細野 豪志

まず、最高裁の判決を振り返りたいと思います。昭和の時代までは、都道府県代表の性格を重視をし、一票の格差が五倍を超えていたとしても合憲判決が出ておりました。大きな転換点になったのは平成二十四年の判決でございます。その判決ではこういう指摘があります。都道府県を選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はなく、こう言い切ったわけですね。これを受けて合区に国会はかじを切るということになりました。この最高裁の判決なんですけれども、憲法論、法律論としては極めて正しいということなのかもしれないけれども、私は、大きな問題が二つあるというふうに考えています。一つは、国民の意識との大きな乖離です。政令指定都市以外は、様々な行政を都道府県単位で行います。道路などのインフラの整備、教育、福祉、また補助事業も全て都道府県を通します。一人の参議院議員が二つの県の行政事務に的確に対応し得るかどうか、ここは極めて怪しいと考えなければなりません。ただ、少なくとも、最高裁のこれまでの判決の経緯を見ていると、投票の価値の平等というのを非常に重視をする傾向というのはより強くなっていますね。その中で、仮に参議院の役割を衆議院と相対的に変えたとしても、都道府県に各一基数を与えるという考え方に転換するのは現行憲法上は極めて難しいのではないかというふうに思います。率直に言って、九十二条は、地方自治の現状から考えると条文の密度が余りに低過ぎる。細野委員 今大臣がおっしゃったとおり、発送電が分離され、コストを落とすということをやることによって、消費者の側は、一定の利便性なり、安価な電力という意味で利益を享受した部分があると思うんですね。ただ、大きくエネルギー環境は変わっているわけですね。それこそ、供給サイドでいえば、今エネ庁が一生懸命やっていただいている、石油を始め、いかに調達するかということで、政府が血眼になってやらなきゃならない状況が生じている。これは、恐らく、これまでも枠組みとして取り入れるということで、次の期間には当然反映されると思います。あとは、世の中の流れというのがありますので、政府がこれだけ賃上げを言っている以上は、送配電事業者はもちろんですが、そこに関わっている業者も含めてきちっと賃上げできるような環境を整える。この二つは当然入るわけですね、その要素として。細野委員 今年が二〇二六年度ということで、二七年度で第一期間が終わるわけですね、規制期間が。いよいよ第二期間が、今年から来年にかけてどうするかということで議論になってくると承知しております。この法律というのは、政府がきちっと関与する、こういう仕組みとして悪くないと思いますが、やはり民間の力をいかに生かしていくかという発想も必要だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。この法案の中身から若干離れるんですが、今回、原子力についても支援をする、こういう枠組みになっているものですから、一つ私が非常に気になっていることがございますので、そのことについて質問をさせていただきたいと思います。原子力施設ということでいうと、もちろん原発というのが非常に重要な役割を担うわけですが、使用済燃料をどうするかという、これが非常に深刻な問題としてございます。その中で、六ケ所の再処理工場がいよいよ竣工が近づいてきているということで、原子力規制庁の方の審査というのも一定めどが立ってきたということでございます。まず、経産大臣にお伺いしたいんですが、この六ケ所の再処理工場の重要性、さらには、それをしっかりと稼働させていくためには、当然ですけれども、そこで使用済燃料、特にプルトニウムがどのように管理をされているのかというのは極めて重要な問題になります。ですから、この管理というのは、従来のまとめて置いてある状況とは大きく違って、裁断されたりもしますし、それが例えば工場の中のどこに残るかとか、残量がどうなっているのかということも含めて、相当、保障措置そのもの、それを報告することも含めて、政府には重い責任が課されるということになると思います。私は、自民党で原子力規制に関する特別委員会の委員長というのをやらせていただいておりまして、その中での提案というのをいたしました。先日、総理のところにもお持ちをいたしましたが、その中で、原子力防災の提言というものの中で、再処理施設の稼働への対応と保障措置の充実というのを挙げさせていただきました。これはまさに原子力規制委員会及び規制庁の大きな責任ということになってくると思うんですが、規制庁として、現体制をどのように評価をしているのか、さらには、これからどういう形で充実させていく必要があると考えているのか、これは児嶋次長にお伺いしたいというふうに思います。細野委員 今次長から御答弁ありましたが、やはり組織を改編していくというのは恐らく避けられない、政府の責任としてやらなければならないところだと思います。今、保障措置について実際の管理をしているのは核物質管理センターという公益財団なわけですね。公益と書いてありますので当然役割としては公のためにやっているわけですけれども、政府との距離ということでいうと、当然、財団ですから、これはもう政府からは別の組織ということになりますね。そこで、今日は総務省に来ていただいています。独法ということになると総務省が所管をされるということになると承知をしておりますが、非常に独法を新しくつくるというのはハードルが高いというのは重々承知をしているんですが、こういう原子力エネルギーをめぐる極めて重要な局面にある中で、しっかりと国家として責任を持って保障措置をやるという意味では、総務省としてもしっかり全体を見て御判断いただく必要があるというふうに思っております。総務省の考え方をここで御答弁いただきたいと思います。その上で、これはちょっと私自身がやったことなのであえて申し上げるんですが、以前、ＪＮＥＳという独立行政法人がありました。原発の審査をやっていたんですが、あのＪＮＥＳは今、原子力規制庁に統合されております。ですから、あのとき独法は一減になっているんですね。十四年前のことを今更持ち出すなと言われるかもしれませんが、スクラップ・アンド・ビルドみたいな考え方を取っても、原子力全体でいうならば、政府の中に取り込んだものを、今度は本当に必要なことを新しくつくるということですので、方向性としては極めて私は正しいというか、国家としてあるべきことだというふうに考えます。今、二点、公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務であり、一つの主体に独占して行わせるべきものだ、この二点について、この考え方は今も当然維持されていて、そういう観点から判断するということでよろしいですね。細野委員 赤澤大臣、昨日私は、環境大臣、石原大臣のところも行きまして、この話もしてきました。原子力規制庁は、環境省の大きな意味でいうと所管になっていて、しかし三条委員会なのでその判断そのものには影響しないということなんですが、この手の新しい独立行政法人をつくるというようなことになると、正直、規制庁だけでは、政治家は関与していませんから、難しい面があると思うんですね。そこで、環境大臣にもしっかりそこは理解をしていただいて、総務省にも働きかけをしてもらいたいということをお願いをしてきました。済みません、念押しみたいで恐縮ですが。最後に、同じく私が委員長を務める特別委員会で提案したものとして、原子力規制庁の人事の問題がございます。二〇一二年に原子力規制庁、原子力規制委員会というのはできたわけですけれども、いろいろ悩ましい点があったんですが、一番私が最後まで悩んだのがノーリターンルールだったんですね。あれだけのことがありましたので、原子力規制庁をしっかりと独立させる、規制委員会を三条委員会としてスタートさせるというのは政府の責任だというふうに思いました。そして、その独立性ということを考えたときに、人材についてもしっかり原子力規制庁で育てていく、原子力規制庁で仕事をしていただくということが重要だというふうに考えました。そこで附則の中に加えられたのはノーリターンルールだったわけですね。つまり、経済産業省や文部科学省から原子力規制庁の方に職員が入った場合については、もうそこで骨をうずめるか、若しくは、若手については、帰ってもいいけれども、帰った場合にはもう原子力についての仕事はできない、こういうルールになっているわけです。当初の段階で、覚悟のある人間が集まって原子力規制庁が立派にスタートしたことは非常によかったと思います。独立性も確立をされたというふうにも思います。しかし一方で、現状はどうなっているかということで確認をすると、残念ながら人材が集まっていないと。例えば、三十代の後半とか四十代のまさに働き盛りの原子力に関する技術者がほとんどいない、全くいないと言っていいほどだと。つまり、五十以上の当時覚悟を持って来た人間が最後残って頑張っている世代と、あとは二十代とか三十代前半の若手で覚悟を決めて入ってくれた人材でほとんど成り立っていて、真ん中辺がごそっといないんですよね。しかし、若手ですね、課長以下の人事については、柔軟にやることによってむしろ人材が集まる。資源エネルギー庁や文科省も含めて人事交流をしていただいて、そして、最終的に覚悟を持って規制庁でやっていただけるのだとすれば幹部として戻ってきていただければいい、こういう提案をいたしました。正直言って、法律を作ったときの経緯からするとやや厳しい御意見もあるかなと思ったんですが、そこは、私自身がノーリターンルールを決めたときの責任者でしたので、私が最終的に提案するのが一番いいだろうということで提案をさせていただきました。これそのものはこれから原子力規制庁の方でしっかりと法案を出すということで準備をしていただけると思いますが、問題は、人材を出していただけるかどうかなんですよ。ですから、経済産業省からもしっかりと人材を出していただいて、原子力政策を進めるという大きな役所の方向性は経済産業省のものなんだけれども、しっかり規制をするということができなければそれ自体が成り立たないわけですから、そこはしっかりと人材を出すということについても理解をしていただきたいというふうに思っておりまして、最後にそのことについて是非前向きな御答弁をいただきたいというふうに思います。まず、今回は選挙困難事態の立法事実ということですので、一言申し上げますと、当時、私、官邸で補佐官をやっておりました。率直に申し上げて、あのときに国政選挙が来ていたとするならば、それはもう大混乱の中で強行するか、若しくは、憲法違反の疑いがある中で、実質的に延期せざるを得なかったというふうに思います。例えば、先ほどの法制局の説明では、三比例ブロック、十五小選挙区ということでしたけれども、私は、それにとどまらなかった可能性があるのではないかと。また、計画停電、東電管内はかなり行われていまして、それをまさに仕切っておられたのが枝野官房長官でしたけれども、果たして選挙ができたのかということも含めて、ややこれは机の上の議論になっていますので、実質的にどうなったかという議論もしていった方がいいと思います。今日、私が武正筆頭幹事と少し議論したいと思うのは、これから憲法審査会をどのように運んでいくのかということで、一つ非常に重要な発言を枝野会長が二年前にされています。「どこかの党派の案をベースに議論するのではなく、議論の方向性を一致できそうなテーマは何なのかという点から全ての会派間で真摯に議論し、その合意に基づいて、会派間で段階的に方向性を確認しながら順次具体化していく。枝野会長は、二〇一三年の文春に更にそれを詳しく書いておられて、中山報告書の中で多く述べられたという部分が、少なくともスタート台としては一致したものだったというふうに発言をされています。そして、衆議院法制局の方に、それでは中山報告書の中で多く述べられた部分は何なのかということがまとめられましたので改めて振り返りますと、今議論された緊急事態における法制は、中山報告書という、枝野会長が高く評価をされ、そしてそこで議論されたプロセスの中の一致点、すなわち多く述べられたという項目に入っているということを申し上げたいというふうに思います。ちなみに、憲法五十三条の臨時国会の召集の部分というのは、気持ちはよく分かるんですが、この中に入っていないんですね。ですから、もう一度スタート台を確認をして、中山報告書の一致点からスタートするということなのであれば、もう一度ここから幹事会でしっかりと議論していただきたい、このことを申し上げて、発言を終わります。感謝申し上げます。早速質問に入りたいと思うんですが、エネルギー基本計画でございますけれども、今改定作業が行われているということで、昨日調査会の方にも資料が提出をされたということで、拝見をいたしました。細野委員 この基本計画の原案にも書かれているんですけれども、エネルギー効率についてはこれからも徹底追求していく、しかしその一方で、これからの経済成長というのを考えたときに、電力需要の増加というのは避け難い、こういう状況の中でバランスのいいエネルギーの構成というのを考えていかなければならないというのは、私も大臣がおっしゃるとおりだというふうに思います。私は、あの原発事故が起こったときに内閣で補佐官をやっておりまして、今日も来ておられますけれども、当時の官僚の皆さんとも一緒に原発事故の収束というのに当たりました。したがって、原発事故の恐ろしさについては永田町の中ではかなり具体的に経験をした者の一人であります。しかし一方で、二〇一二年には、今度は原発が動かないということでエネルギーの供給危機が参りまして、大飯原発の再稼働という苦渋の決断をすることも私はやらせていただいたということなんですね。それからもう十二年が経過をして、今大臣がおっしゃったように、エネルギー環境が大きく変わる中で、やはり今回のエネルギー基本計画はかなり明確にかじを切っていくべきだろう、それは原発も例外ではないというふうに思っております。そこで、ちょっと焦点を絞って質問していきたいんです。この原子力の発電をどう考えていくかということで、いわゆるリプレースというものがこれまで前に進んでまいった、これはＧＸの方の流れの中でということなんですが。今回、その部分についてエネルギー基本計画で初めて踏み込むことになるんですが、率直に申し上げて、ちょっと表現が分かりにくい。改めて読ませていただくと、「廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内で」ということなんですね。細野委員 つまり、今大臣が御説明されたのは、ある電力会社が原子力発電所をＡという一つのサイトで持っていて、Ｂというサイトを持っている、具体名は挙げない方がいいと思いますので。Ａというところで廃炉があった場合に、これまでＡの中でリプレースということだったけれども、Ｂの方にもこのリプレースという形でできるということですよね。大臣は新規増設とはおっしゃらないんでしょうけれども、このＢというサイトでは新しく原子力発電所が一基できるということは事実なわけですよね。そこはいろいろ、多分、諸々意見がある中でこういう表現になったということは承知をしていますが、やはりこれからの原子力産業、そこにどれぐらいの投資が集まるか、さらにはどれぐらいそこに人が新規に入ってきてくれるかということに関わるので、実質的に新しく造るんだということはきちっと説明した方がいいと思うんですよね。その辺り、どういうメッセージをここに込めたのか、もう一言、大臣に御答弁いただきたいと思います。さらには、この原発政策の一つの特徴というのは、以前からいわゆる国策民営と言われていて、国策で目標はつくるわけですね。二〇四〇年に二割という数字は、これは私はそれほど高い目標だとは思いません。逆に、産業を維持するという意味でもぎりぎりの目標だし、バランスからいっても悪くないと思うんだけれども、これから原発が増えるということではないわけですね。それにしても、一定の、この二割という目標を政府として出すんだけれども、実際に造るか造らないか、そして稼働するかどうかは、これは民営といって、民間の電力会社が判断するということになるわけですね、若しくは発電会社が判断するようになるわけですけれども。しかし、目標を立てるからには、やはりそれに責任が伴うというふうに私は考えていまして、では、それだけの投資をどうやってやっていくのか、そして、それをファイナンスをする仕組みをどのように考えていくのか、エネルギー基本計画の原案にも一応書かれていますが、ここはやはり、しっかりとした何か仕組みなり政府としての方針を持つべきではないかと思うんですよね。現段階でそこをどのように考えていて、これから何をやろうとしているのか、これは政府委員の方に答弁をいただきたいというふうに思います。細野委員 次に、再エネの中でも私が是非推していきたいと思っている地熱について伺ってまいりたいと思います。今回、このエネルギー基本計画の中にも、地熱フロンティアプロジェクトというのを入れていただいているんですね。地熱というのは、一九七〇年代からかなり盛り上がって、サンシャインプロジェクトでしたっけ、かなり盛り上がった時期があって、ただ、私が永田町に来た二〇〇〇年頃からは地熱はさっぱり駄目で、仕組みが一回途切れたわけですね。最大のボトルネックの一つが、やはり許認可の省庁の多さなんですね。具体的に御説明申し上げると、資源エネルギー庁は、もちろんエネルギー開発という意味では許認可を持っています。ただ、ほとんどの地熱は国立公園の中にありますから、これは、私も閣僚をやっているときにやらせていただいたんですけれども、掘れるようにはなったけれども、環境省は非常に強い権限を持っている。ちょうど、目標として、その辺りにしっかり、そういう最新の技術も含めて実装化していくという意味では、いいタイミングだと思いますので、数字については私もこれ以上申しませんが、現実的な目標としては、もう少し上の野心的なものを目指していただきたいというふうに思います。大臣、エネルギーについて最後にちょっとお伺いしたいのが、原発、地熱を始めとした脱炭素電源ということで全体を後押しをしていくということになるんですけれども、一つの視点として、最近よく聞くのが、原発なんかまさにそうなんですけれども、データセンターとか半導体の工場なんかも含めて、電源に近いところに産業立地するというのが一つの流れになっていますよね。これはやはり新たな政策手段だと思うんですよね。細野委員 そこは非常に期待をしております。それがあれば、やはりエネルギーを新しく受け入れる、投資をするということに関しても、それを受け入れるということに関しても積極的に手を挙げる自治体が出てくるというふうに思いますので。ＧＸの方で出すということですので、しっかり私も注視をしていきたいというふうに思います。当時、私は環境大臣になっていて、ではどうするかということになったときに、いや、経産省がやるべきだという話があったんですよ。当然ですよね、原発という経産省が所管をしている施設から飛散をしたと。それは、大きな責任としてどうかというのはあるけれども、当然東電にも責任はあるけれども政府の責任もあるといったときに、経産省じゃないかという議論もあったんだけれども、やはり事業としての、仕事としての種類が違うということで、当時環境大臣だった私が当時の南川次官なんかと相談をして、全部受けると決めたんですよ。その代わり、経済産業省にも予算を融通してもらって、除染の事業ということで兆円単位の事業をやったんですね。そして、それが、十数年たって、もちろん全部ほとんど運ばれて、中間貯蔵施設になって、再生利用になるんです。私は、与えられた時間の中で、逢坂誠二筆頭幹事と議論をさせていただきたいと思います。具体的な質問に入る前に、私は、今回の憲法改正の条文改正における項目の呼び方について一言申し上げたいと思います。私自身は、この項目を選挙困難事態と呼びたいと考えております。なぜなら、緊急事態ということを議論する場合に、内閣が権限を持つという意味で、緊急政令という議論があります。この議論は何度かこの憲法審査会でも出てきましたけれども、まだ論点が煮詰まっているとは言えません。また、同じく緊急事態の中でも、先ほど小林幹事がおっしゃったように、七十日以内に総選挙ができる場合の災害、さらにはテロや内乱などのケースにおいて、できる限り民意を問うという意味で選挙を行うべきことは、もちろん明確であります。それでも、様々な条件を勘案したときにどうしても選挙ができないときに限って選挙困難事態と定義をし、そしてそれについての備えをするというのが、今の時点での憲法審査会の一つの議論の達成点ではないかというふうに思っております。緊急事態という言葉を殊更に使うことによって非常に定義が不明確になる可能性がありますので、私自身は、選挙困難事態と言うことによって、国民にもしっかりと説明できる環境をつくりたいと思っております。それでは、逢坂幹事に質問いたします。細野委員 その議論をもう二年以上やってきているわけですね。憲法上取り得る措置というのは、もはやこの憲法審査会で十分議論されています。逢坂幹事は十分それを分かっていらっしゃると思うので、現行憲法上取り得る措置として、仮に逢坂さんがその場面の判断権者であればどういう判断をするのかというのは、逢坂さん、長い友人関係ですがあえて申し上げますが、そこはもう逃げられないところまで来ていると思いますよ。ですから、責任を持って判断する立場に当時もあられたわけですから、現行憲法上どういう対応をするのかということについて、現時点でのお考えを是非開陳をしていただきたいというふうに思います。質問の機会をいただきましたこと、まず感謝申し上げます。冒頭、木原大臣の方から、北朝鮮の弾道ミサイルについての政府の対応ということで御発言がございました。またかという思いを強くするわけですけれども、技術も、当然ですけれども、これだけの頻度で撃ちますと高まってまいりますし、我が国の最大の脅威でございますので、国民の安全を守るために万全を尽くしていただきたいということを一言申し上げたいと思います。四月に入りまして、若者が社会に出る季節となりました。実は、私の地元に自衛隊の駐屯地が富士学校を含めて四つございまして、自衛官も新しく四月から出発をいたします。私も、今週末には一つの駐屯地で自衛隊候補生の入隊式がございますので、出席をしてまいります。十代から二十代前半の若者がほとんどですし、そして親御さんもそこに来られているということで、大変本当に華やかな、そしてうれしい会なわけですけれども、一方で、近年、自衛官が本当に集まりにくくなってくるという声をあちこちで聞くわけですね。まず、今日は三貝局長においでをいただいていますのでお伺いしたいんですが、特に若者で自衛隊の門をたたく数として最も多いのが自衛官候補生ということになるわけですけれども、私の手元に来ております令和四年度の採用については、採用計画数が九千二百四十五と、一万人近くの募集をしていて、実際に採用できた数が三千九百八十八ということでございまして、計画達成率が何と四三％と、五割集まっていない、こういう状況なんですね。ざっくりとしたおよその状況で結構でございますので、直近のこの達成率についての見込みをまず答弁をいただきたいと思います。高卒でいうと最賃ですね、上げたといっても。これは候補生ですので、正式に採用のある二士、例えば陸上自衛隊であれば陸士で入ったときに十九万八千八百円。これは残業二十一・五時間込みということですけれども、正直言って、これだと上げたといっても本当に入らないですね。そこで、自衛隊では今給与の改定について作業をしていると聞いておりますが、聞いておりますのは、超過勤務実態を調査をしているということで、今年の、六年の十月までに一年間かけて調査をするということですけれども。では、その超勤の実態が分かるとどれぐらい、二十一・五時間ですか、それ以上に勤めているかどうか分かるのはこの時期ということですけれども、私はベースの部分で今の状況であるととても採れないと思いますね。今の局長の答弁は、二年若しくは二年以上かかるという答弁ですから。ちょっと、とてももたないと思いますね、自衛隊は。大臣のイニシアチブで、この給与の、俸給表の改定というのを前倒しをしていただきたいと思います。細野委員 今大臣が前倒しという言葉を言われたのは非常に大きいと思いますね。そこは、国を守るという意味で、もちろんミサイル防衛やまた中距離のミサイルなども重要ですけれども、やはり、人がいないとこれはもう本当に話になりませんから、やっていただきたいと思います。そこで、大臣がそれをやられるということを後押しをしたいと思いますが、一つ非常に気になっていることがありまして、この五年間の防衛力整備計画、四十三兆円というかなり大きな額がつきました。ところが、人件費、糧食費については、これまでの五年間と昨年度からの五年間ということで、十一兆円ということで変わっていないんですね。細野委員 この四十三兆円という枠は政府の側としてはきちっとはめられているということですので、これ以上なかなか踏み込めないという防衛大臣のお立場はよく分かります。これはちょっと自民党でも考えないかぬと思うんですけれども、やはり、仮に人件費が増えるからということで装備品などに予算がめり込むということになると、これまた本末転倒なわけですね。ですから、人件費の部分に関してはできれば野党の皆さんにも御理解をいただいて。残念ながら、採用もうまくいっていません。現場で見ていますと、警察官、消防、そこと人事で、採用で争うケースはあるんですけれども、やはり、六十五歳まで勤められる警察や消防と、五十代の後半でもう退職しなければならない自衛隊との差もある。また、給料についても低い水準に抑えられている。ただ、現状ではそれがままならない。ならば、せめて、自衛隊援護協会、ここは一般財団として再々就職の支援もできる形になっているんですけれども、私ももうかなり前から関心を持っていろいろな現状を調べてきましたけれども、再々就職の支援をできる自衛隊援護協会、ここは政府の外にありますからできますけれども、職員の人員は僅か七十一人ですよ。これで全自衛官の再々就職が支援ができているかというと、全く手が届いていません。ですから、私の知り合いもいますが、再々就職、何とか援護してもらいたいといったときに、いや、これはできないので自衛隊援護協会へ電話してくださいと言うと、じゃ、一回来てくださいということになって、援護協会は残念ながらほとんど情報を持っていませんから、うまくいかないんですよね。大臣、これは、せめて、自衛官の生涯をきちっと国としてサポートしていくという意味で、援護協会の機能強化をして、再々就職についての支援体制を整えるべきだと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。緊急事態条項について論点整理がなされ、この場で活発な議論が行われていることを歓迎したいと思います。東日本大震災からちょうど十二年が経過をいたしました。あのとき政府の中にいた者として、仮に国政選挙のタイミングが来ていれば、任期が来ていれば、二つしか選択肢はありませんでした。一つの選択肢は、被災地の有権者が投票を実質的にできない状況にもかかわらず、憲法に基づいて選挙を強行するという方法、一方で、違憲の疑いが持たれる可能性を許容しながら、選挙を先延ばしをし、国政選挙を時間を置いて行うという、この二つの選択肢しかなかったわけであります。いずれも立憲主義の観点から認め難いというふうに思いますので、その意味で、憲法改正の必要性についてここでしっかり議論することを是非皆さんに求めたいと思います。今後、コロナを上回る強毒化をした感染症の可能性、また国家有事の可能性を考えると、この課題に応えることは、いつ何があるか分かりませんので、極めて緊急性の高い課題であるということを申し上げたいと思います。皆さんから様々な議論が出ていますが、原則半年、再延長が認められるとしてもそれを一年程度にして、国民の意思を問うということを明確にすべきだと私は考えます。繰り返し申し上げますが、緊急事態における国会議員の任期の延長の問題が国会議員の保身だと取られた瞬間に、民意は極めて厳しいものになるというふうに思います。最後に判断するのは国民です。最後にもう一点、個人的にではありますけれども、若干の懸念を申し上げたいと思います。実際に国民投票に諮る場合に、緊急事態のこの条項だけを、一点のみで国民投票に諮るかどうかは慎重な検討が必要だと思います。もちろん議会制民主主義を守るためにも極めて重要な論点ではありますが、国民の権利義務に直接関わるかというと、そこはやや技術的な問題もあるわけですね。そこで、国民が本当に憲法改正が必要だという意味では、本質的な議論、先ほど小林委員からもありましたけれども、憲法九条の議論もあると思います。ただ、これはなかなか合意が難しい。ならば、例えば参議院の合区に関わる問題、これも極めて深刻です。若しくは教育の充実に関わる論点、これも大変国民的な関心事だと思います。そこも含めて、単独の論点ではない形で、きちっとこの憲法審査会で議論をし、発議をし、最後は国民の審判を仰ぐというのも一つの考え方ではないかということを最後に申し上げたいと思います。時間が限られておりますので、早速入りたいと思います。今日は防衛大臣にお伺いいたします。所信を聞かせていただきました。細野委員 大臣の御答弁、非常に的確にお答えをいただいたと思います。一つは、同盟国がなかったということであります。ウクライナはＮＡＴＯには加盟をしておりません。したがって、様々な武器の供与などは、もちろん日本も含めて、日本は武器は供与しませんが、様々なサポートはするわけですけれども、共に戦ってくれる国はないということが一つ。そしてもう一つ、抑止力が十分でなかったという御発言がございました。ロシアからすれば、もちろん戦争になれば多くの犠牲を生むわけでありますけれども、自国に対して何か被害が来るということはないわけですから、そこも含めて抑止力が十分でなかったという御答弁だったというふうに理解をします。大臣にお伺いしたいのは、我が国は、今回、いわゆる反撃能力というのを持つということで、かなり大きな予算を来年度の予算でも計上しているわけですね。このいわゆる反撃能力、スタンドオフミサイル能力というものが東アジアにおいても抑止につながる、そういう考え方をお持ちかどうか、ここを確認をさせていただきたいというふうに思います。細野委員 明確に御答弁いただいてよかったと思います。国会での議論の中で、日本がミサイルを持つ場合に、どういう場合にこれを行使をするのかということについて例示をすべきだという議論があります。これまでの安全保障の議論としては、そういう議論があったなというふうに思うわけですけれども、実際に我が国が持つということになりますと、恐らく、恐らくというか、武力攻撃事態、すなわち、戦争が始まって、そしてその中でこのミサイルをどう使っていくのかという議論、若しくは、存立危機事態になって、この存立危機事態においてどういうふうにこれを米国と連携をしながら使っていくのかという極めてデリケートな問題になるわけですね。ここで、具体的にどういう場合にミサイルを使いますよと例示をするということは、取りも直さず相手に戦略を明らかにすることになると思いますので、そこはしっかりと政府の中で検討していただいて、同盟国とも連携をしていただく。もちろん様々な、こういうことが必要になるということについては説明が必要だということは思いますけれども、例示については慎重に考えていただいて、本当に戦略的にこれをどう使うか、抑止力のためにどういうふうに活用できるかということで議論を進めていただきたいというふうに思います。もう一点御質問をさせていただきたいことがございます。それは援護の問題でございます。去年の防衛三文書の改定、私も初めて議論に加わらせていただいて、非常にいい議論だったと思います。中身も濃かったと思います。ただ、例えば国家防衛戦略の文書や防衛力整備計画を見ておりますと、いわゆる退職後の自衛官の援護の問題というのは極めて薄い。皆さんも御存じのとおり、自衛官は、多くの隊員が五十代半ばで退官をいたします。その後の生活は自らやっていかなければならないわけですね。実は、募集も今自衛隊は苦労しておりまして、様々募集に関わっている方と話をしていますと、警察や消防はある程度人生をそこで、仕事としては全うできるわけですけれども、自衛官の場合には五十代半ばで次の人生を歩まなければならない、このことが募集にもやはりマイナスの影響を及ぼしているというふうに思います。そこで重要になっているのが若年定年退職者給付金でございまして、若年で定年をした場合について、一定の生活保障という形で月に二十万円ほどの給付金が出ております。私も、地元に自衛官が多いものですから、いろいろなお手伝いをすることがあるんですけれども、給料は大体月二十万円でいいですよ、それ以上もらうと給付金が減らされるので、生活レベルが同じですからということになるんですね。そうすると、何が起こっているかというと、自衛隊時代に有能な隊員で、様々な能力を生かして民間で頑張れる人が、そういう仕事に就いてもしようがないんですよね。より高い生活レベルを求めて充実した第二の人生を送る自衛官の、そのインセンティブを下げているというふうに思います。細野委員 米国の軍人には、一般公務員とは別の軍人年金がございます。医療も非常に充実しています。米軍があれだけ命を懸けて仕事をするのは、これだけの一生面倒を見るという仕組みが国家にあるからなんですね。もちろん、米軍と自衛隊は性格的に違うところがございます。ただ、自衛隊が担っている任務の重要性を考えると、もう少し充実した仕組みをつくるべきである。それをしっかりと今回の防衛政策の転換の中で実現すべきである。そのことを是非お願いをして、質問を終わりたいというふうに思います。奥野幹事に簡潔に御質問申し上げたいというふうに思います。緊急事態における議員の任期の延長の問題、選挙の延長の問題については、先ほどの御発言を聞きますと、奥野幹事の方も必要性を認めているかのような印象もありますが、一方で、非常に慎重な議論の立て方をされています。そこで、簡潔にお伺いしたいのは、私も、東日本大震災のときに、与党の中で、私の場合は政府の中で事態を経験いたしました。細野委員 緊急集会で対応するというのは、憲法上規定がありますから理解をします。ただ、それが実際に実現できない事態、若しくは、仮に緊急集会をやったとしても、衆議院の場合、選挙をしなければならないわけですね、任期が来ていた場合。つまり、もう被災地は投票をとてもできないような状況だけれども、選挙はやると憲法に基づいて決断をされるのか、若しくは、憲法秩序を取りあえず棚上げをして、半年先延ばしをするという超法規的な判断をされるのか、そこを聞いているんです。今年七月に参議院選挙があります。今年の参議院選挙の前だって、首都直下、東南海地震の可能性はあります。そのときにどう憲法秩序を守るのかという議論をするのが私はこの憲法審査会の役割だと思いますので、そこは奥野さん、逃げずに、仮にあのときに国政選挙の任期が来ていたらどう判断すべきだったのかというのを、ストレートにお答えをいただきたいと思います。当時の経験を共にした者として、是非、この議論だけは緊急性の極めて高いものとして進めていただきたい。憲法裁判所の議論も結構ですけれども、それは正直に言いまして十年単位の議論です。今申し上げた緊急事態の任期の延長の話というのは、まさに今決断をしなければならない問題です。そこを区別してしっかり考えていただきたいと思います。東日本大震災から、ちょうど十年という節目の年を迎えております。あの年、私は補佐官として原発事故の収束を担当いたしまして、その後、九月から環境大臣を兼務をいたしました。そのときに行った様々な政策決定の中で、非常にそれが今にも残っていて、そして今、小泉大臣が取り組まれている課題がたくさんございまして、その幾つかについて今日は質問したいというふうに思います。今の状況というのは、幾ら、例えば道路の路盤材に使ってくださいとか、農地で有効に活用してくださいとか言っても、ボランティアでどこかの自治体にやってもらおうと思っても、これは無理だと思います。そこで、私は、例えば復興予算などを使って、道路や農地や、場合によっては処分場の覆土などでもいいと思います、そういったことを復興予算を使って積極的にやっていく。そして、その監視については、福島県内であっても福島県外であっても環境省がしっかりやっていくからということについて、仕組みをつくることによって前に進めていく、これをやらないと動かないと思います。細野委員 全大臣が復興大臣でという思いでということを菅総理もおっしゃっていますよね。それを単なる言葉ではなくて形にするという意味で、小泉大臣がそこはもう政治同士の世界で大臣同士で話をして、そういう予算の仕組みを是非つくっていただきたいというふうに思います。次に、福島県の甲状腺検査の問題について御質問したいというふうに思います。特に私が最後に強調したいのは、これ、七百八十二億円という交付金が国から出ているんです。その積立金を使ってずっと検査をしてきていまして、この予算をつけたのは私なんですよね。今、あのお金を使って、仮に手術が必要でない子供たちに手術が行われるとすれば、それは私、見過ごせないんですよ。私がこの質問をするのは、幾つかちょっと私が過去にこれに関わっていた経緯というのがありまして、当初、この福島の健康問題をどこの省庁で扱うのかというところから、かなり議論がありました。厚労省というのも一つの考え方だったんですけれども、私が原発担当をやっていたということも含めて、また、過去いろんな健康問題について環境省もやってきた、公害問題などで。やろうということで、受けたわけです。そして、県の調査ではあるんだけれども、国が基金を積んで、私のときに予算を執行しました。それが取り崩される形でずっと検査が行われているという意味で私にはかなり責任があるし、それをそのまま引き継いでやっていただいている環境大臣にはその自覚を是非持っていただきたいということで、今日は質問をさせていただきます。私が申し上げたような、例えば、保険に入る、入らない、入れないというようなことも書いてないし、薬を飲み続けなければならないということも書いてないです。ですから、普通は、一般的な、医療の知見のない方は、検査しますといったら、分かるから喜んでやるわけですよ。ところが、本当は死ぬまで手術しなくてもいいかも分からなかったがんで手術をして、傷を負い、薬を飲み続け、そして保険も入れない、そのデメリットが書いてないんですよ。やはり国として、任意性が担保されていない、これは問題があるというふうにお思いになるのであれば、そこまでやっていただきたい。つけ加えてもう一つ言うと、実は、国際社会でいうと、ＷＨＯの関係団体でお医者さんが集まっているＩＡＲＣという団体がありまして、そこが提案をしていまして、大臣の手元にもあるかもしれませんが、原発事故後の甲状腺に対する系統的なスクリーニングは奨励しないと明確に言っています。これは二〇一八年。たとえ原発事故後であっても、やってはいけないと提案に書かれています。つまり、ここまでは、福島はいろいろ特殊事情があるねで来たんだけれども、こういう国際社会の目が向いていて、それは実は、福島県にも向けられているけれども政府にも向けられていて、これは本当に過剰診断で、過剰治療で、本当は手術する必要がなかった若者が受けていると明らかになった場合は、私は責任を問われる可能性すらあると思いますよ。細野分科員 大臣、ちょっとここで簡単に私も引き下がるわけにはいかない事情があって。福島県側がなぜこういうことになっているかというと、結局、悉皆検査、みんな検査することをやらないということによって、要するに、原発事故の被曝による影響を隠しているんじゃないかと言われることを恐れるわけですよ、行政の側は。福島以外も、いろんなことがこれまであったので、一つずつ変えるのがしんどいんですよ。さらには、例えば最終処分場の覆土などに使うという方法もあると思います。そういった方法を福島県内、県外でやるときに、やはりその予算については、環境省の予算でもなかなか難しいでしょう、国交省の予算でも難しいと思う。その場合は、復興庁の予算から持ってきて再生利用することをしないと、多分これは進まないですね。固定化は非常にまずいです。細野分科員 非常に誠実な御答弁をいただいたと思います。やはり、国交省を含めた他省と連携をして、違うところから予算を持ってくる仕組みがないと進まないと思います。これは固定化すると本当に、もうこれは今年一年、勝負だと思いますね。内閣府特命担当大臣（原子力行政）（野田内閣・野田第1次改造内閣・野田第2次改造内閣）、内閣府特命担当大臣（原子力防災）（野田第2次改造内閣）、環境大臣（第17代）、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）（菅直人第2次改造内閣）、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）（菅直人第2次改造内閣・野田内閣）、民主党政策調査会長（第12代・第15代）、民主党幹事長（第13代）、自誓会会長、民進党代表代行、希望の党憲法調査会長、自由民主党政務調査会長代理を歴任した。憲法改正について「賛成」。9条改憲について「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。普天間基地の辺野古移設について「賛成」。選択的夫婦別姓制度の導入について「どちらかと言えば賛成」。同性婚を可能とする法改正について「賛成」。クオータ制の導入について「賛成」。アベノミクスについて「どちらかと言えば評価しない」。首相の靖国神社参拝について「どちらかと言えば反対」。北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだについて「どちらかと言えば賛成」。LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきかについて「賛成」。治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だについて「どちらかと言えば反対」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答 。 * 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「地方公共団体の権限強化を明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と2021年の朝日新聞社のアンケートで主張 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使に賛成しており、前原誠司が主宰する防衛研究会に参加した 。 === 外交・安全保障 === * 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府の今の外交方針でよい」と回答 。 * 2003年、古川元久、松本剛明、大塚耕平、松井孝治、浅尾慶一郎と共に「1000万人移民受け入れ構想」を提唱した 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。2024年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、「賛成」と回答 * 2015年、同性愛や性同一性障害等の性的少数者への差別をなくすための超党派の議員連盟「LGBTに関する課題を考える議員連盟」の発足にあたって呼びかけ人を務め、発足後は同会の顧問に就任した 。「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。2023年の産経新聞のインタビューでも同法案を「苦しむ若者らを救える可能性が高い」と発言し、推進するよう求めた 。 * クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 === 東日本大震災・原子力発電所事故への対応 === * 2011年3月15日、菅直人内閣総理大臣の指示で東京電力本店に常駐。同年6月に原発事故担当大臣に就任し、原子力発電事故の対応を行った。 * 原子力発電所事故発生後、発信される情報を一本化するために、従来の政府・東京電力・原子力保安院が各自で行っていた会見を2011年4月25日より一元化し、情報の透明性、正確性の向上を図った 。 * 2011年7月の会見で「汚染水が拡大することがないような努力は必要だ。遮水壁は極めて重要なプロセスで、出来るだけ早い段階で着工できないか検討を始めた」と発言した 。その後、廃炉、汚染水問題に取り組む廃炉機構創設等を含む私案を提案するなど、野党になってからも積極的に取り組んでいる 。 * 2011年3月22日より日米会議を主催し 、同年6月、原子力発電所事故の国際的な協力の要請と、事故概要の説明を目的とし、政府から米英仏に派遣される。アメリカではホルドレン大統領補佐官（科学技術担当）、原子力規制委員会委員長のグレゴリー・ヤツコ、国務副長官のトマス・ナイズらと面談し、事故の調査報告を行った上で、更なる協力関係の理解を求めた 。訪米後、英仏も歴訪し、事故概要と調査報告に関する説明を行った 。 *福島県内に拡散した放射能量を低減させるために、環境省を中心に内閣府、日本原子力研究開発機構で構成された福島除染推進チームを発足させた 。 * 2013年1月6日、韓国からの使用済み核燃料受け入れを検討していたことが東京新聞に報じられた 。2012年5月25日、細野が内閣府特命担当大臣（原子力防災・原子力行政・原子力損害賠償支援機構）であった時期に、細野の主宰により、遠藤哲也元IAEA理事会議長、秋山信将一橋大学教授らを中心に私的検討会議「核不拡散研究会」が開かれた。この検討会で『六ヶ所再処理工場を利用した他国の使用済燃料の処理・返還の可能性を含め、我が国核燃料サイクル全体の更なる「国際化」を進めることが視野に入ってくる』という報告書が提出されていた 。 * 2011年9月4日に行われた会見の中で、福島第一原子力発電所事故の汚染物質の処分について触れ、「福島の痛みを日本全体で分かち合うことが国としての配慮ではないかと思っている。福島を最終処分場にはしないということは方針としてできる限り貫きたい」と述べた 。 === その他 === * アベノミクスについて、2017年のアンケートで「どちらかと言えば評価しない」と回答 。 * 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答 。 * 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた 。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した 。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した 。国の対応をどう考えるかとの問いに対し、同年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 *「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。 * 永住外国人への地方選挙権付与について、2009年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答 。その後、「民主党はこの問題について再検討すべき時期が来ている」と反対の姿勢を明確にしている 。 * 首相の靖国神社参拝について、2017年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。 * 「時々靖国神社に慰霊に行く」と発言しており、A級戦犯については分祀した上で無宗教の国立追悼施設を新たに建立するのではなく靖国神社を慰霊施設として残すべきと主張している 。ただし、菅直人第2次改造内閣で入閣して以降は「8月15日に参拝することは全く違う政治的な意味合いがあるので、参拝しない」と明言し、外交的な配慮も重視している 。 * 2009年12月20日、テレビ朝日の番組で天皇特例会見について懸念を表明した宮内庁長官の羽毛田信吾に対して「中でいろいろ言うのはいいが、外向きに出すのはどうなのか」と批判。鳩山政権の対応についても「（皇室外交という）デリケートな問題に不慣れで、内閣と宮内庁の意思が通い合わなかった」と述べた 。 * 2010年9月29日、極秘に訪中し北京の釣魚台迎賓館で中国政府要人と会談。9月7日に発生した尖閣諸島中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善と、河北省で拘束されたフジタの日本人社員の解放を求めるための菅の特使として訪れたとみられたが、政府や細野はこれを否定した 。 * いわゆる「霞が関埋蔵金」について、「埋蔵金」を各省庁が管理している特別会計や独立行政法人などの資産から負債を引いた額であると定義し、2008年1月の国会において、自身の試算を披露した 。それは「（1）特別会計の余剰金68兆円」「（2）独立行政法人の余剰金16兆7000億円」「（3）独立行政法人の関連会社と公益法人の余剰金11兆1000億円」の、合計96兆円もの余剰金があると主張するものであった 。 * 2012年6月、首相の野田佳彦が消費税増税などを含む社会保障・税一体改革関連法案の提出を表明すると、それに反発する小沢一郎らとの間で意見が対立した。同年6月22日の記者会見において、細野は「（小沢氏らの）マニフェストを実現すべきだという気持ちはよくわかる」 と発言し、小沢らの主張に一定の理解を示すとともに、党内の対立が先鋭化することを懸念し「首相は腹を決めておられる。気をもんでいる」 と述べている。 * 2008年2月21日、道路特定財源の問題に関する衆議院予算委員会での質疑において、国際建設技術協会（国土交通省からの天下り団体）が随意契約で受注し、道路特定財源の内から約1億円もの大金を使って作成した調査報告書（3部）が、世界銀行のデータなどの参照資料、外国語を自動翻訳した支離滅裂な文章、ウィキペディアの項目の引用だけしかないという役に立たないものであると批判した 。 * 2009年2月3日の衆議院予算委員会で首相の麻生太郎に対し、「国家公務員の天下りや渡りを3年間認めるとした前年の「職員の退職管理に関する政令」を放置したまま、1年以内に渡りを廃止する政令を新たに出すとする答弁は矛盾している」と述べ、政令を訂正するよう要求した 。。内閣府特命担当大臣（原子力行政）（野田内閣・野田第1次改造内閣・野田第2次改造内閣）、内閣府特命担当大臣（原子力防災）（野田第2次改造内閣）、環境大臣（第17代）、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）（菅直人第2次改造内閣）、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）（菅直人第2次改造内閣・野田内閣）、民主党政策調査会長（第12代・第15代）、民主党幹事長（第13代）、自誓会会長、民進党代表代行、希望の党憲法調査会長、自由民主党政務調査会長代理を歴任した。=== 菅政権 === 2011年1月、菅直人第2次改造内閣で内閣総理大臣補佐官（社会保障・税一体改革及び国会対策担当）に任命される。同年3月11日の東日本大震災発生に伴い、同年4月15日から担当事項が「原子力発電所事故全般についての対応及び広報担当」に変更された。初入閣 同年6月27日、原発事故の収束及び再発防止担当大臣、節電啓発担当大臣、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）に任命され、初入閣。同年8月10日、原子力損害賠償支援機構法が公布・施行され、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）を兼任。9月に発足した野田内閣で内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）に再任されたのに加え、環境大臣に任命される。同年10月3日、内閣府特命担当大臣（原子力行政）の補職辞令の発令に伴い、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）を退任（後任は枝野幸男経済産業大臣）。環境大臣及び内閣府特命担当大臣（原子力行政）は野田第2次改造内閣まで務める。同年9月19日、原子力発電所の安全・規制を一元化した原子力規制委員会の発足に伴い、内閣府特命担当大臣（原子力防災）の補職辞令を受ける。2012年9月28日、野田第3次改造内閣の発足に伴い、環境大臣、内閣府特命担当大臣（原子力防災・原子力行政）を退任（10月1日付け）し、民主党政策調査会長に就任した。=== 改憲私案公表・代表代行辞任 === 2017年4月10日発売の月刊誌『中央公論』で日本国憲法改正私案を公表。これに所属する民進党の方針と異なると党内から批判が相次いだことから、同年4月13日に「執行部の憲法改正に関する姿勢に不満がある」として民進党代表代行を辞任。同年11月の希望の党共同代表選挙後の党役員人事では憲法調査会長に就任した。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答。* 9条改憲について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答。* 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「地方公共団体の権限強化を明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と2021年の朝日新聞社のアンケートで主張。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使に賛成しており、前原誠司が主宰する防衛研究会に参加した。* 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。* 2003年、古川元久、松本剛明、大塚耕平、松井孝治、浅尾慶一郎と共に「1000万人移民受け入れ構想」を提唱した。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、「賛成」と回答 * 2015年、同性愛や性同一性障害等の性的少数者への差別をなくすための超党派の議員連盟「LGBTに関する課題を考える議員連盟」の発足にあたって呼びかけ人を務め、発足後は同会の顧問に就任した。=== 東日本大震災・原子力発電所事故への対応 === * 2011年3月15日、菅直人内閣総理大臣の指示で東京電力本店に常駐。同年6月に原発事故担当大臣に就任し、原子力発電事故の対応を行った。* 原子力発電所事故発生後、発信される情報を一本化するために、従来の政府・東京電力・原子力保安院が各自で行っていた会見を2011年4月25日より一元化し、情報の透明性、正確性の向上を図った。* 2011年3月22日より日米会議を主催し 、同年6月、原子力発電所事故の国際的な協力の要請と、事故概要の説明を目的とし、政府から米英仏に派遣される。アメリカではホルドレン大統領補佐官（科学技術担当）、原子力規制委員会委員長のグレゴリー・ヤツコ、国務副長官のトマス・ナイズらと面談し、事故の調査報告を行った上で、更なる協力関係の理解を求めた。*福島県内に拡散した放射能量を低減させるために、環境省を中心に内閣府、日本原子力研究開発機構で構成された福島除染推進チームを発足させた。* 2013年1月6日、韓国からの使用済み核燃料受け入れを検討していたことが東京新聞に報じられた。2012年5月25日、細野が内閣府特命担当大臣（原子力防災・原子力行政・原子力損害賠償支援機構）であった時期に、細野の主宰により、遠藤哲也元IAEA理事会議長、秋山信将一橋大学教授らを中心に私的検討会議「核不拡散研究会」が開かれた。この検討会で『六ヶ所再処理工場を利用した他国の使用済燃料の処理・返還の可能性を含め、我が国核燃料サイクル全体の更なる「国際化」を進めることが視野に入ってくる』という報告書が提出されていた。* 2011年9月4日に行われた会見の中で、福島第一原子力発電所事故の汚染物質の処分について触れ、「福島の痛みを日本全体で分かち合うことが国としての配慮ではないかと思っている。* 永住外国人への地方選挙権付与について、2009年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。* 2010年9月29日、極秘に訪中し北京の釣魚台迎賓館で中国政府要人と会談。9月7日に発生した尖閣諸島中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善と、河北省で拘束されたフジタの日本人社員の解放を求めるための菅の特使として訪れたとみられたが、政府や細野はこれを否定した。* 2012年6月、首相の野田佳彦が消費税増税などを含む社会保障・税一体改革関連法案の提出を表明すると、それに反発する小沢一郎らとの間で意見が対立した。原発危機500日」の真実に鳥越俊太郎が迫る』（細野豪志, 鳥。原発事故 自己調査報告 深層証言&復興提言:2011+10』。移民受け入れ構想--日本を「憧れの国」にしたい。; 与党による審議拒否 : 2013年5月7日、中国を訪問中であった参議院環境委員長の川口順子（自民党）が要人との会談が実現したとして要請した帰国延期は野党の反対で認められなかったが、川口は国会の許可なく滞在を1日延長し委員会が中止になった。原子力行政） | years = 初代：2011年 - 201。原子力防災） | years = 初代：2012年 | bef。原子力損害賠償支援機構） | years = 初・第2代：20。自衛官の処遇改善、厳しい規制をクリアした原発の再稼働、子どもの貧困の解消、そして、私を生み育ててくれた三島田方地区、富士地区、北駿地区の様々な課題。衆議院議員（静岡5区・当選10回）/3.11の際は原発事故担当大臣、環境大臣を歴任/自民党原子力規制特別委員長、南海トラフ地震・富士山噴火対策委員長/超党派地熱議連代表/座談会レベルの本音はVoicy（政治家No.1）のプレミアムとnoteメンバーシップで/趣味は登山、筋トレ、郵趣、寄席めぐり。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」