中山 展宏

その私たちの成長の進路を実体化させるための今般の法案だと私は考えておりまして、そういった観点から、今般の法案の四つのカテゴリーがあるかと存じますが、投資、そして貿易保険、産業用地、産業の担い手、エッセンシャルサービスについて、与党の質問ということもあって、しっかり、私たち、法案審査の上で皆さんと一緒にこれを成就させていただきたいと思いますので、今回、網羅的に背景や趣旨についてお尋ねをさせていただきたいと存じます。まず、投資関係についてお尋ねを申し上げますが、大胆な投資促進税制は、即時償却や高い税額控除率を措置しているだけではなくて、その措置期間についても特色があると考えています。高度な生産性向上設備はもとよりですが、今、工期の期間が長期化をしております。とりわけ造船業や医療など、投資期間が長くなりがちな業種にも対応した今般の措置であるかどうか、まずお尋ねをしたいと思います。それぞれの事業分野において、収益性を踏まえた上で、回収年限がどれぐらいになるか、そういった事業のサイクルというものも鑑みながら是非お願いをしたいと思います。次に、政府が掲げる二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という官民投資目標に向けて大胆な投資を後押ししていくためには、税に加えて金融支援措置も非常に重要と考えております。今般の産競法改正で措置する金融支援の内容は十分であるかどうか、どういうお考えを持っていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。先ほど大臣が、離席されましたけれども、リープフロッグの話であったりとか、非連続な成長に向けてということもおっしゃっておられました。どうしても、経営環境が激化した中での金融支援というようなイメージに、この文言からは、私はそういうふうに映っております。まさにイノベートな、技術革新を持った中で、攻めの事業を展開する上での金融支援という側面で是非お願いをしたいと思います。さらには、先ほど小林理事から社債管理者の要件緩和についてもお話がありましたが、今、これは資金の出し手、リスクマネーの出し手の方ですけれども、例えば外資系のプライベートクレジットファンドの償還が制限されたりとかということもあります。旺盛な資金の出し手はあるものと存じますけれども、そういったところで、いわゆる企業向けのノンバンク融資が非常に脆弱な状況になりつつあるということも踏まえながら、また、我が国の社債市場は、御案内のとおり、個人向け社債で申し上げると、その発行体のうち四割はソフトバンク社さんであります。非常に偏ったというか、まさに社債管理者が、古い言い方ですが、直接金融、間接金融をしっかりと使い分けながら、それをうまくソフトバンク社さんはこなしていらっしゃるんだと思いますけれども、市場としてはいびつな形になっております。やはりバラエティーな発行体があることによって、投資される側、とりわけ個人の皆さんに御理解いただいた中でリスクマネーを供給をしていく、直接金融の中でしていくということに関しては、発行体がバラエティーであることが分散にもつながりますので、是非その点は踏まえて、事業会社が発行体としてしっかり債券市場、発行市場に向かっていけるように、これからも目配りをしていただきたいと思います。続きまして、貿易保険関係に移ります。日米政府の戦略的投資イニシアチブ、日本側からの五千五百億ドルの約八十五兆円の対米投資は、我が国経済の成長に資するものでなければならないと思います。今回の貿易保険法の改正は、日米政府の投資プログラムを着実に履行するための措置と承知をしていますが、改めて、貿易保険法改正の趣旨、その政策の意図をお教えいただきたいと思います。中山（展）委員 続いて、今回の法改正によって、ＮＥＸＩの財務基盤強化のために国債の交付が講じられることになりました。交付国債の発行の対象である特別な引受業務とはどういった業務を指すのか、また、特定引受業務はいつ終了するのか、さらには、業務終了時の交付国債の取扱いはどうなるのか、お教えいただきたいと思います。ましてや、いわゆる国家資本主義と言われるような、また、価値観が異なる安全保障上の脅威となる国が世界を展開する、覇権をしていく、そういった野望もあります。その中において、それこそ、かつてで申し上げると一帯一路というような試みであったりとか、今、グローバルサウスに対して開発金融を行う。開発金融で行った先は、国名を出しますが、中国系企業が開発金融で出したお金を、中国系企業が現地において、自国の金融で自国の企業が海外で汗をかく、資金がそこで回るような形。まさに、現地においては、現地の皆さんの経済発展に実際にはなかなかつながっていかないという状況になっていると思います。いわゆる不公正な開発金融が行われている。そういった中で、私たちは、今回は日米のプログラムを中心にだと思いますけれども、ＮＥＸＩさんの、これは幅広な中堅・中小企業の皆さんの海外進出に当たっても、そういった観点で私たちのリスクをしっかりと引き受けていただいた中で後押しをしていただきたいと思います。そこで、足下、地政学的なリスクが高まる中で、日本企業の輸出、投融資の対外取引を支援するＮＥＸＩの役割は、改めて重要性を増しています。赤澤大臣は、度々、このプロジェクトのリスクは低い、しっかり審査をしていると御説明をされています。今回の法改正で措置された交付国債が、実際に償還して保険金支払いに使った場合に、財政にも毀損を与えることになりますというか、懸念はあると思いますが、その上で、リスクをどのように審査をしているのか、改めて御説明いただきたいと思います。国内循環においては、まさに自国で自分たちのものは供給をするということであります。海外循環においては、今まさに我が国で使っている経済安全保障の言葉でありますが、中国系企業が不可欠である、そういった振る舞いを、これは金融それから生産、様々なルールも使ってつくっていくということであります。これを彼らは中国製造二〇二五も踏まえた上で展開をしてきたという中において、私たちは、危機管理投資、成長投資、そして日米のプログラムにおいて、経済安全保障のサプライチェーンの強靱化という部分において大臣が先導していただいているプロジェクトが、まさに我が国の不可欠性、そして将来に自律性というものを更に強化する、そのための投資であってほしいと思っていますので、そういった視点からも、十分に大臣は汗をかいておられるというのは承知しておりますが、これからも是非よろしくお願いしたいと思います。それでは、三つ目の産業用地関係についてお話を伺ってまいります。今回、産業用地の確保の観点で、緑地面積率に関わる規制の特例措置を講じています。他方、緑地面積率については、地域未来投資促進法において従来から措置もされています。整備済みの産業用地は、投資を決定してから操業を開始するまでのリードタイムを短くできるといった観点で根強いニーズがあり、地域への投資の呼び込みに非常に効果的であります。今回、新規の産業用地の整備を促進する上で、官民が連携する産業用地開発に対して所得税率の軽減措置を講じました。この趣旨また背景をお伺いします。中山（展）委員 ありがとうございます。医療が入るという、今、そういうお考えでいらっしゃるんですね。農業は、そこはまだ範疇には入っていないということですよね。地域を限定せず、医療はもちろん大事、医療分野は大事だと思いますけれども、地域限定ではないということを踏まえて、もちろん農業が盛んな地域とそうじゃない地域があるかもしれませんが、いずれにしても、自国において農業というのは大事だと思いますから、これは経済産業省さんだけでの御判断は難しいと思いますけれども、そこにも目配りをしていただければと思います。最後の質問になりますが、この制度において事業者が作成する生活維持物品役務需要減等事業適応の計画の内容は、事業運営の効率化として、事業の合理化、多角化、広域化を規定しておりますが、具体的にどのような事業者の取組を考えておられるか、教えてください。もう時間がなくなりますので、最後に、赤澤大臣は農業政策をライフワークにしていらっしゃいます。今般、このイラン情勢、ホルムズ海峡の懸念から、エネルギー安全保障ということを非常に本当に皆様昼夜を分かたず御尽力していただいておりますが、もう一方の従来型の安全保障の言い方で言うと食料安全保障、これは赤澤大臣は非常に心にかけていただいております。ましてや、これは農業分野においても、既存の畜産業の皆さんの知財をしっかり保ちながら、これは中国はもう作っています。中国が和牛の細胞を使って、また和牛で細胞培養肉を作られると、これは大変なことになりますので、是非、その点も含めて、我が国の食料安全保障も含めて、フードテックの観点から大臣に御指導いただければとお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。本日は、植田総裁にもお越しいただき、また、加藤理事にもお越しいただき、ありがとうございます。今日は、金融市場、株式市場と金融政策について中心に伺っていきたいと存じます。七月十二日、我が国にとっては日経平均株価が過去最高値を更新をいたしました。中山委員 しっかりした物価の予測に基づいて行われたということであります。我が国の価格形成、物価に対するいびつさをしっかり調整をしていただきたいと思いますし、それについてしっかり行ったということに受け止めています。そこで、市場との対話についてお話を伺いたいと思いますが、先ほど申し上げた八月七日の内田副総裁の説明にあります、金融資本市場が不安定な状況で利上げすることはないという発言が、市場では大変好感されたと存じています。総裁、副総裁の説明を通じて、市場変化に合わせて、時宜に合った、きめ細かく対話を行っていく、そういった姿勢、方針でいいかどうか、また、対話についての御所見をお伺いしたいと思います。中山委員 メリット、デメリットはあると思います。今日の日本経済新聞にも掲載されておりましたが、米国では、高い金利を背景に、利子収入が家計の金融所得を大変伸ばしているということであります。要諦は、景気、経済が成長軌道を巡航速度を保ち、進むことでありますので、しっかり、自然体の金利体系というものを培いながら、成長軌道を巡航速度で進んでいく、その道筋を一緒につくっていただきたいと思います。それでは、先ほど総裁の方から長期国債買入れの減額計画のお話もありましたが、日銀のバランスシートについて伺います。長期国債の買入れ減額計画が示されておりますが、もう一つの大きなストックであるＥＴＦの今後の展望についてお伺いできればと存じます。少し文脈は異なるのですが、残った時間で、私は前々職が証券会社で債券のディーラーをしておりました。金融の世界に身を置いておりました。昨今、先般、南海トラフ地震臨時情報も発せられましたけれども、連日、局地的な豪雨、雷雨、そして台風など自然災害リスクが顕在化しています。自然災害、気候変動、あるいは安全保障に関わる有事等の日本銀行としての対応をお伺いしたいと思いますが、金利は、もちろん、信用リスク、時間的リスク、決済リスクが内包されています。自然災害、私たちの生活に脅威を及ぼすものは大きなリスクでありますから、そのときに日本銀行、中央銀行として安心ができる対応をしていただけるかどうか、当然だと思いますが、御所見をいただきたいと思います。続いて、境田参考人にお願いいたします。今次のセキュリティークリアランス制度は、同盟国、同志国と機能的に適合しているかどうか、いわゆる通用するかどうか、情報のクラシフィケーションが同等のものになっているかどうか、そういう観点からお話をいただきたいのと、科学や研究領域における知財、機微技術情報、エマテク情報のサプライチェーンをどのように制御していくかという上において、セキュリティークリアランス制度以外の何か方策があるかどうか、アイデアがありましたらお教えいただきたいと思います。大澤参考人、お願いをいたします。今次、重要インフラが、十四分野から、港湾の分野も含めて重要インフラとして指定をさせていただくことになりますが、議論の中で、港湾から更にほかの領域、ほかの分野、私はかねがね、いわゆるプラットフォーマーであったりとか医療分野であったりとかということ、議論もされておりますけれども、そういったことの必要性をどのようにお考えかをお伺いしたいと思います。それから、サイバーセキュリティー、データセキュリティーの上で、これは通信の秘密に関わりますが、シギント、いわゆる通信における情報活動、諜報活動というものの必要性は感じておられるかどうか、お伺いしたいと思います。参考人は、情報は民主主義の通貨、公文書管理は民主主義の基盤とおっしゃられて、そのとおりだと思います。今、環境の変化、世界の安全保障環境の変化もあって、米国のＣＦＩＵＳ、対米外国投資委員会は、我が国もそうですけれども、インバウンド投資、対内投資に関しては審査を行う環境になっています。他方、アウトバウンド投資、対外投資も、安全保障に資する対外投資を行うということが今議論されているかと思いますが、情報においても、その行き来において制御をする必要性はあると思います。自然災害がいわゆる激甚化、頻発化をする中、複合災害、これは、自然災害が国内において同時期に重なるであったり、場合によっては、自然災害と安全保障上の脅威、いわゆる有事が重なることも危惧しなければなりません。先般、北朝鮮の金正恩総書記からお見舞いのメッセージも送られましたが、その一方で、弾道ミサイルの発射実験、それから巡航ミサイルの発射訓練を行うなど、まさに自然災害と安全保障上の脅威が混在することを彼も認識をしている中において、私たちは国民生活をいかなるときも守るということに努めなければならないと存じます。冒頭、そのことをお話しさせていただいた上で、今日は経済安全保障について、高市大臣、お越しいただいてありがとうございます、お伺いしたいと思います。そこで、改めて、経済安全保障推進法の四つの施策の取組状況について、現在の課題、状況についてお伺いをしたいと思います。経済安全保障推進法は、大きく分けて、支援策としてのサプライチェーン強靱化と重要技術の育成、規制策としての基幹インフラ制度と特許出願の非公開制度がございます。まず、支援策としてのサプライチェーン強靱化、重要技術の育成の取組状況についてお伺いをいたしますが、政府としてはどのように重要物資のサプライチェーンの強靱化を図っていこうとしているのか、取組状況についてお伺いをいたします。この国会においては、戦略分野の国内生産促進税法も議論が進んでおりますので、しっかりそういったことも含めて対応をお願いをしたいと思います。次に参りますが、近年、科学技術・イノベーションが、激化する国家間の覇権争いの中核を占めていると認識をしています。先端的な技術の研究開発やその成果を活用することは、我が国の国民生活、経済活動にとって非常に重要であるのみならず、我が国経済の優位性、不可欠性を確保するに当たって必要なことと考えています。今、トータルで五十の技術分野について指定をしてくださっているということであります。かねがね、これは中国にとっての、中国自身が例示をしておりますが、三十五分野ぐらいですか、彼らが思うボトルネック技術というか首絞め技術、ミッシングピースの技術、例示をしておりますが、それをほぼ網羅するような形で行っていただいているんだと思います。半導体チップとか、フォトレジストとか、燃料電池の主要材料、リチウム電池セパレーターであったり、医療用画像機器、これは中国は非常に得意だと思いますけれども、そういったところもしっかりカバーをしていただきながら、海底ネットワーク用水中コネクターとかというのも非常に、後ほど光海底ケーブルの話もさせていただきたいと思いますけれども、そういったところも、中国、彼ら自身がこれはミッシングピースだという認識ですので、その辺もスコープにしっかり入れていただきたいと思います。次に、規制策についてお伺いをいたします。基幹インフラ制度と特許出願の非公開制度は、本年五月から運用が開始されると承知しております。昨年十二月にこのようなことを、ジョージタウン大学とジョンズ・ホプキンス大学の教授が出しておりますが、その中ほどで、アメリカ政府は「知的な経済安全保障政策に必要な制度と能力を構築しなければならない。幸いなことに、ゼロからこれを試みる必要はなく、同じような問題に直面し、変化する世界の新たなニーズに適応するために、より迅速に動いてきた同盟国の解決策や問題に学ぶことができる。例えば、日本が近年、経済安全保障に向けた制度再編にいち早く取り組んできた」というふうに記述されています。中山委員 当初、二〇一七年の中国の国家情報法にどのように対峙をしていくかというところも大きな議論の一つだったと思います。知財流出や技術の強制移転にどのように我が国として、そういった観点が、セキュリティークリアランスの観点が脆弱であれば、我が国から情報が漏れてしまうことがないように、また、それによって信頼をされない国として一緒に共同研究また機微な技術研究ができないということにならないようにということを大変配慮してくださっていると思います。先般、経団連からの提言もあったと存じますけれども、まさに機能的同等性ですか、諸外国との中で、平たく言えば通用するかどうか、我が国の中ででしか通用しないものなのか、同盟国、同志国、ファイブアイズを始めとするそういった国々と、しっかりと通用した中で、世界の常識を日本に取り入れるということができているかどうかというところが一番要諦なんだと思います。クリアランス制度がないことによって、ビジネスがうまくいかない、技術研究も仲間に入れてもらえないとか、こういうことが、非常に今まで本邦企業もつらい思いをしてきたところもありますので、是非後押しをしていただきたいと思います。最後に、ちょっと言いっ放しになるかもしれませんけれども。先ほど申し上げたＮＥＣの提言をしたルール形成戦略議員連盟で、実は二〇二〇年の九月に、台湾海峡危機について議論を深めました。そのときは台湾危機とか台湾海峡危機という言い方をさせていただいて、というのは、台湾有事という言葉を使うのをはばかる、まだそういう状況だったんだと思います。二〇二〇年の九月に議論をさせていただいたものを、一か月後、安倍総理に報告を申し上げて、そのときに生まれた言葉が、まさに、台湾有事は日本の有事、日本の有事は日米同盟の有事であるということをつくってくださいました。二〇二〇年九月にその議員連盟で想定をして議論をしたことは、二〇二四年の十月の二週目か三週目に台湾に関わる危機ということを想定して議論をいたしました。今、二〇二四年の二月になりましたが、この二〇二四年の十月というのは理由はありますけれども、そこはちょっと今日は控えさせていただきますが、まさに経済安全保障政策、台湾有事があるなしにかかわらず、そういった懸念の中で国民生活をしっかり守っていく。また、我が国の経済活動をしっかり継続をするために、これは一つのリスクシナリオ、嫌なリスクシナリオですが、十分に体現ができるように備えていただきたいと思います。まず、一般職給与法改正案についてです。賛成する理由は、本年の人事院勧告を踏まえ、民間給与との較差を解消するに当たり、初任給を始め若年層に重点を置きつつ俸給表の引上げ改定を行うとともに、テレワーク手当の創設やフレックスタイム制の更なる柔軟化を行うものであり、働き方の多様性への対応や公務組織への人材確保の観点から適切であるものと考えるものであります。国家公務員の給与は、地方公務員や独立行政法人の職員のみならず、公務員に準拠している学校や病院などの民間職員の給与にも影響を及ぼすものであることから、賃上げの流れを止めないためにも、早期の成立、施行が必要であると考えます。次に、特別職給与法及び政府代表臨時措置法改正案についてです。その上で、総理や閣僚などの給与が上がることについて、昨日、法案成立後に、政治家である総理及び政務三役については、総理三割、大臣、副大臣二割、政務官一割の返納という今の取組に加え、今回新たに給与の増額分全てを返納する旨を申し合わせるとの方針が表明されたことを承知しております。あわせて、本法案に際し、民間の賃上げの実現に向けて、一層の責任を肝に銘じて、政府と共に果たしてまいりたいと考えます。なお、立憲民主党から提出された特別職給与法及び政府代表臨時措置法改正案に対する修正案については、官職の給与は職務と責任に応じて定まるものであるにもかかわらず、総理や政務三役の給与を据え置くのは、ほかの官職とのバランスを損なうことなどから反対するものであります。今日は、連合審査会で貴重な質疑の時間をいただきまして、理事、委員の先生方、委員長を始め、感謝を申し上げます。防衛力整備計画に係る二〇二七年度までの五年間での防衛力の抜本的強化のための四十三兆円において、従来に加えて新たに必要とされる十四・六兆円のうち、今年度税外収入予算の中の財源確保法による税外収入一・五兆円の議論を進めてまいりましたが、議論の中で何度となく頻出するフレーズ、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境のただ中にあるというフレーズ、これは国民の皆様もそう感じておられると思います。この厳しく複雑な安全保障環境というのは、国際社会において、パワーバランスの変化、地政学的競争、そして力による一方的な現状変更への懸念に戦後最もさらされている、顕在化していることに起因していると思います。そして、遠くない時間軸の中で実体化される危惧の最たる事案が、いわゆる台湾海峡危機、台湾有事だと考えます。そこで、今次の防衛力整備計画において台湾海峡危機へどのように備えているかという視点から質問をしたいと思います。昨年あたりから、米国のシンクタンク等が、台湾有事のシミュレーション、ウォーゲームを行っております。米国のＣＮＡＳ、新アメリカ安全保障センターは昨年の五月、そして、今年一月にはＣＳＩＳ、戦略国際問題研究所がそのシミュレーションの結果を公表しておりますが、とりわけＣＳＩＳのシミュレーションの結果、二十四回のシミュレーションを行った中で、我が国の本土に攻撃を加えられたものが十九回、二十四回中十九回でありました。また、防衛省でも、当然のことながら、様々なこういったシミュレーションを行っていると思いますが、どのような受け止めをしておられるか、お伺いをしたいと思います。中山委員 今次の防衛力整備計画において、台湾有事を念頭に見据えた中でどのように防衛力が強化されるのか、台湾有事に対して今次の防衛力強化がどのように資するのか、そういった観点から御説明いただきたいと思います。中山委員 今、七つの主要事業についても御説明いただきましたが、その中で、スタンドオフ防衛能力であったり、統合防空ミサイル防衛能力であったり、事業全てにおいて、台湾有事、台湾海峡危機を念頭に、どのようなことが資するかというのを、今後しっかり、これは不断の御説明をしていっていただきたいと思いますし、とりわけミサイルに関して、トマホークであったり、一二式の地対艦誘導弾であったりとか、島嶼防衛用高速滑空弾がどのように使用されて、どのような対処能力があるかということも、これはしっかり御説明を今後していただければと思います。台湾海峡危機に伴う我が国の国民生活への影響について触れさせていただきたいと思いますが、今、ロシアによる侵攻で、ウクライナにおいて非常に状況は厳しい環境にありますけれども、その中においても日常生活は営んでおられます。商業活動ももちろん行われておりますし、マクドナルドも昨年秋ぐらいからは営業再開もしているという状況であります。翻って、台湾海峡危機の際に、海上封鎖をされる蓋然性は高いと存じます。国交省の方からお答えいただければと思います。中山委員 一定程度、日・アジアに関しては、悪い言い方をすると、依存している部分はあるんだと思います。中国には国防交通法がございます。中国の商業船は軍事を支援するということを盛り込んでいます。台湾海峡危機に陥れば、当然のことながら、中国のコンテナ船は使えなくなると思った方がいいと思います。あわせて、経済安全保障推進法においても、重要インフラの中に外航貨物は入っております。海上交通路、シーレーンをどうするかということは、代替ルートも含めてよくお考えをいただいているんだと思いますけれども、コンテナ船そのものが、今の状況で、これはロシア、ウクライナの際にも、米国のコンテナが滞留をして物流にも大変滞りができて、その結果、物価も上がっていったということもありますので、是非これは、平時においてその備えというか、コンテナ船の在り方というものも検討を進めていただきたいと思います。それでは、台湾有事のお話はここまでにさせていただいて、先般のＧ７の外相会合でのコミュニケにおいて、透明で公正な開発金融の慣行の推進につき決意が示されました。中国は、世界最大の発展途上国の地位を譲らない一方で、世界最大の公的債権国となっています。御案内のとおりであります。途上国にとって厳しい返済や担保条件の上、債権の中国への優先的な返済、いわゆるノー・パリス・クラブ条項を強いています。その多くの融資契約に守秘義務規定を設けて契約の存在自体を非開示とするケースもあり、透明性を欠いていると言われています。Ｇ７による途上国向け融資は、無償であったり、寛容な、高い譲許性のＯＤＡを含めたそういった割合が高い一方で、中国は、不寛容な、非譲許的な融資や輸出信用が中心であります。しかしながら、途上国においては、贈賄や汚職、また環境配慮、人権配慮の要件に縛られない中国からの貸付けが魅力であることも否めません。そこで、外務省として、中国による開発金融の実態について、まずは御説明をいただきたいと思います。中山委員 グローバルサウスを中心に、対外債務に占める、それぞれの国の対中債務、依存度は、トンガ、ジブチは五割を超える状況でありますし、コンゴも四八％、モルディブで四〇％ぐらいと、非常に中国に対して依存度が高くなっておりますが、それを受けて、我が国政府としての対応、今回のＧ７の決意も含めてどのような対応をしていくか、お教えいただきたいと思います。中山委員 是非進めていただきたいと思います。国際ルールにおいて、質の高いインフラ投資に関するＧ20原則であったりとか、持続可能な貸付けに係る実務指針、また、ＯＥＣＤの輸出信用アレンジメントや、国際金融協会、ＩＩＦの債務透明性のための任意原則等ありますが、是非中国にもそのルール、原則の中に仲間に入ってもらえるように、これは金融、非常にグローバルな話ですから、しっかりその努力もお願いをしたいと思います。この金融の部分の依存度というのは、経済的威圧もそうですけれども、金融的威圧というか、表裏一体だと思いますので、中国の金融の在り方というのも、国際場裏においてもしっかり透明性を持って議論をしていただきたいと思います。最後になりますが、翻って、我が国における海外投資家の国債保有について伺います。国債の安定消化を図る上で、保有者層の多様化、これはしっかりやるべきだと存じますが、中国による日本国債の保有は今どれくらいあるのか、これは数字で出せる部分がありましたら、おっしゃっていただければと思います。中山委員 ありがとうございます。我が国の公社債が中国経由で所有されているのは二十四・二兆円ということだと思います。いずれにしても、懸念国に保有されているという観点で、これからまた議論をしっかりしていただきたいとお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。今も、表現の自由、言論の自由に大変配慮されておられると思いますし、ましてや、言論統制であったりとか検閲ということは論外であることはもう大前提でありますし、その中で、情報を発信することへの萎縮を避けるということも大事でありますから、今回、偽情報に対しての新たな体制を整備されるにおいては、これは安全保障に関わることとして限定をされているんだと存じますし、是非、今後も、誤情報は、誤解の上でミスインフォメーションを行ったことに対しては、社会的にも、決していいことではありませんが、政府としては受容していくという方向には変わりないんだと拝察をしておりますので、よろしくお願いいたします。その上で、いわゆる外国勢力が関与する偽情報の実態を防衛省さんに伺いたいと思います。中山委員 まさに、我が国を取り巻くところではなかなかおっしゃっていただけない部分があるのかもしれませんが、国際社会の中では、私からもちょっと付言させていただくと、ロシアの政府の影響下にあるトロール組織、あおる、トロールをする組織と言われる例えばＩＲＡは、二〇一六年のアメリカの大統領選に介入したとか、また、同じようにロシアの影響下にあるサイバーフロントＺに関して申し上げると、具体的にインスタグラムやユーチューブ、ティックトックを利用して世論操作を行っていると英国政府は指摘をしています。先ほど、蔡英文総統が、これは十一日だと思いますが、先般、台湾周辺海域で中国による軍事演習が行われたと同時にサイバー攻撃と、まさに偽情報の拡散が行われたということを指摘しております。そういうことを受けて、本当に、政府としても、昨年の暮れ、国家安全保障戦略においても、防衛力整備計画においても、偽情報に対しての対処について記述をされました。今、少し読み上げさせていただきますが、防衛力整備計画において、「認知領域を含む情報戦等への対処」ということで、。国際社会において、紛争が生起していない段階から、偽情報や戦略的な情報発信等を用いて他国の世論・意思決定に影響を及ぼすとともに、自らの意思決定への影響を局限することで、自らに有利な安全保障環境の構築を企図する情報戦に重点が置かれている状況を踏まえ、我が国として情報戦に確実に対処できる体制・態勢を構築する。このため、情報戦対処の中核を担う情報本部において、情報収集・分析・発信に関する体制を強化する。さらに、各国等の動向に関する情報を常時継続的に収集・分析することが可能となる人工知能（ＡＩ）を活用した公開情報の自動収集・分析機能の整備、各国等による情報発信の真偽を見極めるためのＳＮＳ上の情報等を自動収集する機能の整備、情勢見積りに関する将来予測機能の整備を行う。ちょっと更問いになりますが、情報収集分析にＡＩを使われるということになっております、想定をしておられると思います。まだこれからシステムとかをいろいろ考えていかないといけないと思うのですが、このＡＩの導入に関して、方向性というか、先ほど国家安全保障戦略、防衛力整備計画の中では触れておりますけれども、もし今の時点で、ごめんなさい、ちょっとこれは質問通告しておりませんけれども、ＡＩをどのように活用していくかというところ、言及ができれば、おっしゃっていただければと思います。中山委員 まさに、これから偽情報の拡散の手法がＡＩということになっていくんだと思います。先ほどのようなトローリング、荒らしとかあおりとかをする上においても、エモーショナル、感情に訴える言葉、巧みな言葉に関しても、ＡＩがその人に合った言葉というものを考え出したりとか、もちろんディープフェイクに関してはそうですし、分断工作や陰謀論を通じて、ボットシステム、これはイスラエルのホルヘという偽情報を拡散する請負企業が取材というか答えておりますけれども、数万人のアバターをＡＩで自動的に作って、ディープフェイクを作成して、それで繰り返し際限なく偽情報を拡散するというシステムができ上がっているということですから、それに対処するためにも、まさに、人海戦術で偽情報を捕らまえるには限界がありますから、是非、人工知能、ＡＩの活用を、予算の部分においてもしっかりと、これは政治として後押ししないといけないと思いますから、進めていただきたいと思います。次に、ファクトチェック。最後に、今度、十六日、日曜日から開かれるＧ７の外務大臣会合、軽井沢で開かれる会合において、ロシアに対する、偽情報に対しての非難に対する決議表明をされるということ、準備をされているということを拝察しております。是非、我が国から、外国勢力による安全保障を毀損するような偽情報は決して許すことはできないということをしっかり発信をしていただくと同時に、新たにできた新体制、偽情報対策の新体制において、しっかり人材の確保と、また、政治として、足らない部分において、しっかり予算も含めて応援をさせていただくことをお誓い申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。今日は、聞き慣れない言葉かもしれませんが、細胞性食品についてお伺いしたいと存じます。再生医療の技術を活用して、動植物の細胞を培養し、増殖して、加工した食品のことで、お肉であれば培養肉とも言われます。また、この細胞培養によって、牛肉、豚肉、鳥肉を始め、魚やエビ、魚介類、さらには毛皮や皮革、木材等を製造しようとする分野は、広く細胞農業と呼ばれています。我が国は人口は減少しておりますが、世界人口は現在約八十億人、二〇五〇年あたりには約百億人に近づくと予測されております。それに従って食料需要も増大してまいります。加えて、途上国、新興国の経済発展によって、豊かな食生活の上で、食肉の消費志向も進むと考えられています。昨日、産学官連携によるフードテック官民協議会が公表したフードテック推進ビジョンにおいて、世界の食料需要は二〇五〇年に二〇一〇年比で一・七倍になると想定されており、増大するたんぱく質源等の需要への対応が必要である、また、地球の限界を意味するプラネタリーバウンダリーの九つの項目のうち、気候変動、生物多様性、土地利用変化、窒素・リンの四項目で限界点、境界を既に超えている、農林水産業、食品産業が利活用してきた土地、生物資源などの自然資本の持続可能性に大きな危機が迫っていると記述されています。地球環境への負荷を抑え、持続可能な食料供給を目指して、今、米国、シンガポール、イスラエル、オランダ、イギリス、中国、韓国など、海外においても細胞農業への研究開発投資が旺盛になってきています。我が国でも、大学の研究室と連携したスタートアップが誕生しています。中山委員 国連の食糧農業機関、ＦＡＯとＷＨＯの下にあるコーデックス委員会、食品の規格を議論する委員会においても、食品安全に係る国際基準について議論が進められようとしています。そこにもしっかりコミットしていただきたいと存じますし、また、細胞性食品が市場へ出されるときは、消費者にとって紛らわしくない食品表示をしなければなりません。力強い、是非、後押しをしていただきたいと思います。後段、経済安全保障の話に移る前に、中国には生物安全法という法律がもう施行されています。中国は、我が国のヒト遺伝資源及び生物資源に対し主権を有すると言っています。人個人の遺伝情報も国が主権を有するということになります。ひいては、生物資源、牛や豚や鳥の資源の遺伝情報であったり細胞も、彼らにとっては国家が有するということになります。いずれこの細胞性食品が世界で流通することになろうかと思いますが、そのときのために、しっかり国際ルールを、我が国からしっかり価値観を基にした外交を展開していただいて、国際ルールを育んでいただきたいと思います。それでは、経済安全保障について質問をさせていただきます。主に輸入に関わるサプライチェーンリスクに対応するため、特定重要物資、半導体や蓄電池、クラウド、天然ガス、重要鉱物、航空機や船舶の部品など十一物資が指定をしていただきました。他方、輸出管理の面では、昨年十月七日、米国の半導体に関わる対中輸出、エンドユース規制が強化をされ、先端半導体そのものはもとより、製造装置、設計ソフト、技術も含まれています。半導体に限らず、先端技術や知財機微情報を扱う分野においての米国と中国を取り巻く経済環境のデカップリング、場合によってはパーシャルなデカップリングかもしれませんが、我が国経済が成長軌道を堅固に進展するために、本邦企業における、安全保障に資する、そういった考えの、時代の要請を踏まえた経済活動の予見可能性を、これは官民一体で対話をして戦略的な協議を行うことが要諦であると考えますが、本邦企業の予見可能性を高める、予見性確保にどのように努めていくか、ここは西村大臣にお尋ねをいたします。中山委員 ありがとうございます。中国は、米国にとっても、我が国にとっても、大事な貿易相手国であります。私、ルール形成戦略議員連盟で事務局長を仰せつかっておりまして、過去にも何度も、このデカップリングの在り方については、議論を甘利明会長の下でさせていただいております。ハイエンドなものとローエンドのものに分けるとか、様々な考えがありますが、いずれにしても、これは議論自体が機微だと思いますけれども、丁寧な、民間の事業者の皆さんに対して、予見可能性が高まるように、お願いをしたいと存じます。次に、今報道で報じられておりますが、沖縄本島の北に位置する伊是名村の無人島、屋那覇島の約半分を中国系企業が取得したと報じられています。この無人島は、屋那覇島は、重要土地調査法の注視区域の対象外ではありますが、安全保障上危惧されると、これは伊是名村の村長もおっしゃっておられます。こういった、無人島に限らず、都心のマンションや、京都、熱海、軽井沢といったところの不動産、また宿泊施設、そして、コロナ禍で、最初は受診抑制等々で医療機関も経営が非常に困難だった、そういった医療機関に対してであったりとか、技術力はあるけれども事業承継の難しい地方の中小メーカーの方々に対して、中国人の富裕層や、日本法人であるけれども中国系企業による取得の話が見られます。この取得の際の資金決済に、いわゆる、世俗的な言い方ですが、地下銀行の存在が言われています。地下銀行というのは、中国と日本に、両方に支店があったり本社があったりとかする、いわゆる貿易商社が多いと言われますが、中国の方が日本の土地を買う場合に、中国の支店若しくは本社の方で人民元を渡して、そして、同じ、同一の企業である日本の支店若しくは本社の方で、そちらは日本円で、例えば無人島の所有者、日本人の所有者に代金を支払う。疑似的に為替取引が行われる、疑似的に送金がされている、そういった状況になっています。触れていただきました。この超限戦という言葉は、一九九五年ですかね、中国の国防大学の教授が書かれた本のタイトルであります。限りのない戦い、境がない戦いということであります。その領域は、フィジカルなサイバー空間、宇宙や海洋、深海まで進んでいくということになります。また、極地においてもその領域に入っているということでありますし、科学や金融、そして個人情報も含むデータ、さらには、今、情報戦、認知戦がございます。今、私たちの内面の浸透まで含めて経済安全保障の分野であると思いますが、大臣の今後の取組についてお願いいたします。本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行いました。詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、出入国管理及び難民認定法の改正の方向性、危険運転致死傷罪の見直し、Ｇ７広島サミットに向けた決意、台湾有事の際の我が国の対応、国連安保理改革に向けた取組、予備費の計上金額の積算の在り方、異次元の金融緩和の総括等であります。以上、御報告申し上げます。中山主査 これより予算委員会第三分科会を開会いたします。令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算及び令和五年度政府関係機関予算中財務省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。この際、分科員各位に申し上げます。―――――――――――――。〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕。―――――――――――――。中山主査 これより予算委員会第三分科会を開会いたします。私が本分科会の主査を務めることになりましたので、何とぞよろしくお願いいたします。なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算及び令和五年度政府関係機関予算中財務省所管について、政府から説明を聴取いたします。―――――――――――――。〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕。―――――――――――――。―――――――――――――。〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕。―――――――――――――。しっかり大臣のお務めをされていらっしゃるんだと思います。それでは、今日は、物価に関わる、価格転嫁と賃上げの循環について、これも大臣が再三言及していただいておりますけれども、物価高騰対策を盛り込んだ補正予算が成立をした中で、改めてお伺いをしたいと思います。我が国独特のというか、特異な価格形成、価格の設定構造、とりわけ企業の価格設定行動、それから賃上げの、賃金の価格設定、賃金の設定行動、諸外国に比べて少し特異なところが、変わったところがあるんだと思っています。価格転嫁ができない日本というようなことも最近は言われております。素材、原料や中間財、それから最終財の物価に対しての感応度も大分我が国は緩やかというか、感応度が低い状況だと思いますし、企業の物価指数、それから消費者物価指数との乖離を見ても、なかなか転嫁がされない状況が続いていると思います。先般、十一月の末に、ＦＲＢのベージュブック、十二の地区連銀が経済報告を出しておりますが、その中で、米国は、コロナの後のディマンドプルというか需要がやや落ち着いてきた、それによって価格、物価の上昇ペースがやや鈍化しているということも言われています。さらには、サプライチェーンとか物流の滞りも改善をされて、その中で大分物価の動向が落ち着いてきた。逆に懸念するのは、いわゆる人手不足、米国においても人手不足で、人手、人材のコストが物価に反映をされる、そういったことが報告をされています。我が国の物価の高騰の要因は、もう皆様と共有をしておりますが、やはり素材、原料の高騰であったり、また為替の影響だったと思いますが、ここに来て、素材、原料に関しては、例えばエネルギー価格でいうと、ＷＴＩの先物が今八十ドルを切った状況にまでなってまいりました。一時百四十ドルを超える、そういった水準から、そこまで落ち着いてきた。さらには、為替の方も、今日も百三十円台半ばになってまいりました。一時百五十円を超える、そういった状況でしたけれども、ドル・円の方は落ち着いてきた中で、我が国において、やはり、物価に合わせた賃上げをということをよく言われますが、物価に合わせた賃上げではなくて、賃上げに合わせた物価をつくっていく、価格転嫁していくことが大事なんだろうと思います。そこで大臣に、補正予算が成立した後の、この賃上げと価格転嫁に向けた、その好循環に向けた抱負と展望をお伺いしたいと思います。中山委員 是非、中小企業の皆さん、下請事業者の皆さんのしわ寄せの解消に向けても目配りをしていただきたいと思いますし、景気は、よく気持ちから、気からということを言われますが、賃上げの方は、企業の気、気持ちに委ねるのではなくて、これは政策的にしっかり刺激をしていただいて底上げをしていくことが大事だと思います。さらに、企業においては、最近、いい物は安くということよりも、しっかり、いい物は高いんだよということをおっしゃっていただけるような環境、さらには、これは消費者の立場としても、物価が賃上げを伴って上がっていくことに対しての受容性というか、社会的受容性も大事なんだと思います。消費者の皆さんは今、例えばエシカル消費とか、倫理的な消費も進んでいますし、さらには、人権や環境や、さらに、経済安全保障を鑑みた中でのサプライチェーンを構築した中でしっかり物価が形成されること、こういった、正しいというか社会のためになる消費ということを志向していただく方も多くなってきたと思いますので、是非賃上げにつなげていただきたいと思います。さらには、名目の世界で物価も金利も、さらには経済成長もプラスにしていくことが大事なんだと思います。大臣として、プラスの世界観をしっかりつくり出していくように、これからも御指示をいただきたいと思います。それでは、中央銀行デジタル通貨についてお伺いをしたいと思います。我が国においても、欧州中銀を始め七中銀と共同研究を進めたり、さらには、これから民間銀行とも実証実験をしていくというようなお話を伺っておりますが、今日はとりわけ、このデジタル通貨の匿名性についてお伺いをしたいと思います。御存じのとおり、中国はデジタル通貨の実装が進んでいます。今、二十三都市プラス四省で実証実験の地域を広げている状況だと伺っておりますが、その中で中国がやはり懸念するのが、ステーブルコインとか暗号資産の台頭と言われています。やはり、中国の政府としては、しっかりデジタル通貨で制御したい、通貨の制御をしたいというところが暗号資産やステーブルコインによって抜け道にならないということが大事なんだと考えられていますし、さらには、国際決済をどのようにしていくかというところが中国のデジタル・ユアンの非常に課題だと言われています。他方、米国においては、やはりプライバシーの保護というのが重要視をされる中で、あとは安全保障上のリスクをどのようにデジタル通貨で担保していくかということを考えているんだと思います。そこで、我が国においては、デジタル通貨の設計においてこの匿名性の部分をどのように検討しておられるか、まずは、これは財務省の方、是非お願いいたします。憲法改正について「賛成」。選択的夫婦別姓制度について「反対」。政策・主張。=== 経済安全保障 === *「ルール形成戦略議員連盟」の事務局長を務め、5月29日、議連の会長である甘利明氏とともに、首相官邸を訪問し 、政府に経済・外交・安全保障にを統合する司令塔「国家経済会議（日本版NEC）」の設置を求め、安倍総理に提言書を提出した。米中の貿易摩擦はデジタルや宇宙空間の覇権争いに絡んでおり、司令塔を生かして国家主導で一元的に戦略を立てる中国に対抗する狙いがある。また省庁の縦割りを破り、政治主導で一元的な戦略を練る重要性にも触れた 。 * 安倍総理に提言書を提出した際、「国家経済会議（日本版NEC）創設」を求めたが、次善の策として、2014年に発足した「国家安全保障会議（日本版NSC）」の中に、我が国の安全保障に資する戦略的外交・経済政策を担う組織をまずは作るべきとした。2020年4月1日、提言が反映された経済班がNSC内に発足した 。 *内閣委員会の質疑において、中国の国家情報法の対象である企業が、内閣官房のサイバーセキュリティーに関与していることについて質問をし、政府参考人から「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群、こういうものなどによりまして、情報の取扱いには細心の注意を払って進めているところでございます。」との回答を得た 。 *知的財産や技術の流出の問題についてルール形成戦略議員連盟で議論してきており、その中で、日本は、アプリや金融のシステムに限らず、医療、エネルギー、場合によっては保安検査などの分野でも中国の製品を扱っている。そのひとつひとつに対して検証していくことが必要だとしている 。 *経済安全保障上、日本がなすべきこととして、「安全保障に対する考え方を共有できる国や地域を広げていくことが大切で、それが国民の皆さんの安心に繋がるんだと思います」と語っている 。 *経団連に加盟する企業を中心に経済安全保障に協議する新組織「国際経済外交総合戦略センター」の「第１回経済安保セミナー」が開かれた際、パネルディスカッションに参加した 。 === 対中国 === *デジタル人民元が発行された際の影響について、アフリカ諸国で急速に普及する可能性に警戒感を示し、「自国通貨よりもデジタル人民元が安定した通貨で決済しやすいとなれば、そちらに流れていく。そうなると中国の影響力が非常に強くなる」と指摘している 。 *中国が準備を進めているデジタル人民元に対して、「米国抜きでは今の基軸通貨や国際決済システムの覇権に挑戦していこうという中国に対峙できない」との危機感を表明し、その上で、日本銀行や欧州中央銀行などが取り組むデジタル通貨に関する共同研究に、米国が参加していないことに触れ、「米国とプラットホームを共有できるよう日本が橋渡しをすることが一番大事」と述べた 。 *経済安全保障について、「日本は戦後、経済発展を第一にここまで来ました。だから経済力が実は日本にとって武器になる話だけれど、“安全保障と絡めないこと”が何か固定観念としてあって、そういうところを少し考え直した方がいいんじゃないか。その中で安全保障と経済が一緒になった政策を考えていかないといけないと思います」と指摘している 。 *個人情報の保護が懸念されている中国製アプリについて、自らが事務局長を務めるルール形成戦略議員連盟で取り上げ、中国製アプリは利用を禁止するのではなく、ユーザーが安心して使える環境作りの整備を後押ししていく考えを示した 。 === その他 === * 国際機関の日本のプレゼンスについて、「自由や民主主義といった価値観を共有する国とともに、公平かつ中立で透明性のある国際機関」を作ることが重要であるとし、国際機関のトップに日本人を就けることの重要性を訴えている 。 * 中国が途上国への援助などを通じた影響力を背景に、国際機関のトップポストの選挙や人事で中国に近い人物を据えるように動いていることに警戒感を示し、事務局長選挙等の重要な選挙の場合には、閣僚経験者を出していきたいと語っている 。 * 憲法改正に賛成 。 * 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成 。 * 日本の核武装について検討すべきでないとしている 。 * 女性宮家の創設に反対 。 * 選択的夫婦別姓制度の導入に反対 。。米中の貿易摩擦はデジタルや宇宙空間の覇権争いに絡んでおり、司令塔を生かして国家主導で一元的に戦略を立てる中国に対抗する狙いがある。*内閣委員会の質疑において、中国の国家情報法の対象である企業が、内閣官房のサイバーセキュリティーに関与していることについて質問をし、政府参考人から「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群、こういうものなどによりまして、情報の取扱いには細心の注意を払って進めているところでございます。*知的財産や技術の流出の問題についてルール形成戦略議員連盟で議論してきており、その中で、日本は、アプリや金融のシステムに限らず、医療、エネルギー、場合によっては保安検査などの分野でも中国の製品を扱っている。*経団連に加盟する企業を中心に経済安全保障に協議する新組織「国際経済外交総合戦略センター」の「第１回経済安保セミナー」が開かれた際、パネルディスカッションに参加した。=== 対中国 === *デジタル人民元が発行された際の影響について、アフリカ諸国で急速に普及する可能性に警戒感を示し、「自国通貨よりもデジタル人民元が安定した通貨で決済しやすいとなれば、そちらに流れていく。そうなると中国の影響力が非常に強くなる」と指摘している。*中国が準備を進めているデジタル人民元に対して、「米国抜きでは今の基軸通貨や国際決済システムの覇権に挑戦していこうという中国に対峙できない」との危機感を表明し、その上で、日本銀行や欧州中央銀行などが取り組むデジタル通貨に関する共同研究に、米国が参加していないことに触れ、「米国とプラットホームを共有できるよう日本が橋渡しをすることが一番大事」と述べた。*個人情報の保護が懸念されている中国製アプリについて、自らが事務局長を務めるルール形成戦略議員連盟で取り上げ、中国製アプリは利用を禁止するのではなく、ユーザーが安心して使える環境作りの整備を後押ししていく考えを示した。* 中国が途上国への援助などを通じた影響力を背景に、国際機関のトップポストの選挙や人事で中国に近い人物を据えるように動いていることに警戒感を示し、事務局長選挙等の重要な選挙の場合には、閣僚経験者を出していきたいと語っている。* 憲法改正に賛成。* 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成。* 日本の核武装について検討すべきでないとしている。* 選択的夫婦別姓制度の導入に反対。衆議院議員(自民党 四国ブロック) ○1968年生 ○早稲田大学大学院中退 東京大学(先端研)客員研究員 ○証券会社にて債券ディーラー等を経て衆議5期 ○ルール形成戦略議連事務局長ほか ○国土交通副大臣、外務大臣政務官等歴任。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」