井林 辰憲

ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、昨年成立した公益信託に関する法律により、内閣総理大臣又は都道府県知事による認可制度及び受託者規制等が設けられたことを踏まえ、公益信託の円滑な活用を図るため、公益信託の引受け又は契約の締結の代理若しくは媒介について、信託業の免許又は信託契約代理業の登録等に係る信託業法の規定の適用を除外するものであります。本案は、去る五月二十九日当委員会に付託され、翌三十日加藤国務大臣から趣旨の説明を聴取し、六月三日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、金融のデジタル化等の進展に対応し、利用者保護を確保しつつ、イノベーションを促進するため、暗号資産交換業者等に対する資産の国内保有命令の創設、暗号資産等の売買又は交換の媒介のみを行う者の登録制の創設、国境をまたぐ一定の収納代行に対し、資金移動業の規制を適用すること等の措置を講ずるものであります。本案は、去る五月十五日当委員会に付託され、翌十六日加藤国務大臣から趣旨の説明を聴取し、二十八日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。質疑終局後、本案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案により、検討規定について、検討の目途を施行後三年とするとともに、資金移動業の規制を適用する国境をまたぐ収納代行の範囲を検討の対象として明記する修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって修正議決すべきものと決しました。井林委員長 財政及び金融に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。井林委員長 これより会議を開きます。財政及び金融に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、損害保険業界における不祥事案の再発防止を図り、保険業に対する信頼性の確保及びその健全な発展を図るため、複数の保険会社等の商品を扱う特に規模が大きい損害保険代理店に対し、その業務運営に関する体制整備義務を創設すること、保険会社等に対し、顧客の利益を保護するために必要な体制整備義務を強化すること、保険会社等から保険契約者等への過度な便宜供与を禁止すること等の措置を講ずるものであります。日本の原子力発電について「当面は必要だが、将来的には廃止すべき」。日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」。憲法の改正について「賛成」。緊急事態条項について「反対」。憲法改正について「反対」。政策・主張。* 日本国憲法の改正に賛成だが、第9条の改正については賛否を明らかにしていない 。2014年の第47回衆議院議員総選挙に際しては、9条の改正に反対していた 。 * 憲法への緊急事態条項の創設に反対 。 * 参議院議員通常選挙で隣接する県を一つの選挙区にする「合区」をなくすための憲法改正に反対 。 * 日本の原子力発電について「当面は必要だが、将来的には廃止すべき」としている 。 * 日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としており、非核三原則の「持ち込ませず」の部分についても「議論する必要はない」としている 。 * カジノの解禁に反対 。 * 受動喫煙防止を目的に飲食店等の建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に賛成しており、「望まない受動喫煙は無くすべき」と述べている 。。== 政策・主張 == * 日本国憲法の改正に賛成だが、第9条の改正については賛否を明らかにしていない。2014年の第47回衆議院議員総選挙に際しては、9条の改正に反対していた。* 憲法への緊急事態条項の創設に反対。* 参議院議員通常選挙で隣接する県を一つの選挙区にする「合区」をなくすための憲法改正に反対。* 日本の原子力発電について「当面は必要だが、将来的には廃止すべき」としている。* 日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としており、非核三原則の「持ち込ませず」の部分についても「議論する必要はない」としている。== 政治資金 == * 国からの補助金交付が決まっていた静岡市の総合物流会社「鈴与」から、2013年に井林が代表を務める自民党の静岡県第2選挙区支部に12万円の献金が行われていた。鈴与は他にも、静岡県選出の上川陽子、望月義夫、勝俣孝明衆議院議員が代表を務める各支部に対して同様の献金を行っていた。ート 入党のお願い 個人献金。しかし、中国産茶が大量に世界のマーケットに流れ込んでいます。2026年8月2日収録 飲食料品消費税引下げに対する井林の賛否の問い合わせが多くあります。私は今、その議論を行なっている自民党税制調査会・社会保障制度調査会合同会議にて司会を務めています。ート 入党のお願い 個人献金。しかし、中国産茶が大量に世界のマーケットに流れ込んでいます。2026年8月2日収録 飲食料品消費税引下げに対する井林の賛否の問い合わせが多くあります。私は今、その議論を行なっている自民党税制調査会・社会保障制度調査会合同会議にて司会を務めています。静岡二区 衆議院議員 ｜自民党静岡県連会長｜税制調査会幹事（インナー）｜物流調査会長｜静岡県サッカー協会中西部支部会長｜自由民主党｜公式https://youtube.com/@ibayashitatsunori?si=e_Hf0QXf06QcV4m0｜野球｜歴史｜カレー｜。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」