浜田 靖一

浜田委員長 これより会議を開きます。まず、各委員会の理事割当基準変更の件についてでありますが、昨二十二日の新会派の結成等に伴い、委員長及び理事の協議により、各委員会の理事の各会派割当基準につきましては、委員二十人の委員会の理事五人の場合は、自由民主党・無所属の会二人、中道改革連合・無所属二人、日本維新の会一人とし、委員二十五人以上の委員会の理事八人の場合は、自由民主党・無所属の会三人、中道改革連合・無所属三人、日本維新の会一人、国民民主党・無所属クラブ一人とし、議院運営委員会及び予算委員会の理事九人の場合は、自由民主党・無所属の会四人、中道改革連合・無所属三人、日本維新の会一人、国民民主党・無所属クラブ一人とすることといたしましたので、御了承願います。―――――――――――――。第二百十九回国会各委員会閉会中審査申出案件。一、我が国の総合的な安全保障の確保を図るための土地等の取得、利用及び管理の規制に関する施策の推進に関する法律案（前原誠司君外五名提出、第二百十六回国会衆法第二四号）。二、自動車盗難対策等の推進に関する法律案（田中健君外一名提出、第二百十七回国会衆法第三一号）。七、行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件。八、地方自治及び地方税財政に関する件。九、情報通信及び電波に関する件。二、婚姻前の氏の通称使用に関する法律案（藤田文武君外二名提出、第二百十七回国会衆法第三〇号）。三、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（円より子君提出、第二百十七回国会衆法第三二号）。外四名提出、第二百十七回国会衆法第三五号）。七、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の一部を改正する法律案（小宮山泰子君外七名提出、第二百十七回国会衆法第六五号）。八、刑法及び児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（酒井なつみ君外九名提出、衆法第一二号）。九、裁判所の司法行政に関する件。一一、国内治安に関する件。一二、人権擁護に関する件。一、国際情勢に関する件。一、賃金上昇を上回る所得税の負担増加等に対処するために所得税に関し講ずべき措置に関する法律案（古川元久君外一名提出、第二百十六回国会衆法第一号）。外一名提出、第二百十六回国会衆法第一七号）。三、若者の就労所得に係る所得税の負担を軽減するための所得控除の拡充に関し講ずべき措置に関する法律案（田中健君外一名提出、第二百十七回国会衆法第二三号）。四、外国為替資金特別会計の在り方の見直しに関する法律案（田中健君外一名提出、第二百十七回国会衆法第二五号）。五、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律及び地方税法の一部を改正する法律案（川内博史君外八名提出、第二百十七回国会衆法第五二号）。六、飲食料品に係る消費税の税率を引き下げて零とする臨時特例の創設及び給付付き税額控除の導入に関する法律案（吉田はるみ君外四名提出、衆法第一号）。七、自動車重量税率の上乗せに係る特例の廃止に関する法律案（田中健君外一名提出、衆法第四号）。八、財政に関する件。九、税制に関する件。一〇、関税に関する件。一五、造幣事業に関する件。一六、金融に関する件。一七、証券取引に関する件。二、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（津村啓介君外七名提出、第二百十七回国会衆法第六号）。三、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律の一部を改正する法律案（津村啓介君外七名提出、第二百十七回国会衆法第七号）。四、障害者及びその家族に対する福祉、教育等に係る支援に関する施策の総合的な推進に関する法律案（森ようすけ君外一名提出、衆法第一七号）。五、文部科学行政の基本施策に関する件。六、生涯学習に関する件。七、学校教育に関する件。八、科学技術及び学術の振興に関する件。一、就労支援給付制度の導入に関する法律案（階猛君外五名提出、第二百十五回国会衆法第二号）。二、育児・介護二重負担者の支援に関する施策の推進に関する法律案（浅野哲君外一名提出、第二百十六回国会衆法第一九号）。三、健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案（中島克仁君外九名提出、第二百十六回国会衆法第二三号）。四、医療保険の被保険者証等の交付等の特例に関する法律案（中島克仁君外十二名提出、第二百十七回国会衆法第一号）。五、訪問介護事業者に対する緊急の支援に関する法律案（井坂信彦君外十二名提出、第二百十七回国会衆法第二号）。六、健康保険法等の一部を改正する法律案（中島克仁君外十名提出、第二百十七回国会衆法第八号）。八、厚生労働関係の基本施策に関する件。九、社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件。一〇、労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件。四、地域在来品種等の種苗の保存及び利用等の促進に関する法律案（神谷裕君外八名提出、第二百十七回国会衆法第四一号）。五、食料供給困難事態対策法の一部を改正する法律案（神谷裕君外四名提出、第二百十七回国会衆法第四二号）。六、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案（近藤和也君外七名提出、第二百十七回国会衆法第六二号）。七、農林水産関係の基本施策に関する件。八、食料の安定供給に関する件。九、農林水産業の発展に関する件。一〇、農林漁業者の福祉に関する件。一一、農山漁村の振興に関する件。一、電気料金の高騰に対する当分の間の措置として電気の使用者に対して再生可能エネルギー電気に係る賦課金の請求が行われないようにするために講ずべき措置等に関する法律案（丹野みどり君外一名提出、第二百十六回国会衆法第五号）。二、中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案（階猛君外六名提出、第二百十七回国会衆法第一一号）。三、自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案（重徳和彦君外十八名提出、第二百十七回国会衆法第五四号）。四、令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（米山隆一君外七名提出、衆法第一八号）。五、経済産業の基本施策に関する件。六、資源エネルギーに関する件。七、特許に関する件。三、国土の適切な利用及び管理を確保するための施策の推進に関する法律案（黒岩宇洋君外八名提出、衆法第七号）。四、非居住住宅税及び超短期所有住宅等の譲渡に係る事業所得等の課税の特例の創設等に関する法律案（鳩山紀一郎君外一名提出、衆法第一三号）。五、運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案（橘慶一郎君外八名提出、衆法第一九号）。二、環境の基本施策に関する件。三、地球温暖化の防止及び脱炭素社会の構築に関する件。四、循環型社会の形成に関する件。五、自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件。六、公害の防止及び健康被害の救済に関する件。七、原子力の規制に関する件。八、公害紛争の処理に関する件。一、国の安全保障に関する件。一、予算の実施状況に関する件。決算行政監視委員会。二、令和五年度国有財産増減及び現在額総計算書。三、令和五年度国有財産無償貸付状況総計算書。四、令和六年度一般会計歳入歳出決算。五、令和六年度国有財産増減及び現在額総計算書。六、令和六年度国有財産無償貸付状況総計算書。七、令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百十七回国会、内閣提出）。八、令和六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百十七回国会、内閣提出）。一三、国が資本金を出資している法人の会計に関する件。一四、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する件。一五、行政監視に関する件。二、災害・防災に関する総合的な対策に関する件。政治改革に関する特別委員会。一、政治資金規正法の一部を改正する法律案（大串博志君外八名提出、第二百十六回国会衆法第九号）。一〇、政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方に係る措置に関する法律案（長谷川淳二君外八名提出、衆法第八号）。一一、政治改革に関する件。沖縄及び北方問題に関する特別委員会。一、消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件。東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会。一、東日本大震災復興の総合的対策及び原子力問題に関する件。地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会。一、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（階猛君外七名提出、第二百十七回国会衆法第二二号）。二、児童扶養手当法の一部を改正する等の法律案（大西健介君外十一名提出、第二百十七回国会衆法第五六号）。三、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案（早稲田ゆき君外十二名提出、第二百十七回国会衆法第五七号）。四、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件。―――――――――――――。浜田委員長 これより会議を開きます。まず、本日予算委員会の審査を終了した令和七年度一般会計補正予算（第１号）及び令和七年度特別会計補正予算（特第１号）について、委員長から緊急上程の申出があります。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕。浜田委員長 次に、ただいま緊急上程するに決しました補正予算二案に対し、自由民主党・無所属の会の古川康君、立憲民主党・無所属の野間健君、国民民主党・無所属クラブの田中健君、公明党の中野洋昌君、れいわ新選組の八幡愛君、日本共産党の田村貴昭君から、それぞれ討論の通告があります。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕。浜田委員長 次に、本日内閣委員会の審査を終了した一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、総務委員会の審査を終了した地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案、法務委員会の審査を終了した裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、安全保障委員会の審査を終了した防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申出があります。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕。一、国務大臣の演説に関する件。財政について 片山財務大臣（約五分）。質疑通告 時間 要求大臣。ただいま議題となりました衆議院規則の一部を改正する規則案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。今回の改正は、国会改革の一環として、予算委員会を除く委員の員数が四十人以上の常任委員会について、第二百二十回国会召集の日から、その員数を四人削減し、この規則の議決の日以後初めてその期日を公示される衆議院議員総選挙の後初めて召集される国会の召集の日から、更にその員数を一人削減するものであります。本規則案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。ただいま議題となりました衆議院規則の一部を改正する規則案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。今回の改正は、国会改革の一環として、議員の欠席事由に、配偶者の出産、育児、看護、介護及び不妊治療に係る通院が含まれることを明記するものであります。本規則案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。元日本社会党中央執行委員長元社会民主党党首元衆議院議員正二位大勲位村山富市君は 多年憲政のために尽力し 内閣総理大臣の重責をにない変革期の多難な国政を統理されました。君は 終始社会福祉の増進に心魂を傾け また近隣諸国との信頼醸成と世界の平和に力をいたし 国民生活の充実とわが国の国際的地位の向上に貢献されました その功績はまことに偉大であります。衆議院は 君の長逝を哀悼し つつしんで弔詞をささげます。防衛大臣（第6・24代）、防衛庁副長官（第1次小泉第2次改造内閣・第2次小泉内閣）、防衛政務次官（小渕内閣・小渕第1次改造内閣）、衆議院議院運営委員長、同政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長、同国家基本政策委員長、同情報監視審査会長、同予算委員長、同我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員長、同テロ防止・イラク復興支援特別委員長、同安全保障委員長、自由民主党水産総合調査会長、同党国会対策委員長（第53・59代）、同党一億総活躍推進本部長、同党国際局長、同党幹事長代理、同党千葉県支部連合会会長、同党政務調査会副会長、同党国防部会長、同党青年局長などを歴任。政策・主張。* 憲法改正と集団的自衛権の行使に賛成。 * アベノミクスを評価する。 * 原発は日本に必要。 * ヘイトスピーチの法規制に賛成。 * 首相の靖国神社参拝は問題ない 。 *村山談話については見直すべきではないとする一方、河野談話については見直すべきとしている 。 * 選択的夫婦別姓制度については、2001年（平成13年）時点では賛成 としていたが、2014年（平成26年）の調査では、「どちらとも言えない」としていた 。2021年（令和3年）3月に自民党有志で設立した「選択的夫婦別姓の早期実現を目指す議員連盟」では野田聖子や岸田文雄などと共に発起人となり、自身が会長に就任した 。 * 「消費税0％の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している 。。防衛大臣 | 内閣 = 麻生内閣 第2次岸田第1次改造内閣。防衛大臣（第6・24代）、防衛庁副長官（第1次小泉第2次改造内閣・第2次小泉内閣）、防衛政務次官（小渕内閣・小渕第1次改造内閣）、衆議院議院運営委員長、同政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長、同国家基本政策委員長、同情報監視審査会長、同予算委員長、同我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員長、同テロ防止・イラク復興支援特別委員長、同安全保障委員長、自由民主党水産総合調査会長、同党国会対策委員長（第53・59代）、同党一億総活躍推進本部長、同党国際局長、同党幹事長代理、同党千葉県支部連合会会長、同党政務調査会副会長、同党国防部会長、同党青年局長などを歴任。1998年（平成10年）、小渕内閣で防衛政務次官に就任。2003年（平成15年）に発足した第1次小泉第1次改造内閣で、石破茂防衛庁長官の下で防衛庁副長官を務める。2008年（平成20年）9月、麻生内閣で防衛大臣に任命され初入閣し、過去の経歴や、その口の悪さのために議員在任中に父が成し遂げなかった国務大臣就任を果たした。翌9月、麻生内閣総辞職により防衛大臣を退任。2012年（平成24年）の自由民主党総裁選挙では、同じ防衛大臣経験者の石破茂を支持したが、石破は浜田と当選同期の安倍晋三に敗れた。それに伴い、防衛大臣に再就任。2023年6月、防衛大臣との兼務による多忙を理由に県連会長を退任（後任は櫻田義孝衆議院議員）。同年9月の内閣改造で防衛大臣を退任。== ギャラリー == == 政策・主張 == * 憲法改正と集団的自衛権の行使に賛成。* 原発は日本に必要。* ヘイトスピーチの法規制に賛成。* 選択的夫婦別姓制度については、2001年（平成13年）時点では賛成 としていたが、2014年（平成26年）の調査では、「どちらとも言えない」としていた。2021年（令和3年）3月に自民党有志で設立した「選択的夫婦別姓の早期実現を目指す議員連盟」では野田聖子や岸田文雄などと共に発起人となり、自身が会長に就任した。* 「消費税0％の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している。麻生内閣の防衛相としては、安定した国会答弁や報道対応で省内の評価は高かったとされるが、発信力不足とも評された。* これまでに防衛政務次官や防衛庁副長官、防衛大臣、党国防部会長を歴任した「新国防族」議員の一人。第1次小泉第1次改造内閣では、外交・安全保障の政策通で知られ、同じ新国防族に分類される石破茂防衛庁長官の下で副長官を務めた。防衛大臣 | years = 第6代：2008年 - 200。防衛庁副長官 | years = 2003年 - 2004年。防衛政務次官 | years = 1998年 - 1999年。防衛大臣 Category:平成時代の閣僚 Category。この問題は、適正な規制と透明性を確保することが重要であり、私は「政治は国民のもの」という立党の精神に立ち返り、この問題にしっかりと向き合い、改革を促進するとともに、国内外の諸課題に全力で取り組んでまいります。全保障 政策2 持続的な社会保障 政策3 防災 政策4 地方創生 Read more   POLITI。政策3 防災 政策4 地方創生 Read more   POLITICAL ACTIVITY 活動記。; ボランティア活動から外交、講演会まで多岐に渡る政治活動の記録をご紹介します。このような厳しい環境にあっても国民の命や暮らしを守り抜くため、防衛力の抜本的強化と防衛体制の強化が必要と考えています。同志国・友好国をはじめ多くの国々との連携を強化すべく、多角的・多層的な防衛協力や交流を積極的に推進し、いざという時に備えた迅速で柔軟な即応体制の整備を進めます。政策2 持続的な社会保障 少子高齢化が進む中、国民の安心や生活の安定のため、国は人々の生活を生涯にわたり支えなくてはなりません。人生100年時代を見据え、子供から子育て世代、お年寄りまで、誰もが安心して暮らせるよう全世代対応型の持続的な社会保障制度の構築を引き続き進めます。地方分権と権限委譲を積極的に進め、地域のコミュニティーとの連携を強固に臨機応変な対応の実現を目指します。政策4 地方創生 地方への移住に関する関心の高まりやテレワークをはじめとする働き方の変化を契機に、地域経済や住民生活に対する国民の意識や行動が変化しました。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進める必要はない」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」