考えます。政府においては、政務三役等が適性評価の例外になっている点について、運用状況を見極めながら、今後しっかりと対応されることを強く求めます。以上のように、本法案に懸念点は残るものの、本法案が、我が国の重要経済安保情報の保全と流通において、一歩前進することを期待しております。しかし、これでゴールではありません。本法案の情報保全の体制整備は、政府保有の重要経済安保情報で、民間の情報には及びません。日本のすばらしい技術が海外に漏えいするリスクは、依然として残るわけです。重大なサイバー攻撃を未然に防ぐための能動的サイバー防御の早急な法整備も必要です。さらに、再生可能エネルギー規制改革の内閣府のタスクフォースで、資料の一部に中国企業のロゴマークの透かしが入っておりました。日本のエネルギー戦略という国家の根幹に関わることに中国の影響が及んでいた可能性が排除できません。本件は、現在内閣府において調査中とのことですが、徹底的な調査を求めるとともに、全省庁において、政策の意思決定に他国の影響が及んだ事案がないか、調査すべきです。また、経済安全保障推進法改正案については、一昨年に港湾を加えることも検討されたにもかかわらず、基幹インフラ制度の対象に追加されなかったことは残念です。今後、医療ＤＸの推進やガバメントクラウド等の共通化が図られている地方公共団体も、サイバー攻撃を受けた場合、広範囲に影響が及ぶ可能性もあるため、基幹インフラ制度に速やかに加えるべきだと考えます。資源の乏しい日本において、科学技術、産業技術は、まさに日本の宝です。多くの日本の研究者、技術者は、それぞれの研究分野の発展のために、失敗を恐れずに、試行錯誤しながら、研究に明け暮れております。そのような方々に報いるために、本法案によって、重要経済安保情報が適切に保護されるとともに、最先端技術へのアクセスが可能となり、そのような技術、情報が活用され、日本の発展に寄与していくことを切に願い、私の賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。住吉委員 兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会・教育無償化を実現する会の住吉寛紀です。本日は、令和二年度、三年度、四年度の決算の質疑ということで、どうぞよろしくお願いいたします。私は、令和三年十月三十一日に初当選しました。当然のことながら、令和二年度そして三年度の予算審議には加わっておりません。令和二年、何があったかなと調べたときに、世界では、バイデン新大統領が誕生し、イギリスのＥＵ離脱などがございました。日本では、菅総理誕生や、また、「鬼滅の刃 無限列車編」が大ヒットした、そんな年でもございました。新型コロナウイルスにより、緊急事態宣言や、東京オリンピック・パラリンピックが延期されたりと、我々の生活、また考え方が一変した年でもございました。今年にはアメリカ大統領選挙も控えておりますので、そう考えると非常に昔のように感じます。私も、地方議員をしておりました。地方議員のときは、大体どこの議会もそうですが、九月ぐらいに決算をして、その内容を次の予算編成に生かしていくということで、今年でいうと、令和五年度の決算が九月ぐらいに出て、そして令和七年度に生かしていく、大体こういうサイクルで地方議会は動いております。それでも、令和五年度の決算が令和七年度と、年を飛んでしまう、そういうこともありますので、私は昔、四半期決算でもっとタイムリーに意見を反映できるようにすべきじゃないか、そんなことを議論したことを思い出しました。それでは、基金についてお尋ねしたいと思います。岸田内閣は、過去幾度となく経済対策を打ち出し、補正予算を組んでまいりました。例えば、令和四年十月二十八日、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策が閣議決定されました。この経済対策は、岸田政権が掲げる新しい資本主義の旗印の下、事業規模七十二兆円、財政支出三十九兆円、ＧＤＰ押し上げ四・六％、そういったことを目的とした総合対策であり、この経済対策の裏づけとなる令和四年度第二次補正予算が編成されました。岸田総理は記者会見で、物価対策と景気対策を一体として行い、国民の暮らし、雇用、事業を守るとともに、未来に向けて経済を強くしていきますと述べております。しかし、この補正予算では、新たに設けられた十六の基金も含めて、合わせて五十の基金に合計八兆九千億円近くの予算が計上されました。一度の補正予算で基金に支出する金額としては過去最大となっております。過去の補正予算を見ても、大型予算といいながら、かなりの部分を基金に積む例が多くあります。そもそも、補正予算は財政法第二十九条において緊要性が要件とされており、緊要性がなければ本予算で手当てするのが本筋です。大臣の見解をお伺いいたします。ーター SDGs de 地方創生カードゲーム公認ファシリテーター ​第49回衆議院議員選挙において初当選 ​日本。の会政務調査副会長（財務金融部会長）歴任 第50回衆議院議員選挙において次点で落選 第51回衆議院議員選挙に。​日々の活動報告 ホーム: HTML の埋め込み ​​住吉ひろきの政策 憲法改正への取り組み 70年前に施行されて以来一言一句の改正も行われていない現行憲法を、時代の変化に合わせ、わが国が抱える具体的問題を解決するために改正する。憲法改正に前向きな国会議員が衆参両院で3分の2以上を占め、改正の発議が現実的となった今日、議論を深めて国民に選択肢を示すため、各党に具体的改正項目を速やかに提案することを促し衆参両院の憲法審査会をリードして行く。お問い合わせ ​政治献金で支える お金が無いのが住吉ひろきの弱点であり、特定の企業や団体にしがらみの無い長所でもあります。個人献金という形で、住吉ひろきを通じて日本の未来に投資してください。※個人献金ができるのは日本国籍を持つ方に限られます。 ※日本維新の会は企業献金を一切受け取っておりません。証券会社→兵庫県議→国会へ 地元と日本の未来のために走り続けています テーマ：人口減少・子育て支援・福祉・動物愛護・農業・安全保障 一緒に未来をデザインしませんか？ 公式ラインアカウントhttp://lin.ee/gBgcecE。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「表現の自由が保障されるべきなので、規制は必要ない」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「目標を引き下げるべきだ」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」