丹野 みどり

丹野委員 ありがとうございます。今、お話で、振興法のお話がありましたけれども、この振興法の中に、委託事業者と受託中小企業者が計画を協力して作りましょう、協力して、いろいろな先々を見越した協力した計画を作成したものが認められたら、日本政策金融公庫による低利融資を受けることができる、そういう内容だったかなと思うわけですね。この協力して計画を作ろうというのは、動き自体はこれも前進だと思っておりまして、とてもいいと思うんですけれども、先ほどから申し上げておりますように、やはり、取引段階の深くになるほど転嫁しにくいという現状を鑑みると、計画を作ることはもちろんいいんだけれども、そのサプライチェーンの上にある委託事業者が、直接自分と取引がある会社だけではなくて、その先、その先、先々の取引先まで含めた価格転嫁を行いやすくすることが重要だと思っておりまして、当然その一環として今回の計画があるわけですけれども、その計画を作るときに、促すような計画を作るだけではなくて、もうちょっと踏み込んで、その計画を作る際に、先々までしっかり話を聞いて、把握をして、数値まで分かってみたいなこともすると、よりその計画が実効性を持つよなと思うわけです。まずは、火力発電の位置づけについてからお尋ねします。再生可能エネルギーを導入していくとか脱炭素化の話になりますと、どうしても火力発電というのが悪者になってしまって、二酸化炭素を出すよねという文脈になるんですけれども、とはいっても、やはり、安定供給を支える重要な役割を本当に火力は担っていて、縁の下の力持ちという現状があります。そういう中において、政府は、二〇四〇年頃を見据えてこの火力発電をどのように位置づけているのか、また、安定供給をするという観点から、今後どの程度維持をしていくつもりなんでしょうか、教えてください。火力発電の未来の話をすると、脱炭素火力ということで、水素とかアンモニアとか、ＪＥＲＡさんの話もありますけれども、そういう話になって、もちろんこれは理解するんですけれども、現実的に、安定供給を担う調整力としての火力というのは今後も必要になるのではないかと思っております。一定規模の火力維持は必要という認識か、お尋ねします。これも、都市と地方の在り方ということについて幾つかお尋ねしていこうと思います。北海道とか東北というのは再エネ資源が大変豊富です。でも、それを使うのはやはり首都圏とか大都市圏になると思うんですね。丹野委員 ありがとうございます。続いてなんですけれども、そういった送電線の整備は、全国的な安定供給をするとか再エネの導入を拡大していくという、これに効果的な一方で、その効果や負担が地域によって必ずしも公平とは言えないと思っております。国民の皆様から理解を得るためには、やはり今回の送電線の整備によってどういった便益が生じるのかというのを丁寧に説明することが重要かなと思いますが、お考えをお願いします。丹野委員 ありがとうございました。やはりいろいろ描いているものは当然違っていると思っておりまして、今お話にありました、原発一基分を必要とするデータセンターが生まれるとか、当然我々は想定はしていませんよね。だから、そういう技術の発展に伴った想定していなかったことというのは当然ありますので、それに合うように都度都度見直していくというのは賢明な判断かなと思っております。ですが、それに伴ってなんですけれども、先ほどの受益と負担感という話にちょっとかぶってしまうかもしれませんが、今まさにお話があったようなそういう将来の見通しですよね、そういう将来の見通しが、すごく技術が発展して便利になっていけばいくほど、なかなか我々が想定していたものを超えていく、いろいろな電力が必要になる、そうすると、それだけ投資が必要になって、やはりそれは巡り巡って国民の負担になるというところにあると思います。そういう流れでいきますと、脱炭素電源も推していかなきゃいけない、安定供給もしていかなきゃいけない、送電線も配備していかなきゃいけない、もういろいろ実現していかなきゃいけないとなると本当に多額の投資が必要になって、それを支えるための今回の法案でもあるわけですけれども、やはり、こうなっていくと、投資をしていくんだけれども、最終的に国民の皆さんの負担のバランスを政府はどう考えているのかというのを伺いたいんですね。その辺りの考えも、これもぴちっと線引きできる答えにはならないと思うんですけれども、基本的な考え方をお願いします。最近、レジリエンスという言葉が非常によくあります。ダメージを受けてもしなやかに回復をしていくという言葉でありますけれども、いろいろな分野において非常に重要な視点と思っておりまして、災害時のレジリエンスを高めていくために、大規模な集中型の電源と地域分散型のエネルギーシステム、これをどうそれぞれ位置づけて、役割分担をどうさせながら進めていくのか、教えてください。今回の法案では送電線の整備を支援する仕組みが含まれておりますけれども、一方で、その送電線を整備するに当たっては、資金面だけではなくて、地域住民の方とか自治体との調整に本当に時間を要することも多いと思うんですね。送電線整備だけではなくて、原子力発電所にしてもそうですし、再エネ発電にしてもそうですし、水素や蓄電池、こういう施設にしても何でもそうなんですけれども、何かを地域に造るとなったときに、やはり地域の理解は欠かせないと思うんですね。政府として、こうした地域との合意形成を円滑に進めていくためにどういった役割を果たしていくのか、教えてください。丹野委員 ありがとうございます。再エネの拡大と安定供給を両立するために、電池の活用が重要と思っておりまして、蓄電池の導入が進むと、送電線を増強する必要量が変化する、先ほど申しましたけれども。となりますと、送電線整備の計画と蓄電池の整備の計画をどのように一体的に検討しているのか、教えてください。丹野委員 ちょっと最後は駆け足になりますけれども、教えてください。例えば、自動車産業を始めとするグローバルで活躍する企業ですとか、ＧＡＦＡＭといったデータセンターの電力需要が非常に多い、しかも脱炭素電源のニーズも高い、それをしっかり確保していくことは重要なんだけれども、一方、こういう大規模な需要家が、我々は長期的にこういう電気が必要ですということを言うことによって、発電事業者にとっても投資の予見性が高まるという、産業界と電気事業者双方にとってメリットがあるのかなと思うんですね。そういった意味において、今後も需要家が電源開発ですとか電力の調達においてより主体的に関与していくということも重要かなと思うんですけれども、経済産業省としては、こういう状況においてどういった環境整備、後押しを進めていくのか、教えてください。政府は、一定の評価はあると評価をしています。その一方で、やはり安定供給を確保するために、容量市場ですとか、需給の調整市場とか、長期脱炭素の電源オークションといった新しい制度が次々につくられました。その上で、今回の法案は、大規模電源の休廃止協議制度とか送電線整備の支援制度、こういったものが盛り込まれております。丹野委員 必要に応じて都度都度改善していくということだと理解をしました。今回の改正案は、電力需要を増加していく、それから、脱炭素電源も整備していかなきゃいけない、送電線も増強しなきゃいけない、太陽光発電設備、安全性を増していかなきゃいけない、小売電気事業者を整理しなきゃいけないと、安定供給に関わる重要な改正、本当に盛りだくさんで盛り込まれております。なんですが、単に制度をつくればいいという話じゃなくて、やはり送電線にしても電源にしても、最後は現場で働く人、保安を担う人、地域で理解を得る人がいて初めてこれが全部成り立ってくると思っています。電力広域機関はこれまで、需給が逼迫しているから、電気事業者に、もっと作ってほしいとか、もっと送ってほしいとか、いわゆる調整をする司令塔的な役割を担ってきました。加えて、容量市場の運営ですとか、再エネ出力制御の妥当性を検証するとか、再エネ特措法に基づいてＦＩＴ、ＦＩＰ交付金を管理するとか、いろいろなことをやっていらっしゃいました。それが、今後は電力のニーズが増大していく、そこに備えていろいろなプランを作成していく。丹野委員 ありがとうございました。金融分野における専門家を置くということで、少し安心をいたしました。以前の一般質疑でも申しましたけれども、送電線の整備ですとか脱炭素の大規模電源の整備というのは、計画をすることも行っていくことも国のインフラ整備と思っておりまして、これは国策として進めるべきと思っています。今回、こういう機関から出されたものを国が認めるというだけではなくて、やはり国家戦略として国がきちんと宣言をして、旗を振って伴走しなければ、余りにも国が事業者任せにしているなという印象もあります。今回の法案では、エリアを越えて売買した際に生まれる差額を一旦国庫納付にするとあります。加えて、ほかと混ざることがないように、エネルギー対策特別会計にきちんと入れるとうたってありますけれども、そこで、質問がございます。電力広域機関では実施することができなくて、国の予算事業として実施する必要性があるものは一体何なのか、教えてください。やはり、現場で点検をする、事故を防ぐ、そして災害時に復旧に当たる皆さんの、本当に、そういった方々がいて、保安人材がいてようやく成立すると思っております。今後、再エネ設備とか蓄電池とかデータセンター、半導体工場、これはどんどん増えていくことは分かっておりまして、より一層こうした保安人材の重要性が増していくと思っています。今回の法案はどうしても制度面の対策中心になってきますけれども、こういった電気保安人材の確保や育成をどういったように考えているのか、その認識、そして今後の取組も教えてください。多くの女性が、大学を出ます、仕事を始めます、だんだん仕事を覚えてきて、やりがいも感じて面白いとなって、当然その間に恋愛もします、いろいろなことを経験するんだけれども、ふと気づくと三十代半ばとかになっていて、そこで結婚をしてパートナーと妊活をするんだけれども、あれ、何か妊娠しにくいとなって不妊治療に行く、こういう状況がすごくすごく多いんですね。数字としても表れておりまして、不妊治療ですとか生殖補助医療に関する法案が今回提出されておりますから、今回その議論はしないんですけれども、課題感は、この不妊治療とかそういうものを四十歳前後をピークに物すごく皆さんがやっていて、そこに費用をかけているということも問題なんですが、そもそも妊娠もしにくいし、リスクも高いし、そこにたくさんの気力と財力を使うのはどうなんだろう、ふさわしいんだろうかと思っています。これは数字にも表れていまして、厚生労働省の調査によりますと、令和四年度の不妊治療を受けている患者さんの数は三十七万人です。これは二〇二三年度に始めているんですけれども、何と当初の都の想定の十倍の申込みがあったそうです。物すごい反響があって、この反響を受けて、東京都の予算は、翌年は一億から五倍の五億円にしたということもあります。こういったことを福利厚生の一環として取り入れる企業も出始めています。となると、ソフトといいますか、中身が重要な勝負どころとなると思っております。なんですが、残念ながら日本は、ＧＰＵとかクラウドとか巨大ＡＩ基盤、これは圧倒的にアメリカが優位でございますし、中国にも後れを取っています。このままいきますと、車は日本製なんだけれども頭脳は海外製ということにもなりかねないと思っております。では、次の質問です。自動車をエネルギー源として捉えることについて伺いたいと思います。自動車の未来をお尋ねしたときに、当然、ＥＶ一本足ではなくて、マルチパスウェーであるという戦略を伺いました。ただ、これは、ＥＶが単なる乗り物というだけではなくて、走る蓄電池になると思っております。もちろん、これは、災害が起きたときの給電を始めとして、自動車産業と電力インフラ産業が融合していく、まさに分散型エネルギー社会の中核になっていく可能性もあるなと思うんですね。となりますと、お話ししているこの自動車産業が、また違った側面を帯びてくると思っております。分散型エネルギー社会というのは、別々の政策を進めるんじゃなくて、統合的に進めていく必要があると思っております。そこで、質問です。政府として、モビリティー政策とエネルギー政策をどう一体化して進めていくのか、教えてください。しかし、重要なのは、産総研の理事長もおっしゃっていましたけれども、それをいかに社会実装するかというのが一番重要だということなんですよね。すなわち、それというのは、地方の工場とか中小企業とか、自動車産業もそうですけれども、エネルギーシステムとか、いろいろなところにどう実装されていくかだと思っています。私は、地元が豊田、みよしでございますので、本当に物づくりのお声をたくさん聞くんです。そこで、質問です。ＡＩ、量子コンピューター、スーパーコンピューター、半導体、エネルギー、そしてモビリティーがあるわけですけれども、こういったものを日本はどのように統合していって、未来の自動車産業をどう進めていくのか、大臣、教えてください。お願いいたします。最後に、ちょっと時間が短いんですけれども、最後のテーマは、ダイバーシティーの観点から、障害年金制度に関して伺いたいと思います。これも、一見すると、いや、厚生労働省だよと言われそうなんですけれども、人材活用ですとか雇用とかダイバーシティー、これに関連していくので、是非経産省の委員会としてお話をしたいなと思っております。今日取り上げる障害年金、権利が二つあります。生涯にわたって認められる基本権というものがあります。それから、毎月給付を受けることができる支分権というのがあります。基本権というのは、あなたは障害があります、障害年金を受け取る権利がありますとされたときから、その障害状態が続く限り、一生続く権利です。ところが、もう一つの支分権の方なんですが、例えば、人生の途中で障害があると認定されたとしても、その請求が遅れてしまうと、遡って五年間は請求できるんですけれども、それより前は、幾ら同じ状態であっても、時効となってしまって請求できないということがあります。これは何で申請が遅れるかというと、そもそもその制度を知らないという方も多いんですけれども、例えば、精神的なものであったりとか、これはなかなか御本人が分からないという状況もあります。それから、医療機関で医師から言われないということもあります。それから、自分は働いているから対象外なんじゃないかと思っているとか、いろいろな要因があって申請が遅れてしまっています。政府は、人手不足の対応として、多様な人材が働けるようにという社会を掲げておりますけれども、やはり病気や障害があって辞職してしまうのは本当にもったいないと思っておりますので、最後の質問になります、時間もありますので短めにお願いしたいんですが、年金制度自体は当然厚労省であります。ですが、横断的な取組、これも必要と思っていますし、病気や障害があっても働き続けることができる、そういう社会は経産省も訴えていると思いますので、是非最後にお願いいたします。日本は、やはり欧米や韓国に比べるとイノベーションの環境整備が遅れているんじゃないかなと思ってしまうんです。例えば、諸外国では、研究開発税制において控除の上限が高い水準であったりとか、あと、単年では控除し切れない額については適用されていく繰越しが長いとか、現金給付があるとか、政府調達をしているとか、いろいろあって、企業がリスクを取って挑戦しやすい環境整備、これが非常に進んでいると思われます。片や日本としても、やはりこうした海外企業との競争条件を確保するという観点から、研究開発税制、それから政府調達を始めとしたイノベーションの環境の整備を一層進めることが重要だと思うんですが、見解をお願いします。丹野委員 ありがとうございます。昨年の十一月に開かれました税制調査会の専門家会合というのがあったそうです。ここにおいて、研究開発税制の効果について議論をされた。この会合において、財務省は、この税制の試験研究費の伸びというのが、物価や賃金の伸びの程度ぐらいにとどまっていて、研究開発投資を押し上げる効果がなかなか見られないんだという分析結果が出たようです。また、現行制度では海外に研究を委託した場合でも減税の対象になること、これも問題だよねということを言われました。丹野委員 ありがとうございました。これは本当に大臣がよくおっしゃっているんですけれども、技術で勝ってビジネスで負ける、これがあってはならないと、本当によくよくおっしゃっていますけれども、実際、今回の本税制もあるんですが、これは、やはり一パーツというか、ワン・オブ・ゼムかなと思うんですね。本法案が、一パーツではあるんだけれども、もっと大きな課題もいっぱいあって、そういう中で解決をしながら、高市総理がおっしゃる新技術立国に向けてどう取り組んでいくのかというのを、全体像みたいなものも教えてください。それがやはり自動車産業にもすごいものをもたらすんだよなという想像をしたものですから、是非また次回、この点に絞って質問をしたいなと思っておりますが、今日はちょっと先出しをしてしまいましたが、では、次に参ります。今回、先端技術投資というのが、やはりどうしても東京圏だけに集中してしまうと、地方との格差というのがどんどん広がってしまうと思っています。むしろ、今後は、地方大学とか、地域の企業とか、自治体とか、産業団地とか、そういったものを巻き込んだ分散型の産業技術戦略というのも、分散型エネルギーも最近よく言われますけれども、地方産業においてもこの分散型というのがキーワードかななんて思っております。そういった意味におきまして、政府として、地方拠点型の研究開発ですとか実装支援をどういったように進めていくのか、地方経済の活性化にもどうつなげていくのかも併せてお願いします。丹野委員 そういった、扱う事業者への教育というかガイダンスをより徹底していただきたいなと思っております。ちょっと時間もありませんので駆け足になりますけれども、ちょっとそもそもの質問になってしまうんですけれども、今回の法案が、技術力強化とあるんですね。税制優遇という観点ですから、研究開発投資の額なのか、特許の数なのか、事業化率なのか、この技術力強化というのは一体何を指すのかというのを教えてください。丹野委員 前回も大臣に伺ったんですけれども、やはり、今回の枠組みを見ても、それから今の御答弁を聞いてもなお、半導体を国内でやっていくんだというその意気込みをすごく感じるんですね。その一方で、前回も伺いましたけれども、日米の戦略的投資イニシアチブに半導体が仮に選ばれた場合、前回、大臣が、選ばれても、日本の企業が納めたりするので裨益になるんだというようなお話がありました。なんですが、とはいえ、短期的に見るとそういう、納入してもうかるということも短期的にあると思うんですけれども、やはり大局的に見ると、あっちもこっちもみたいな感じになってしまって、国産で一極集中した方がよほどいいんじゃないかと思うんですが、その懸念について、大臣、お答えをお願いします。今回、この間も申しました、自動車が単独では入っていないというお話で、分割して、最先端のものが入っているということですけれども、自動車のことを言いますと、自動車産業で研究している最先端の技術というのが当然ございまして、全固体電池ですとかｅ―フュエルというものがございます。当然、私、個人的に、素人考えで申しますと、全固体電池も、ＥＶのスペックを上げるために小さく軽くということを突き詰めていらっしゃいますけれども、これは全然ベクトルが違うかもしれないんですが、再エネをどんどん導入拡大していくときに、やはり蓄電機能が物すごく大きくないと再エネも安定供給、拡大ができないと思っているんです。この全固体電池の技術が、ＥＶのスペックをかなえるために小さく小さくということじゃない、逆の方向性ではあるんだけれども、蓄電池技術をすごくカバーできるような技術に転用できるんじゃないかと素人ながら思っています。加えて、ｅ―フュエルなんですけれども、これも、今ある内燃の状況、いろいろな、スタンドとかガソリンとか、そういうものを何も変えなくていいということなので、この技術も進歩していくと、インフラを、コストをかけるということをしなくていい。先ほどお話があった優位性というところもありますけれども、やはり、せっかくいいところまでいっていたのに中国に負けちゃうとか、そういうのが多いんですが、日本独自の最先端の技術をもっともっと推し進めていくということをしてほしいなと思っておりまして、ちょっと今具体例を二つ挙げましたけれども、この技術に対しては、国はどういう認識をしていて、どんな後押しをしているのか、教えてください。丹野委員 今回の税制は、あくまで企業に対してメリットがあるかなと思うんですけれども、大学側にはどういったメリットがあるのか、教えてください。ところが、体育館に目を移しますと、体育館はまだ二割台という設置状況です。当然、日頃の子供たちの健康を守るという意味で、早く設置してあげてほしいんですけれども、当然ながら、体育館というのは、教育施設だけではなくて、災害時に避難所にもなり得ます。そこで、せっかく設置していくんだったら、ＬＰガス空調にした方がやはり災害時に強いよなと思うわけであります。避難所となる公立小中学校の体育館等のうちエアコンがまだ設置されていないのが、小学校が一万三千三百四十四棟、中学校は九千二百九十棟で、一台六千万円するとして、まだエアコンをつけていない小中学校の体育館等に全部つけるとなると一兆三千五百八十億円なんですね。国が半分の補助をするとなると六千七百九十億二千万円ということで、これは、今回、当初予算百二十二兆円の〇・六％に当たります。この数字をどう見るかということもあるんですけれども、この体育館へのＬＰガス空調導入というのは、防災対策であると同時に、地域の設備産業、エネルギー産業、中小企業を支える経済政策でももちろんあります。避難所にＬＰガス空調の設置を推進することについて、政府のお考えをお聞かせください。すると、およそ三〇％から五〇％の方が家具の転倒や落下によるけがをしているというデータがあります。本当に家具によるけがというのをまず減らせば、医療を受診する方がぐっと減りまして、医療が本当に必要な、限られた医療ソースを別の方に振り分けることができる、そういうこともありますので、本当に家具でけがをしないということを徹底することがまずは減災の第一歩かと思っております。家具の転倒防止、必要だよということを、国としていつ頃から皆さんに周知をしているのか、教えてください。これも、赤澤大臣が、女性の活躍、これがライフワークとおっしゃっております。ですが、これは女性の活躍だけじゃなくて、当然、子育て中の共働き世帯、それからそういう方を抱えている職場の方、もう働く世の中全ての重要なライフラインと思っております。お子さんが元気なときは、ふだん保育園に行っているんですけれども、お熱が出ましたといって電話がかかってくると、大体お母さんが迎えに行きます。では、今回の法案について伺ってまいります。前回も申しましたけれども、やはり、個人的な印象もちょっと入るんですが、今回の大胆な投資促進税制なんですが、要件がちょっと厳しいかなと思うんですね。非常にハードルが高い印象を受けます。丹野委員 ありがとうございます。中小企業の話をしておりますので、ちょっと続けていきたいんですけれども、取引の適正化ですとか賃上げについて伺いたいなと思っております。なのですが、ちょっと時間も来ましたので、またお昼を挟みまして、午後から中小企業について質問を続けたいと思います。公正取引委員会が幾ら厳しく、公表するよとか、いろいろな枠組みがあっても、結局、なかなか言うに言えないというところがあります。こういう実態もあるなというところで、本当にこれは前進してほしいなと思うばかりなんですけれども、実態が、成果が芳しくないと、賃上げの原資もなかなか生まれてこないと思っておりまして、物価対策として税制優遇等は短期的に理解はできるんですけれども、本質的に必要なのはやはり賃上げだと思っております。先日発表されました二〇二六年春闘における第五回集中回答によりますと、一万六千七百四十九円で五・三二％でした。これは愛知県においても従業員の規模が三百人以上で五・五二％、三百人未満ですと五・五七％ということで、中小企業の賃上げ率というのは大企業を上回ったわけですね。こういった格差是正をした傾向というのは二〇一三年以降初めてのことだったということで、いい傾向に変わりはないわけですね。そして、いずれにせよ、私は、日本を支える中小企業の再生なくして日本経済の底堅い再生はないと本当に思っておりまして、九割九分を占める中小企業こそ、本当に力強く賃上げできる環境になることこそ、日本の経済が本当に強くなると思っております。そういう意味においては、大臣は勝ち筋というお言葉をよく言われますけれども、中小企業の勝ち筋というのは一体何なのか、どうやって強くなっていくのか、お聞かせください。丹野委員 ありがとうございます。ちょっと本税制に話を戻したいと思うんですけれども、仮に、今回の税制を活用して、よし、じゃ、投資をしよう、拡充して供給力を高めるべくラインを造っていこうと思っても、今の状況ですと、そもそも資材がないということになりますし、以前から言われておりますけれども、工場を建設する人がいないわけですよね。この建設業界の人材不足について、状況をどのように認識されているのか、教えてください。企業からすると、建設のスケジュールがどうしても遅くなってしまう日本じゃなくて、海外で建設しようかなというおそれもあるわけですね。なので、この人材不足に対応するための施策、今ちょっとお答えいただきましたけれども、外国人材をどうするのかとか、人材育成、すぐにはできない、時間がかかるよとか、いろいろあると思うんですけれども、この建設業における新たな人材確保の方策、それから、今の働き手をつなぎ止めるための就労環境の向上ですとか、いろいろあると思うんですけれども、そういった足下の取組と、それから今後の施策も教えてください。で 生きられる社会へ！ 教育費無償化 ⾦融教育を義務教育で ⼿元に残るお⾦を増やす 消費税やガソリン代の減税。きられる社会へ！ 教育費無償化 ⾦融教育を義務教育で ⼿元に残るお⾦を増やす 消費税やガソリン代の減税 教育。へ！ 教育費無償化 ⾦融教育を義務教育で ⼿元に残るお⾦を増やす 消費税やガソリン代の減税 教育費無償化 働。費無償化 ⾦融教育を義務教育で ⼿元に残るお⾦を増やす 消費税やガソリン代の減税 教育費無償化 働く意欲が削。⼿元に残るお⾦を増やす 消費税やガソリン代の減税 教育費無償化 働く意欲が削がれない税制 ⼥性がもっと働きやす。す 消費税やガソリン代の減税 教育費無償化 働く意欲が削がれない税制 ⼥性がもっと働きやすいようにする 病児。費税やガソリン代の減税 教育費無償化 働く意欲が削がれない税制 ⼥性がもっと働きやすいようにする 病児保育の。ガソリン代の減税 教育費無償化 働く意欲が削がれない税制 ⼥性がもっと働きやすいようにする 病児保育の拡充。化 働く意欲が削がれない税制 ⼥性がもっと働きやすいようにする 病児保育の拡充 年収の壁の⾒直し (103万。現度を⾼める⽀援 雇⽤や賃上げに伴う税制優遇 地域に応じた 交通システムの構築 買い物⽀援・ 居場所づくり オ。⽀援 雇⽤や賃上げに伴う税制優遇 地域に応じた 交通システムの構築 買い物⽀援・ 居場所づくり オレオレ詐欺。🎤元CBC(TBS系列)アナウンサー📺15年間テレビニュースキャスター📻7年間ラジオパーソナリティ🎓旭丘高校 名古屋大学卒 🍀生活者を豊かに 女性を笑顔に 💚 ホームページ🔗↓。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったと思う」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「税率を一律５％に引き下げるべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支援を縮小すべきだ」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば反対」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」