三反園 訓

三反園大臣政務官 お答え申し上げます。極めて高い所得に対する負担の適正化措置につきましては、株式の譲渡所得等が分離課税とされているために、こうした所得が多い高所得者層について所得税の負担率が低下する、いわゆる一億円の壁が課題といった中で、税負担の公平性を確保するために、令和八年度税制改正において見直しが行われたものであります。他方、御指摘のとおり、我が国の成長力を底上げする観点から、スタートアップ振興は大変重要と考えております。そのために、税制の面でも、令和五年度税制改正におきまして、株式の売却益を特にリスクが高く資金が集まりにくいスタートアップへの再投資や自己資金による創業に充てる場合には、二十億円までその売却益を非課税とするという措置を既に講じているところであります。いずれにしましても、本措置の適用状況や税負担の在り方の状況につきましては、今後も適切にフォローしていくとともに、所得再分配機能の確保といった観念も含め、税制の在り方につきましては不断に検討してまいりたいと考えております。なお、政府といたしましては、先日、日本成長戦略会議の分科会におきまして、スタートアップ政策を抜本強化するため、スタートアップ総力創出パッケージが取りまとめられたものと承知しておりまして、様々な政策ツールを使いながらスタートアップへの支援に取り組んでまいりたいと考えております。政府としては、これまでも燃料油価格の激変緩和措置について、令和七年度予備費を活用して一兆円強の基金規模を確保するなど、必要な対応を取ってきたところであります。補正予算の編成の今回の検討につきましては、先日の政府・与党連絡会議において総理から発言があったとおりでありまして、引き続き、中東情勢が不透明である中で、今後の物価動向、経済に与える影響をしっかりと注視するとともに、与党の提言を踏まえまして、経済活動、国民の皆様の暮らしに支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応していくことが重要である、リスクの最小化の観点から万全の備えを取るべく、補正予算の編成を含め、資金面の手当てを検討するよう財務大臣に指示があったところであります。現在、この指示を踏まえまして検討を進めているところでありまして、現時点で、補正予算の編成を含め、資金面の手当てについて申し上げられることはこれに尽きると御理解いただきたいと思っております。いずれにせよ、今般の総理の指示を踏まえまして、経済活動、国民の皆様の暮らしに支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応していくということであります。三反園大臣政務官 お答えいたします。今後の安全保障や防衛に係る経費の考え方につきましては、国家安全保障戦略を始めとする戦略三文書の改定と併せて検討が進められるものと考えております。その上で、財務省といたしましても、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境にある中で、ＯＤＡを通じて途上国のサプライチェーンの強靱化、重要鉱物資源の開発等に貢献することは、我が国の安全保障の強化にも資するものと考えております。このような観点から、外務省など関係省庁としっかりと議論してまいりたいと考えておりまして、ＯＤＡの一層の戦略的な活用に向けまして、我が国の外交活動に必要となります予算についてはしっかりと確保してまいりたいと考えております。例えば、使用を許可する相手方となる事業者の選定に当たりましては、幅広い民間事業者の参入を促す観点から、公平性、透明性の高い公募の方法によることを原則とはしております。一方で、通達には明記しているとおり、使用許可の内容あるいは目的等から相手方が特定される場合には、公募によらずに相手方を選定することも可能としておりまして、職員の福利厚生の観点を踏まえて、国家公務員共済組合法第十二条の第二項に基づきまして、公募によらずに無償で共済組合に対して使用を許可することも可能な取扱いとしております。こういったことから踏まえまして、委員御指摘の件は今でも対応は可能でありますので、各管理官署がその行政財産の目的を踏まえて適切な使用許可の判断ができるように、しやすいように、引き続き、制度周知も含め適切に取り組んでまいりたいと思っております。三反園大臣政務官 お答え申し上げます。雑損控除におきましては、災害を含め、住宅や生活に必要な資産などの生活の基盤に生じた損失を調整するものでありますので、所得税の計算上、まず先に控除することとなっております。仮に、雑損控除を人的控除やほかの所得控除よりも後に控除することとした場合には、同じ所得金額、同じ損失の金額を有する納税者の間であっても公平性の観点から検討すべき論点もありますけれども、委員御指摘のとおり、令和七年度税制改正法案の採決に際しまして、災害により損失が生じた場合における控除の在り方について、必要な検討を行い、その実現に努める旨の附帯決議がなされておりますし、当時の加藤大臣からも、政府としても、その御趣旨を踏まえ、配意してまいりますと答弁しております。引き続き、先ほど申し上げた観点、そしてまた専門的な見地からの御意見も踏まえながら検討してまいります。三反園大臣政務官 お答え申し上げます。委員御指摘の、いわゆるクラウドファンディングを含め、被災した法人への寄附につきましては、受け手の法人において調達された資金は益金に算入されますけれども、その一方で、災害における損失額は損金算入が可能でありまして、法人の一事業年度を通じた全体の益金の額が全体の損金の額を超えない限り所得は生じず、納付すべき法人税の額は生じません。その上で、クラウドファンディングで集めた資金への委員御指摘の課税につきましては、政策的な措置を検討することになります。あかま大臣の答弁も今ありましたけれども、各省庁において、そういった点、課題、問題についてどう超えることができるのか、取り組んでまいりたいというふうに答弁しておりますけれども、まずは所管省庁において税制改正要望の要否の判断に向けた実態把握を行っていただく必要があると考えております。） お答えいたします。一般論として、物価が上昇する中で名目の予算額が変化しなかった場合には、実質で減少したという考え方があることは承知しております。個々の予算額につきましては、物価動向のみならず、その時々の社会経済情勢、政策的な必要性、これまでの予算執行状況、様々な要素を総合的に勘案いたしまして必要な見直しなどを行った結果として増減が生じるものと考えております。そのために、物価動向等の比較のみをもって予算額の増減について評価することは必ずしも適当ではないと考えております。その上で、予算編成過程におきましては経済・物価動向等を適切に反映することが重要だと考えておりまして、令和八年度予算編成におきましても、予算全体のめり張り付けを行う中で、診療報酬改定、介護報酬改定、官公需、公的制度の見直しを始め、予算全体について経済、物価等を適切に反映しているところでありまして、今後ともその時々の経済・物価動向等を踏まえ適切に対応してまいりたいと考えております。） 繰り返しになりますけれども、予算編成過程におきましては経済・物価動向等を適切に反映させることが重要だと考えておりまして、令和八年度予算編成におきましても、予算全体のめり張り付けを行う中で、予算全体につきまして経済、物価等を適切に反映しているところでありまして、今後もその時々の経済、物価等を踏まえて適切に反映、対応してまいりたいと考えております。その上で、令和九年度予算におきましても、具体の対応につきましては、骨太の方針の策定に向けて必要な検討を進めてまいりたいと考えております。三反園大臣政務官 お答え申し上げます。委員御指摘のインフレによる税収増の活用につきましては、税収は景気動向等によって変動するほか、物価や金利が上昇する場合には、例えば人件費、年金給付、利払い費の増加など歳出面の増加につながる等に留意しなければならないと考えております。なお、税収増の活用につきましては、例えば補正予算編成時に、当初の見積りからの上振れ分につきましては、増額分を補正予算の財源として活用するなど、これまでも一時的な財源として活用してきたところであります。三反園大臣政務官 ありがとうございます。財務省としても、熊対策を推進することは重要であると考えておりまして、昨年を大きく上回る三十四億円の熊対策を、補正予算を計上しております。関係省庁ともしっかり議論しながら予算を措置してまいります。ありがとうございます。三反園大臣政務官 お答え申し上げます。御指摘の歳出改革努力につきましては、骨太の方針に基づきまして、毎年の予算編成過程において予算全体としてのめり張りづけを行っているところでありまして、その結果として予算が増える分野も出てくるものと認識しております。その上で、特に複数年度で計画的に財源を確保して実施することとしている施策につきましては、このめり張りづけの中で計画的に財源を確保しているところでありまして、その例といたしまして、御指摘のとおり、子供、子育て施策の強化に必要な財源として、社会保障関係費等の歳出改革によりまして一・一兆円程度、防衛力強化の抜本的強化に必要な財源として、非社会保障関係費の歳出改革によりまして、令和九年度時点において令和四年度と比べて一兆円強をそれぞれ確保していることとしているところであります。なお、いわゆるガソリン暫定税率の廃止に関しましては、歳出改革等の努力を前提としつつ、法人税関係租税特別措置の見直し、極めて高い所得の負担の見直し等の税制措置を検討し、本年末までに結論を得ること、いわゆる教育無償化に関しましては、政府全体として徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保すること等の合意がなされたものと承知しております。三反園大臣政務官 はい。こうした政党間での議論や協議を踏まえて、今後の予算編成過程で議論いたしますけれども、一般論といたしまして、こうした分野を含めた子供、子育て、防衛力の強化以外の分野においても歳出予算が増える分野も出てくる可能性があると思っております。三反園大臣政務官 外為特会の剰余金につきましては、毎年の剰余金の三割以上を留保することとしております。外為特会の財務状況、一般会計の財政状況を勘案して一般会計への繰入額を決定しておりまして、これまで、防衛力強化などを含む一般会計歳出の財源として活用しております。その上で、安定した財源であるか否かにつきまして申し上げますと、外為特会の剰余金の額は為替や金利の動向等に左右される点に留意が必要だと考えております。三反園大臣政務官 お答え申し上げます。ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しにつきましては、骨太の方針二〇二五におきまして、医療機関における必要な受診を確保しつつ検討されるべきものとされております。こうした前提の下で、厚生労働省において、見直しの内容について適切に検討が進められていくものと考えております。なお、委員の御指摘の資料は、医療機関を受診する際の費用とＯＴＣ医薬品を購入する際の費用を比較する観点からその事実関係を紹介するものでありまして、薬剤自己負担の見直しの財政効果等を試算したものではございません。三反園大臣政務官 お答え申し上げます。先日開催されました財政制度等審議会におきましては、医療・介護分野におきまして、従事者の賃上げを行いつつ現役世代の保険料負担を抑制するためには給付と負担の改革に取り組んでいくことが重要であるという議論が行われたものと承知しております。このことは、医療・介護分野の従事者の賃金の伸びを抑え、全労働者の賃金の伸びの範囲内に収めることを意味するものではないと考えております。骨太の方針二〇二五におきましても、保険料負担の抑制努力も継続しつつ、現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながる的確な対応を行うとされております。これに基づきまして、その具体化に向けて厚生労働省と議論してまいります。三反園委員 将来、困った人が出ないためにも、しっかりとした管理計画を作って、そしてそれを認定してもらうということは大事でありまして、認定をしていただければ、一定以上の大規模な修繕計画の工事に関しては、固定資産税の減税とか、税制の優遇措置も受けられますし、融資の金利の優遇措置も受けられるわけでありますので、そうしたものをもう少し周知徹底することによって高めていく、それで進捗していく。私自身は、将来的には、本当に困る人がなくなるためにも、こういった、管理計画について認定することを義務化していく必要があるのではないかなということを、個人的にはそういうふうに思っております。分娩ができない、医師、産科がいない市町村が全国のおよそ六割、千市町村にも及んでいるわけであります。少子化の原因の一つになっています。すぐそこに医師がいる、分娩できる場所がある、こんな心強いことはありません。三反園委員 やはり、地方で産み育てやすい環境をつくるとともに、仕事も大事でありますので、石破内閣が進めております地方創生二・〇、極めて私はこれは重要な政策だというふうに思いますので、これをどんどん進めながら、地方独自の政策を取り入れて、そして地方が活性化するように政策をどんどん打っていただきたい、本当にそういうふうに思っております。また、国民の生活を少しでもよくしていかなければならない、そういうふうに思っています。国民の生活を守るのが政治の仕事であります。しかし、今は物価高で、生活が苦しいとの声があちこちから聞こえてきております。やはり、生活が見通せるような、将来が見通せるようにしていくことが全ての問題の根源を解決していくことにつながっていくというふうに私は思います。将来の不安を一つ一つ解決して、思い切ったきめ細かな新たな物価対策を今こそ推進していく必要があると思いますし、新たな物価対策そして経済対策、支援策を取っていく必要があると思います。トランプ関税によりまして、今、先が不透明な状況になってきています。私の地元の奄美大島郡では、ガソリンの平均価格が今二百五円になりました。こうした状況の中で生活しているわけでありますけれども、離島は、皆さん御存じのとおり、領海を守って、排他的経済水域の保全を図っており、シーレーン防衛にも役立っているわけであります。三反園委員 離島で生活している皆さん方の本当に強い思いであり、切なる願いであります。生活必需品が本当に高くて、牛乳も高い、全ての物が高い中で生活している方々がいらっしゃるわけでありますので、是非、離島に特化した物価対策をお願いしたいというふうに思います。もう一つは、日本の中にある問題、不安を一つ一つ解決していくことが日本の再生につながっていくと私は思っております。この委員会もそうでありますけれども、地域活性化そして子供政策そしてデジタル社会、将来の日本にとって本当に全て重要なものばかりであります。政治が今政治に求められている責任をどう果たしていくのか、その答えを今国民は求めているというふうに私は思っております。そしてまた、道路は減災・防災の面からも重要な役割を果たしているわけであります。そうした面からも、国土強靱化の予算はしっかりと確保していく必要があります。そしてまた、財源をしっかりと確保して、道路の整備を急がなければならないと思いますけれども、財務省のお考えをお聞かせ願えればと思います。防災・減災、国土強靱化は本当に進めていかなきゃならないと思っております。やはり国土強靱化の予算を確保していかなければなりません。諸外国に比べて、やはり日本の社会資本整備の予算は本当に少ないということでもあるわけであります。しかも、これは私だけではなく、政治家の皆さんは全て感じていると思いますけれども、道路の整備を求める声は本当に大きいものがあります。だから、道路予算をもう少し確保して、全国の道路網の整備を早急に進めなきゃならないと思っております。また、財務省の方にも、何とか予算を確保するようにお願い申し上げます。奄美群島は、御存じのとおり、南北二百二十キロでありまして、領海や排他的経済水域の保全を図っております。そして、原油などのシーレーンでもありますし、また、近年は防衛の面でも南西諸島は重要性を増してきているわけであります。私も、国会議員として八十数回、奄美群島を訪れておりますけれども、本当に感じることが一つあります。それは、物価が本当に高いです。何を買うにしても、本当に物価が高い。そういったところの人口減少を防いでいかなければなりませんし、そこで若い人たちも生活していかなければなりません。そういうことを考えたときに、台風が来たときに一週間ぐらい生活物資が入らない。そうすると、スーパーから生鮮食料品等が本当に全部消えてしまうわけであります。そういったことをなくすためにも、生鮮食料品も含めて食品を保管、保存するための冷蔵、冷凍施設、これは早期に整備しなければならないというふうに思っております。三反園分科員 離島で暮らしていく、その条件不利性の中で皆さん本当に頑張っているわけでありますので、是非、物価高に対する支援というのを強化をお願いしたいと思います。行けば分かりますけれども、本当に高いですよ。その中で二つ、少し紹介してお願いしたいわけでありますけれども、一つは、農産物の輸送費支援の中で、移入品目の中でやはり上限が設けられているわけでありますので、その上限を撤廃するか、若しくは上限ではなくて品目数を増やしてほしいという要望がありますけれども、これについて是非ともお願いしたいということでもあります。もう一つは、今回、航路、航空路運賃の軽減がなされたわけでありますけれども、鹿児島市内と奄美群島に行くときには、住民であり、そして学生の帰省であり、介護での帰省であり、様々なことについて航路、航空路運賃の軽減が認められているわけであります。今回、奄美群島と沖縄との間で航路、航空路運賃の軽減が始まりましたけれども、これに関しては住民だけであります。是非、沖縄との間の交流を促進して発展をするためにも、鹿児島と同じように、学生であり、そしてまた介護のための帰省であり、そういったものを認めていただけるように、広げていただけるように、これは切なお願いでありますので、よろしくお願いします。三反園分科員 現場を、奄美群島を訪れていただければよく分かるのでありますけれども、本当に、インフラ整備もまだ遅れておりますし、防災の面からトンネルの整備も本当に進めなければならない。観光振興のための予算も必要であるとか、様々なことがまだ必要でありますので、補助率のかさ上げについては地元の強い要望でもありますので、是非とも実現していただければなと思います。引き続きこのかさ上げについては求めていきますので、よろしくお願い申し上げます。私は、国民の生活を守っていくのが政治の仕事であり、責任だと思っております。病気になったときに、すぐそこに病院がある、そしてまた医師がいる、こんなに心強いことはないわけでありますけれども、どこにいても必要な医療が受けられる、そんな現状ではなくなってきているのではないか、そういうふうに今思っております。承継がなくて、そしてまた新しく新規開業がなければ、二〇四〇年には診療所がないのが百七十程度市町村になるという見込みであるわけであります。そういった現状を踏まえて、やはり今後どうしていくのかということが今問われているのではないかなと思います。そうした中で、医療法を改正して医師の偏在をなくしていこう、この取組は非常にいい取組だというふうに思っているわけでありますけれども、ただ、やはり、やっていけないところに医師を派遣していく、これはなかなか、言うはやすしで、難しいのではないかなというふうに思うわけでありますけれども、いないところに医師を派遣してほしい、そういう国民の声は本当に強いわけでありますので、どこにいても医療を受けられる、そういった日本であってほしいわけでありますけれども、そういった取組を含めて、大臣の認識をちょっとお聞き願えればなと思います。三反園分科員 どうもありがとうございます。本当に、どこにいても医師がいて医療を受けられる、そんな環境をつくるために、今、心強い発言をいただきましたので、是非そういうことを進めていただければな、そういうふうに思っております。そして、今日もほかの議員も質問したと思いますけれども、そもそも今、病院の経営が厳しくなっているわけであります。そして、物価高であり、人件費高騰によって、ほとんどの病院が今赤字になってきているわけでありますので、そういったことに対して不安を持っている国民も結構いると思いますので、今この現状をどういうふうにして認識しているのか、そしてまた、今後、どういう影響が国民にあるのか、そしてまた、それをどうやって対策をしていこうとしているのか、それについてお聞きしたいと思います。三反園分科員 ありがとうございます。やはり、様々な対策、今回、補正でも取っていただいている、本当にありがたいと思うんですけれども、ただ、現場の声をもう少し聞いていただいて、そこに病院がある、そして医療を受けられる、何回も言いますけれども、そういった環境がなくなっていく、そういう状況にはしてほしくないわけでありますので、是非、現場の声を聞いて、更なる対応、対策を取っていただくようにお願い申し上げます。そして、もう一つ深刻な問題は、いわゆる少子化が今進んでいるわけでありますけれども、安心して子供を産める環境があるのかどうか、今それが本当になくなってきているという現状があるわけであります。やはり、安心して子供を産める環境、これは絶対になくしてはいけないというふうに思います。また、離島ならではのやはり条件不利性があるわけでありますので、更なる御支援をお願いできればと思っております。そしてまた、今回、医療法の改正の中の一つとしてオンライン診療を充実させていく、これはすごく大事でありまして、離島も含めて、地域においてはオンライン診療はありがたい、そしてまた、郵便局とか公民館でもできるようになる、これはすばらしいことだというふうに思います。ただ、オンライン診療が、本当の診療、診察に近づけていって初めて、オンライン診療ができてよかったなというふうに思うと思うんですよね。三反園分科員 やはり、オンライン診療が本当によかったなというふうに思っていただけるように、デジタル社会でありますので、デジタル機器を活用して、そのためには、地方もなかなか財源が厳しいところもありますので、そういった財源への支援を本当に強化していくことが、やはりどこにいても医療を受けられる環境の整備の一つにつながっていくと思いますので、よろしくお願い申し上げます。もう一つは、やはり生活をする上で安心して生活ができるかどうかの問題の一つとして、介護の問題があるというふうに思います。みんな年を取るわけであります。年を取ることがつらい、そんな日本であってはいけないわけであります。年を取ったときに、必要な人が必要な介護を受けられる、そういった環境をつくっていく必要があると思います。やはり、介護現場を訪れると、本当に大変な中で一生懸命働いているわけであります。本当に大事な仕事であります。今回、報酬改定でプラス一・五九、その中の〇・九八％を使ってベースアップをしなさい、それによって令和七年度は二・〇％のベースアップが実現できるでしょうということでありますけれども、でも、現実を見たときに、なかなかではないかなというふうに思います。人件費が高騰して、物価もどんどん高くなっている。その現実を、やはり我々は、政治家は見る必要があるというふうに思うんですよね。それは財源の問題もいろいろとあるかもしれません。だからこそ、今政治が、いわゆるプラス二・〇、これを含めて、報酬改定を含めて、今後どのような形で持っていくのか、そして介護現場の声にいかに応えていくのかですよね。抜本的な改革が必要になってくると思いますけれども、それについてどうお考えかをお聞きしたいと思います。今こそ政治がその国民の思い、期待に応えていかなければならない、そういうふうに思っております。そうした中で予算があるというふうに思っております。鈴木財務大臣に、そこらあたりの認識をお聞かせ願えればと思っております。将来が不安であれば、全てが収縮して悪い方向へ向かっていきます。将来の不安を解消し、そして先が見通せるような、一つ一つ、きめ細かな経済対策、物価対策、そして支援策が今求められているというふうに思っております。そうした中で、先ほど鈴木大臣もおっしゃいましたけれども、様々な対策も取られております。このことについては評価しております。そして、今後、この評価を受けてどのような予算が必要かということでもあるわけであります。まずは、この二つの経済対策について、今日は決算でありますので、その評価についてお聞かせ願えればと思っております。もう一つは、離島の問題もあるわけであります。私の選挙区である奄美群島もそうでありますけれども、離島は、条件不利性の中で本当に物価が高いです。今、与論島ではガソリンが百九十円ぐらいであります。そして、牛乳も高い、全てが高い。この離島に特化した物価対策を是非お願いできないかなというふうに思っております。この二つについてお聞かせ願えればと思います。離島の皆さんは条件不利性の中で必死に努力して頑張っておりますので、よろしくお願い申し上げます。今の評価なども踏まえまして、今後、国民が安心して暮らしていくために何が必要なのか、そして、経済対策、物価対策、支援策、何が有効なのか、そして、予算でどのような対応をしていくことが必要なのか、求められているのか、その点についてお聞かせ願えればと思います。奄美群島でも、六つの集落が、先般、孤立して、大変な状況が発生しております。是非、防災対策につながるような、特に道路に関しまして、道路予算は各国に比べて私は日本は低いんじゃないかなと思っております。道路予算などを確保して、防災対策につながるような、道路整備に関しては速やかに対応してほしい、そういうふうに思っております。また、半島でありますけれども、私の選挙区であります薩摩半島の二二六号線に関しましては、横が崖で、そしてまた反対側は海という形の中で、しかも主要道路で交通量がすごく多い、それで曲がりくねっている。安全を守るために、安全な日本をつくるために、国土強靱化は必要だというふうに思っております。災害を未然に防ぐための予算をもう少し増やしてどんどん対策を進めていただきたいと思っておりますけれども、財務省のお考えをお聞かせ願えればと思います。農業は大事でありますので、そういった点をひとつよろしくお願い申し上げます。次に、将来が不安の中の一つに、介護の問題があると私は思っております。みんな年を取ります。年を取ったときに必要な介護を誰でも受けられる、そういった体制を早急につくる必要があるのではないかな、そういうふうに思っております。年を取ることがつらい、そんな日本であってはいけないわけであります。そのためにも、介護人材を確保しなければなりません。ようやく少し上がってきておりますけれども、早急に民間並みに近づけていく必要があると思いますけれども、その点についてどうかということを一つお聞かせください。地方に行くと、保育園というのは非常に厳しい経営状況の中で行っているということもまた事実であります。その点においても、介護の問題も保育園の問題もそうでありますけれども、一番大事なのは、現場の声を聞いて、現場の人とともに支援策を展開していく、この姿勢が私は大事ではないかなと思っております。この点について、二つ質問させていただきますけれども、よろしくお願い申し上げます。生活する上で、食べていくことが一番重要であります。そういった中で、カロリーベースで食料自給率も三八％前後を推移しているわけであります。坂本大臣にお聞きします。やはり農業でも物流というものが大事でありますし、今回の地震でもそうでありますけれども、防災の面からも、道路を整備する、本当に早期に整備することが非常に重要だと思っております。道路予算を確保しながら、強靱化、道路整備に取り組んでいただきたいと思っております。私の地元である鹿児島でも、鹿児島市と指宿を結ぶ国道二百二十六号線があるわけでありますけれども、ここは、横は海、それで反対側は崖という、しかも曲がりくねっていて非常に危険な道路でありますけれども、しかし、鹿児島と指宿を結ぶ主要道路で交通量が非常に多い。次に、奄振法の改正についてお聞きしたいと思います。離島の皆さんとよく懇談をするんですけれども、ガソリン、先日、沖永良部へ行ったら百九十円ぐらいだということでもありますし、生鮮食料品は輸送費がかかって非常に高い。全て、本当に物が高い。でも、所得はなかなか、低いまま推移している。主要産業は農業だけれども、今農業は厳しくなっているという状況の中で、離島の皆さん方は本当に一生懸命、生活のために頑張っております。世界自然遺産に、沖縄と一緒に、奄美群島、奄美大島が登録されたわけでありますので、今後は奄美との交流を盛んにすることによって農業、観光を推進していく、非常にこれからの十年が重要な十年になるわけであります。その点に関しましても、この奄振法の改正案は生命線でありますので、是非早期成立していただきまして、そしてまた予算を確保していただければな、本当にそういうふうに思っております。奄美群島の皆さん、本当に、この奄振法を使いながら、条件不利性の中で、頑張って早く自立をしていきたいという思いがたくさんあるわけであります。しかし、自立するためにも、この奄振法の改正案をしながら、予算の確保が必要でありますので、是非、奄美群島の皆さん方の思いに応えていただきますように、ひとつよろしくお願い申し上げます。観光も農業もそうでありますけれども、自分たちで頑張っても、本当に頑張っても頑張ってもできない、越えられない一線というものがありますので、そういった面から含めまして、今回は、沖縄に農業で産出したものを運んで、そしてそれから、沖縄から世界へ、日本へ、輸出、そして運んでいくというようなこともできるようになりましたので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。最後に、介護報酬についてお聞きしたいというふうに思います。人はみんな年を取っていくわけであります。年を取ったときに、本当に必要な介護が受けられる体制にしていかなければならない、そういうふうに思います。現場の介護の方々の話を聞くと、非常に、ある意味では人が足らない。本当に大切な仕事だと私は思っております。大切な仕事であり、なくてはならない仕事であり、重労働であり、ただ、人手不足の中で、厳しい状況の中で今仕事をしているのが現状であります。訪問介護の職員も足らない。本当に、安心して年を取っていける、そういうふうになっていくのかという危機感を持っているわけであります。そういった中で、介護の報酬に関して、今回プラス一・五九になりましたけれども、民間では大体、平均で二・幾つというふうになっているわけです。元々低い報酬であります。今後、令和六年に二・五とか、令和七年に二・幾つとかいうふうになったとしても、したとしても、この差はどんどん縮まっていかないわけであります。低いままの中でどんどん推移していくわけでありますので、これで本当に必要な人材が集まるであろうか、高齢化社会を迎える中で、介護という本当に重要な仕事に就く人がいない、どうやって生活していくのだろうか、そういう危機感、ものが非常に強まっているのも現状でありますので、是非、この介護報酬に関して、引き上げることが必要だと思いますし、また、せめて民間並みになるように努力していただけないかな、そういうふうに思います。現場の皆さんの切実な声でありますので、高齢化社会を迎える中で早く対応しなきゃいけないと思いますけれども、その点に関しまして御答弁をいただければと思います。関係の皆様方に、心から感謝申し上げます。まず、道路予算について質問させていただきます。斉藤大臣、よろしくお願い申し上げます。本当に、私も今、国会議員になって道路を利用することが非常に多くなったわけでありますけれども、走るたびに、道路は本当に必要なんだな、重要だなということを改めて認識しているわけであります。そしてまた、全国を走ってみると、崖の下を、どんどん、走りながら、危険な箇所もたくさんあるし、また、橋梁の整備を含めて、もっともっと本当に道路予算というのは必要だなということを改めて感じております。道路予算をもっと確保して、早期にどんどんどんどん整備を進めていく、それが国の発展へとつながっていくと私は思っておりますけれども、そこへ向けた御決意をお伺いできればと思います。三反園分科員 是非、道路予算を確保して、もっと本当に、先ほどから申し上げておりますけれども、生活の面からも、通勤する人たちの利便性そして安全性、防災の面、観光の面において、本当に早期整備を望んでいる声は非常に大きいです。私の下にもそういった声もどんどん寄せられておりますので、道路は本当に発展の基本だというふうに思っておりますので、まだまだ道路整備は必要でありますし、早期な整備を待っている方もたくさんおりますので、その点に関しましてはよろしくお願い申し上げます。前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。やはり、今日も道路予算の確保について質問してまいりましたけれども、これは薩摩半島だけではなくて、全国から本当に要望が多いのは道路だというふうに思っております。それだけ道路の重要性はあるわけでありますので、引き続き、国土交通省の皆様におかれましても、道路予算を確保していただいて、早期整備へ向けて、今も御努力していただいておりますけれども、引き続きよろしくお願い申し上げます。次に、奄美群島振興開発特別措置法について御質問させていただきたい、そういうふうに思っております。しかも、領海を守り、排他的経済水域の保全を図っている。しかも、南西諸島の防衛上の重要性も増しているわけであります。私も、国会議員として二十五回、奄美群島を訪問をさせていただいておるわけでありますけれども、行くたびに思うことがあります。それは、本当に物価が高いです。生鮮食料品、牛乳もそうでありますけれども、高い。ガソリンも、皆さん御存じのとおり、補助が出ているにもかかわらず、全国平均よりも二十円から三十円高いのが現状であります。車を使うしかないわけであります。そうした中で生活しているわけでありますけれども、資料にもありますけれども、所得からすると、所得は非常に低いのが今の現状であります。しかし、所得は低いけれども、離島の皆さん方は、一生懸命、何とかしようという思いで頑張っているということも行くたびに感じるわけであります。少し波が荒れて風が強いと、船が着かない。一週間着かないと、スーパーから生鮮食料品がなくなるんですよ、実は。そしてまた、そうすることを防ぐためには、港湾の整備も待ったなしであります。三反園分科員 是非、大臣、必要な予算を確保していただきまして、本当に、畜産というのは今もう主要産業になっているわけでありますので、そういったものがそこに入らないということ自体が、逆に、何の意味の支援策なのかなというふうにやはり思ってしまうし、私が知事のときに、それを国土交通省の方と相談して、輸送費の補助を決めて、国土交通省の皆様の御理解の下に実施したわけでありますけれども、それで、やはり予算をどんどんもっと確保していただいて、そうした本当の意味での必要なものを追加していただいて、それで初めてその支援策が効果を発揮するということになるわけでありますので、その辺を踏まえながら、是非、対応をよろしくお願い申し上げます。また、奄美は世界自然遺産に登録されたというふうに言いましたけれども、沖縄と一緒に世界自然遺産に登録されたわけであります。それは、安心して子供を産めるためには妊婦さんが健診に行かなきゃいけない、そのときに鹿児島市内まで行くということを考えたときに、非常に交通費がかかって、これを何とかしてほしいという要望が一つあります。もう一つは、今デジタル社会でありますけれども、ＩＣＴを使って離島において医療の健診をしたりとか、今も進めておりますけれども、それをもっともっと具体的に進めてほしい。そして、もう一つは、ＩＣＴを使った学習をもっともっと効果的に、今もやっているということではなくて、それをもっと効果的に進めてほしい、そういった要望がたくさん寄せられているわけであります。三反園分科員 ありがとうございました。今回、学習、医療もそうでありますけれども、奄美群島に限らず、離島はたくさんあるわけでありますけれども、こういった離島に住む皆様方の思いではないかなと思いますので、引き続き、よろしくお願い申し上げます。最後に、農業について少しお伺いできればと思っております。先ほどから申しておりますけれども、若い農家の方々と本当に何回となく懇談させていただきました。農業は今高齢化がどんどん進んでいるわけでありますけれども、食べていかなければ人間は生きていけないわけでありますので、食料をいかにして確保していくか、ここは本当に最重要課題ではないかな、そういうふうに思っております。今後、若い方々の担い手を育てる。そうしないと、若い方々が農業をやらないと、この国はどうなっていくのかなという、そういう本当に私は今危機感を持っているわけであります。こういった若い方々の農業への支援についての決意と、もう一つは、提案があるわけでありますけれども、今、ウクライナ危機とかいろいろと言われている中で、原油に関しましては、いわゆる備蓄して何かあったら放出することができるわけでありますけれども、食料は輸入に頼っている、しかし、入ってこなくなったら、じゃ、どうするのかという、政治は最悪のことを考えた対応をしていく必要があると私は思っております。食料というのは本当に大事であります。そうしたことを考えたときに、例を取れば、九州は一大農業産地でありますので、九州、北海道でもいいわけでありますけれども、食料備蓄基地を是非造っていただきたいと思っております。大臣から心温まる答弁をいただきました。私が知事を務めておりました鹿児島県におきましては、離島があり、そしてまた過疎地域があり、そして財政力指数が低いという極めて厳しい中での予算、そしてまた県政運営に当たってきたわけであります。前例のないことに取り組もう、そしてまた常識にとらわれない発想に従っていこう、勇気を持っていこうという形で進めてまいりましたけれども、そのたびに、知事、予算がと。予算がありませんとかそういうことを言われながら、どういう形で取り組んできたかといいますと、時代は変化して、ニーズもどんどん変化してきております。だからこそ、これまでやってきた中で時代に合わなくなったものもあるだろう、それはもうスクラップをどんどんしていこう、ただ、スクラップするだけではどんどん衰退していくから、スクラップしている分、そしてニーズに合った分をビルドしていこうと。しかし、コロナがあって、また一からすごく努力しなければならないという状況の中で、今回〇・二兆円の増額をしていただいたことはまさしく的を射た政策ではないかな、そういうふうに思っております。また、大臣も、今御答弁をいただきましたけれども、地方交付税というのは、皆さん御存じのとおり、地方自治体間の不均衡を調整して、そして、どこに住んでいても住民が同じ行政サービスを受けられる、だからこそ財政状況を考慮して交付するというものであるというふうに認識しております。だからこそ、条件不利性、そしてまた財政力指数が低い、だから自治体にも本当に体力に差があるわけでありますので、そこを勘案しながら、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思っております。改めて、こういうことに対しまして最大限配慮していただきたいと思いますけれども、御答弁いただければと思っております。行くたびに感じることがあります。それは何かというと、本当に物価が高いです。本当に牛乳も高い。これは補助があってもそれぐらいの、いわゆるガソリンが高いということでもありますし。また、生鮮食料品についても、船で、フェリーで来るわけでありますけれども、台風のときはもちろんでありますけれども、ちょっと風が強いとフェリーが着かない。そうすると、スーパーから生鮮食料品がずっとなくなってしまうわけであります。だからこそ、冷蔵施設が必要でありますし、また、風が吹いても港に入れるぐらいの港湾の整備というのは本当に必要なんです。これは本当に奄美の皆様方の思いであります。これからどうやって生きていくか、本当に、生き残るためにこの奄振法というのは重要な役割を果たしてきましたし、ここの十年はもっと役割が大きくなるというふうに思っておりますので、是非、ここらあたりを勘案しながら、延長とそして予算の確保をお願いしたいと思っておりますけれども、この辺についての御答弁をお願い申し上げます。三反園分科員 清水政務官、ありがとうございました。様々な面で条件不利性がある中で、奄美群島の皆様は必死に今頑張っているわけでございますので、是非、奄振法の延長、予算確保、そして、先ほど申し上げましたけれども、一生懸命自立性を高めようとしたときに、それに対する支援というのは非常に大事であります。若い畜産農家の方々とこの間も話をしましたけれども、本当に皆さん、前向きに捉えながら、懸命に頑張っていこうというふうに思っております。というのは、私は農業は宝だというふうに思っておりますし、人間は食べていかなければなりません。そして、今、ウクライナ情勢もありますけれども、世界が今後どういう状況になっていくのか、そのときに、食料安保というのが非常に重要であります。今、農業をやっていただいている方は高齢化がどんどん進んでおりまして、若い人たちが農業をやっていく、そういうふうにしていかなきゃならない。今後、やはり農業は大事でありますので、国としても、すぐに農業をやれと言っても、なかなかできるものでは実はないんですよね。だからこそ、若い人たちを、農業をやっている方をいかにして営農を続けさせていくかということが大事であり、国としても予算面を含めて支援をしていくよということが非常に今後重要だというふうに認識しておりますので、引き続き、またよろしくお願い申し上げます。やはり、農業をやるというのは自然との闘いでありますので、厳しいことがあることもまた事実であります。その後は首相官邸や自民党、大蔵省や外務省、防衛庁担当のキャップを歴任し 、その後はテレビ朝日コメンテーター（解説委員）に就任。三反園の出馬表明により、先んじて鹿児島県知事選への出馬を表明していた九州電力川内原子力発電所（薩摩川内市）の再稼働に反対する市民団体「ストップ川内原発！3・11鹿児島実行委員会」代表の平良行雄は、自身の立候補を取り下げ、三反園の支援に回った。第24回参議院議員通常選挙と同日選挙となった2016年7月10日投開票の鹿児島県知事選では、川内原発の再稼働を推し進めた現職知事の伊藤祐一郎による県政を批判し、「原発のない社会を作ろう」「ドイツにならい、鹿児島を自然再生エネルギー県に」等、脱原発を訴える選挙戦を展開。民進党や社会民主党の県組織、反原発を訴える市民団体をはじめ、伊藤県政に批判的な保守系の鹿児島県議会議員の支持も受け、伊藤知事を破り初当選した。2016年7月28日、鹿児島県庁に初登庁し、九州電力に対して川内原発の停止を求める考えを改めて表明 し、就任直後には川内原発の停止を九電に申し入れるも拒否され 、その後は原発に対する発言を徐々にトーンダウン。原発の安全性について問われると「知事になる前の立場と、今の立場はちがう。12月1日には「私に原発を稼働させるか稼働させないかの権限はない」とした上で、九州電力川内原発1号機の再稼働容認に転じた。2016年12月20日、川内原発の安全性を評価する県独自の第三者組織「原子力安全・避難計画等防災専門委員会」を設置。三反園の選挙戦を支援した反原発派の活動家が推薦する人物らは含まれず、また国や規制委員会にものを言う機関ではなく「原発の稼働・停止を判断しない」機関であるとしている。委員会設置のための補正予算案の審議においては原発を「ベースロード電源」であると位置づけた。選挙戦では、政策協定を結び、出馬を見送った脱原発市民団体の平良行雄と「反対派も入れてバランスを取る」と約束していたが、同年12月5日の県議会において「記憶は定かではない」と答弁。原発再稼動を容認したことや、脱原発活動家らと約束したにもかかわらず、専門委員会に反原発派が入らなかったことについて毎日新聞は、「看過できない変節ぶり」と批判した。2017年4月1日、県の地方創生担当特別顧問に元総務大臣の増田寛也を任命した。=== 政策合意を結んだ反原発の元候補に再三の面会拒絶 === 2016年の知事選で、告示1週間を切った段階で三反園と市民団体代表の平良行雄が「川内原発を廃炉にする方向で取り組む」などとする政策合意を交わし、平良は立候補を見送り、三反園に一本化した。◯前鹿児島県知事◯元ニュースキャスター、テレビコメンテーター◯元早稲田大学政経学術院公共経営研究科非常勤講師◯1958年鹿児島県指宿市生まれ。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」