中野 洋昌

表現の自由、選挙運動の自由というのは、最大限尊重されるべきものでございます。ですので、これに関して法令で何らかの措置を講じる場合には、有権者の表現の、活動の萎縮などを招かないように、必要最小限度の規制となるように検討されるべきものであります。こうしたことから、今回、公職選挙法の改正により新たに設けられる規定、ＡＩを利用して作成された画像等が掲載された文書図画を頒布する者の表示義務、選挙に関しインターネット等を利用する者の責務の規定には罰則を設けないこととしております。本法案の検討条項として規定をした論点は、選挙運動に関する各党協議会において議論されたもののうち、具体的な制度設計には至らなかったものの、早期の検討、立法措置が必要なものとして合意をされたものということでございます。委員御指摘のとおり、今年の二月の衆院選の状況を踏まえまして、選挙期間中におけるインターネット上の有料広告に係る規制の在り方について検討すべきであるということは、私からも各党協議会の場で繰り返し主張してきたことであります。ただ、これは政治活動の制限にもつながり得るもので、中長期的に慎重な検討を要するということで、今回の法案、検討条項には盛り込まれなかったというところでございます。そこでの議論も踏まえて、何点かお訴えをしたいと思います。一点目は、企業・団体献金に関する結論を急ぐべきであるということであります。令和六年十二月、振り返りますと、当委員会の理事会において、企業・団体献金の在り方については、精力的に議論を行い、令和六年度末までに結論を得るという申合せが行われたところでありますが、現在、令和八年六月を迎えております。国会としての明確な結論がいまだに出ていないということで、国民の皆様の政治への不信感は非常に高い、頂点に達している、これ以上の先送りは断じて許されないということを申し上げさせていただきます。そして、そのためにも、二点目に、現実的な解決に向けた協議を行う必要があると思います。企業・団体献金は、全面禁止を掲げる主張と、禁止より公開であるという主張と、平行線をたどっております。こうした二項対立を乗り越えていかないといけないという思いから、昨年は公明党と国民民主党、そして本年は中道改革連合と国民民主党が政治資金規正法の改正案を提示をいたしましたが、これはあくまで議論の出発点、たたき台でありますので、各党から、今様々な御意見も審議の場で頂戴をしておりますが、まずは理事会等の場においてしっかりとした修正の協議、こうした協議の場をしっかり行うべきであるということを提案をさせていただきます。この法案は、令和九年九月三十日までに有識者会議で結論を得るというものでありますが、具体的な中身がやはり全くない、実質的な先送りにすぎないのではないかと思います。また、日本維新の会も、企業・団体献金の全面禁止を最も厳しく言っておりました。しかし、この議論を先延ばしにするような法案を共同提出をされたということは、これまでの主張との、やはり後退をしたのではないかとの指摘を受けざるを得ないというふうに思います。しかし、昨日の参考人質疑でも指摘されましたように、過去に、自由民主党、公明党、国民民主党の三党の実務者間でも合意した内容もございます。企業・団体献金の公開基準額を年間一千万円超から五万円超へと引き下げる、あるいは、収支報告書のオンライン提出をしない政党支部は企業・団体献金を受け取れないものとする、こうした公開強化、こうした法案をやはり速やかに提出をすべきではないかということを指摘をさせていただきます。最後に、この委員会、各党の意見は確かに異なります。議長案というのが提示をされて、是非我々としても、我々の意見をしっかり言い続けていきたいというふうに思っております。どんな仕組みなのか、これは複雑なので是非グラフを見ていただいた方が分かりやすいと思うんですけれども、やはり中低所得者が給付されるのかなというイメージの方が多いと思うんですけれども、これは働いている中低所得者という制度だという理解です。年金生活とか生活保護受給者とか、勤労性所得の下のところ、一番下のところですね、全く所得がない、あるいは所得が非常に少ない、こういう方については対象外という理解をしています。総理は、食料品消費税ゼロということも言っておられて、この会議の中では、減税は、早ければ二〇二九年度、先行給付をその間にというふうな話もあります、二年間時限措置で減税をやって、それはここまでのつなぎであるということを総理も言っておられたかというふうに思います。しかし、これは制度的には、じゃ、中低所得者全員の給付かというと、そういう給付じゃないわけですよね。だから、所得のない、低年金の方とかそういう方については、消費税が下がる、二年後に上がる、そのときにこの制度につながるといっても、実際もらえないという人もやはりいるわけであります。消費税一％にするという議論もありまして、それを還元をするというふうな、一％分を還元をするというふうな議論も今出てきておりますが、それもこの形でやるというふうな説明も政府も少しやっておったのも聞きまして、そうするとやはり、働いていない、所得が低い方というのはその還付もないのかというふうな問題意識もあるわけであります。つまり、いずれにしても、この現在の案の一つの問題として、従来から主張させていただいておりますけれども、勤労性の収入のない低所得者の方をどう取り扱うのかということがやはり問題なんだろうというふうに思います。その中で私が特に問題意識を持っていますのが、働きたくても働けない方、十分に働けない方というのがやはりいるということです。例えば就職氷河期世代問題、私はずっと取り組んでまいりました、いろいろな現場のお声も伺ってまいりました。これはやはり、本人は働きたいと思っているけれども働けない、あるいは非常に所得の低いという方がやはりいらっしゃいます。それは、病気かもしれないし、障害かもしれないし、就労環境の厳しさかもしれないし、いろいろな事情があります。中野（洋）委員 共有されているということで答弁をいただきました。共有をされているということで是非期待をしたいと思いますが、他方で、総理、前の予算委員会で、ほかの制度等も含めて全体的に対応するようなこともたしか言っておられた答弁もあったかと思います。例えば、こういう制度でいうと、典型的には生活困窮者の自立支援制度のような、働きたくても働けない方を支える今の制度というのもあります。中野（洋）委員 給付つき税額控除のお話は、総理にも問題意識は受け止めていただいていると思っておりますので、ここまでにいたします。財政出動についてもお話をしたいと思います。先ほども金利の話がありました。利上げというのは、当然物価に対応しないといけない、金融政策であります。これは、適切にやらないとより事態は悪化しますので、必要な対策でもあります。他方で、それで負担が来るような人も、例えば住宅ローンを抱えている若い世代とか、負担が来る人もいます。当然、財政政策として、今の物価高に対応することはやっていかないといけないと思います。ですから、私たちは、早く補正予算を組むべきだと言ってきましたし、補正予算は予備費がほとんどでありましたけれども、しっかり中身を決めて対策をすべきだということを言ってまいりました。その中で、地方創生の臨時交付金、自治体向けの交付金、これがいろいろな物価高対策として使われていますが、今回、一千億という非常に、昨年の補正は二兆でしたので、極めて規模が小さいということで、各自治体も、新しい物価高対策というのがこれではできないというふうな声も多く上がっております。ですので、消費税の議論もありますが、あれは早くても来年度以降であります。今年度の、今のイランの情勢に対応した物価高の様々な対策というのは今まだなされていないというふうに、ガソリンとか電気、ガスというのはあるんですけれども、それ以外はなかなかできていないという状況かと思います。ですから、この地方創生臨時交付金というのは、早く予備費を使って具体的に拡充をして、自治体等で現場に即した対策をすべきだと思いますけれども、いかがですか、総理。中野（洋）委員 去年のやつを今措置しているというのは私も知っています。ただ、やはりイランの情勢の前に決めた予算なんですね。イランの情勢を受けての自治体の実施計画ということではないというふうに思っておりますので、私は、この新しい情勢を踏まえた対策をしっかりやる必要があるんだということを改めて申し上げます。最後に政治改革を取り上げようと思いました、もう時間がないので、簡単に一問だけにいたしますけれども。今、政治改革、いろいろなテーマで議論をしていますが、ＳＮＳと選挙との関係というのもその大きなテーマになっています。誹謗中傷動画みたいな議論もありましたが、政策的に何をするのかということを是非総理に問いたいと思います。今日は、中北参考人、谷口参考人、本当に貴重な御意見を頂戴をいたしまして、ありがとうございます。また、私、ここしばらくずっと政治改革特別委員会に所属をしておりますが、昨年も含めて、累次にわたりまして毎回様々な御知見を賜りまして、本当にありがとうございます。まず冒頭、谷口参考人の方から御質問をさせていただきたいというふうに思います。この国会、ずっと、企業・団体献金の在り方をどうしていくのかというのは、一昨年からやはりいろいろな議論がある中で、なかなか結論が出ないという状況が続いているということでございます。私、昨年も谷口先生の質疑を聞かせていただきまして、与野党間がとにかく歩み寄っていくことが大事なんだというふうな趣旨のことを言われておられたというふうに記憶をしております。今年の選挙が終わって院の構成も変わりまして、議論そのものがそれよりも進んでいるのか、やはり後退しているのかというと、私自身は、なかなか、この歩み寄るという機運が少し弱くなってきているのかなというふうに感じているところでございます。まず冒頭、谷口参考人に、企業・団体献金、そもそも規制の必要性みたいな入口のところからいろいろな議論がございます。企業・団体献金規制の立法事実が余りないのではないかという主張は少し違和感があるというふうな先ほどのお話もございました。私もやはり、当時のリクルート事件の頃から様々な企業・団体献金による問題がありまして、それは別に、今なおそれがなくなったわけではないというふうに思うんですね。累次の様々な、刑事事件になったような事案も様々あります。それはやはり、企業・団体献金というのが関連をしているというわけでございまして、そういう意味では、平成の改革からいろいろな議論があったものの、私はまだこの規制というのはまだまだ不十分なところがあるというふうに感じておりますし、中道改革連合としては、やはり、企業・団体献金に依存をしない、そういった仕組みが必要なのではないかというふうに思っております。なので、冒頭、まず谷口参考人に、平成の当時の改正から、企業・団体献金の今の規制の状況、あるいは、これ以上これを何かやる立法事実がないということは、私はそんなことはないんじゃないかというふうに思いますけれども、更なる検討の必要性というところにつきましても、御知見をいただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。続きまして、谷口参考人にまた御質問させていただきます。今回、私ども、前回、国民民主党と公明党で、いわゆる禁止か公開かの間で結論が出ないので、やはりここは規制をするという、もう一つの方向性ということで与野党の合意が取れないかという提案をさせていただきまして、今回、中道改革連合と国民民主党ということで、同様の法案を提出をさせていただきました。谷口参考人の方からお話を今回いただきましたのは、階層論というところではなくて、機能論のところにもう少し着目をしてはどうかというふうな御指摘もいただきました。そういう意味では、確かに、我々が元々言っておりましたのは、一つは、いわゆる平成の改革のときに、企業・団体献金と議員個人との間を切り分けるというか、そこを癒着をさせない、政党に受けるのはいいんだけれども議員個人としては受けられないという、ある意味、財布を分離するような、そういった議論だったかというふうに思っております。ただ、他方で、政党支部でも受けられるということで、ここの支部長が議員本人がなっているというと、実態上余り変わらないのではないかといったような議論もありまして、そういう意味では、そうではない、よりガバナンスの利くところで受けられるということで、ある意味、議員個人と企業・団体献金と、しっかり立て分けることができるんじゃないかといったような、他方でそういう議論もあったかと思います。こうした、議員と献金とのしっかり立て分けをするといった議論も当然ありますし、また、先生おっしゃるような、まさに、では、具体的にどういうガバナンス体制がその支部に求められるのかというところも非常に大事だと思っております。この二点につきまして、もう少し、谷口参考人の方から何か更なる御意見がありましたら、是非頂戴できればと思っております。中野（洋）委員 時間も迫ってまいりましたので、中北参考人にも、一問、御質問をしたいと思います。基本的には、企業・団体献金を是とするお立場から様々な御意見を述べられている、透明性の方が大事なんだという御意見かと思います。私自身も、完全に今禁止をするという立場ではないんですけれども、他方で、企業・団体献金というのは、金額だけ見ても、やはり非常に個人献金に比べて大きいということもあります。ある一つの団体から一人の議員に行く、全体の総額を見るとかなりの額になる団体もあります。中野（洋）議員 お答え申し上げます。個人献金を促進をすることにより、国民の政治参加の機会でもあります政治活動に関する寄附を幅広く行える環境が整うとともに、多くの国民が政治活動に関する寄附を行うことができれば、特定の者が巨額の寄附をすることで特定の候補者や政治団体と癒着をする、こういうおそれも低下をしまして、政治の腐敗を防止することにも資すると考えられます。まさに委員御指摘のとおり、所得減税の拡大によりまして個人献金を促進をすることが必要だというふうに考えております。そこで、本法案の附則第二条におきまして、可能な限り国民の政治参加に関する機会均等を確保するという観点から、個人献金の促進を図るべく、所得税の税額控除の控除率、これを百分の四十以下の範囲内において引き上げるということと、及び対象の範囲の拡大、これを検討することとしたものでございます。複数の政治団体をつくることで抜け穴ができてしまうのではないかというふうな御指摘かと思います。確かに、本法律案では、その他の政治団体による寄附の量的な制限につきまして、複数の政治団体をつくるということまでは規制をしているものではないという制度であるのはまさに御指摘のとおりであります。他方で、この御指摘に応えようとすると、政治団体の設立そのものを制限をしないといけなくなるということでございますので、これは政治活動の自由に対する過度な規制ではないかということで、そこまでというのは適切ではないのではないかというふうに考えているところでございます。他方で、確かに御指摘のような懸念というのはあるとしても、こうした政治団体による寄附の量的制限を設けるということ自体につきましては、政治の腐敗やあるいは癒着を防ぐために一定の意義があるものではないかということでございます。中野（洋）議員 お答えを申し上げます。恐らく、恐らくというか、企業・団体献金禁止法案との違いということの御質問かという前提でお話をさせていただきます。我々、今、中道改革連合ということで、将来的に企業・団体献金に依存しない政治を実現をしようということが目標でございます。これは、すなわち特定の企業や団体と癒着をせずに、政治判断をゆがめられないクリーンな政治をつくろう、そういう方向性に向かって進んでいこうというふうな考えであります。そういう意味では、禁止と公開との対立ということで、青柳委員もよく御承知のとおり、なかなかこの議論が進まないという状況の中で、現実的かつ実効性のあるアプローチとして一歩前進をする法案を出そうということで、企業・団体献金の規制強化法案ということで、今回提出をさせていただいているということでございます。政治資金パーティーにつきましては、今、口座振り込みの原則化ですとか、五万超の公開基準の引下げ等々の政治資金規正法が、改正法が施行されますので、この状況を注視しつつ、必要があれば不断の見直しをしていきたいということ。雇用関係の不当利用につきましては、企業・団体献金禁止法案の中でこの規定がありました。これは、前提としては、企業・団体献金を禁止をした上で、その脱法行為になるのではないかということで、そうした企業、団体が雇用関係の不当利用等により、本人の意思に基づかない、こういった負担といったものを禁止をしたということでございますので、今回の提出をさせていただいたこの規制法案は、まだ企業・団体献金を全面的に禁止をするという中身でございませんので、この規定がないということでございます。中野（洋）議員 済みません。昨年まで旧立憲の方で企業・団体献金禁止法案を提出をしていたけれども今回違う法案になっているというふうな御趣旨かと思います。そういう意味で、基本的な考え方は、先ほど説明しましたとおり、与野党の対立に終始をして何一つ実現できない政治的停滞を避けるために、現実的な規制強化案をたたき台として、これはもちろん御党も含め他党とも合意形成を図りながら、改革を現実に前に進めることを一番大事だというふうに考えまして、そのたたき台ということで今回提出をさせていただいているということで、改めて説明をさせていただきます。中野（洋）議員 個人献金、企業・団体献金問わず、そういう申出があれば受け取っておりますので、受け取ったことはございますし、オファーというか、そういう申出があれば受け取っております。企業、団体にパーティーを売ったことはございます。中野（洋）議員 お答え申し上げます。私ども中道改革連合は、将来的に企業・団体献金に依存しない政治を実現をするということが明確な目標でありまして、そのための現実的な案ということで、献金の受皿を都道府県連に限定をして、また、量的な制限も厳格化するという規制強化法案をたたき台として提出をさせていただきました。そういう意味では、特定の利益集団による過度な影響力への懸念や国民の政治不信を招かないように、この癒着の温床を断ち切る必要があるのではないかと考えております。中野（洋）議員 お答え申し上げます。これまでも多額の企業・団体献金が腐敗あるいは癒着の構造の温床となってまいりました。平成の政治改革では、一九九四年に成立をした政治資金規正法の改正で政治家個人に対する企業・団体献金が禁止をされまして、二〇〇〇年には政治家の資金管理団体に対するものも禁止となりましたが、政党への献金は引き続き認められているという状況であります。自民党の派閥パーティーの裏金事件によりまして、国民の政治に対する信頼というのは地に落ちました。政治への信頼を取り戻すために、一昨年末には、衆議院政治改革特別委員会において精力的に議論を行い、令和六年度末までに結論を得るという申合せがなされたところでありますが、企業・団体献金の規制をめぐる議論は、与野党の見解が対立をいたしまして、抜本的な改正に至ることなくここまで来てしまったものだと考えております。今回の私どもの案は、与野党が分かれていた大きな溝を埋めるためのたたき台であるというふうに考えております。中野（洋）委員 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和八年度一般会計補正予算（第１号）及び令和八年度特別会計補正予算（特第１号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明申し上げます。まず、編成替えを求める理由を申し述べます。政府提出の令和八年度補正予算は、総額三兆一千億円のうち、予備費が三兆円と全体の九七％を占めています。これは、政府が国会に対して、すなわち国民に対して、税金の使い方を何ら示すことなく白紙委任を求めるものであり、財政民主主義を定める憲法の精神に反していると言わざるを得ません。我々は、これまでに全国で実施をしたアンケート調査の結果や、所属議員が各地で伺った地域と現場の声を踏まえ、今国民が必要としている経済対策を実現すべく、令和八年度補正予算の編成替えを提案するものであります。次に、編成替えの概要を申し上げます。まず、歳出の減といたしまして、財政民主主義の精神に反する巨額の中東情勢等対応予備費二兆五千億円を皆減することとしております。そして、これに代わる形で、歳出の増といたしまして、ガソリン、軽油等の価格引下げ、重点支援地方交付金の積み増しによる低所得者、子育て世帯への現金給付、医療、介護、障害福祉など公定価格であるために価格転嫁が困難な分野への経営支援、農林水産業の現場を圧迫している肥料、飼料、資材の価格高騰への対策など地域の実情に応じた事業の実施、雇用調整助成金の要件緩和、助成率引上げによる中小企業支援、セーフティーネット貸付けの要件緩和等による中小企業の黒字倒産防止、ピンチをチャンスに変えるための循環型社会への転換に向けた支援など、計二兆五千億円の具体的施策を措置することとしております。次に、歳入の減といたしまして、今回政府が追加で発行することとしております特例公債について、その全額を削減することとしております。そして、歳入の増といたしましては、既に積み上げられている基金の残高のうち、政府の三年ルールに照らして積み過ぎと考えられる金額の一部を国庫に返納させることとしており、これにより、必要となる財源の全てを賄うこととしております。この編成替えにより、一般会計総額は政府案と同じでありながら、白紙委任の予備費ではなく、具体的な施策を掲げることにより、国民の予見可能性を高め、安心を確保するとともに、特例公債の追加発行を一切行わないことによって、我が国の財政に対する市場の信認を維持し、更なる円安、金利上昇に歯止めをかける、責任ある補正予算へと転換を図るものであります。以上が、本動議の概要であります。中野（洋）委員 中道改革連合の中野洋昌です。私は、会派を代表して、政府提出の令和八年度補正予算二案に反対、中道改革連合提出の編成替え動議に賛成の立場から討論いたします。今回の補正予算の総額は約三兆一千億円、そのうちの三兆円、実に九七％が予備費で占められています。これは、政府が国会に対して、すなわち国民に対して、税金の使い方を何ら示すことなく白紙委任を求めるものであり、財政民主主義を定める日本国憲法の精神に反するものと言わざるを得ません。そもそも、予備費は、予見し難い予算の不足に充てるために設けられるものですが、今求められていることは、物価高や資材不足で、今既に、現実的に困っておられる皆様への具体的な施策であり、この具体的な使い方が決まっていない補正予算案は、国民の皆様に安心を与えるものとなっておりません。また、政府は、去る五月二十六日、電気・ガス料金支援の財源に充てるため、予備費の支出を行っています。これ自体は歓迎をいたしますが、この支援は、我々が当初予算の審議をしている段階から必要性を繰り返し訴えており、今更、予見し難い予算と言われることには強い違和感を覚えます。また、高市政権成立以降、我が国の財政に対する信認が揺らぎ、急速な円安と金利上昇が進む中で、予算の財源の全額を特例公債に求めることには強い懸念を覚えます。総理は、前年度分の特例公債の発行を減額することで、市中への発行総額は増やさずに対応できると説明をされますが、これは何も今回に限ったことではなく、毎年度、決算の過程で、特例公債の発行は一定額抑制されています。このようなレトリックで実態を糊塗するのではなく、正面から特例公債の発行抑制に努める姿勢を示すべきであります。以上の認識に基づき、政府提出の令和八年度補正予算については反対いたします。一方、中道改革連合提出の編成替え動議につきましては、政府案の問題点を踏まえた上で、白紙委任の予備費ではなく、具体的な施策を掲げることにより、国民の予見可能性を高め、安心を確保するとともに、特例公債の追加発行を一切行わないことによって、我が国の財政に対する市場の信認を維持し、更なる円安、金利上昇に歯止めをかける、責任ある補正予算へと転換を図るものであることから、賛成をいたします。我々は、引き続き、中東情勢の影響で厳しい状況に置かれた国民の皆様に寄り添い、必要な対策を実現していくために全力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、討論といたします。そういう意味で、頑張っていないと私は申し上げるつもりはございませんけれども、しかし、現場目線での不安も非常に高いということも改めてお伝えをしたいと思いますし、目詰まりの対策をずっとやっていただいている中で一つ気になっておったのが、個々の事例をすごく把握していただいて、個別に解消をしていただくというのをかなりやっていただいていると思っています。当然、初期の目詰まりの段階では、やはり一番困っているところに優先供給をどうするのかという、医療もそうですし、そういうことはすごく大事だと思いますので、そういう取組は非常に大事だと思います。他方で、おっしゃられている、建設のシンナーですとか、あるいは潤滑油もそうですね、いろいろな製造業の現場もそうですし、私も、潤滑油で、そういう重機みたいなものの製造のところも、何かふだんより全然、発注してもいつ来るか分からないみたいな、いろいろなところで影響があるとは思っているんですけれども、特にシンナーとかですと、メーカーが一・八倍製造したとしても、そこから卸と小売の更に先がありまして、これがどこかで押さえていて、それがなかなか出てこないんじゃないかみたいなことも容易に想定をされます。中野（洋）委員 先ほど局長がおっしゃっていただいた、プッシュ型で経産局とか、まあ、農政局とか運輸局とか、ほかの役所も動くと聞いていますけれども、個々の事業者のどうしても言いにくいという部分がかなりあろうかと思いますので、プッシュ型での情報収集というのは是非やっていただきたいというふうに思います。そういう、もう少しマクロのところの目詰まり解消の対策というのを是非進めていただくのと、あとは、先ほど大臣にお願いをした現場のところの事業者の体力等も見ながらの支援というところを是非力を入れていただきたい。いろいろな形で現場から来るお声も是非届けさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。残りの時間が少し短くなってまいりましたので、ちょっと質問を飛ばさせていただいて、今日の午後から補正予算の議論も始まりますので、大きくは予算委員会等での議論になってくるかと思いますけれども、中東情勢を踏まえた緊急的な激変緩和措置、ガソリン等の支援というところで大臣に質問をさせていただきたいんです。これは、元々、当初予算の議論をしていく中でも、かなり、この事業を三月から始めていただいて、金額については、当時聞いたのは、リッター当たり例えば三十円ぐらい補助をするとなると、やはり月間三千億ぐらいは予算がかかるんじゃないかというふうなお話もありまして、これは基金の残高と予備費だけではなかなか先まで続かないんじゃないかというふうな話は当初予算の議論のときからさせていただいておりました。今回、予備費という形で更に積み増す中での対応をしていくということだと思うんですけれども、これはなかなか今後の、当然、まだ原油の価格は高いので、これを直ちに、いきなりこれを、じゃ、やめると現場も本当に大変ですので、そこはしっかりやっていくということだとは思うんですけれども、今後の持続可能性というか、経済産業省も各国のいろいろな原油というか、ガソリンの価格の比較も出していただいていますけれども、かなり日本の場合は値段を抑えているというふうなこともありまして、そういう意味では、ある意味、市場原理からすると、本来はもう少し省エネをしようとか、いろいろな構造転換をしていくような方向というよりは、何とか値段を抑えてこのままいこうというふうな、そういう制度にもなっておりまして、本当にそういうことが持続可能なのかというふうな問題意識もあります。中野（洋）委員 予算委員会もこれからありますので、その中でしっかり議論をしていきたいと思います。最後に、大分時間も短くなってしまいますが、ＡＸについてちょっと是非赤澤大臣にお伺いをしたいと思っておりまして、これは成長戦略として大事だと思います。私、経済産業省の、公明党にいたときは部会長もずっとやっておったんですけれども、新しい経済産業政策を考えるということで、産業構造審議会で新機軸部会というのがずっといろいろな議論をしていまして、この議論、個人的には非常に面白い議論だということで評価をしているんです。特に、今までの経済産業政策を、市場に任せるというよりもミッション型にして、それで国も一体となって後押しをするみたいな、半導体の支援とかもそういう形でやってきたと思いますし、それが成長投資という現政権の考え方というのに結びついているんだろうというふうにも思っております。この中で、ＡＩ、ＡＸというのが非常に大事だということがまた議論をされておられます。私、経産省は、ＤＸも結構早めに打ち出したと思っていまして、そういう意味では非常に視点はいいというふうに思うんですけれども、ただ、それがなかなかその個々の企業の行動変容までいかなくて、打ち出す視点はよかったけれども、なかなかそれが産業政策として全体的に波及しているかというと、そこは不十分なんだろうと。それはどういう支援の在り方があるのだろうというのは、私自身も非常に悩ましい問題だなとは思っておりました。リアルデータとの連携というのは非常に期待をしている部分でもあるんです。他方で、じゃ、ロボットだけで見ても、今中国もかなり正直伸びているような現状もある中で、本当にフィジカルＡＩというリアルな部分だから日本が勝てるのかというと、これはなかなか、それも容易ではないのではないかというふうにも思っておりまして、支援の内容、規模、戦略、こうした点で、かなりこれは腰を据えて取り組まないといけないテーマだと思っております。大臣も非常に力を入れておられるというふうにもお伺いしましたので、是非このＡＸ、特にフィジカルＡＩというところで、どういう形でしっかり勝ち筋を見つけていくのかということについて、今の大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。中道改革連合の中野洋昌です。私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案につきまして、反対の立場から討論いたします。今回、高市総理の施政方針演説を伺い、今後の国会審議において総理を始め閣僚の皆様と正々堂々、切磋琢磨する議論が行えると決意を新たにしておりました。しかし、予算審議が始まり、その期待は大きく裏切られました。予算の中身に立ち入る前に、今回の政府・与党の数の力に物を言わせた極めて強引な国会運営については、厳しくたださざるを得ません。そもそも、事の発端は、一月二十三日、通常国会が召集され、まさにこれから予算の審議が始まろうとするその日に、高市総理が衆議院を解散したことにあります。例年どおりのスケジュールに当てはめれば、この時点で予算の年度内成立が極めて厳しい状況になることは誰の目にも明らかでしたが、それでもなお解散を強行したのは、ほかならぬ高市総理御本人でした。総理御自身も、通常国会冒頭の解散により国会日程が窮屈になっていることは認めると答弁されました。国民生活に影響が出ないようにしたいという思いは、我々も全く同じです。だからこそ、我々は、早期に暫定予算を編成し、国民生活の安定と予算審議の充実を両立させるべきであると申し上げてきたのです。加えて、通常、暫定予算は必要最低限の中身に限られますが、学校給食費の負担軽減や高校無償化など、党派的な対立が少なく、本予算の成立を待てば国民生活に負担を生じさせかねないものについては、これを組み込んでいくということも具体的に提案をさせていただき、暫定予算の成立に協力をすることを明言してきました。我々が今審議をしているのは、総額百二十二兆円という史上最大規模の予算であり、国民一人当たり百万円にも上る貴重なお金の使い道です。したがって、本来であれば、例年どおりの審議時間を確保することはもちろんのこと、今まで以上に充実した審議が求められるはずであります。しかしながら、高市総理の強い意向の下、逆に、例年よりも相当に少ない審議時間で本日を迎えることになったことは、痛恨の極みであり、大変に残念であると申し上げざるを得ません。政府・与党が無理やり審議時間を圧縮しようとした結果、今回の予算審議は異常事態が相次ぎました。その中でも、三月二日、この日は基本的質疑の二日目、つまり予算の審議が始まって僅か数日後の理事会で、与党が三月十三日採決ありきのスケジュール表を提示をしてきたことは、常軌を逸していると断じざるを得ません。改めて言うまでもなく、予算委員会に限らず、全ての国会日程は、与野党合意の下で決定されるのが基本であり、与党が一方的に採決までのスケジュールを示すなど前代未聞であります。そして、この際に示された十三日採決ありきのスケジュールで審議を進めるため、予算委員会は、与野党の合意に基づかず、委員長の職権で委員会が立てられることが常態化しました。その結果、きめ細かな審議を実施するために開催されてきた分科会が三十七年ぶりに未開催となったほか、例年、四日あるいは五日行われてきた総理入りの集中審議が僅か一日半にとどまるなど、充実審議とはほど遠い運営がなされてきました。そのほかにも、一般質疑であるにもかかわらず、予算を所管する財務大臣が不在のまま審議を進められたこともありました。そうした中で、残念ながら高市総理の答弁の機会は大幅に減少いたしました。報道機関の調査によれば、昨年の臨時国会と今国会の予算委員会における基本的質疑を比較をすると、実に四割以上も答弁回数が減少しているとされます。そもそも、国会審議において、総理と直接質疑をできる機会は、基本的質疑と集中審議以外にはほとんどありません。加えて、ほかの委員会においても、例えば文部科学委員長が遅刻をし委員会が流会をするなど、気の緩みと言わざるを得ない事象で委員会運営に影響が出ていることも大変に遺憾であります。とりわけ、文部科学委員会は、いわゆる高校無償化や三十五人学級の実現を図るための重要な日切れ扱い法案を抱えています。以上申し上げたとおり、この間の国会運営は看過し難いものがありますが、予算そのものの抱える問題についても指摘をさせていただきます。本予算は、昨年十二月末に閣議決定をされたものであり、今般のイラン情勢の緊迫化、ホルムズ海峡封鎖等による国民生活への影響は考慮されておりません。特に原油については、供給の急減により価格が高騰し、第三次オイルショックともいうべき事態が生じる可能性もあり、早急な対応が求められるところであります。しかしながら、高市総理は、予算の組替えや追加の予算措置は現段階で考えていない旨、答弁をされました。石油備蓄の放出や基金の残額を用いたガソリン補助金の再開など、当座の対応は行われておりますが、原油の先物価格が大きく上昇をし、今後、暫定税率の廃止をもってなお、ガソリン価格が二百円、あるいは最悪のシナリオでは三百円に達し、実体経済に深刻な影響が生じることが想定をされる現状にあって、全く十分な対応とは言えません。こうした状況に鑑みれば、イラン情勢の影響が需要期である夏まで及ぶことを想定しつつ、国民生活の予見可能性を高めるため、燃油、電気、ガス価格の引下げに係る財政措置を早急に講じることが必要です。また、昨年同様、物価高が国民生活に重くのしかかる中で、法人税とたばこ税の税収増で防衛財源が賄える見込みがあるにもかかわらず、昨年は見送った防衛増税を実施することは、国民生活を軽視するものであり、到底容認できるものではありません。こうした認識の下、我々は、本予算について、撤回のうえ編成替えを求める動議を提出いたしました。本動議は、国民生活を守るため、燃油、電気、ガス価格の引下げや防衛増税の撤回など、必要最低限の内容に限定して予算の変更を求めるとともに、特例公債の発行減額により、責任ある積極財政により揺らぎつつある財政に対する市場の信認の維持を図るものでありますが、与党の反対に遭い、否決されるに至りました。本動議が否決された以上、既に申し上げたとおり、政府提出の原案には様々な課題が存在していることから、令和八年度予算については反対をするものであります。最後に、今、議場におられる全ての国会議員の皆様に改めて問います。私たち立法府に所属する議員は、国民の負託を得てこの場におります。国民の声、現場の声を行政府に届け、国会の審議を通じて予算の執行や今後の政策に反映させることは、議会制民主主義の基本であり、私たち立法府にしかできない役割であります。国会は、国権の最高機関であり、政府の下請機関では断じてありません。中野（洋）委員 中道改革連合・無所属の中野洋昌です。私は、会派を代表し、政府提出の令和八年度予算三案並びに他会派提出の編成替え動議に反対、中道改革連合提出の編成替え動議に賛成の立場から討論いたします。冒頭、今回の政府・与党の強引な国会運営を厳しくたださなければなりません。事の発端は、高市総理が通常国会冒頭で衆議院を解散したことにあります。総理は、この解散により国会日程が窮屈になっていることは認めると答弁をされましたが、そうであれば、年度内成立ありきの審議ではなく、率先して丁寧な予算審議を実現するための環境を整備するのが筋のはずです。しかし、実際には、総理の意向を受け、委員長と与党理事の強引な委員会運営の下、審議時間は例年に遠く及ばない五十九時間、分科会は三十七年ぶりに未開催、通常四日あるいは五日は行われてきた総理入り集中審議は一日半に終わりました。我々が今審議しているのは百二十二兆円という史上最大規模の予算であり、本来、例年以上に充実をした審議が求められるはずですが、充実審議とはかけ離れた形で本日を迎えることになったことは、痛恨の極みであります。予算そのものについても大きな問題が存在しています。本予算は、昨年十二月末に閣議決定されたものであり、イラン情勢の緊迫化による影響は考慮されておりません。特に原油については、第三次オイルショックともいうべき事態が生じる可能性もあり、早急な対応が求められます。しかし、総理は、予算の組替えや追加の予算措置は考えていない旨答弁をされました。石油備蓄の放出や、基金の残額を用いたガソリン補助金の再開など、当座の対応は行われておりますが、原油の先物価格が大きく上昇し、今後、ガソリン価格が二百円、最悪のシナリオでは三百円に達し、実体経済に深刻な影響が生じることが想定をされる中、全く十分な対応とは言えません。以上の理由から、政府提出の令和八年度予算については反対をいたします。一方、中道改革連合提出の編成替え動議につきましては、これらの政府案の問題点を踏まえた上での対応を求めるものであることから、賛成をいたします。質疑に入る前に、まず冒頭、委員長にお願いがございます。今回の予算委員会、分科会を行うという提言、そういうことがまだ決まっていないというふうに聞いております。理事会でも議論にあったようですけれども、坂本委員長御自身も過去に、分科会というのは非常に大事だ、若い議員も登壇をして、そしてきめの細かい質問が集中的に出されるというふうなことも御自身のブログの中で書いておられたというふうにも伺いました。そして、質問の中身も、非常に地域の、まさに現場の声だなというふうな中身を届けておられた方が非常に多かったというふうに思っております。まさに、現場の声をしっかり届けるというのがこの立法府における予算の審議の非常に大事なところかと思います。もし仮に分科会がないままこの予算審議が終わるようなことになれば、これは三十七年ぶりということも聞いております。是非、委員長、分科会を開催をして、多くの議員の方の現場の声をしっかり予算に届けられるような、そういうことを是非お願いをしたいというふうに思います。週末もラトニック商務長官と対談をされたというふうに報道でも拝見をしております。米国による関税措置について、そして日米政府の戦略的投資イニシアチブについてということで協議が行われたというふうに報道も見ておりますので、今日は、この結果についてお伺いができればというふうに思っております。前の委員会の中で、我が党の後藤委員からもこの関税についてはお話がありました。一つは、暫定輸入関税が今一〇パープラス通常の関税ということなんですけれども、これがいわゆる今までの相互関税一五パーを超えない、一五パー以内にしてほしいということでありますとか、一〇パーから一五パーに上げるというのは上げないでほしいということでありますとか、三百一条に基づく新しい関税も、今までの条件、要は一五％以内にしていくべきだということであるとか、あるいは、そうした交渉に当たって新たな条件というものを付されることのないようにしっかり交渉してほしいという、この四点をしっかり訴えてきてほしいということを前の委員会でお願いをさせていただいたというふうに思っております。これまでが前提のお話でございますけれども、まず冒頭は、関税あるいは戦略投資イニシアチブも含めまして、対米の関係で交渉してこられたと思いますので、全体的にどういう中身だったのかというのを赤澤大臣の方からお伺いできればと思います。中野（洋）委員 ありがとうございます。対外的になかなか外交上のやり取りを公表できないというのは、重々私も承知をしております。先ほどグリアさんのコメントも公表していただきました。クウェートやサウジなどの湾岸諸国が引き続き攻撃を受けたというふうな報道も含めて、かなり原油価格が上がるのではないかということを、市場の中でも反応が出ているというふうな状況でもございます。あるいは、先週、私が予算委員会で質問をさせていただいた備蓄の放出ですとか燃料の高騰価格、しっかりとやはり経済産業省として私は検討していくべきだというふうに思うんですけれども、これについて何かコメントできることがあれば、大臣の方から御答弁いただければと思います。もちろん、燃油の価格もそうでありますし、報道も見ておりますと、例えばナフサ等についてもやはり中東からの輸入も多いということで、そうすると、様々なサプライチェーン全体にどういう影響が出てくるのかということも私はあろうかと思います。ですので、しっかりとそれに対応できる予算措置、あるいは予算の組替え等も含めて、やはりそれはしっかり検討してしかるべきではないかということも先週訴えさせていただきましたし、これは引き続きしっかりと訴えさせていただきたいというふうに思っております。関税の関係で、先ほども、昨年の日米間の合意より不利になることがないようにということで、恐らく首脳会談に向けて大きく様々な交渉をされているというふうに思うんですけれども、これはしっかりと緊密に連携を取っていただきたいというふうに思いますけれども、今後の交渉について大臣の御決意を是非お伺いできればと思います。中野（洋）委員 戦略的投資イニシアチブのお話も出ましたので、これについても少し、特に今年度予算にも関わってくる部分もありますので、制度全体も含めて、少しおさらい的になるかもしれないですけれども、改めてお伺いをしたいと思います。資料でも配付をさせていただいておりますけれども、日米投資の戦略的投資イニシアチブということで、どういう案件を選んでいくのかというのを協議委員会で協議、そして投資委員会、そしてプロジェクトが大統領に推薦をされる、まずこのプロセスがございます。そして、融資の部分というところで、当然、民間の金融機関が融資をするときはＮＥＸＩが保証をつけるということがあり、そしてＪＢＩＣも融資をしていくということの全体の仕組みということでございます。これが合計で五千五百億ドルというかなり大きな投資をしていくということで、これは確かに様々議論があるのは承知をしておるんです。しかし、昨年、関税という大きな議論をしていかないといけない、その中で、アメリカに対する投資を呼び込むというふうなことと併せて交渉をされて、そしてその中で、経済安保の中でどれだけ日本の企業あるいは日本自身がメリットを受けられ、そしてアメリカにとってもウィン・ウィンになるか、そういうことを様々模索をされた中でのこの仕組みだというふうに、私もそれは承知をしております。これは大臣の方でも、もし細かければ参考人の方でも結構でございますけれども。中野（洋）委員 あわせて、しっかりと投資ができるように万全の財政措置をしていると。財投で三・六兆、政府保証三・五兆、プラス、外為特会からも更に借入れができるということで、今年度予算だけだと、たしかこの関連だと十四・三五兆円ぐらいだったかというふうに数字は記憶しておりますけれども。そういう意味では、財投なり政府保証なり、しっかり投資ができるようにしていくということで、逆を言えば、やはりここでしっかり、ちゃんとしたプロジェクトを選んで、もちろん、焦げつかないようにしないといけないということは当然大前提なんだというふうにも思っております。中野（洋）委員 大臣の方から、今までも、どういう考え方でこれを選んでいくのかというのは、ずっと答弁もしてきていただいたというふうに思っております。具体的にまさにプロジェクトが動き出しましたので、やはり改めて私も思いますのが、先ほど御説明をいただいたように、予算措置、財投も含めて、十分に投資ができるように、逆に言うと、財投なり政府保証なり、そういう意味では、出資という意味ではかなり、もし何かあったときには当然政府にもリスクはありますけれども、しかし、そうならないように、先ほどおっしゃっておられたような、日本の国内の、ＪＢＩＣであれば収支相償であるとかあるいは償還確実性であるとか、このプロジェクトの選定の中でそういう損が出ないようにというか赤字が出ないようにしっかりと選んでいくという、まさにそのプロセスがしっかりとできているか、できていないかということが非常に大事だというふうに思っております。予算の規模でいいますと、やはり、ＮＥＸＩを見ましても、あるいはＪＢＩＣを見ましても、今までにやってきたＮＥＸＩの引受けの実績、私、見ましたけれども、大体七兆とか八兆ぐらいだと聞いておりまして、今回、対米向けという意味では保証枠を最大五十兆ぐらいまで広げるというふうな数字もお伺いもしましたし、ＪＢＩＣも、今回、財投と政府保証だけで七・一兆ということでやっておりますけれども、これは通常の融資に比べるとかなり大きなプロジェクトになってくると思います。しかも、こういう協議委員会、投資委員会という、今までの通常の融資とは恐らく全く違うようなスキームでこのプロジェクトも選んでいくという中で、やはりリスク管理をしっかりしていくということが極めて重要になってくるんだというふうに思います。本日、赤澤経済産業大臣が訪米をされるということで、私は、この訪米自体は非常に、国益上大変重要な交渉をしに行かれるというふうに承知をしておりますので、極めて大事だと思っております。しかし、他方で、本日の予算委員会は職権立てでもあります。大変な重要閣僚がいない、そしてかつ職権立てということで、これは極めて乱暴な国会運営ではないかということは指摘をさせていただきたいというふうに思います。今後どうなるかというのはなかなか見通し難いですが、過去の事例は分かります。二〇二二年、ロシアのウクライナの侵略のときにも、あのときもかなりエネルギー価格は影響がございまして、そして、政府としてもいろいろな対策を講じてきたというふうに思います。そこで、データとして、経済産業省の方から、当時の原油価格の動向がどうであったのか、そして、その後、ガソリン価格がどうなり、そして電気・ガス代へどのような影響があったのか、少し数字について答弁いただければと思います。中野（洋）委員 確かに、物価全体に対しては、いろいろな原因がありますので、一概にエネルギー価格がこれだけ上がったから物価がどのくらい上がったかというのは非常に難しい分析だというふうには思いますが、しかし、いずれにしても、物価への影響というのはあったんだろうというふうに思います。こうした数字のことを考えて、今回、一体どのくらい原油が上がっていくのかというのが、非常に皆さんの関心が高いわけであります。他方で、やはり、先ほどお話がありましたとおり、遅れていろいろな影響が出てくるというのは、過去のデータを見れば分かるわけであります。ロシアのウクライナ侵略のときは三〇％近く燃料油が高騰したということで、これは当然、かなり地政学的な問題、そしてロシアはかなりエネルギー大国という、いろいろな影響もある中で、今回と全く同じ状況かというと、それは当然違うわけでありますが。当時と違うことといいますと、一つは、日本の中でいうと、やはり当時は、政府が支援をしていたことによってガソリンの価格というのが非常に上昇が抑えられているという措置を講じていたということが一つあります。そして、その上で、やはり経済に与える影響というところも、しっかりと対策は検討していただきたいというふうに思っております。中小企業への影響というところ、あるいは燃油価格を所管をしているということで、経済産業副大臣に今日はお伺いをいたしますが、例えば、これが仮に長期化をしていって、そして影響が出てくれば、補正予算の編成の可能性というのもゼロではないといったような、そういう議論もこの予算委員会の中でもたしかあったやに記憶をしております。しかし、現状、かなり値上がりをしてきている状況の中で、やはり私は、しっかり対策を検討すべきである、本当にこの予算案で対応できるのか、十分なのか、こういうことを思っておりますが、これについて、経済産業副大臣、答弁をいただければと思います。中野（洋）委員 補正予算の執行ということは、当然これは急いでやっていただかなければなりません。しかし、この予算で本当に十分対応できるのか等も含めて、私は十分な答弁があったとは思いません。当然、地上部隊というのは、全く、派遣を完全に否定をしているという状況ではないというふうに報道等でも見ております。もちろん、この船舶戦争保険、一部引受けをしないというふうな報道は出ているものの、全部の会社がそういうふうに言っているわけではないですし、基本的に今大臣から御説明のあったような状況かというふうに思います。しかし、かつて、イランのいわゆる核実験のいろいろな制裁の問題があったときには、政府はイラン特措法というものを作ったこともあります。これは、今の状況とは少し、全くパラレルのことではなくて、当時はそういう制裁がありましたので、そういった、イランの関係の積荷については、たしか欧州が再保険を、船舶保険も含めて全くしないといったような、そういうことがあったかというふうに、これはちょっと当時の記憶でありますので、今のいわゆる戦争リスクが上がっているというところとはまた少し違う状況だというふうには思っておりますけれども、日本の政府として、そこについてしっかりカバーをしようというふうな法律を作ったということもございました。ですので、私は、様々なリスクをあらかじめ想定をして対応していく必要があるんだろうというふうに思います。もしそういう事態になってから、日本の政府として何か新しい制度を考えたり、あるいは新しい予算を考えたりということではなくて。当然、このホルムズ海峡に関しては、安全の確保をして運航するということは、何度も申し上げますが、最優先事項だというふうには思います。そういった意味では、茂木大臣からも、今、様々各国にも働きかけをしていただいて、早期に鎮静化をしていくということが何よりも重要ではないかというふうに思っております。もちろん、これはアメリカも含めて、これから日米首脳会談のようなこともございますので、そこで何を議論し訴えていくのかというのも当然ありますけれども、外務大臣として、今この早期鎮静化に向けた見通しをどう考えておられるのか、あるいは、今後どのように外務省として、日本として取り組んでいかれるのか、大臣からの答弁をいただければと思います。どうかよろしくお願いを申し上げます。通告の順番を変えまして、冒頭、総理、政治改革のところから伺わせていただきたいというふうに思います。冒頭にこれを訴えますのは、やはり政治への信頼というものがこうした議論をする大きな前提であろうというふうに考えたからでございます。まさに信なくば立たずということでございまして、高市総理には、この政治資金の問題についても是非議論を前向きに引っ張っていっていただきたいというふうにお願いを申し上げます。私も、この政治資金の問題は長らく議論をしてまいりましたが、昨年の臨時国会でも政治改革特別委員会で議論をいたしました。しかし、残念ながら、企業・団体献金の規制というものは結論が出なかったという状態のままであります。昨年は、当時の公明党と国民民主党で、企業・団体献金については受皿を限定をすることでしっかりガバナンスを強化をしようという法案を提出をさせていただきました。当時、立憲民主党も、こちらに賛成をするという方向になりました。その流れを受けまして、今回も中道改革連合として法案の提出のまさに準備をしているところでございます。総理、この企業・団体献金の問題は、与党の中でも、維新の会さんはこれを禁止をするということで、自民党さんは公開を強化をする。そして我々は、結論が出ないという中で、規制を一歩でも強化をするという方向で議論をさせていただいております。総理、是非議論を進めて、この問題に決着をつけていくべきと考えますが、自民党総裁として答弁をお願いをいたします。我々も、我が党としての意見を各党としっかりぶつけてまいりたいというふうに思います。そもそも、もう一度、平成のときの改正、やはり企業・団体献金というのは、政治家個人の資金管理団体で受けることを禁止して、政党支部に限ったわけであります。やはり政党と企業、団体の癒着を断つという趣旨であったと思います。御党の広告も今回用いられておりますけれども、他方で、公職選挙法の中では、いわゆる選挙運動ということではいろいろな、配布できるビラですとか、かなり厳格に規定をされております。これは選挙運動の機会の均等だ、こういう公職選挙法の趣旨だと思うんですけれども、しかし、政治活動ということでありますので、これは特に規制的なものが何もないけれども、例えば、選挙期間内は総量規制的なものがあった方がいいんじゃないですとか、いろいろな意見があるところだというふうに思っております。これは、まさに民主主義を支える土台であります選挙制度そのものに関わる議論でございますし、インターネット上の偽情報、誤情報対策というのは、従来から総務省の方が、この令和八年度予算の中でもいろいろな経費も計上をしながら対策をしているというところかと思います。また、こうした何らかの対応についての議論というのはやはり必要ではないかと思いますが、それについても御答弁がもし可能であれば。よろしくお願いいたします。さて、ここからは、成長戦略そして賃上げについて伺ってまいりたいというふうに思います。私たち中道は、経済が成長するということはもちろん大事であります、その上で、やはり成長の果実が幅広く広がって、そして家計の賃上げにつながっていくということが必要だというふうに思っております。こうした生活現場を支えていくボトムアップの政策、こういうものにも是非しっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。しっかりと議論させていただきたいと思います。もう一点、関連をして総理に御質問をしたいんですけれども、先ほども城内大臣から、要は複数年度の予算で大胆な投資をしていく仕組みだというふうなお言葉がありました。総理からも、多年度で別枠で予算を管理する仕組みを導入するんだというふうにも、たしか所信の演説で言っておられたかと思います。そして、補正で今までいろいろ計上してきたものを合わせてできるだけ当初で計上するような、そういう改革にも取り組んでいくというふうなお話もありました。今までのＧＸですとか半導体ですとか、ある程度財源の裏づけがあって複数年でやっているものもありますし、あるいは、国土強靱化のように、事業費の総額というものをお示しをしながら、それは時々の補正も含めて必要な予算をしっかり確保をしていくというふうな、いろいろなものがあるというふうに思っております。全体を別枠で管理をするというのは、物によっては財源を確保していくものもあるかもしれないですし、あるいは、今まで補正で、時々で積んでいたようなものを当初で計上していくというふうなことになるのかもしれないんですけれども、ロードマップで事業費が、見てどのくらいの大きさかというのにもよりますけれども、そうした場合に、じゃ、財政規律というのがどうやって保たれるのか、マーケットの信認をどのように損なわないのかといういろいろな疑問があるわけでございます。中野（洋）委員 財政の持続可能性の議論は、今まで総理がずっとおっしゃってこられたことかと思います。ですので、結局、どのくらいの大きさの予算を何を裏づけにしてやるのかというものが出てこないとなかなか具体的に議論にはなってこないかというふうに思いますけれども、恐らく、骨太あるいは成長戦略に向けて議論が更にスタートするということかというふうに理解をしておりますので、しっかりといろいろな中身もまた示していただきながら、我々も、それが真に成長につながるのか、そしてマーケットの信認や財政の持続可能性も含めて本当に大丈夫か等、ちょっといろいろな論点もございますので、しっかり議論をしていきたいというふうに思います。ただ、基本的には、やはりそうした投資というものが私は必要だというふうに思っておりますし、しっかりと、日本が成長する、その大きないろいろなスイッチを是非押していただきたいというふうに思っておるんですけれども、他方で、先ほど城内大臣からもありましたとおり、じゃ、それが実際にどこまで賃上げにつながるのか、例えば、雇用の七割を占めるのは中小企業でありますので、こうしたところの賃上げにもどうつながっていくかということも非常に大事だと思います。単にいろいろな分野の投資をするだけでは、恐らく、そこの裾野の、様々な企業の隅々にまで自動的にそれが行き届くということは、私は、ここしばらくの経済政策を見ていても、それはなかなか難しいんだろうというふうにも思っておりますので、やはり賃上げの環境整備というものが重要だというふうに思います。さっき我が党の岡本政調会長からも既にお話もありましたので、余り重複する議論は避けようかと思いますけれども、この円安、物価高、あるいは金利上昇という中で、中小企業の賃上げの余地というのは非常に乏しいというふうなお声も聞いております。労働分配率も非常に高いというのが中小企業の特徴でありますので、本当に上げたいんだけれども本当に苦しいんだというふうな現場のお声は皆様もお聞きかと思います。最近のデータを見ますと、人件費の転嫁率がやっと五割を超えたというふうな数字も拝見をいたしました。とはいえ、五割ということはやはり十分に転嫁をできていないということでありますので、これはなかなか、賃上げをすればするほど苦しいという状況もあるんだというふうに思います。そういう意味では、今回、実質賃金を上げていくということが非常に大事なテーマになっているというふうに思いますので、賃上げの環境整備は非常に重要だというふうに思いますけれども、総理は、今回、中小企業の実質賃金を上げる上で、この環境整備についてどのように位置づけておられるか、答弁をいただきたいと思います。中野（洋）委員 賃上げの環境の整備を整えるのが国の責任だというふうな趣旨の御答弁かと思います。まさにそうであろうというふうに思いますので、この賃上げ環境整備、いろいろな取組はありますが、国がしっかり責任を持ってやっていくんだということを是非大きな柱に据えていただきたいと思います。今日は公正取引委員会の委員長をお呼びしておりますので。具体例としては、トラックＧメンとの連携ということで具体のお話もありましたので、是非、金子大臣、よろしくお願いを申し上げます。価格転嫁のお話ばかりしてまいりましたが、先ほど総理からも、予見可能性があることで、賃上げ、あるいは、私、設備投資というものも後押しができるというふうに思っております。ただ、中堅企業、中小企業の方が、資金調達であるとか、あるいは人材がいないですとか、成長投資への踏み込みという意味ではやはり弱いというふうに思っております。中野（洋）委員 そして、中小企業、私が一つ問題意識としてありますのは、今回、当初予算で、例えば中小企業等関係予算というのは、調べましたら八百八十九億でございます。皆様も御承知のとおり、令和七年度補正だと八千三百六十四億なんですね。十倍近い金額は補正で全部ついているということであります。総理も、補正頼みみたいなところをどうしていくのかみたいなことも大きな議論だというふうに先ほどおっしゃっておられましたけれども、しっかりと、中小企業の投資予算というものをどういう形で、しっかり予見可能性のある形で確保していくのかということは、是非御議論をいただきたいと思っております。あわせて、ちょっとこれも順番が変わりますが、教育投資というところからも一つ御質問をしたいと思います。まさに、教育への投資というのは未来への投資であります。これからの日本をつくる投資そのものだというふうに思っております。特に、令和八年度予算においては、私立高校授業料の無償化ですとかあるいは学校給食費の抜本的な負担軽減、いろいろな予算が入っております。我々も、教育負担軽減ということはずっとうたってまいりました。しかし、今回私学が特に無償化をしたということで、都市部では公立の方が逆に定員割れになるといったようなニュースも散見されますけれども、やはり公立高校の質の向上をしていくというのは極めて大事なのではないかというふうに思っております。例えば、私は地元が兵庫県の尼崎市というところでありまして、工業高校もありますけれども、地域の雇用を非常に支えている例えば専門高校というところに注目をしますと、やはり公立が約八割ということであります。しかも、製造業ですとか建設業ですとか、人手不足の業界は、高卒の求人倍率というのも今非常にすごい倍率になってきております。いわゆるエッセンシャルワーカーの分野というのは、よく人手が足りない足りないということで言われておりますけれども、これが、人手が足りないから、じゃ、例えば単に、外国人の労働力を受け入れようか、こういうことではなくて、やはりこうした人材の育成をする。そういう意味では、やはり公立高校の質の向上というのは、非常に大事な未来への投資なのではないかというふうに私自身思っております。令和七年度の補正予算ということでこのための基金というものが造成をされておりますけれども、やはりこれも、しっかりと予見可能性を持っていろいろな高校が質の向上の取組をするという意味では、引き続きの予算確保ということもしっかり政府に求めたいと思いますし、文科大臣のこれからの取組というのを是非お伺いをしたいと思います。これは私も大臣のときに非常に関心を持って、特にマンション価格が、首都圏等、かなり値上がりをしておりまして、本当に、若い世帯が、まさになかなか買えないなというふうなお声も非常に聞いてまいりました。当時は、やはり外国人が投機的な取引をしているから値上がりをしているんじゃないかみたいな御指摘も国会でいただいたこともありまして、実際のところはどうなんだろうということで、調査も準備をしておりました。公明党の中野洋昌です。ただいま議題となりました令和七年度補正予算案に関し、公明党を代表して、国民生活を最優先するとの考えの下、賛成の立場から討論を行います。冒頭、青森県東方沖を震源とする地震で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。後発地震の可能性がある中で、不安を抱え、大変寒い中、不自由な生活を強いられている被災者の皆様に寄り添いながら、一日も早く日常を取り戻せるよう、被災地の復旧に全力を尽くしてまいります。その結果、提言内容の多くが本予算案に反映されました。具体的には、まず、食料品の高騰が子育て世帯の大きな負担となっていることから、迅速な支援を行うために、子供一人当たり二万円を児童手当に上乗せする内容が盛り込まれました。また、全国の自治体の物価高対策の強化として、公明党が十分な予算確保を求めた重点支援地方交付金は、前年比でプラス九千億円増の合計二兆円が計上されました。交付金を活用した支援内容は、地域の実情に応じて各自治体の議会で決まりますが、既に公明党地方議員は、一日も早く必要な支援が生活者にお届けできるように、首長や他会派に働きかけて、十二月末に臨時議会を開くなどの議論を始めています。また、全産業平均より賃金が低い医療、介護、福祉分野の処遇改善に向けて、医療・介護等支援パッケージの拡充が盛り込まれました。これは、経営が厳しい医療機関や介護施設への支援とともに、地域の医療提供体制を守ることにつながる重要な取組です。さらに、生活インフラの安全保障の強化に向けて、上下水道等の老朽化対策を始め、防災、減災、国土強靱化のための予算が計上されました。来年十一月には防災庁が設置されますが、平時からの総合的な防災体制の充実強化も含めて、我が国の防災対策を一層強力に推進すべきです。長引くコスト増の難局にあっても、地域経済と雇用を支え続ける中小企業、小規模事業者を守ることは、日本経済の成長に直結し、持続的な賃上げの実現につながる重要な取組です。そのための企業の稼ぐ力の抜本強化や省力化投資促進プランなどの予算が盛り込まれた点も、我が党の提言が反映されたものであります。その上で、私たちは、当初の政府案では物価高対策は不十分であり、特に食料品を中心に、中間所得層を含めた幅広い生活者への支援が不可欠だと訴えてまいりました。加えて、インフレ下の現状で大規模な財政出動が円安や金利上昇を招き、更に物価上昇を招くなど、市場に与える影響についても懸念を抱いておりました。そのため、緊要性の低い基金の積み上げなどを見直し、その財源を物価高対策や喫緊の課題に充てるべきと主張してまいりました。同じ考えの立憲民主党とも協議を重ね、本予算の組替え動議を共同で提出いたしました。動議は否決されましたが、これまでの私たちの要求を受け、国会審議を通じて、国民の安心につながる政府の対応を確認いたしました。それは、本予算案の支援策をより幅広い生活者を対象にして、柔軟で実効性のあるものにしたことです。物価高の終わりに先が見えない中、来年一月から三月までの電気・ガス料金の支援を延長し、四月、五月まで同様の支援を行うべきとの我が党の強い主張を受け止めていただき、今後の物価動向を踏まえて、対策が必要となれば、追加的な対応の検討を否定するものではないとの総理の答弁がありました。事務コストを抑えた継続的な家計支援が可能となれば、様々な値上げが想定される四月以降の国民生活の安心につながります。同様に、重点支援地方交付金についても、水道料金の引下げなど、お米券や商品券以外であっても、生活者の支援が目的であれば、食料品高騰対策向けの特別加算枠として柔軟に対応できることを確認いたしました。お米券や商品券は、事務コストが増え、即効性に欠けるなどの課題が指摘されておりますが、その点、手続や事務コストを最小化できる水道料金の引下げは効果的です。これにより、自治体がより使いやすい制度になるばかりでなく、家計の可処分所得が更に増え、その分を食料品に回すことも可能となります。そのほかにも、我が党の主張を受け入れ、対応した点は評価いたします。一方で、緊要性の低い予算が残ることへの懸念はあります。予算の適切な執行やマーケットへの影響は引き続き厳しく注視しつつ、その影響を最小化する方策を政府には求めてまいります。本予算案には依然として不十分な点は残りますが、物価高に苦しむ国民の皆様に一刻も早く必要な支援を届けることを最優先し、本予算の成立を急ぐべきと総合的に判断し、賛成するとの結論に至りました。御清聴、誠にありがとうございました。私の方からは、今日は主に、政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方に係る措置に関する法律、衆法第八号を中心に質問をさせていただきます。これは自民党、維新の会、両会派からの共同提出でございますけれども、元々自民党の皆様は、禁止より公開というふうな、企業・団体献金に関してはそういうスタンス、今でもそういうスタンスだと思います。維新の会の皆様は、本日の議論をお伺いをしても、やはり禁止、企業・団体献金は禁止であるということをかなり明確におっしゃっておられます。基本的なスタンスはかなり異なられている両者が共同提出をされた法案ということで、正直、企業・団体献金に関してどういう結論を目指したいのかということが非常に見えない、評価が難しいと思っておりまして、まず前提としてこのスタンスを確認をさせていただければと思うんですけれども、まず、維新の会の提案者の方にお伺いをしたいと思います。先ほど来、企業・団体献金は廃止だ、禁止は引き続き訴えるという、何度もこの委員会でも御答弁がございましたけれども、しかし、様々な意見があるので一旦第三者委員会を立てて検討するという法律だというふうに認識をしております。今回、我々も国民民主党とともに、規制を強化する、要は、公開か禁止かではなくて、間を取るとやはり強化、一歩でも強化、規制強化ということでありますので訴えさせていただいておりますが、これに対しては、我が党の立場とは相入れないところがありますね、そういう御評価もいただいているんですけれども。基本的な考え方をお示しいただければと。中野（洋）委員 分かりました。私、先ほど維新の会さんには、維新の会さんのスタンスとは違うやつが出るかもしれないですよという質問をしましたが、全く同じ趣旨で、自民党さんは禁止より公開で、私、高市総理にも予算委員会で質問しましたけれども、企業・団体献金の禁止については極めて慎重な検討がという、たしか、そういう御答弁だったと思います。ですので、基本的には禁止をされるというおつもりはないというふうに拝察をしておりますが、仮に、企業・団体献金廃止だという結論が委員会で出たときは、もうそれを受け入れるというぐらいの覚悟を持ってこの法案を提出をされている、その結論は受け入れるのだということなのか、そこの考え方を示していただければと思います。その上で、尊重はするけれども、最終どうするかはもう一回また国会で、それぞれ各会派、いろいろな立場があるからそこは議論なんだということだと思います。そういう意味では、今回我々、公開、禁止、そうではなくて、やはり規制の強化があるだろう、そういう、幅広い合意を得られるのではないかという前提を基に法案を提出をさせていただいておりまして、私は、結局、お話を伺っていると、要は、二年間かけて結論は出すけれども、しかし、もう一回各党各会派で、最終的にはいろいろな議論をするというふうなたてつけなんだというふうに感じました。であれば、今回、いろいろな法案も既に出ております、三本法案も新しく出ております。そういう意味では、何度か維新の会の皆様に各党が既に質問もしておりますけれども、我々が出している案というところ、既に幾つかの政党から前向きな、修正のいろいろな御意見もいただいているところでもございます。できるだけ幅広い合意というのが目指せる法案なのではないかというふうにも思っておりまして、是非、公明そして国民民主党の案に対してどういう評価かということを改めて御発言をいただいて、一歩でもこの規制を前進をさせるために、前向きに是非議論をしていただけないかということでございます。御答弁お願いいたします。中野（洋）委員 そういうお立場だということもよく承知をしつつ、ただ他方で、先ほど第三者委員会で議論をするということに関しては了解をされているというか、そして、その出た結論が、どういう結論が出るか分からないけれども、それは尊重しつつしっかり議論をするというふうなこともおっしゃられておるわけでありますので、そういう意味では、私は本来は、維新の会さんのスタンスからいえば、少しでも規制を前に進めるという方向の議論には、是非前向きに御検討いただければ、御検討いただけるのではないかというふうに思っておりますので、引き続き、しっかり議論させていただければと思います。以上で終わります。中野（洋）委員 公明党の中野洋昌です。私ども公明党の政治改革に関する意見を申し述べます。一昨年の自民党派閥の政治資金問題を契機とした政治と金の問題、それ以降、政治資金の在り方について議論を続け、累次の法改正を行ってまいりました。そして、残っているのが企業・団体献金の取扱いであります。企業・団体献金については、禁止よりも公開であり、その透明性を高めていくべきという意見と、企業・団体献金こそが政治をゆがめているとの認識の下、その禁止をする必要があるという意見が対立し、なかなか結論が出ない状態が続いております。更なる改革を進めるため、国民民主党とともに、企業・団体献金の受け手を規制をし、企業・団体献金を受領可能な政党支部をいわゆる都道府県連に限るとともに、寄附の上限規制を強化する等を内容とする法律案を新たに準備をし、提出をさせていただきました。そもそも、リクルート事件を受けた平成六年の政治資金規正法改正案で、政治家個人が企業・団体献金を受領することを禁止し、政党、政治資金団体に限ることとした趣旨は、議員個人と企業、団体との間で癒着が起きないようにしようということでありました。今こそこの原点に立ち返り、政治と金の疑惑払拭のため、受け手の規制が必要と考えます。また、今般、高市総理が代表の政党支部でも、寄附の上限を超えた金額を受領するということもありました。受け手の規制を強化をすることにより、政治資金の透明化、ガバナンスの更なる強化を図ることがやはり必要であります。言うまでもなく、この政治資金制度は民主主義のインフラであります。是非、各党各会派の御意見を賜り、幅広い合意の下で法案を成立させたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。さきの通常国会では、この企業・団体献金については、令和六年度末までに結論を得るという申合せがなされたにもかかわらず、結果的には、結論が出ずに、各法案が継続審議となりました。八月の予算委員会では、当時の石破前総理と立憲民主党の野田代表との間で、受け手の規制を軸に落としどころを探ろうという議論もなされたわけであります。その意味では、本委員会での議論は、この企業・団体献金に関する議論に結論を出すことが最優先事項であることを指摘をさせていただきます。なお、自由民主党から修正案の提出のあった政治資金規正法の一部を改正する法律案については、本年三月三十一日の自民、公明、国民の実務者合意事項の内容にも沿うものであり、企業・団体献金の透明化が進むものと評価をしておりますが、これが企業・団体献金改革の全てとは考えておりません。これに加えて、当時まだ法律案が提出されていなかった公明・国民案と併せて議論をしていくことが必要であるというふうに考えております。本当にお喜びを申し上げます。今回、私からは、主に政治改革について質問をさせていただき、そして、防災、減災や住宅についても最後に質問をさせていただきたいと思っております。どうかよろしくお願いを申し上げます。一つは、問題の全容解明であります。もう一つは、企業・団体献金であります。問題の全容解明という意味では、総理からも今まで、それぞれ真摯な説明を各議員していただいている、二度とこういうことを繰り返さないことが大事だ、こういうことも繰り返し答弁もしていただいておりますけれども。総理の姿勢として、やはり説明責任をしっかり果たしていくということを、具体的に行動として、是非党としてもこれからも示していただきたいということを改めて強く申し上げたいというふうに思います。そして、企業・団体献金もそうであります。これはなかなかやはり難しい問題だということは、私もこの二年来取り組んできて、非常に分かっているつもりではございます。政治改革特別委員会でもずっと議論をして、自民党さんからは公開の強化を掲げる法案も出ております。他方で、立憲さん、維新さん、有志さん、参政党さん、企業・団体献金は禁止だという法案も出てきております。今までの答弁をお伺いをいたしますと、総理、非常に慎重な、やはり企業・団体献金の規制に対してはそういう答弁もあるというふうに感じておりまして、これを禁止に持っていくというのは、率直に言ってなかなか難しいと考えておられるのではないかというふうにも拝察をいたします。これはそうなんです。非常に、政治改革特別委員会でも大変に難しい、決着のつかない議論がずっと続いておりました。維新の会さんと今回協議をされるということだと思うんですけれども、この間、なかなか結論が出ない、正直そういう状態で、実際に政治改革特別委員会でも、本来はこの企業・団体献金の禁止の関連のことについて令和六年度末までに決着をつけようという申入れもし、そして、それでも決着がつかないという中で、じゃ、どうするかということを議論をしてきた中で、我々、やはり、公開をするのか禁止をするのかという二項対立でいくと、なかなか決着がつかない。であれば、今、政党支部で受けられるわけでありますけれども、実際はかなり数多くの政党支部が正直あるという状況の中で、この受皿を絞っていくことで、ガバナンスを利かせる、あるいはしっかりと透明性を確保するというふうな、受皿の規制ができるんじゃないか、こういう議論を政治改革特委でずっとやってきたわけであります。実際に、今年の参院選後に、これは前政権のことではありますが、こうした企業・団体献金の受皿を限定する、私ども公明党とそして国民民主党さんで議論をしてきた案でございますが、これを軸として、じゃ、落としどころを探ろうかというふうな議論も委員会の中ではあったわけでございますし、また、前石破総理も、これを受けて、自民党の政党支部について調査をしようということで前幹事長に指示をされたりですとか、具体的な議論をされているんだろうなというふうに私は受け止めておりました。中野（洋）委員 現状の議論の状況をお伺いをさせていただきました。また各論の議論は、政治改革の特別委員会もあると思いますので、そこでやっていこうと思っておりますけれども、この政党支部の話も、最近特に降って湧いたような話でもなくて、これは平成六年の、それこそリクルート事件を受けての大きな政治改革の制度改正以降の議論でもございます。総理も、当時の議論も参加をされておられると思いますので、当時の状況もよく御存じかと思いますけれども、当時から、元々個人で受けていた献金というのを政党の支部で受けられる形にしよう、そうすることで、ある意味、個人と企業、団体の癒着というのが切り離せるんじゃないか、そんな狙いがあったんだというふうに思います。しかし、それ以降、政党支部が何千何百も増えるわけはないだろうというふうな議論も当時はあったわけでございますが、しかし、かなり、政党支部の数、今、相当増えているような状況でもございます。この受皿規制につきましては、もちろん、民主主義を支える、政治資金改革制度、これはインフラでございますので、当然、各党各会派、様々な御意見をしっかりと伺いながら進めていくべき事項だというふうに我々も考えております。現在、公明党と国民民主党の両党で法案の要綱も作成をしまして、条文化も含めて、今まさに作業をさせていただいているところであります。選択的夫婦別姓制度の導入について「どちらかといえば賛成」。政策・主張。* 選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年のアンケートでは「どちらかといえば賛成」 、2024年のアンケートでは「賛成」と回答した 。 * 日本国憲法第9条の改正に賛成する 。 * 集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈について、2012年のアンケートでは「見直す必要はない」と回答した 。2014年のアンケートでは集団的自衛権の行使に「賛成」と回答した 。集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律」案と「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律」案が第189回国会に上程されると、衆議院本会議で賛成票を投じた。。== 政策・主張 == * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年のアンケートでは「どちらかといえば賛成」 、2024年のアンケートでは「賛成」と回答した。* 日本国憲法第9条の改正に賛成する。* 集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈について、2012年のアンケートでは「見直す必要はない」と回答した。集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律」案と「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律」案が第189回国会に上程されると、衆議院本会議で賛成票を投じた。原子力問題調査特別委員会委員 * 経済産業委員会委員 * 文部。財政・金融副部会長 * 厚生労働副部会長 * 復興・防災副部。中野洋昌（なかのひろまさ）：中道改革連合（比例近畿ブロック）。1978年1月京都府生まれ、尼崎市塚口町在住。前国土交通大臣、元経済産業大臣政務官。元国土交通省課長補佐。関西創価学園を経て、東京大学教養学部卒、米国コロンビア大学国際公共政策大学院修了。。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったと思う」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「比例代表制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」