中西 健治

世界中、そして日本も含めて大変な状況になっております。今日は日銀総裁にお出ましいただいておりますけれども、いま一度、この局面において、日本銀行の金融政策について整理を少し試みたいというふうに思っております。日銀総裁には分かりやすい答弁をお願いしたいと思います。まず、これまでの金融調節、引締めについて、その理由をお伺いしたいと思っています。三月の政策決定会合の主な意見では、物価に関して、ほぼ全員がインフレ目標達成への自信の高まりを示しており、そのうち約半数がインフレの上振れリスクを指摘しておりました。さらに、総裁自身、先月、三月二十六日の当委員会で、現在の実質金利は極めて低い水準にあるとの認識を示しておられます。実質金利が極めて低く、インフレに上振れリスクがあるのであれば、当然、利上げを急がないといけない、こういうことになるかと思いますが、今の日銀にはその気配は感じられません。さらに、政策決定会合の要旨を見ても、記者会見などでの発言を聞いても、総裁は、インフレを退治するために利上げをしたとか、インフレ退治のために利上げを続けるなどとは一言もおっしゃっていません。むしろ、データがオントラックに推移すれば利上げする、こういう物の言い方をされております。したがって、今の利上げ局面は、あくまで金融政策の正常化を目的としたものではないかと思われますけれども、この点について総裁に伺いたいと思います。中西委員 正常化というようなことについて今全くお答えをいただいていないわけでありますけれども。普通、多くの中央銀行というのは、金融政策を使って経済に働きかける、こういうことをするわけですけれども、総裁の、経済がオントラックであれば利上げするというのは、やはり金融調節を目的としているというふうに思わざるを得ないというふうに私自身は考えております。ただ、私は、この金融の正常化ということ、これ自体は否定されるべきものではないだろう、いざという事態が生じたときに金融調節ができる柔軟性、これを確保するということは極めて重要だというふうに思っております。中西委員 物価が思わぬ上昇を将来するのかもしれない、それを予防的に、ないようにする、そうしたことも一つの重要な政策目的だろうというふうに思いますが、やはり金融の正常化ということも大変大きな目的ではないかというふうに思います。ＦＲＢの元議長、バーナンキさんが、量的緩和政策については、理論的には効果がないが実際には利いた、こういうふうなことを言っております。それは、異次元の政策を取ったわけですから、この異次元の政策というのは理論的に説明できるものでもない、こんなようなことを言っていらっしゃるわけですけれども、今もまだ日銀は、量的緩和は縮小しつつありますけれども、やはり異次元にいるのだろうというふうに思いますので、そこから普通の正常な世界に戻るために、私は金融政策を今まで引き締めてきているんだろうというふうに思います。それで、今回のトランプ・ショックであります。これだけの事態ですから、大変大きな不安心理が人々を覆っている、世界を覆っている、日本を覆っているということなんじゃないかと思います。総裁は金融の正常化ということをおっしゃいませんでしたけれども、私は、これまで金融正常化、まだ続けたかったんだろうけれども、これだけのことが起こってしまったので、これにはしっかり対処していくべきだというふうに考えております。はっきりしたメッセージということでいうと、大変参考になるのが、ギリシャ・ショック、ユーロの通貨危機、ギリシャ通貨危機、そのときのＥＣＢの総裁であったドラギさんの言い方であります。そして、これがドラギ・マジックと言われましたけれども、ユーロ危機というのは、通貨危機というのは収束に向かっていったということであります。やはり、これまで日銀というのは、世界初の、白川さんのとき、黒田さんのとき、いろいろな政策を打ったことは間違いありませんけれども、それが響いたかというと、なかなか響かず時間がかかったということなんじゃないかと思います。やはり、強いメッセージ、クリアなメッセージを日本銀行には出してもらいたい、こういうふうに思います。中西委員 総裁、適時適切を繰り返されています、注意深く見守るということもおっしゃっていますけれども、これだけは言いませんか、政府と日銀は歩調を合わせてしっかりと対処していく。日銀総裁、お願いします。中西委員 政府は切迫感を持って対処しようとしていますので、きっちりと歩調を合わせて対処していってもらいたいと思います。日銀総裁への質問はこれで終わります。御退席いただいて結構でございます。中西委員 続きまして、株式市場は大変なことになっていますが、ちょっとＮＩＳＡについて、金融庁並びに金融担当大臣にお伺いしたいと思います。今、日経平均で昨日は三万三千円ちょっとというところでしたけれども、新しいＮＩＳＡ、去年の一月、新ＮＩＳＡが始まったときの株価は三万三千百九十円でありました。自由民主党の中西健治です。自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。本年は、戦後八十年に当たる節目の年であります。終戦を挟んだ前後八十年において、我が国は、政治、経済両面において大きな変化を遂げてまいりました。この節目の年において、これからの八十年の我が国の在り方を展望し、地方創生、経済再生、国際環境の変化への対応など、内外の課題に対してあらゆる政策を動員していかねばなりません。こうした観点を踏まえ、令和七年度税制改正について質問いたします。石破総理が掲げる地方創生二・〇は、都市対地方という二項対立ではなく、都市に住む人と地方に住む人が相互につながり高め合うことで、全ての人が希望と幸せを実感できる社会を目指すものと理解しています。そのためには、都市、地方を問わず、全国各地の産業や雇用を支える中小企業に対して税制支援を通じて思い切った投資を促し、地域経済に好循環を生み出すことが重要です。こうした観点から、今般、中小企業税制の拡充が行われたところでありますが、どのように中小企業のチャレンジを後押しし、活力ある地域経済の実現につなげていくのか、総理の見解を伺います。次に、防衛財源の確保について伺います。今から約二千年前、共和政ローマの高名な政治家であり哲学者であるキケロは、資金がなければ戦はできない、つまり、お金がなければ国を守るために戦えないという演説を行いました。ロシア、中国という軍事大国や、核兵器の開発を公然と推し進めている北朝鮮などに囲まれ、戦後最も厳しい安全保障環境にある我が国の現状に鑑みると、防衛力を抜本的に強化するための安定的な財源を確保することは、今を生きる我々の将来世代への責任であります。これまでの行財政改革や税外収入、剰余金の活用などの様々な努力に加え、本法案には防衛財源確保のための税制措置が盛り込まれております。いま一度、総理から、防衛財源確保の重要性と今般の税制措置の必要性について御説明をお願いいたします。長く続いたデフレ状態からの脱却という大きな経済情勢の変化への対応が課題となっている所得税の見直しについて伺います。今回の税制改正では、物価上昇局面における税負担の調整の観点から、所得税の基礎控除や給与所得控除の引上げを行うこととされています。加えて、税制が一因となって、年末が近くなると学生アルバイトが今年はこれ以上働けませんと就業調整しているとの指摘があり、これに対応する新たな措置が盛り込まれました。これは、厳しい人手不足に直面する事業者にとっても重要なものであります。後年度影響試算について質問いたします。財務省が公表する後年度影響試算は、中長期的な財政状況を意識した予算編成を促すものでありますが、その中で使われる税収弾性値は、名目成長率と税収との関係を示すものであるために注目を集めております。ただ、本年度から従来の一・一から一・二へ改定となったものの、ここ数年は税収の伸びが名目成長率を著しく上回る年があるなど、試算自体の有効性に対する疑問の声も聞かれます。その大きな理由には、弾性値の算出に当たって、昭和五十一年度から令和五年度まで、何と四十八年間という極めて長い期間のデータを参照していることもあると思われます。この間に経済や社会の構造が大きく変化した上に、消費税の導入、所得税率や法人税率の大きな変更などもあったことから、税制自体も変わっております。我が国の戦後の景気循環は、平均すると一サイクル約五十五か月、四年半となっています。こうしたことを踏まえながら、後年度影響試算における税収の推計をより適切に行っていくべきと考えますが、財務大臣の見解をお伺いします。最後に、この場をおかりして、改めて、外国人旅行者の消費税免税措置の廃止についてお伺いします。昨年十二月の財務金融委員会においてこの問題を提起し、ＳＮＳにも投稿したところ、Ｘ、旧ツイッターだけで九十八万人もの閲覧があり、大量のコメントがほとんど賛成というものでありました。さらに、予算委員会や一昨日の財務金融委員会では、野党の委員からも全く同じ趣旨の質疑が行われており、この提言に対しては与野党を問わず賛成する方が多いと承知しております。二〇二三年の免税購入額は一兆五千八百五十五億円でした。本件について、改めて財務大臣にお伺いします。本法案の審議を通じて、あるべき税制の実現に向けて真摯な議論が重ねられていくことを祈念し、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。加藤財務大臣が就任され、所信を述べられた際の経済、市場の環境がこれまでの大臣のそれと決定的に異なるのは、日本銀行が金融引締めに動き、実際に金利が上昇し始めているということであります。私自身は、三十年にも及ぶ粘着性のデフレに苦しんできた我が国ですから、金融引締めは決して急ぐことなく、消費者物価や賃金に関するデータを一つ一つ確認した上で、いわゆるビハインド・ザ・カーブになっても構わない、ゆっくりと進めていくべきだと主張しているところであります。ただ、引締めのスピードの考え方に関する差はあるとはいえ、利上げ局面であることは変わりないだろうというふうに思っております。こうした中で、この金利上昇局面で財政を預かられている財務大臣としてはどのような対応をしていくのか、まずお伺いしたいと思います。中西委員 国債管理政策という点では、金利が低いうちになるべく長く調達するというのが基本になるということだと思いますので、それは今まで財務省もしようとしてきたということではないかと思います。金利が変動する時代においては、やはり予期せぬ経済ショックに耐え得る財政運営が求められるだろうというふうに思っています。よく、財政健全化というのは何のために行うのということに対して、いや、財政健全化のためだという、何か半ばトートロジーのような問答というのがございますけれども、私は、財政健全化というのはリスクマネジメントだというふうに常々主張しているところでございます。何が起こるか分からないのでそのための財政余力というのは常日頃から持っていかなきゃいけない、それがリスクマネジメントだ、このように考えております。今、少数与党ということになりました。折しも、フランスでは、少数与党が緊縮予算を作ろうとして、結局、内閣総辞職。その上で、ムーディーズがフランス国債を格下げするという事態にまで発展してきております。市場の、内外の投資家などに聞きますと、やはり、これまで日本というのは、国民の担税能力というのは高い、これはよく分かっている、いざとなったら、もし財政が悪くなったら徴税を行うことができる、余力があるということで、格下げなどは避けられてきた、こういうふうに言われているわけですが、少数与党ということになると、その課税能力、徴税能力、こうしたものに対してもやはり注意して見ていかなきゃいけない、こんなことがよく返ってまいります。今後の、こうした状況を踏まえながら、財政健全化についてどのように考えるのか、そして、それをどのように市場にコミュニケートしていくのか、そこら辺、財務大臣のお考えをお聞かせください。もし格下げというようなことになった場合には、為替が円安に振れるということも起こり得るでしょうし、あと、ドルファンディング、銀行の海外でのファンディングが非常に厳しくなるので、それは、ひいては日系企業のファンディングがきつくなるということになりますので、そこは与党、野党問わず意識していきたい、意識していくべきであろう、こういうことを付言させていただきます。続きまして、外国人旅行者への消費税免税措置についてお伺いします。外国人の友人からは、日本に来て、安い、安い、安い、こういうふうに言われます。余り気持ちいいものではないですから、だったら、消費税を払ってでも買物するかと聞き直します。そうすると、買う、買うと言うんです、する、すると。消費税を払ったって安いものは安い、こういうことを言います。これは、為替の影響だけじゃなくて、長い間デフレが続いてきたので、国内での価格づけが、日本の商品のみならず海外の商品についても安く設定されているということも大きいのだろうというふうに思います。であれば、私は、いっそのこと消費税免税措置というのはやめてしまうべきだ、こういうことを党の税制調査会でも何度も発言をさせていただいていますし、近頃ブログを書いたんですけれども、そのブログをＸに上げたところ、九十七万人の方が閲覧して、ほとんどの方がコメントで賛成だ、こういうことを書いてくれております。まず、事実確認を幾つかしていきたいと思いますけれども、二〇二三年、昨年の外国人旅行者の免税購入額をお伺いしたいと思います。中西委員 外国人の国内での消費額五兆三千億円に対して、一兆六千億円に近い金額が免税で販売されている、デパートですとかドラッグストアで販売されているということになりますけれども、その金額の約一〇％が消費税免税ということになりますから、千六百億円をお返ししているということになります。今年度、二〇二四年について言うと、訪日外国人の消費額が八兆円になる、こういうふうに予想されていますので、三割近いということになると二兆円を超える。三割そのままだとすると二兆四千億円。そうすると、二千四百億円もの消費税を免税としてしまっているということになります。この制度がこれまでインバウンド消費拡大のツールと位置づけられているのは認識していますが、なくても買うんじゃないか、こんなようには思っています。そして、空港で捕まえても、結局、お金は持っていないんです。この人たちはいわゆる買い子ですので、税は払えない、そのまま出国しているということになるので、こうした不正、消費税を払わないで国内で転売するという不正が横行しているので、今回、システム対応、今までのやり方を変えて、デパートで免税するのではなくて、空港で確認した上で還付するという方式に改めるということですが、私はもう、そんなシステム対応をしてお金をかけて還付するということよりも、これは、航空会社などと話すと大変心配しています。結局、長蛇の列ができるんでしょう、そして飛行機に乗り遅れる、そんなことが起こるんじゃないのと。もう一つお伺いします。外国人旅行者に対して消費税をかけない、還付するというのは、国際的なルールなのか、若しくは何らかの租税協定に基づくものなのか、教えてください。中西委員 第一分科会の審査について御報告申し上げます。本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府本府、警察庁、金融庁、消費者庁、デジタル庁及び復興庁所管並びに他の分科会所管以外の国の会計について審査を行いました。主な質疑事項は、宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応の必要性、障害児とその家族への支援の在り方、令和六年能登半島地震に関連して、二次避難による人口流出への懸念及びＮＰＯ等による被災者支援の重要性、国会のデジタル化、ペーパーレス化の進捗状況、ギャンブル依存症対策を強化する必要性、大阪・関西万博で実施されるテーマウィークプロジェクトの効果、マイナンバーカードの健康保険証利用の課題、スタートアップ支援、起業家教育の強化、実質賃金上昇に向けた施策の必要性、東日本大震災からの復興状況及び被災者支援の継続等であります。なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。よろしくお願いいたします。本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府、警察庁、金融庁、消費者庁）、デジタル庁、復興庁及び沖縄振興開発金融公庫並びに他の分科会所管以外の国の会計についての審査を行うことになっております。なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。令和二年度決算外二件、令和三年度決算外二件及び令和四年度決算外二件中、皇室費、国会所管、裁判所所管、会計検査院所管、内閣所管、内閣府（本府、警察庁、金融庁、消費者庁）所管、デジタル庁所管、復興庁所管及び沖縄振興開発金融公庫について審査を行います。これより内閣府所管中内閣府本府及び沖縄振興開発金融公庫について審査を行います。まず、概要説明を聴取いたします。中西主査 次に、川上沖縄振興開発金融公庫理事長。中西主査 以上をもちまして内閣府所管中内閣府本府及び沖縄振興開発金融公庫についての説明は終わりました。それでは、加藤大臣以外の大臣及び川上沖縄振興開発金融公庫理事長は御退席くださって結構です。―――――――――――――。中西主査 これより内閣府所管中金融庁について審査を行います。まず、概要説明を聴取いたします。中西主査 以上をもちまして内閣府所管中金融庁についての説明は終わりました。これより質疑に入るのでありますが、その申出がありませんので、内閣府所管中金融庁については終了いたしました。それでは、御退席くださって結構です。中西主査 これよりデジタル庁所管について審査を行います。まず、概要説明を聴取いたします。河野デジタル大臣。中西主査 以上をもちましてデジタル庁所管についての説明は終わりました。―――――――――――――。中西主査 これにて大島敦君の質疑は終了いたしました。以上をもちましてデジタル庁所管についての質疑は終了いたしました。―――――――――――――。中西主査 これにて庄子賢一君の質疑は終了いたしました。以上をもちまして内閣府所管中内閣府本府及び沖縄振興開発金融公庫についての質疑は終了いたしました。―――――――――――――。中西委員 おはようございます。元々所属していました、昨年まで所属していました財務金融委員会で、今回差し替えで質問の機会をいただきました。本当にどうもありがとうございます。早速ですけれども、閣法の審議ということですので、国際通貨基金、ＩＭＦへの資金拠出に関する法案について政府にお伺いしていきたいと思います。まず、私の考えとして、日本の外交政策を推進していく上で国際機関を戦略的に活用することは非常に重要であるというふうに思います。これは多くの方がそういうふうに思われているかと思います。中西委員 ありがとうございます。このタイミングで国際機関への資金の拠出を討議するに当たっては、最近の、国連パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡの職員が昨年十月七日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲攻撃に関与した、この件に触れざるを得ません。パレスチナのガザ地区で活動するこの国連機関のスタッフがイスラム組織ハマスによるイスラエルの攻撃に関与した疑いが出たことで、我が国も、令和五年度補正予算に計上いたしました三千五百万ドル、約五十三億円の拠出を停止したことは御承知のとおりであります。この件についてこの場で子細には取り上げませんけれども、資金を出して出しっ放しというのでは国民に対する説明責任を果たしているとは言い難いのではないかと思います。続いて、各国の資金の拠出割合についてお伺いしたいと思います。今回は第十六次のクオータの見直しということでありましたけれども、国際通貨基金は、国家レベルの金融危機の際には必ず大きな役割を果たす極めて重要な機関であります。最近では、ギリシャ危機のときに、資金を投入するだけではなくて、経済運営に対して強く関与するといった大きな働きをしたことを御記憶の方も多いと思います。中西委員 是非、今後も発言権を維持する、そうしたことに力を尽くしていただきたいと思います。続きまして、金融教育についてお伺いしたいと思います。新ＮＩＳＡが一月から始まって、口座数そして買い付け金額が二倍、三倍の勢いだと報道されております。それだけ関心が強いというところなんじゃないかと思いますが、私はそうした講演でよく言っているのは、これまで貯蓄から投資へということをずっと言ってきていますけれども、本当は貯蓄も投資もなんだということを申し上げております。そもそも、貯蓄に偏重していたから貯蓄から投資へというスローガンになっているんですが、大事なのは、貯蓄も加えて、ライフステージに合ったポートフォリオをどのようにつくっていくかなので、よく言う、私が引き合いに出すのは、今のアメリカの国債、債券ですけれども、四・三％が十年で回るんですよ、こういうのを一部持っていたら、株や投資信託以外にもいいんじゃないですかなどということを言っております。関心が強くなっているわけですけれども、やはりそこで大事なのが金融教育じゃないかというふうに思います。今日の朝の情報番組を見ておりましたら、これは驚いたんですけれども、月刊誌の少女漫画で金融に関する連載が行われておりまして、「なかよし」という講談社の少女漫画ですけれども、「お金のコンパス」という題名で、親子で学べる金融学、一番新しいのは、宝くじは投資かというテーマで、これは投資じゃなくて、一獲千金を狙うものですから、これは投機だよねというようなことを教えているということでありますが、非常に重要な取組だというふうにこれも思いました。易しく楽しく学べるというのは大変いいことだなというふうに思いました。今回、金融経済教育推進機構が設立されます。こうした金融教育をどのように行っていくのか、現状を教えていただきたいと思います。中西委員 私の知る限り、我が国には資格や検定といったものが好きな人が大変多いように思われます。かくいう私も、最近でも語学の検定などを受けておりますけれども、こうした傾向をうまく利用すれば、金融や投資に関する正しい知識の普及に利することになるのではないかというふうに思われます。投票所の円滑な設置及び運営を図るため、投票立会人の選任要件を、各投票区における投票人名簿に登録された者から、投票区に限らず投票権を有する者に緩和することとしています。最後に、第三の項目は、ＦＭ放送の放送設備による憲法改正案の広報のための放送の追加であります。これは、現在ＡＭラジオ放送により行われている憲法改正案の広報のための放送、これを、基幹放送事業者のＡＭ放送からＦＭ放送への転換、これに伴いまして、ＦＭ放送でも広報を行えるようにするものであります。以上の説明のように、この三項目案は投票の外形的事項を整備するものであり、その内容については、公職選挙法改正の審議時にも各会派から特に異論もなく、早急に措置すべきものとされたところであります。なぜ審議に入れないのか、明確な理由を示していただきたいと考えていますが、また、これとは別に、一部の意見として、三項目案を成立させてしまうと、国民投票法に関する議論が蓋をされてしまい、それ以上の改正が行われなくなるのではとの声を聞くこともあります。しかし、これまでの審査会において委員の方々から何度も言及されてきましたように、国民投票法には、投票環境整備などの外形的な事項と、ＣＭ規制など投票の質の向上に関する事項の二つの要素があり、どちらかの議論が終われば他方が不要になるものではなく、いずれも、時代や社会の変化を踏まえ議論しなければいけない事項であると考えております。特に、投票環境整備については、今後も公職選挙法の改正により国民投票法に反映させるべき項目が発生すると予想されます。私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表し、ただいま議題となりました財務大臣鈴木俊一君不信任決議案に対し、満身の怒りを込めて、反対の立場から討論を行います。冒頭、本不信任決議案の反対理由を述べる前に、先週の財務金融委員長解任決議案に懲りず、今回、本不信任案の動議を提出された立憲民主党諸君の一連の暴挙に対し、苦言を呈します。先週十二日に行われた財務金融委員会理事懇談会において、十六日の委員会で財源確保法の採決を行うことに御党も合意された上で委員会がセットされました。理事懇談会の場では、御党からは一切の異議も呈されませんでした。一昨日の財務金融委員会の現場におきましては、八時五十分の理事会開始予定時刻にも、そして九時の委員会開始時刻に至っても、立憲民主党からは、電話一本はおろか、一切の説明が行われず、立憲民主党以外の、他党の理事、委員は直接的な情報は何もないままに、無為に待ちぼうけを食らいました。このような余りにも身勝手な御党の行為に他の野党会派もあきれているのは、態度を見れば一目瞭然であります。野党第一党として到底あり得ない行動をしたことに対し強く猛省を促した上で、以下、財務大臣鈴木俊一君不信任決議案に対する反対討論を申し上げます。鈴木財務大臣は、一昨年に財務大臣に就任されて以来、新型コロナやロシアによるウクライナ侵攻、物価高騰などの大きな変化に対応しながら、我が国の財政運営を的確に行ってまいりました。また、先日、新潟で開催されたＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議においても、議長国として各国の意見を取りまとめ、立派にその職責を果たされました。激動する世界の中でその危機感の薄さには驚くばかりです。また、今般の防衛財源確保法案については中身に乏しいと断じていますが、財源確保策については、昨年末に閣議決定した防衛力整備計画や税制改正の大綱においてその全体の方針が明確に示されているところであり、今回の法案においては、特別会計からの繰入れなどのほか、確保した税外収入をプールするための防衛力強化資金の設置といった法律上の手当てが必要なものが盛り込まれています。防衛力の強化は、時間をかけて継続的に行っていくものであります。今回の法案は、今を生きる我々が将来世代への責任として、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を示し、その第一歩を踏み出すものであり、今回の財源確保法案を提出した財務大臣の判断は極めて適切なものであると考えます。また、今回の財源確保法案の審議に当たっては、野党側の要望に応える形で三十五時間を超える審議時間の確保に努め、幅広い観点から充実した議論が行われてきたところです。鈴木大臣が本法案を強引に成立させようとしているとの指摘は全く当たらず、不信任決議案の提出は、採決日程を引き延ばすためだけの信義則にもとる愚行であり、単なるパフォーマンスと言わざるを得ません。防衛力の抜本的な強化のみならず、子ども・子育て政策など様々な重要課題が山積する時期において、今こそ、財務大臣の果たすべき役割、責任は大きなものであり、財務大臣を信任することはあっても、不信任とすることは到底考えられません。以上、不信任決議案に掲げられた理由がいかに的を射ていないものであるかを申し上げ、断固反対を表明するとともに、提案者に対して強く反省を求めまして、私の討論を終わります。理事会のお許しを得ましたので、久々にマスクなしで質疑をさせていただきます。今回も、財務金融委員会、たくさんの、多くの重要な法案がありますけれども、まず、大臣の所信の質疑に立たせていただく機会を与えていただきまして、ありがとうございます。日本銀行の総裁が誰になるのかというようなことが今市場の大きな関心事になっておりますけれども、そしてそれに伴って、共同声明の見直しというのがあるのかないのか、こうしたことも関心事となっていますが、見直しをするのかと大臣に聞いても、きっと今日の時点ではお答えできないということだろうというふうに思いますので、まず私の方からは、十年前に結ばれました共同声明について、その意義をどのように考えるかということについてお聞きしていきたいと思います。もはやデフレではないという状況がつくられたというのが政府の認識だろうというふうに思いますけれども、我が国の物価研究の第一人者であります東京大学の渡辺努教授は、近著の中で、まだ安定的なデフレ脱却は果たされていない、現在の状況については、急性インフレと慢性デフレが同時進行していると警鐘を鳴らしております。まだまだ危うい状況であるのかなというふうにも思いますけれども、この十年前の政府と日銀の共同声明についての評価、これを大臣にお伺いしたいと思います。そのうちの一つの例として、一人当たりの賃金の伸び悩みということも挙げられておりました。元々の共同声明にしても、物価の上昇そのものがやはり明示的に掲げられていて、掲げるのは当然なんですけれども、それだけが唯一の目標になっているのではないか、このようなことが疑義として持ち上がるようなところがございました。大臣もよく御承知のとおり、アメリカのＦＲＢは、物価ということのほかに、雇用の最大化という、デュアルマンデートが与えられております。やはり、何らかの形で、雇用ですとか賃金ですとか、こうしたことも目標の中に据えるべきであったのではないかというふうに考えているところであります。そんな中で、今、政府が、岸田政権としては、やはり賃上げということが最大の目標の一つになっているということは間違いなかろうというふうに思います。今度の共同声明の中で、私は、賃金や雇用について書き込むべきであるというふうに思っておりますし、元々、この共同声明のたてつけというのが、一番初めに、政府と日銀は共に共同して努力していくんですというようなことが書いてありますけれども、今大臣もまさにおっしゃられたとおり、書かれていることは、日本銀行は、政府はということで、それぞれの役割の整理をしている、こういう形になっております。雇用ですとかあと賃上げというのは、日銀だけで達成できるものでもありませんし、政府だけという話でもないだろうと思いますので、私は、たてつけの中自体を変えて、政府と日銀は共に雇用の最大化や賃上げについて一緒に努力するというようなことが明示的に書かれるべきであろうというふうに思っておりますが、書く、書かないということは今大臣からお答えできないだろうというふうに思いますので、今後、新総裁が選ばれて、新総裁と政府がいろいろな議論をしていくと思います。中西委員 どうもありがとうございます。是非、新総裁とのいろんなこれからの話の中では、雇用と賃上げについては明示的に取り上げていっていただきたいと思います。共同声明は、内閣府と財務省、それと日本銀行の三者のクレジットということになっておりますので、是非お願いしたいと思います。続きまして、これから税法の議論がされることになりますけれども、その中でＮＩＳＡ、これが大幅に拡充、もし通れば大幅に拡充されて、来年から使いやすいものができるということになってまいります。私も、もう何年も前から参議院の方でもずっと財政金融委員会でこのＮＩＳＡの拡充ということを取り上げてまいりましたし、今は、自民党内ですけれども、財務金融部会長として、こちらを何とか拡充できないかということをやってきましたので、もしこれができるということになったら、これは大変すばらしいことだというふうに思っております。その中で、少し気になることがございます。それ自体は本当にこれまでの東証の努力を多としたいというふうに思いますが、しかしながら、直近のデータを見ても、まだこの株価に百を掛けて買える最低投資単位が相当大きい金額になってしまっている上場会社が幾つもございます。金融庁にお尋ねいたします。お願いはして、お願いに応えてくださる、ファーストリテイリングも分割をいたしました。それでもまだ二百万円以上するんですけれども、更に分割が必要だというふうに思いますが、そうした東証がやっていることを、東証だけにしないで、金融庁として推し進めていく。特に、来年新たなＮＩＳＡができるのであれば、それに向けての環境整備をしていく。衆議院の環境委員会で、私、初めての質問ということになります。これまで、私、参議院の方に十月までおりましたけれども、元々投資銀行出身ということもありまして、経済ですとか金融ですとか財政ですとか、そうした委員会に所属することも多かったわけでありますけれども、今回、衆議院に移りまして、環境と経済の両立というよりも、環境こそが経済を引っ張っていくんだ、そういう認識の下に、志望して環境委員会のメンバーにさせていただきました。今日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。大変重要な温対法の質疑ということでありますので、短い時間ですので早速質問させていただきます。今回の法改正は、大きな柱は、地域の脱炭素取組の支援ということのほかに、株式会社脱炭素化支援機構という新たな官民ファンドを創設するということになっております。この新たな官民ファンドですけれども、なぜ創設するのかということについて、二つの観点でお伺いしたいと思うんです。一つは、これまでも、環境省所管の官民ファンド、グリーンファイナンス推進機構を運営主体とした地域脱炭素投資促進ファンドというものがありました。これを機能強化するのではなくて、新たなファンドをなぜつくるのかということ。あともう一つは、昨年二月に、政投銀、日本政策投資銀行のグリーン投資促進ファンドというもの、これも財政投融資を活用しながら立ち上がっております。それについて、まず大臣にお伺いしたいと思います。官民ファンドについては、そもそも、民間が取りにくいリスクを取るということで、難しい案件が多いということは十分承知しておりますけれども、厳しい言い方になりますけれども、マイナスはマイナス、赤字は赤字ということであります。一方、私、これまで国際金融で長いこと経験してきましたけれども、やはり、官が入るということによって、大きなアドバンテージ、これは長期性の資金を供給することができるということなのではないかというふうに思います。今回、新たな官民ファンドの支援案件を決めていくに当たって、リターンとリスク、どのようにバランスを取っていくのか、投資方針について大臣にお伺いしたいと思います。これまでの機構から大分人が移っていくということなんじゃないかというふうに思うんですけれども、いろいろな分野に、新たな分野にも投資をしていく、支援をしていくということになりますと、やはり、目利きの存在というのが極めて重要になってくるのかなというふうに思います。投資の経験、ですから、金融が分かっているですとか、融資をやったことがあるとか、あと、こうした事業に関してよく分かっている人が必要になってくるということになるのではないかと思います。専門知識を有する人材、どのように活用していくのか、採用していくのか、そのようなことについてお伺いしたいと思います。中西委員 私、大宗が元々の職員の方々なのかなというふうに思いましたけれども、幅広く採用していくということであれば、金融や環境事業について詳しい人、知見を持っている人も是非多く採用していっていただきたいと思います。何といっても目利きが重要だというふうに思っております。新機構の意思決定プロセスについてお伺いしたいんですが、新機構には、取締役会とは別に、一部の取締役から成る脱炭素化委員会が設けられて、支援の決定が行われるということになっております。取締役会とは別にこのような委員会を設けることは、屋上屋を重ねることにならないのかという懸念もございます。中西委員 最後に、大臣に質問させていただきたいと思います。今回、温対法を改正して、ファンドの方で二百億、また、地域の脱炭素支援で二百億ということで始まるわけですけれども、規模感というのが少し小粒なのかなという気もいたします。大きな変化を起こしていきたい、それも、あらゆる部門にわたって大きな変化を起こしていきたいということですので、これはスタートだということだと思いますけれども、将来に向けて、事業のビジョンについて大臣にお伺いできればと思います。中西委員 是非、支援機構が触媒になって脱炭素ドミノを起こせるように期待していますので、これからも応援していきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。どうぞよろしくお願いいたします。今日は、十五分という限られた時間ではありますが、コロナ禍の経済と財政の対応、税への影響などについて議論させていただきたいと思います。まずは、コロナ禍のこの二年間の日本経済の状況についての認識をお伺いしたいと思います。経済対策ですとか税制改正を考えるに当たっては、何といっても経済の状況について正しい認識を持つということが出発点となります。大臣、所信で簡潔に触れられておりましたけれども、そこのところ、日本経済のこの二年間、コロナ禍での二年間の状況についての認識をお伺いしたいと思います。マイナス成長で、国の税収が最高、これは本当に、ちょっと肌感覚に合わないというところじゃないかと思います。それは何なんだということなんですが、一昨年の十二月に、政府は、令和二年度第三次補正予算を作りました。そのときに、景気が悪いので、税収の見込みというのも下げました。三兆円減るんじゃなくて三兆円増えた。これはどうしてなのかということなんですが、これを子細に見てみますと、減額補正をしたときの予想と実際の税収で一番異なった、金額が上振れたのは、税の項目では法人税ということであります。八兆円まで下げました。中西委員 まさにＫ字形ということなんじゃないかと思います。法人税の場合には、赤字企業の赤字が増えても、元々法人税を払っていませんから、Ｋ字形の下の方の赤字が増えたとしても、若しくはとんとんだったところが赤字になったとしても、税収には影響を与えない。一方で、もうかった企業が増えるとか、これまで黒字だった企業の黒字幅が増えるだとか、それが税収をそのまま底上げしていくということになります。中西委員 Ｋ字形ということはしっかり前提とした上で、経済対策などを考えていきたいと思うんですが、もう一つ、税収の見込みが二番目に外れていたというか、差が大きかったのが、何と消費税なんです。消費税収が、元々、十九・三兆円と補正予算では組みました。ところが、蓋を開けてみたら、二十一兆円。一・七兆円も消費税収が予想より上がっていたということなんです。これもお願いいたします。一方で、物は売れていました。サービスから物へ消費がシフトしている中で、物への消費税の捕捉というのはできている、それに対してサービスに対しては元々曖昧なところがあるということから、物の消費に、サービスから物に消費がシフトしたことによって消費税収が上がったのではないか、これが二つ目の仮説であります。あと、三つ目の仮説なんですが、これもＫに関わることだと思いますけれども、皆さん、新聞なんかでよく読む、見ると思うんですが、高額商品が大変売行きがいい。ということになっているということじゃないかというのが三つ目の仮説です。そうすると、益税の部分、消費税を払わなくていい、免税事業者の方々の益税と呼ばれる部分が図らずも出てきてしまっているのではないかということがあり得るのではないかというふうに思っております。中西委員 昨年度だけではなくて、今年度、来年度、税収、分析していただいて、そして、この経済、構造変化が起こっているのであればそれに対応していかなきゃいけないというふうに思いますし、それをしていただきたいと思います。法人税にしても、消費税にしても、コロナ禍におけるＫ字形経済ということを色濃く映し出しているのではないかというふうに私は考えています。そんな中で、経済対策ですとか税制改正を策定するに当たっては、やはり二極分化、Ｋ字形二極分化が起きているということを認識した上で中身を決めていくべきだと思いますが、こうした経済状況の変化を踏まえた上で、望ましい経済対策、税制について、大臣のお考えを伺いたいと思います。参議院財政金融委員長、みんなの党政策調査会長、自由民主党法務部会長、財務副大臣、参議院議員（2期）を歴任した。日本の核武装について「将来にわたって検討すべきではない」。政策・主張。=== 外国人旅行者の消費税免税措置の廃止を提言 === *外国人旅行者の消費税免税は国際ルールではない * おかしな買い物客 * 免税のために投資？ （2024年12月18日：衆議院財務金融委員会) * 訪日外国人に対する消費税免税措置の見直しを （2025年2月14日：衆議院本会議） === 賃上げ === *「賃上げなし」には「説明責任あり」 （2016年 3月22日：参議院財政金融委員会） *賃上げはもはや「企業の社会的責任」 「過去最高益を上げる企業が続出しているにもかかわらず、デフレマインドに憑りつかれた経営者が賃金に反映させていないのは問題である」「自由主義社会において政府は私企業に口をはさめないが、『企業の社会的責任としての賃上げ』を求めるべき段階に来ている」（2016年11月10日：参議院財政金融委員会） *働き方改革で手取りが減るのはおかしい：生産性向上分は従業員に還元 「世界的に労働分配率が低下しているが、日本の場合『低下傾向』だけではなく『水準』そのものが低い」「働き方改革で残業時間が減ったら手取りが減るというのはおかしい」「生産性向上分をきちんと従業員に還元させるために所得拡大促進税制を拡充すべき」（2017年 4月13日：参議院財政金融委員会） *従業員担当の取締役を：「コーポレートガバナンス・コード」 （2019年11月 7日：参議院財政金融委員会） これに対し 。 === 顧客本位の営業 === *プロ向けファンドも不招請勧誘の禁止を （2015年 5月26日：参議院財政金融委員会） *銀行窓販の保険手数料開示 （2016年 5月24日：参議院財政金融委員会） ＊「保険窓販の手数料、10月から60行が開示」（2016年9月：日本経済新聞） *保険ショップ問題：保険手数料100％？！ （2016年11月24日：参議院財政金融委員会） ＊「朗報！保険の手数料開示が進むかもしれない」（2017年：週刊東洋経済） 「保険ショップ 販売適正に」（2020年：日本経済新聞） * 高金利定期と投信の抱き合わせ販売は不誠実 （2016年11月24日：参議院財政金融委員会） これに対し 。 ●この質疑後、 *上昇を続ける投信販売手数料 （2016年11月24日：参議院財政金融委員会） ＊「『顧客本位の業務運営に関する原則』で投信の手数料は低下」（2020年：ニッセイ基礎研究所） *経営者の個人保証は外すべき 「2014年に『経営者保証に関するガイドライン』 が出され （2017年 4月13日：参議院財政金融委員会） これに対し 。 ＊「事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策」（中小企業庁） ＊「経営者保証に関するガイドライン」（政府広報） *金融サービス仲介業の手数料はあ「あらかじめ開示」すべき （2020年 6月 4日：参議院財政金融委員会） === NISAの大改革 === ・NISAの改革は不十分 （2020年3月10日：参議院財政金融委員会） ・自民党財務金融部会長としてNISAを大幅に拡充 政府は2024年1月にNISAを恒久化、投資枠を年360万円に拡大し、つみたてNISAの年間投資枠は120万円（従来は40万円）、一般NISAを引き継いだ「成長投資枠」は240万円（従来は120万円）となった。生涯投資枠は1800万円が上限、そのうち成長投資枠の上限は1200万円となったが、自民党の財務金融部会長として大拡充の中心的役割を果たした（2022年12月 税制改正） ・株式の投資単位引き下げを提言 「個人投資家が買いたいファーストリテイリングやソニー、オリエンタルランドは、最低投資金額が大き過ぎて手が出ない。投資単位を引き下げるべきだ」（2023年2月10日：衆議院財務金融委員会） その後、高額株の分割によって投資単位が下がり、個人投資家の買いやすい水準になった「高額株の分割8割増、18年ぶり高水準」（2024年6月29日：日本経済新聞） 。さらに、東京証券取引所は「株式の最低投資額の引き下げに向けた施策を検討する勉強会を立ち上げる」と発表した（2024年7月25日：日本経済新聞） === 財政・金融政策一般 === * 実質実効為替レートの誤解 「（前週（6/10）の衆議院財務金融委員会 （2015年 6月16日：参議院財政金融委員会） これに対し 。 *東芝不正会計問題：明らかな異常が見抜けない監査法人 （2015年 8月 4日：参議院財政金融委員会） これに対し 。 *東芝不正会計問題：相談役・顧問の開示 （2015年 9月10日：参議院財政金融委員会） ＊2017年 8月 2日：東京証券取引所は「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の様式及び記載要領の一部を改訂し，「代表取締役社長等を退任した者の状況」として相談役・顧問等についての情報を開示する制度を新設した * 確定拠出年金が単なる節税手段に：デフォルト商品の見直しを （2017年 4月13日：参議院財政金融委員会） *地銀の賃貸不動産向け融資が増える：何かおかしいのではないか？ （2016年 3月10日：参議院財政金融委員会） 金融庁から 。 ＊賃貸不動産のサブリース（レオパレス21問題）が社会問題化 ＊スルガ銀行不正融資問題（シェアハウス「かぼちゃの馬車」事件）が発覚 *法人実効税率：本当の税率を議論すべき 「法人実効税率という見た目の税率に政策減税、租税特別措置、企業の社会保障負担などまで加味した上での国際比較というものを財務省はするべき。見た目の税率だけの話で終わってしまうべきではない」（2016年 3月22日：参議院財政金融委員会） *マネーロンダリング：外国人の口座売買に政府一丸となって対応を （2019年11月 7日：参議院財政金融委員会） *キャッシュレス化1：一気に押すべき （2020年11月 7日：参議院財政金融委員会） *キャッシュレス化2：加盟店手数料が高すぎる （2020年 1月31日：参議院予算委員会） ＊「中小店舗からは決済手数料の負担が重い、店舗への売上の入金サイクルが長いといった声」 （2021年：経済産業省：キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会中間報告） *新型コロナ対策：先手を （2020年 1月31日：参議院予算委員会） ＊「安倍首相 新型コロナ予備費も検討」（日テレnews２４」 *退職金課税：今の時代に合った税制に （2020年 1月31日：参議院予算委員会） これに対し 。 *新型コロナ対策：積極財政を （2020年 3月10日：参議院財政金融委員会） *新型コロナ対策：税金の納付期限延長を （2020年 3月10日：参議院財政金融委員会） ＊「感染者・損失企業の納税1年猶予 新型コロナで国税庁」（日本経済新聞） *LIBOR廃止問題：グリニッジ天文台がなくなるぐらい大変な話 （2020年 6月 4日：参議院財政金融委員会） ＊「LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について」（金融庁） ＊「円ＬＩＢＯＲの代替措置導入、運用件数の半分に－金融庁・日銀調査」 === 環境問題 === *化石賞・海洋プラスチック問題 （2020年 1月31日：参議院予算委員会） === 法務関連 === *難民審査の適正化：真の難民の迅速な保護を （2018年 3月22日：参議院法務委員会） *所有者不明土地問題：土地を持つこと根本に立ち返った議論を （2018年 3月22日：参議院法務委員会） ＊2018年12月 7日：「相続登記の登録免許税の免税措置について」（東京法務局） ＊2019年12月 3日：「土地所有権の放棄可能に 所有者不明対策 法制審原案」（日本経済新聞） ＊2021年 4月21日：「相続登記の義務化、24年めど 所有者不明土地法が成立」（日本経済新聞） *無戸籍者：人間の尊厳に関わる重大な問題 （2018年 4月 5日：参議院法務委員会） ＊「民法の規定見直し 無戸籍ゼロにするために」（2019年 8月14日：毎日新聞） ＊「無戸籍でお困りの方へ 」（法務省HP) *人事訴訟法・家事事件手続法：親権に関する審判事件の取扱い （2018年 4月17日：参議院法務委員会） との答弁あり *再犯防止・犯罪被害者救済：＃8103（シャープ・ハートさん） （2018年 5月24日：参議院法務委員会） *成年年齢引き下げ：消費者保護「不招請勧誘禁止」を （2018年 5月31日：参議院法務委員会） *成年年齢引き下げ：消費者教育に実務家を（ナニワ金融道） （2018年 5月31日：参議院法務委員会） ＊「高等学校等への消費者教育支援人材（団体）リスト 」（2020年9月1日：山口県 県民生活課消費生活センター） ＊「お金のこと、学校で学ぶ 消費者教育 外部人材が授業」（2020年4月20日：毎日新聞） *配偶者居住権：高齢配偶者保護にさらに配慮を （2018年 6月18日：参議院法務委員会） *憲法9条の改正に賛成 。 * 日本の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加に賛成 。 * 日本の核武装について「将来にわたって検討すべきではない」としている 。。参議院財政金融委員長、みんなの党政策調査会長、自由民主党法務部会長、財務副大臣、参議院議員（2期）を歴任した。在学中は外交官に興味を持ち、憲法や国際法などを学んでいた。2018年10月、参議院財政金融委員長に就任。2019年10月、自由民主党副幹事長、参議院財政金融委員会筆頭理事に就任。2020年7月、自由民主党外国人労働者等特別委員会「金融人材等の高度人材受入れプロジェクトチーム」座長に就任。外国人旅行者の消費税免税措置の廃止を提言 === *外国人旅行。消費税免税措置の廃止を提言 === *外国人旅行者の消費税免税。外国人旅行者の消費税免税は国際ルールではない * おかしな買い。消費税免税は国際ルールではない * おかしな買い物客 * 免税。外国人に対する消費税免税措置の見直しを （2025年2月14日。消費税免税措置の見直しを （2025年2月14日：衆議院本会議。財政金融委員会） *賃上げはもはや「企業の社会的責任」 「過。財政金融委員会） *働き方改革で手取りが減るのはおかしい：生。財政金融委員会） *従業員担当の取締役を：「コーポレートガバ。財政金融委員会） これに対し。財政金融委員会） *銀行窓販の保険手数料開示 （2016年。財政金融委員会） ＊「保険窓販の手数料、10月から60行が開。財政金融委員会） ＊「朗報！保険の手数料開示が進むかもしれな。財政金融委員会） ＊「『顧客本位の業務運営に関する原則』で投。財政金融委員会） === NISAの大改革 === ・NIS。財政金融委員会） ・自民党財務金融部会長としてNISAを大幅。財政・金融政策一般 === * 実質実効為替レートの誤解 「。*東芝不正会計問題：明らかな異常が見抜けない監査法人 （2015年 8月 4日：参議院財政金融委員会） これに対し。財政金融委員会） ＊2017年 8月 2日：東京証券取引所は。財政金融委員会） *地銀の賃貸不動産向け融資が増える：何かお。財政金融委員会） 金融庁から。＊賃貸不動産のサブリース（レオパレス21問題）が社会問題化 ＊スルガ銀行不正融資問題（シェアハウス「かぼちゃの馬車」事件）が発覚 *法人実効税率：本当の税率を議論すべき 「法人実効税率という見た目の税率に政策減税、租税特別措置、企業の社会保障負担などまで加味した上での国際比較というものを財務省はするべき。財政金融委員会） *マネーロンダリング：外国人の口座売買に政。外国人の口座売買に政府一丸となって対応を （2019年11月。財政金融委員会） *キャッシュレス化1：一気に押すべき （2。財政金融委員会） *キャッシュレス化2：加盟店手数料が高すぎ。積極財政を （2020年 3月10日：参議院財政金融委員会） *。財政金融委員会） *新型コロナ対策：税金の納付期限延長を （。財政金融委員会） ＊「感染者・損失企業の納税1年猶予 新型コ。財政金融委員会） ＊「LIBORの恒久的な公表停止に備えた対。憲法9条の改正に賛成。9条の改正に賛成。* 日本の核武装について「将来にわたって検討すべきではない」としている。財政金融委員長 |before = 長谷川岳 |years。衆議院議員・自由民主党神奈川三区（鶴見区、神奈川区）支部長 元財務副大臣。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要はない」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」