渡海 紀三朗

発災以来、被災地の自治体職員はもちろん、消防、警察を始め、全国からの応援職員、ボランティアなどの多くの方々が現場対応に力を尽くされています。また、政府においては、半島で幹線道路が寸断されるという悪条件の下、発災直後から最大限の自衛隊員を派遣し、捜索活動や情報収集、救命救助、生活物資等の提供などを行っております。さらに、各省庁の職員を被災地に派遣するなど、迅速なプッシュ型の対応を取っておられることに対して、厳しい環境の中、懸命に活動されているこれら全ての皆さんに心から敬意を表したいと思います。政府が、この提言も踏まえ、被災者の支援を始め、インフラの復旧、生活、なりわいの再生に向けた取組を早急に早めること、そして、この一か月後にはこうなる、三か月後には、半年後にはこうなるという見通しを一日も早く被災者の方々にお伝えするよう強く求めます。加えて、被災地の自治体にとって極めて切実な問題が、財政面での制約です。能登半島の市や町はほとんどが過疎地域に指定されており、復旧財源が不足するのは明らかです。発災以来の切れ目ない対応は率直に評価したいとは思いますが、今後、被害の全容が明らかになるにつれ、被災自治体の負担が一層重くなることは想像に難くありません。こうした中、被災自治体が財政的な理由によって復旧や復興や被災者への支援をためらったり諦めたりすることがないよう、国が財政面においても強力に支援していくことが極めて重要であります。復旧復興財源について、総理の考えをお聞かせいただきたいと思います。次に、少子化対策についてお聞きします。少子化問題は、国を挙げて取り組まなければならない待ったなしの最重要課題であります。少子化が人口減少を加速させ、このままでは、日本の人口は、二〇五〇年代に約一億人、六〇年代には約九千万人を割り込みます。僅か五十年で、我が国の人口は三分の一を失うのです。我が国の社会経済システムを根底から揺るがしかねないものです。何としてもこの少子化傾向を反転させ、人口減少に歯止めをかけなければなりません。あらゆる政策ツールを総動員し、誰もが結婚し、子供を産み育てたいとの希望がかなえられる、そんな社会の構築を目指さなくてはなりません。岸田政権では、昨年十二月に、こども未来戦略が閣議決定されました。この戦略では、まず、若い世代の所得を増やす、次に、社会全体の構造、意識を変える、そして、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援する、この三つを基本理念に掲げ、今後三年間の集中取組期間において、前倒しして実施する加速プランにより、子供、子育て施策の拡充を図ることとされています。また、加速化プランの予算規模は、年額三・六兆円程度に及ぶ、前例のない規模とされています。これにより、子供一人当たりの子育て関係予算は、ＧＤＰ比で一六％程度となり、ＯＥＣＤトップ水準のスウェーデンと肩を並べることになります。こうした次元の異なる予算規模の対策に踏み切ったからこそ、児童手当の抜本拡充や、高等教育費の負担軽減などの大胆な支援の拡充が可能となりました。ライフステージや子育て世帯の状況に応じて、きめ細やかな支援策が講じられることになります。加速化プランは二〇二六年度までにその大宗を実施するとしていますが、このプランが実現することで我が国の社会がどう変わるのか、安定的な財源の確保も含め、総理から改めて分かりやすい説明をお願いいたします。続いて、教育についてお伺いします。教育は、言うまでもなく、国家の根幹であり、国家百年の大計であります。創造性を発揮して付加価値を生み出していく原動力は人であり、実際に、中長期での経済成長を考えた場合に、最も成長率を引き上げる効果が高いのは教育、研究開発投資であります。そのような意味で、我が国の成長を支えるため、岸田政権において進めている新しい資本主義において、人への投資は最重要課題の一つと言えます。人への投資を進める上で、第一に、世界に冠たる質の高い公教育の再生を図ること、次に、不登校対策や高等教育費の負担軽減を通じて、誰一人取り残さない教育を実現すること、第三に、これらの施策を通じて誰もが安心して子育てを行うことができる環境を実現すること、この三つが特に重要であるという観点から伺います。まず、公教育の再生のためには、教師に優れた人材を確保することが何よりも重要です。教育は人なりと言われるように、教師は、我が国の未来を開く子供たちを育てるという崇高な使命を有するかけがえのない職業と考えます。我が党においては、令和の教育人材確保に関する特命委員会において、抜本的な改革の具体策を取りまとめております。具体的には、更なる働き方改革、高度専門職である教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援などを実現するために、既成の概念にとらわれない大胆な予算の拡充が必要です。令和六年度の予算案には、我が党の提言も踏まえた内容が盛り込まれたと承知していますが、公教育の再生に向けた総理の決意を聞かせていただきたいと思います。昨今、不登校の児童生徒が急増しており、令和四年度は、小中学校で、過去最多となる約三十万人に達しています。不登校となった児童生徒の学びを継続する観点から、教育支援センター等の学校外の学びの場を充実させることも重要ではありますが、それ以上に、子供たちが不登校にならず、進んで学校に通いたくなるような学校づくりを進めていくことは、急がなくてはならない極めて喫緊の課題であります。学校は、単に知識を身につける場ではなく、社会性を養う場、教師や周りの子供たちとの様々な関わりの中で、将来の国家、社会の形成者として必要とされる資質を養う場でもあります。今こそ、安心して学べる魅力のある学校づくりを、スローガンで終わらせることなく、大胆に進めるべきと考えますが、総理の見解をお伺いします。高等教育の進学率が八割を超える今、家庭の経済状況によらず、大学などの高等教育へのアクセス機会を確保することは、政府としての使命であると考えます。また、夫婦が理想の数の子供を持てない理由の一つとして、子育て、教育費用の、中でも大学などの費用負担が大きいとされており、少子化対策の観点からも、高等教育費用の負担軽減が求められております。教育の無償化については、他党からも様々な提言がなされていますが、その実現には莫大な財源が必要であります。長期にわたり運営可能な実効性のあるシステムとするためには、財源を含め、持続可能な制度設計が重要です。この我が党の提言も踏まえて、高等教育費の負担軽減を今後どのように実現していくのか、総理の見解を伺います。次に、経済政策について伺います。私自身、力強く成長する経済があってこそ、国民一人一人が幸せを実現できると確信していますが、稼ぐ力を高め、デフレと決別し、持続的に成長していく経済構造へと転換していくために、直ちに取り組むべきこと、中長期的な視野で取り組むべきことを、それぞれ的確に実施していくことが必要です。まずは、来年度、令和六年度こそは、総理が強調されるように、デフレから完全に脱却し、持続的な賃上げを実現する年にしなくてはなりません。直近の日銀の見通しでは、今年の物価見通しが引き下げられるとともに、来年の物価見通しはインフレ目標を下回るという予想も示されています。現時点で物価高だからといって手綱を緩めれば、その途端、元の値上げできない節約型志向に逆戻りしてしまいます。デフレから完全に脱却し、持続的な賃上げを実現するための取組について、総理の決意を改めて伺います。企業が賃上げの原資を確保する上でも、適切な価格転嫁に加え、国内投資を増やして供給力を拡大し、収益力を高めることが極めて重要です。一方で、今、企業経営の大きな課題となっているのは労働力の確保です。成長戦略に基づく様々な施策が功を奏し、安定した成長社会が訪れるまでには一定の時間を要します。その道のりでは、一昨年のエネルギー価格高騰のように、思わぬ経済環境の変化による物価急騰も生じるかもしれません。現に、今なお物価の高騰に苦しんでいらっしゃる方々がおられます。今後も、行き過ぎた物価の急激な変動には機動的に対応しなければなりません。短期的な取組から中長期的な緩やかな物価上昇へとソフトランディングしていくために、昨今の経済対策で打ち出した物価高騰対策がどのような効果を発揮し、今後どのような出口戦略を描いていくつもりか、総理の所見をお伺いいたします。我が国の経済成長力を高めていくためのアプローチの一つとして、私は、長年にわたり、科学技術立国の実現を目指し、科学技術イノベーション戦略に取り組んでまいりました。技術革新が社会を変革し、経済成長を牽引する力になることは論をまちません。特に、生成ＡＩや量子技術、核融合エネルギーなど、新しい技術開発に各国がその威信を懸けてしのぎを削っている状況を考えれば、科学技術イノベーションの成否が我が国の浮沈に直結すると考えるべきであります。政府は、五年ごとに更新する科学技術基本計画を基に、様々な政策の充実を図ってまいりました。改めて、セキュリティークリアランス制度の必要性についての認識と、総理の決意をお伺いします。続いて、外交について伺います。ウクライナやガザ地区の戦闘の終息にめどが立たない中で、新しい年を迎えました。各国が自らの国益を懸けて外交上の駆け引きを繰り広げ、国際協調の潮流が弱まっている中、今年は国際的な選挙イヤーとなっています。既に今月、台湾の総統選挙と立法院選挙が行われました。今後、インドネシアやロシアで大統領選挙が、また、韓国やインドでは議会選挙が予定され、十一月には四年に一度のアメリカ大統領選挙が行われます。グローバル化の進展とともに先進国でも格差が広がり、政治や社会的な緊張が高まることによる分断や対立が選挙によって更に深まり、国際情勢が大きく動くことも懸念されます。総理は、分断と対立ではなく協調の国際社会の実現を掲げ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くと繰り返し外交の場で主張してこられました。Ｇ７の議長国として、一年間の議論の積み重ねの上に、世界の平和と安定、繁栄を実現することが、我が国に求められる役割と考えます。これから日本がどういったリーダーシップを世界に示していくのか、総理の外交における基本姿勢をお伺いします。いわゆるグローバルサウスとの連携強化について伺います。北朝鮮について伺います。一月十四日には、北朝鮮は今年初めての中距離弾道ミサイルを発射いたしました。昨年、令和五年のミサイル発射は十八回を数え、固形燃料の使用や変則軌道、飛行距離の延伸など、北朝鮮が着々とミサイル技術を獲得していることが見て取れます。また、ウクライナで使用されたロシアのミサイルが北朝鮮製であるとウクライナ政府が発表しています。これは、国連常任理事国への武器輸出が北朝鮮の資金源やミサイル技術の向上につながっているということであり、強い懸念を覚えるところです。また、核やミサイル開発とともに、我々が決して忘れてはいけない拉致問題の解決があります。拉致被害者の御家族が高齢となり、時間的制約のある拉致問題の一刻も早い解決は、政権の最優先課題の一つであります。北朝鮮との拉致、ミサイル、核、これらの問題の解決に向け、総理の考えをお聞かせください。最後に、政治改革についてお伺いいたします。これまで、能登半島地震を含め、少子化対策、教育、経済、外交、安全保障、様々な課題に触れてまいりました。このように内外に山積する諸課題を乗り越えていくためには、何よりも国民の理解と協力が必要不可欠であります。そして、運用面の改革を先行して進めながら、政治資金の透明性向上に向けた制度面の改革については、各党会派との真摯な協議を経て、政治資金改正法など法整備を実施していくことが示されております。一昨日の予算委員会において、総理は、党としての実態を把握し、政治的な責任について考えるため、関係者のヒアリングを行うこと、また、政治資金の透明性向上のための政治資金規正法の改正や政治家の責任について、連座制も含めて、党として考えをまとめ、各党ともしっかり議論を行っていくと表明されました。これらの改革について、我が党内で早急に作業に着手し、結論を出さなければなりません。我々は今、瀬戸際に立っているのです。信頼回復へ向けた政治改革に対する総理の覚悟のほどを、是非とも国民にお示しください。岸田総理は、自民党の政調会長時代、まさにこの代表質問の場で、陽明学者、安岡正篤氏の、正しい姿勢、正姿勢という言葉を引いて、自らの抱負を披瀝されました。衆議院国家基本政策委員長、文部科学大臣（第9代）、内閣総理大臣補佐官（教育再生担当）、自由民主党政務調査会長（第62代）、自由民主党政治改革本部長を歴任した。憲法改正について「賛成」。9条改憲について「賛成」。憲法9条への自衛隊の明記について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。安全保障関連法の成立について「評価する」。日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」。選択的夫婦別姓制度の導入について「どちらかといえば賛成」。クオータ制の導入について「どちらかといえば賛成」。アベノミクスについて「評価する」。女性宮家の創設について「賛成」。他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではないについて「どちらかといえば賛成」。政策・主張。サムネイル|文部科学大臣就任時の会見にて === 憲法 === * 憲法改正について、2012年、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「集団的自衛権の保持を明記する」「環境権に関する条項を新設する」「プライバシー権に関する条項を新設する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「財政の健全性に関する条項を新設する」「地方公共団体の権限強化を明記する」「憲法裁判所を設置する」「憲法改正の発議要件を各院の過半数にする」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価する」と回答 。 * 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 * 日本の核武装について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「将来にわたって検討すべきでない」と回答 。 * 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 * 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年のアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答 。2017年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答 。2021年のアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートでは「どちらともいえない」と回答 。2021年のNHKのアンケートでは回答しなかった 。「同性婚を制度として認めるべきだと考えるか」との同年の毎日新聞社のアンケートに対し選択肢以外の回答をした 。 * 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 === その他 === * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで回答しなかった 。 * アベノミクスについて、2017年のアンケートで「評価する」と回答 。 * 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた 。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した 。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した 。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「さらに調査や説明をすべきだ」と回答 。 * 原子力規制委員会の新基準を満たした原発は再開すべきとしている 。 * 女性宮家の創設について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。。衆議院国家基本政策委員長、文部科学大臣（第9代）、内閣総理大臣補佐官（教育再生担当）、自由民主党政務調査会長（第62代）、自由民主党政治改革本部長を歴任した。2024年10月4日、党政治改革本部が新設され、本部長に就任した。近年、わかりやすいカツラを愛用し、消費税減税反対を主張している。憲法 === * 憲法改正について、2012年、2017年、。憲法改正について、2012年、2017年、2021年のアンケ。* 9条改憲について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。* 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「集団的自衛権の保持を明記する」「環境権に関する条項を新設する」「プライバシー権に関する条項を新設する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「財政の健全性に関する条項を新設する」「地方公共団体の権限強化を明記する」「憲法裁判所を設置する」「憲法改正の発議要件を各院の過半数にする」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 日本の核武装について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「将来にわたって検討すべきでない」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年のアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートでは「どちらともいえない」と回答。「同性婚を制度として認めるべきだと考えるか」との同年の毎日新聞社のアンケートに対し選択肢以外の回答をした。=== その他 === * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで回答しなかった。* 原子力規制委員会の新基準を満たした原発は再開すべきとしている。*2014年の第186回国会において、過去に、大臣、副大臣、政務官、補佐官、議長、副議長、委員長の要職にあった衆議院議員で、質問、議員立法、質問主意書のいずれかの提出がなかった24人の議員（野田佳彦、小沢一郎、野田毅、亀井静香、鳩山邦夫、中村喜四郎、浜田靖一、高村正彦、平沼赳夫、丹羽雄哉、額賀福志郎、大島理森、川崎二郎、金子一義、山口俊一、山本有二、大畠章宏、小池百合子、細田博之、塩谷立、渡海紀三朗、林幹雄、伊藤達也、佐藤勉）の一人として紹介されている == 献金問題 == * 渡海が代表を務める自由民主党支部が、渡海が出馬した2003年11月9日の第43回衆院選の公示日の当日と、2005年9月11日の第44回衆院選の公示日前日に国の公共工事である国道2号バイパス道路改良工事を受注・施工中の、高砂市の建設会社からそれぞれ100万円の寄付を受けていたことが判明した。我が国の自立に必要な防衛力を保持し、軍事的脅威から国民を守り抜きます。５． 安心して暮らせる社会保障制度の構築 ５．「人生100年時代」を迎えるにあたり、子育て世帯の支援強化、医療、介護等の一層の充実を図り、安心できる全世代型社会保障を進めます。年初から自由民主党政務調査会長として貴重な経験を積み、9月の石破総裁の誕生に際しては、政治改革本部本部長を拝命しました。世界のトッ… 英語教育待ったなし 投稿: 2023年8月30日 政府観光局（JNTO）によると、7月の訪日外国人旅行者数は232万600人となった。早大学理工学部建築学科卒業 文部科学大臣、自由民主党政務調査会長、首相補佐官等を歴任。当選11回。座右の銘は「最善を尽くす」 (スタッフによる投稿を含みます)。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に支援すべきだ」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」