中村 裕之

先ほど、金利については財務省の方から御説明がありましたけれども、私の方からは保証料ということであります。日本学生支援機構の機関保証制度の保証料につきましては、その収入から利益を見込むということはしていない中で、奨学金が無担保、無与信というふうにしていて、一人親家庭や低所得家庭でも利用できる、そういう配慮をしているところであります。委員御指摘の国の教育ローン、日本政策金融公庫や民間銀行の保証料と比べても低廉な設定をしているところであります。また、平成十九年度には無利子奨学金の保証料を約一五％引き下げるなど、利用者の負担軽減に努めています。一方で、近年においては保証機関による代位弁済が増加をしておりまして、令和五年度から令和七年度までの三年連続でその収支に数十億円の赤字が生じておりまして、その結果、保証金残高が減少傾向にあります。このため、日本学生支援機構に設置された有識者会議や財政制度審議会から機関保証制度の長期的な持続可能性についての指摘がなされているところでありまして、今後の保証制度の在り方については、こうした事業の運用状況も踏まえつつ、委員から御指摘をいただいた利用者の負担軽減の観点や他の機関保証制度の動向も考慮しながら、検討していかなければならないと考えているところであります。訂正を申し上げます。中村副大臣 お答え申し上げます。文部科学省としては、障害のある子供一人一人の教育的ニーズに応じた多様な学びの場を整備し、そのいずれの場合においても、可能な限り、障害の有無にかかわらず、共に過ごすための環境整備を進めているところであります。令和四年度の文部科学省の調査によりますと、特別支援学校への就学に相当する重い障害の程度に該当する子供のうち、約三四％は特別支援学校ではなく公立小中学校に就学しているというところであります。こうした中、文部科学省としても、小中学校に在籍する障害のある子供に対し、特別支援学級や通常の学級で日常生活上の介助や学習支援等を行う特別支援教育支援員について、各自治体において配置を進めていただけるように地方財政措置を講じているところであります。また、小中学校に在籍する障害のある子供への適切な支援に向けて、通級による指導に係る教員の定数措置、合理的配慮の提供やＩＣＴ活用、学校施設のバリアフリー化などを進めております。中村副大臣 医療的ケア児の法律が制定をされて、これから、これまで以上に、家庭への支援も充実をしていくことになりますし、学校においてもそうした方々の学びの保障をしていくことが重要だというふうに考えております。また、それに該当しないまでも、支援が必要な子供たちがたくさんいらっしゃるというふうに思います。児童生徒の心身の健康課題は、メンタルヘルスの不調なども含めて複雑化、多様化しておりまして、担任や養護教諭による対応はもちろんのこと、一人一台端末を活用した心の健康観察を推進するなど、各教職員の連携の下に、日常的に子供の小さな変化を見逃さないように対応することが重要だと考えております。また、不調を抱えている児童生徒に対しては、必要に応じて、学校医やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを交えた組織的な対応や、地域の医療機関との連携を図ることで、児童生徒の適切な受診につなげていくことが重要と考えております。文部科学省としても、日本学校保健会と連携をしまして、地域の関係機関との連携体制づくりなどを盛り込んだ教職員のための子供の健康相談及び保健指導の手引を作成をしておりまして、その周知、活用を徹底してまいります。また、特に小児精神科の医療機関との連携の促進にも努めてまいりたいというふうに思っています。健康を保持増進するためには毎日の適切な食事が重要である、そういったことを学校において指導することは重要であります。また、発育、発達は人によって違うということもあって、そういうことを肯定的に受け止めて、自己肯定感を高めていくような教育というのが重要だというふうに考えていて、それを進めているところです。児童生徒の心身の健康問題の早期発見、早期対応については、健康観察が大きな役割を果たします。一方で、香料等に起因して健康不良を訴える児童生徒が存在することは承知をしておりまして、このため、文部科学省としては、関係省庁と協力をして、香りへの配慮に関する啓発ポスターを作成し、事務連絡で学校の方に周知をしております。また、都道府県、指定都市教育委員会の担当者が集まる会議の場において、学校における個別の対応例を紹介するなど、各学校において適切な取組が行われるよう引き続き呼びかけてまいります。中村副大臣 お答え申し上げます。文部科学省では、これまでに、アニメ「めぐみ」等の映像コンテンツ等の活用促進に向けた通知の発出、内閣官房拉致問題対策本部事務局が実施するアニメ「めぐみ」を題材とした作文コンクールの協力依頼、アニメ「めぐみ」や参考となる資料の周知による教育委員会や学校における研修の実施促進、人権教育アーカイブにおけるアニメ「めぐみ」を活用した人権教育の好事例の普及などに取り組んでまいりました。また、拉致問題の重要性に鑑み、本年二月二十五日付で、拉致問題担当大臣と文部科学大臣との連名により全国の教育委員会等に対し通知を発出し、アニメ「めぐみ」等の映像コンテンツ等を活用した授業の実施など、拉致問題に関する若年者向けの取組の促進を要請したところであります。政務三役、大臣を中心に全国の教育委員会を回ってはどうだと、委員の提案でありますけれども、その前に、新たな取組として、内閣官房拉致問題対策本部事務局と連携をしまして、各学校における拉致問題に関する令和八年度の取組計画等について、各教育委員会に対する調査を実施しております。夏のうちにはこの調査結果がまとまると思っています。日本語指導が必要な児童生徒が増加している中で、地域ごとに見れば、大都市圏を中心に、集住している地域のほか、散在している地域もありまして、地域の実情に応じた体制整備への支援が必要というふうに認識をしております。文部科学省ではこれまで、日本語指導に必要な教員定数の計画的な改善や日本語指導補助者等の配置への財政支援等を行ってまいりました。しかしながら、一方で、令和八年度においては、支援事業の予算額、これは十三億九千万円という予算なんですけれども、これを大幅に上回る二十二億六千六百万円という、上回る申請がありまして、各自治体からは予算の増額に関する要望をいただいているところであります。こうした状況も踏まえまして、現在、文部科学省の有識者会議におきまして、プレクラスなどの日本語教育の初期指導を強化すること、どの地域でも一定水準の指導が行えるよう、国が主導して生成ＡＩやオンラインの効果的な活用方法を含めた指導内容、方法に関するガイドラインを作成すること、日本語指導補助者等の配置への支援を拡充することなどが議論されているところであります。このような議論を踏まえまして、外国人児童生徒等に対する日本語指導の充実に必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。大変申し訳なく思っております。） 自治体の福祉部局より学校に対して照会がなされた場合ですけれども、各自治体に対して示しているガイドラインにおいて、特別支援教育コーディネーターがその窓口、中心となって、関係機関との連絡調整の役割を担うこととしています。校長は、必要に応じてスクールソーシャルワーカーなどの専門性を活用することが望ましいことを示しておりますけれども、福祉部局を始めとした関係機関との連携については、校長の責任の下で組織的に進めることが重要であります。今後とも、教育と福祉の一層の連携を推進してまいります。） 発達に課題のある児童生徒について、福祉部局につながっていない場合であっても、スクールソーシャルワーカーや特別支援教育コーディネーターを始め、担任や養護教諭なども含む複数の視点でアセスメントを行っているところです。その上で、スクールソーシャルワーカーが担任と連携をして保護者への情報提供や福祉の視点からの助言を行ったり、自治体の福祉部局等との連携をして学校での児童生徒のアセスメント状況を共有したりするなど、保護者と学校の福祉部局をつないでいくことも重要であり、自治体の活動事例においても把握をしているところであります。文部科学省としては、こうしたスクールソーシャルワーカーの効果的な活動事例の周知等を通じて、スクールソーシャルワーカーが果たすべき役割について理解促進を図って、学校が関係機関と連携しながら、支援が必要な児童生徒に対して適切な対応が行われるように促してまいりたいと考えています。中村副大臣 お答え申し上げます。生成ＡＩ等の技術革新が進む社会において、社会情勢の変化や産業構造の転換に対応した教育が必要である、その指摘はそのとおりでございます。持続可能な社会の担い手として、当事者意識を持って、自分の意見を形成し、他者との対話や協働、そういった人間ならではの力が一層重要になってまいりました。こうした人間ならではの力が一層重要になる時代に向けて、初等中等教育段階においては、次期学習指導要領に向けては、深い意味理解に基づく確かな知識の習得にとどまらない思考、判断、表現力の育成、本質的な問いの追求が重要と考えています。また、ＡＩを使いこなす観点からは、情報活用能力の抜本的向上も重要と考えており、小学校の総合的な学習の時間に情報の領域を付加することや、中学校に情報・技術科を創設するなど、大幅な拡充を図る議論を進めておりまして、ＡＩの出力を批判的に吟味することも含めて、ＡＩの適切な活用についても盛り込む方向で検討を行っています。さらに、高等教育段階においては、文理横断的な知識やスキル、能力を身につけ、その知識や技能を活用し、新たな技術や価値を発見、創造していく人材を育成していく必要があります。文部科学省としては、イノベーションを起こすことのできる人材や現場を支える人材を高校から大学、大学院等を通して戦略的に育成するため、こうした教育施策について引き続き経済産業省を始めとする関係省庁と連携しながら、人材育成、推進をしてまいります。一時保護が行われている児童生徒、特に高校受験を控えた生徒につきましては、当該児童生徒の状況に寄り添いつつ、学習機会が確保されるよう、必要な支援を実施することが極めて重要だというふうに考えております。義務教育の連続性が途切れることがないように対応しなければならないというふうに思っています。このため、文部科学省においては、保護期間中の児童生徒の学習機会の充実のため、児童相談所や一時保護所等と教育委員会、学校とが連携をして必要な対応を行うこと等を示した学校・教育委員会等向け虐待対応の手引きを作成しているほか、一時保護所において学習活動に取り組んでいる児童生徒を学校として評価し支援するため、一定の要件を満たせば当該施設において相談、指導を受けた日数を指導要領上の出席扱いとすることができることとしております。引き続き、これらの取組の周知を通じて、一時保護中の児童生徒の学習機会が確保されるように取り組んでまいります。） 委員御指摘のとおり、一時保護中であっても児童生徒の学びを確保することは重要でありまして、教育委員会と福祉部局が連携することは、御指摘のとおり極めて重要であります。分教室を含め、国公私立の学校の設置については、学校教育法等において認可や届出等の手続が定められています。例えば、教育委員会が小学校や中学校の分教室を設置する場合は、文部科学省の小学校設置基準等を満たした上で児童相談所内に設置をすることも可能であります。また、児童相談所内へ分教室の設置については、こども家庭庁が作成する一時保護ガイドラインにおいても、一時保護施設においては、教育委員会、学校等と調整をした上で、分教室の設置など適切な教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずるよう努める必要があるとされておりまして、児童生徒の学びの確保への配慮について示されていると承知をしております。文部科学省としても、教育と福祉の連携が進み、児童生徒の学びが確保されるよう、こども家庭庁と連携をして対応していきたいと、そのように考えております。） 一時保護が行われている児童生徒であっても学習機会が確保されることは重要でありまして、児童虐待の防止等に関する法律においても、国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童がその年齢及び能力に応じ十分な教育が受けられるようにするため、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならないとされているところです。そのため、文部科学省においては、保護期間中の児童生徒の学習機会の充実のため、児童相談所や一時保護所等と教育委員会、学校とが連携して必要な対応を行うことが求められることを示しておりまして、例えば教育委員会が学校と児童相談所の間で調整を実施することも考えられることだと思っています。また、要保護児童等が安全に安心して学ぶことができるよう学校間の引継ぎを適切に行うことも重要だと考えており、学校・教育委員会等向け虐待対応の手引きにおいて、指導要録や健康診断票、虐待に係る記録の文書の写しなどを確実に引き継ぐとともに、対面、電話連絡などを通じて新しい学校に必要な情報を適切に伝えることが重要であることを示しているところであります。文部科学省においては、こういった様々な考え方の周知徹底に努めることにより、一時保護が行われている児童生徒が学校等において適切な教育が受けられるように取り組んでまいります。なお、先ほどの答弁で、出席扱いの部分で指導要録と言うところを指導要領というふうに申し上げてしまいましたので、訂正させていただきます。） この度、引き続き文部科学副大臣を拝命いたしました中村裕之でございます。副大臣として、大臣をよく補佐し、日本の未来を担う人を育てる教育の振興、スポーツ立国の実現を始め、文部科学行政の推進に全力を尽くしてまいります。今後とも、熊谷委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。続きまして、令和八年度文部科学省関係予算の概要を御説明申し上げます。一般会計総額は五兆八千八百九億円となっているほか、エネルギー対策特別会計に千八十七億円を計上しております。続いて、ポイントについて御説明申し上げます。第一に、質の高い公教育の再生として、中学校三十五人学級の実現等に係る新たな定数改善計画の策定や働き方改革の加速化、教師人材の確保強化等を推進します。また、ＧＩＧＡスクール構想の推進や学校ＤＸの加速化、部活動の地域展開等に取り組みます。第二に、学校施設の整備については、教育環境の向上と老朽化対策の一体的整備やキャンパスの共創拠点化、防災機能強化等を進めます。第三に、高等教育等については、物価、人件費の上昇等を踏まえた国立大学法人運営費交付金や私学助成等の基盤的経費の確保、産業構造の変化も踏まえた文理分断型の学びからの脱却、高等教育の構造改革を目指し、高校、大学、大学院を通じた人材育成等を推進します。第四に、学びの機会の保障として、不登校、いじめ対策等の推進や特別支援教育等の充実、在外教育施設の機能強化、いわゆる高校無償化を含めた各教育段階の負担軽減を進めます。また、学校給食費の抜本的な負担軽減等に取り組みます。第七に、科学の再興に向けた研究力の抜本的強化のため、科学技術人材の育成と活躍促進や科研費等による若手、新領域支援の一体改革、ＡＩ・フォー・サイエンスによる科学研究の革新、国際頭脳循環の活性化に取り組むほか、イノベーションの創出に向け、大学発スタートアップの支援、世界最高水準の大型研究施設の整備等を推進します。第八に、ＡＩ、量子技術、マテリアル、健康・医療等の重点分野や、課題解決型である、航空・宇宙、海洋、地震・火山・防災、フュージョンエネルギーを含む環境エネルギー、原子力等の各分野の研究開発を推進します。以上で、令和八年度文部科学省関係予算の概要の説明を終わります。御指摘の一般社団法人国立大学協会の提言は、同協会として取りまとめられたものでありまして、文部科学省としてその策定に関与したことはございません。その上で、大学等における外国人留学生の受入れについては、受入れ機関における在籍管理の一層の徹底等を通じて質の向上を図る視点をより一層重視してまいりたいと考えているところであります。具体的な目標については、新たに策定することの是非も含めて、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策等も踏まえながら、政府全体として議論していくべきものと考えております。なお、国立大学の国際競争力を培うためには、経済安全保障の観点に留意しつつ、意欲と能力のある留学生を戦略的に受け入れることにより、多様性の中、日本人学生も切磋琢磨して新たな価値を生み出すことが重要であり、これにより我が国の創造的な成長に貢献することができると考えているところであります。中村副大臣 お答え申し上げます。令和八年度政府予算案では、三十五人学級も含めて、七千六百人の定数改善を計上しております。一方で、全体としては、子供の数自体が大きく減少し、それに伴って必要な教員数も減少している。しかし一方で、中学校、高等学校等で月八十時間を超えている教師がいまだ一定数存在するというのも事実であります。政府目標である平均で月三十時間を上回る教育委員会が小中学校と高校では五割を超えているということがございますので、早急に改善が必要な課題であるというふうにも考えているところであります。まずは令和八年度政府予算案に盛り込まれた新たな定数改善計画を着実に進めてまいりたいと考えておりますが、中長期的な学校における指導、運営体制の整備の在り方についても、教師不足の状況や働き方改革の進捗状況、また、現在、中央教育審議会で議論が進められている教員養成の在り方や次期学習指導要領に関する議論の状況等も踏まえて、幅広く検討を行ってまいりたいと考えています。その処遇についてですけれども、地方公務員法に基づきまして、職務給の原則等を踏まえた上で、各地方公共団体の条例において適切に規定されるべきものと認識をしております。統括者が教育委員会と連携をして、各事務室に指示することや各共同学校事務室の状況を把握することで、共同学校事務室の事務の標準化や効率的な事務の実施が図られることを期待をされているところであります。なお、一般論として申し上げると、経験豊富な事務職員が統括者となることが想定をされるわけでありまして、この場合、ほかの事務職員に比べて処遇が高くなることが予想されますが、いずれにせよ、この職務の重要性を踏まえ、適切な処遇を行っていただくことを期待をしているところであります。そういったことを、その時々の学校現場の課題を踏まえながら計画的に改善を進めてきたところであります。しかし、今回、昨年成立した改正給特法を踏まえて、教師の処遇改善、働き方改革の一層の加速化に併せて、学校の指導、運営体制の充実を図ることが重要だということから、今回の新たな定数改善計画は、中学校三十五人学級の実現と小学校教科担任制の推進、そして、いじめ、不登校など現下の学校現場が抱える教育課題への対応のための体制整備などを通じて、きめ細かな指導体制の充実と学校の働き方改革を進めるために、自治体においてしっかりと見通しを持って計画的に教職員を採用、配置いただけるように、そういった意図を持って定数改善計画を策定したものであります。本改正を通じて、子供たち一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導体制の整備と教師の働き方改革の推進を同時に図ることができると考えております。今般の定数改善を含め、子供たち一人一人によりよい教育を実現することができるよう、文部科学省として全力を尽くしてまいりたいと考えています。私も文部科学行政に携わって長くなりますけれども、小学校の三十五人学級を実現するということについてもかなりのパワーが必要だった、政治的パワーが必要だったというのを感じていまして、その小学校をやって、中学校に今、三か年でやっていくということでありまして、高校については現在のところまだ計画に乗っている状況ではありません。また、高等学校無償化に関して、公立学校の魅力化を図るためのグランドデザインを策定して、三千億円の予算を取って、今までどちらかというと高等学校は自治体にお任せをしていた部分が多かったんですけれども、文部科学省としても、予算面やバックアップをできるような、そういった形を取っていこうとしているところでありまして、まずは現在のこの政策を進めていきたいというふうに思っています。その上で、今後の新たな定数改善計画の進捗ですとか働き方改革の取組状況、また、中教審で今議論が進められている教員養成の在り方や次期学習指導要領に関する議論の状況などを踏まえて、幅広く今後の定数改善等について検討していきたい、そのように思っています。中村副大臣 この度、引き続き文部科学副大臣を拝命いたしました中村裕之でございます。副大臣として、大臣をよく補佐し、日本の未来を担う人を育てる教育の振興、スポーツ立国の実現を始め、文部科学行政の推進に全力を尽くしてまいります。今後とも、斎藤委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。それでは、ここで、令和八年度文部科学省関係予算の概要を御説明申し上げます。一般会計総額は五兆八千八百九億円となっているほか、エネルギー対策特別会計に千八十七億円を計上しております。続いて、ポイントについて御説明いたします。第一に、質の高い公教育の再生として、中学校三十五人学級の実現に係る新たな定数改善計画の策定や働き方改革の加速化、教師人材の確保強化等を推進いたします。また、ＧＩＧＡスクール構想の推進や学校ＤＸの加速化、部活動の地域展開等に取り組みます。第二に、学校施設の整備については、教育環境の向上と老朽化対策の一体的整備やキャンパスの共創拠点化、防災機能強化等を進めます。第三に、高等教育等については、物価、人件費の上昇等を踏まえた国立大学法人運営費交付金や私学助成等の基盤的経費の確保、産業構造の変化を踏まえた文理分断型の学びからの脱却、高等教育の構造改革を目指し、高校、大学、大学院を通じた人材育成等を推進します。第四に、学びの機会の保障として、不登校、いじめ対策等の推進や特別支援教育等の充実、在外教育施設の機能強化、いわゆる高校無償化を含めた各教育段階の負担軽減を進めます。また、学校給食費の抜本的な負担軽減に取り組みます。第七に、科学の再興に向けた研究力の抜本的強化のため、科学技術人材の育成と活躍促進や科研費等による若手、新領域支援の一体改革、ＡＩ・フォー・サイエンスによる科学研究の革新、国際頭脳循環の活性化に取り組むほか、イノベーションの創出に向け、大学発スタートアップの支援、世界最高水準の大型研究施設の整備等を推進します。第八に、ＡＩ、量子技術、マテリアル、健康・医療等の重点分野や、課題解決型である、航空・宇宙、海洋、地震・火山・防災、フュージョンエネルギーを含む環境エネルギー、原子力等の各分野の研究開発を推進いたします。以上で、令和八年度文部科学省関係予算の概要の説明を終わります。よろしくお願いいたします。） 岸先生の御質問にお答え申し上げます。いわゆる給食無償化については、自民党、公明党、日本維新の会の三党の実務者から地方団体に対し、今月九日に、新たな財源の確保を前提に都道府県にも一定の負担をお願いする案について検討を依頼したところであります。また、十二日にはその検討状況を踏まえて地方団体との意見交換を行うなど、地方自治体の皆様の御意見も踏まえながら、三党間において継続して議論が行われているものと承知をしているところであります。） 学校給食の実施状況は、取組は自治体によって様々でありまして、令和五年度の公立小学校における学校給食費は、例えば、最高額、福島県は五千三百十四円、最低額、滋賀県では三千九百三十三円と一・四倍の違いがありまして、岸先生も私も北海道ですけれども、北海道は大体平均程度の給食費というふうに、かなり都道府県間で差があるところであります。その後に、重点支援地方交付金などを活用して給食無償化を実施する自治体があり、そうでない自治体もあったものですから、この公平感が損なわれている中で学校給食を国の責任で無償化をすべきだという声が高まった中で、このいわゆる無償化という政策が三党間で今議論をされているというふうに承知をしているところです。どんなに給食の中身やボリュームが違っても同じ金額でいいのかというところもやはり問われなきゃならないところがありますので、そういう状況を勘案しながら公平性の確保を図っていきたいと思いますし、高市総理がおっしゃったように、交付税を誠実に見積もって必要な財源を確保してほしいという要望を踏まえて適切に対応したいというふうに昨日の予算委員会でも答弁しておりますので、そうした、文部科学省としても関係省庁とも連携しながら、政府全体としてしっかりと対応してまいりたいというふうに思います。公立小中学校等施設のバリアフリー化に関する整備目標では、配慮の必要な児童生徒等が在籍する全ての学校にエレベーターを設置することを目標としているところであります。また、各教育委員会においては、関係部署と連携し、配慮の必要な児童生徒等の入学予定の情報を把握し、バリアフリーの整備を進めることについても要請をしてきたところであります。文部科学省としても、現状として、整備目標に対して進捗が十分でないと認識しておりまして、令和七年、本年八月に早期の整備目標の達成を改めて学校設置者に要請しているところです。中村副大臣 文部科学副大臣の中村裕之です。松本文部科学大臣をお支えし、国家、社会の礎である教育の振興、スポーツ立国の実現を始めとする文部科学行政の推進に全力を尽くしてまいります。斎藤委員長、理事、委員の皆様の格別なる御支持、御支援、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。） 文部科学副大臣を拝命いたしました中村裕之です。松本大臣をお支えし、国家、社会の礎である教育の振興、そしてスポーツ立国の確立を始めとする文部科学行政の一層の推進に全力を尽くしてまいります。熊谷委員長を始め、理事、委員の皆様の格別なる御支持、御支援、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。外七名提出、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案。外七名提出、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律の一部を改正する法律案。文部科学行政の基本施策に関する件。生涯学習に関する件。学校教育に関する件。科学技術及び学術の振興に関する件。各請願の取扱いにつきましては、理事会におきまして慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、「子供の貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充」を求めること等に関する陳情書外十件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、インクルーシブな教育環境の充実に向けた支援の強化を求める意見書外四百二十一件であります。――――◇―――――。外七名提出、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案。外七名提出、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律の一部を改正する法律案。文部科学行政の基本施策に関する件。生涯学習に関する件。学校教育に関する件。科学技術及び学術の振興に関する件。中村委員長 これより会議を開きます。文部科学行政の基本施策に関する件、特に学校教育を取り巻く諸課題について調査を進めます。本日は、本件調査のため、参考人として、白梅学園大学名誉教授無藤隆君、東京学芸大学現職教員支援センター機構教授大森直樹君、東京学芸大学教職大学院教授堀田龍也君、上智大学総合人間科学部教授、教職・学芸員課程センター長澤田稔君、以上四名の方々に御出席をいただいております。スポーツ基本法が平成二十三年に議員立法により制定されてから十四年が経過しようとしており、この間、スポーツを取り巻く社会環境は大きく変化いたしました。健康長寿社会や共生社会の実現、地域や経済の活性化、デジタル化の中での人との豊かなつながりなど、スポーツを通じた社会課題の解決に期待が高まっている現状に対応するとともに、スポーツ権の実質化を図り、多様な国民一人一人が生きがいを持ち幸福を享受でき、豊かさを実感できる社会の実現のため、諸施策を講ずる必要があると考え、本案を提出した次第であります。次に、本案の内容の概要について御説明申し上げます。まず、スポーツ基本法の一部改正につきましては、第一に、前文において、スポーツに親しむことのできる機会の確保等、ウエルビーイングといった多様な国民一人一人の生きがい及び幸福の実現、スポーツと文化芸術等のほかの分野との連携を追加するとともに、スポーツの果たす役割における、いわゆる、する、見る、支える、集まる、つながることを明示することとしております。第二に、基本理念として、スポーツを通じた社会課題の解決に向け、スポーツによる地域振興の推進、スポーツによる健康で活力に満ちた長寿社会の実現、スポーツによる共生社会の実現等を位置付けることとしております。第三に、スポーツ団体の努力等として、スポーツ団体が自主的かつ自立的にスポーツの振興のための事業を行うことができるよう、その運営基盤を強化し、健全な運営の確保を図るよう努めることとともに、国等が連携を図る関係者についてスポーツ、文化芸術、その他の分野の民間事業者を定めております。第四に、地方スポーツ推進計画について、都道府県及び市町村の教育委員会等が共同して定めることができる旨の明記等をすることとしております。第五に、スポーツに関する基本的施策について、国や地域の活性化においてスポーツの力がより発揮されるよう、社会環境の変化に合わせた所要の改正を行うこととしております。具体的には、まず一つ目に、スポーツの推進のための基礎的な条件の整備等として、町づくりと一体的なスポーツ施設の整備による活力ある地域社会の形成、スポーツ事故の防止等に係る環境整備や気候の変動への対応についての留意、スポーツの推進に寄与する情報通信技術の活用のための環境整備、部活動の地域展開を始めとする発達段階に応じたスポーツの推進を追加するとともに、地域振興などスポーツ産業の事業者が果たす役割を明示することとしております。二つ目に、多様なスポーツの機会の確保のための環境の整備として、多様な需要に応じたスポーツを楽しむ機会等の確保とともに、情報通信技術を活用したスポーツの機会の充実を追加することとしております。スポーツ基本法が平成二十三年に議員立法により制定されてから十四年が経過しようとしており、この間、スポーツを取り巻く社会環境は大きく変化しました。健康長寿社会や共生社会の実現、地域や経済の活性化、デジタル化の中での人との豊かなつながりなど、スポーツを通じた社会課題の解決に期待が高まっている現状に対応するとともに、スポーツ権の実質化を図り、多様な国民一人一人が生きがいを持ち幸福を享受でき、豊かさを実感できる社会の実現のため、諸施策を講ずることが必要であると考え、本案を起草する次第であります。次に、本起草案の内容の概要について御説明申し上げます。まず、スポーツ基本法の一部改正につきましては、第一に、前文において、スポーツに親しむことのできる機会の確保等、ウェルビーイングといった多様な国民一人一人の生きがい及び幸福の実現、スポーツと文化芸術等の他の分野との連携を追加するとともに、スポーツの果たす役割における、いわゆる、する、見る、支える、集まる、つながることを明示することとしております。第二に、基本理念として、スポーツを通じた社会課題の解決に向け、スポーツによる地域振興の推進、スポーツによる健康で活力に満ちた長寿社会の実現、スポーツによる共生社会の実現等を位置づけることとしております。第三に、スポーツ団体の努力等として、スポーツ団体が自主的かつ自立的にスポーツの振興のための事業を行うことができるよう、その運営基盤を強化し、健全な運営の確保を図るよう努めることとともに、国等が連携を図る関係者についてスポーツ、文化芸術、その他の分野の民間事業者を定めております。第四に、地方スポーツ推進計画について、都道府県及び市町村の教育委員会等が共同して定めることができる旨の明記等をすることとしております。第五に、スポーツに関する基本的施策について、国や地域の活性化においてスポーツの力がより発揮されるよう、社会環境の変化に合わせた所要の改正を行うこととしております。具体的には、まず一つ目に、スポーツの推進のための基礎的な条件の整備等として、町づくりとの一体的なスポーツ施設の整備による活力ある地域社会の形成、スポーツ事故の防止等に係る環境整備や気候の変動への対応についての留意、スポーツの推進に寄与する情報通信技術の活用のための環境整備、部活動の地域展開を始めとする発達段階に応じたスポーツの推進を追加するとともに、地域振興などスポーツ産業の事業者が果たす役割を明示することとしております。二つ目に、多様なスポーツの機会の確保のための環境の整備として、多様な需要に応じたスポーツを楽しむ機会等の確保とともに、情報通信技術を活用したスポーツの機会の充実を追加することとしております。） ただいま議題となりました公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び概要を御説明いたします。本修正は、令和六年十二月の財務大臣と文部科学大臣による教師を取り巻く環境整備に関する合意において掲げられた目標とその実現に向けて必要な措置等を法律上明らかにすることにより、本法律案の実効性を高め、教員の勤務環境をより計画的に改善するものであります。次に、その内容の概要について御説明申し上げます。第一に、政府は、公立の義務教育諸学校等の教員の一か月の時間外在校等時間について、令和十一年度までに平均三十時間程度に削減することを目標とし、教員一人当たりの担当授業時数の削減、教育課程の編成の在り方についての検討、教職員定数の標準の改定、教員以外の学校の教育活動を支援する人材の増員、不当な要求等を行う保護者等への対応支援、部活動の地域展開等を円滑に進めるための財政的な援助等の措置を講ずることとしております。第二に、政府は、公立の中学校の学級編制の標準について、令和八年度から三十五人に引き下げるよう、法制上の措置等を講ずることとしております。第三に、政府は、公立の義務教育諸学校等において、学校全体の教員の仕事と生活の調和を実現する上で、校長等の管理職員が重要な役割を果たすことに鑑み、管理職員及び教育委員会による教員の業務管理の実効性の向上のための措置について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。第四に、公立の義務教育諸学校等の教員の勤務条件の更なる改善のための措置に関する検討条項について、その教員の勤務の状況について調査を行う旨を規定することとしております。何とぞ、御審議の上、御賛同をいただけますようお願い申し上げます。ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、教員に優れた人材を確保する必要性に鑑み、公立の義務教育諸学校等における働き方改革の一層の推進、組織的な学校運営及び指導の促進並びに教員の処遇の改善を図るため、教育委員会に対する業務量管理・健康確保措置実施計画の策定及び公表等の義務づけ、主務教諭の職の新設、教職調整額の基準となる額の引上げ、義務教育等教員特別手当の内容に関する規定の整備等の措置を講ずるものであります。本案は、去る四月十日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。十八日及び二十五日には参考人から意見を聴取するとともに、五月九日には石破内閣総理大臣の出席を求め、質疑を行いました。さらに、昨十四日には、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案により、公立の義務教育諸学校等の教員の一か月の時間外在校等時間について、令和十一年度までに平均三十時間程度に削減することを目標とし、教員一人当たりの担当授業時数の削減等の措置を講ずること等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、原案及び修正案を一括して質疑を行うなど慎重に審査を重ね、同日質疑を終局いたしました。質疑終局後、原案及び修正案について討論、採決を行った結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。中村委員長 これより会議を開きます。内閣提出、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。外六名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及び公明党の五派共同提案による修正案が提出されております。―――――――――――――。公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に対する修正案。〔本号末尾に掲載〕。農林水産副大臣（第1次岸田内閣・第2次岸田内閣）、文部科学大臣政務官（第4次安倍第1次改造内閣）、衆議院文部科学委員長、同原子力問題調査特別委員長、北海道議会議員（3期）、自由民主党北海道支部連合会長などを歴任。憲法9条への自衛隊の明記について「賛成」。憲法改正し、緊急事態条項を設けることについて「賛成」。安全保障関連法の成立について「評価する」。「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」について「どちらかと言えば賛成」。「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」について「賛成」。クオータ制の導入について「反対」。消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%へ引き上げる法律について「引き上げは必要だが、時期は先送りすべきだ」。消費税の10%引き上げについて「賛成」。アベノミクスについて「評価する」。労働者の解雇規制の緩和について「やや反対」。選択的夫婦別姓について「賛同」。政策・主張。=== 北海道関連 === * 北海道唯一の原発である泊発電所再稼働に関し、2021年の回答で、原発は二酸化炭素を排出せず、再生可能エネルギーの発電は供給量が不安定として、安全性を確認の上で再稼働を容認 。2014年も「原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所は運転を再開すべきだ」との問いに「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 寿都町や神恵内村の放射性廃棄物処分地を巡る文献調査に関し、2021年の回答で、地元の決断を尊重するとし、賛否は示していない 。 * JR北海道在来線における2021年時点の主張として、JR小樽―余市間は利用者数が全道7番目に多いため、維持存続を主張。また、JR長万部―余市間は、新幹線が通る倶知安町からのバス路線を拡充し、バスへ転換すべきと主張 。その後、JR余市―小樽間は廃止の方向となったが 、2023年7月の並行在来線廃止を巡るセミナーで、中村は「国土交通省では、2022年7月に地域の将来と利用者の視点に立ったローカル鉄道の在り方に関する提言を発表したが、なぜ道庁はこの発表を待たず廃止の結論を急いだのか」と発言した他、「数値も精査されていなければ、B/Cによる評価もされていない。さらにバス会社との交渉も行っていないため、道庁には不信感でいっぱいだと伝えている」と、北海道庁を批判した 。 * JR銭函駅と南小樽駅のバリアフリー化推進に参加し、2022年時点の目標に発寒中央駅のエレベーター設置を掲げる 。 * 札樽自動車道の新川インターチェンジの渋滞解消と、札幌手稲区の地下鉄延伸の意見交換会を実施し、2024年には札幌市長の秋元克広へ2万8000人分の地下鉄延伸署名を届ける活動に参加 。2026年も札幌のバス運転手不足の深刻さを踏まえ、手稲区への地下鉄延伸を政策の軸とし、補助率の上昇を求めている 。 * 2024年の道内主要政党公開討論会で、中村は喫緊の課題は物価高対策と述べ、電気料やガソリン料の補助継続・生活困窮者への給付金・自治体への地方創生臨時交付金交付を掲げた。また、再生可能エネルギーの国内生産の4割が道内で生産される時代と述べ、大企業を誘致し、雇用確保を進めるべきと主張した 。 * 北海道で最優先で解決すべき課題について、2024年は「地方における物流、出産、救急医療等、オンラインで解決できない問題」と回答。また、達成に向けた取組として、「高速道路のミッシングリンクの解消、北海道新幹線、北本連携の推進等で電力も含めた人と物流の高速化・安定化を進める。医師養成過程から医師偏在対策に取り組み、地域医療の拡充に取り組む」と回答 。 === 憲法 === * 憲法改正に関し、2017年 、2021年、2024年のいずれにも「賛成」と回答 。 * 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「家族の尊重や家族間の相互扶助に関する条項を新設する」「各都道府県から必ず1人は参議院議員を選出するよう明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と回答 。 * 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年に「賛成」と回答 。 * 憲法改正し、緊急事態条項を設けることについて、2021年に「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 安全保障関連法の成立について、2017年に「評価する」と回答 。 * 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」について、2021年に「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」について、2021年に「賛成」と回答 。 * 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に、2021年に「賛成」と回答 。 * 日本が米国/中国/韓国と関係を強化することへの賛否について、2026年に「米国は賛成、中国はどちらかといえば反対、韓国はどちらかといえば賛成」と回答 。 === 教育 === * 自民党文部科学部会の部会長だった2023年、こども家庭庁が「給付と負担のあり方を、社会保障費の歳出削減や負担増も含めて検討する」としたのに対し、中村は「子育てや教育は人への投資。国債を財源とすべき」と主張した 。 * 2024年時点で保育料無償化制度は各自治体で差があるが、中村は「住んでいる町によって差が出るのは良くないから国としても考えていく必要がある。子育てしやすい地域になることが、人口減少対策にもつながっていくと思う」と主張し、これが報道された 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入に、2017年は「どちらとも言えない」と回答したが 、2021年と2024年は反対と回答 。 * 同性婚を巡る法改正について、2017年、2021年、2024年いずれも反対と回答 。 * 2021年1月30日、中村を含む自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長の一部に、選択的夫婦別姓に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。地方議員や市民団体の一部はこれを批判した 。 * 2025年2月4日、自民党グループ「保守団結の会」は会合を開き、顧問の高市早苗が講演した。中村ら20人超の議員 は、旧姓の通称使用の拡大で利便性を高めるべきとの認識を確認した 。 * 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に、2021年に「どちらとも言えない」と回答 。 * クオータ制の導入について、2021年と2024年に「反対」と回答 。 === 消費税 === * 消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%へ引き上げる法律について、2012年に「引き上げは必要だが、時期は先送りすべきだ」と回答 。 * 消費税の10%引き上げについて、2014年と2017年に「賛成」と回答 。 * 新型コロナウイルスを取り巻く状況から、「消費税0%の検討」を掲げた日本の未来を考える勉強会の副会長に就任。『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同し 、2025年のテレビ出演時には財務省の消費税減税に消極的な緊縮姿勢や、それに賛同する議員を批判した 。 === その === * アベノミクスについて、2017年に「評価する」と回答 。 * 安倍内閣の森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年に「どちらともいえない」と回答 。 * 森友学園を巡る公文書改竄問題で、国の対応をどう考えるかとの問いに、2021年に「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答 。 * 「ドナルド・トランプ大統領を信頼できるか」との問いに、2017年に「信頼できる」と回答 。 * 「公共事業による雇用確保は必要だ」について、2014年に「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 2013年、特定秘密保護法案の採決で賛成票を投じた 。 * 「国会議員に定年を設けることの必要性をどう考えるか」について、2021年に「どちらかといえば必要」と回答 。 * 労働者の解雇規制の緩和について、2024年に「やや反対」と回答 。 * 国内への外国人労働者受け入れ賛否について、2024年に「どちらとも言えない」と回答 。 * ChatGPTなどの生成AIについて、2024年に「作業効率化やイノベーション創出につながるため、規制は最小限にすべきだ」にやや近いと回答 。 * 衆院議員の定数削減について、2026年に「どちらかといえば賛成」と回答 。。農林水産副大臣（第1次岸田内閣・第2次岸田内閣）、文部科学大臣政務官（第4次安倍第1次改造内閣）、衆議院文部科学委員長、同原子力問題調査特別委員長、北海道議会議員（3期）、自由民主党北海道支部連合会長などを歴任。就任後は幼児教育無償化、公立小中学校での1人1台パソコン・タブレット支給実現に尽力。2021年9月の自民党総裁選では、自身と同じ麻生派の河野太郎で無く、積極的な財政出動で景気浮揚と国土強靱を目指す高市早苗を支持。同年10月、中村が共同代表を務める責任ある積極財政を推進する議員連盟は、消費税率を時限的に5%へ引き下げる点を柱とする提言を決定し、政府へ提言を手交した。提言に際し、中村は政府が検討する減税措置を「企業に偏っている。物価高に苦しんでいる生活者に減税の実感が伝わる形をとってほしい」と批判した。推薦理由として「国家感と財政運営が積極的だと。== 疑惑・不祥事 == === IR事業における不適切な資金提供疑惑 === 統合型リゾート（IR）事業をめぐり、秋元司と共に役員が逮捕された中国の企業「500ドットコム」が、2017年9月頃に衆院議員5名へ100万円を渡したとして中村の名前も挙げたため、2019年末に東京地検特捜部の捜査を受けた。== 政策・主張 == === 北海道関連 === * 北海道唯一の原発である泊発電所再稼働に関し、2021年の回答で、原発は二酸化炭素を排出せず、再生可能エネルギーの発電は供給量が不安定として、安全性を確認の上で再稼働を容認。2014年も「原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所は運転を再開すべきだ」との問いに「どちらかと言えば賛成」と回答。* 2024年の道内主要政党公開討論会で、中村は喫緊の課題は物価高対策と述べ、電気料やガソリン料の補助継続・生活困窮者への給付金・自治体への地方創生臨時交付金交付を掲げた。=== 憲法 === * 憲法改正に関し、2017年 、2021年、2024年のいずれにも「賛成」と回答。* 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「家族の尊重や家族間の相互扶助に関する条項を新設する」「各都道府県から必ず1人は参議院議員を選出するよう明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と回答。* 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年に「賛成」と回答。* 憲法改正し、緊急事態条項を設けることについて、2021年に「賛成」と回答。* 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」について、2021年に「賛成」と回答。* 日本が米国/中国/韓国と関係を強化することへの賛否について、2026年に「米国は賛成、中国はどちらかといえば反対、韓国はどちらかといえば賛成」と回答。=== 教育 === * 自民党文部科学部会の部会長だった2023年、こども家庭庁が「給付と負担のあり方を、社会保障費の歳出削減や負担増も含めて検討する」としたのに対し、中村は「子育てや教育は人への投資。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入に、2017年は「どちらとも言えない」と回答したが 、2021年と2024年は反対と回答。* 同性婚を巡る法改正について、2017年、2021年、2024年いずれも反対と回答。* 2021年1月30日、中村を含む自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長の一部に、選択的夫婦別姓に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。=== 消費税 === * 消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%へ引き上げる法律について、2012年に「引き上げは必要だが、時期は先送りすべきだ」と回答。* 消費税の10%引き上げについて、2014年と2017年に「賛成」と回答。* 新型コロナウイルスを取り巻く状況から、「消費税0%の検討」を掲げた日本の未来を考える勉強会の副会長に就任。『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同し 、2025年のテレビ出演時には財務省の消費税減税に消極的な緊縮姿勢や、それに賛同する議員を批判した。* 労働者の解雇規制の緩和について、2024年に「やや反対」と回答。* 国内への外国人労働者受け入れ賛否について、2024年に「どちらとも言えない」と回答。* ChatGPTなどの生成AIについて、2024年に「作業効率化やイノベーション創出につながるため、規制は最小限にすべきだ」にやや近いと回答。* 安倍晋三からは「一緒にいると、こっちもおおらかになる」と評され 、中村が代表を務める責任ある積極財政を推進する議員連盟の設立時には講師として出席した。積極財政を推進する議員連盟（代表） * 日本の未来を考える勉強会。原子力問題調査特別委員長 | years = 2024年 |。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限強化のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進める必要はない」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」