井野 俊郎

さらには、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金において、中東情勢の影響を克服しようとする事業者に対して加点を行うなどの支援を強化してまいります。また、金融支援としては、コロナ融資の返済に苦しむ事業者への支援として、累次にわたる官民金融機関に対する事業者の実情に応じた対応徹底の要請であったり、特に業況が厳しい事業者向けの保証料を引き下げる経営改善サポート保証などの支援策を講じているところでございます。経済産業省としては、まずは既存の制度の利活用を推進するとともに、今後、中小企業を取り巻く状況を注視しながら、具体的な対応について万全を期してまいりたいと思っているところでございます。） 賠償については、今もなお原子力発電所事故の影響が残っている現場の実態をしっかりと把握した上で、被災事業者に向き合って適切に行われているということが重要であると我々も考えております。これまでも、被災事業者や関係団体などが参加する福島県原子力損害対策協議会や廃炉・汚染水・処理対策福島評議会などの場において、経済産業省としては現場の御意見を直接伺ってきたところでございます。今回の件についても改めて対応をしっかりと改めていくとともに、引き続きこうした場を通じて被災事業者の実態を適切に把握してまいりたいと思っております。） まずナフサについては、これ総理も御答弁されているとおり、年を越えて供給はできるという見通しでございまして、また、価格高騰対策についても、経済産業省としては、ナフサを原材料とする化学製品を含め、中東情勢影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援すべく、全国約一千か所に設置した窓口での対応だったり、セーフティーネット貸付けの金利引下げなどで対応しております。そして、原材料やエネルギーコストの上昇という価格転嫁の要請、とにかく価格転嫁をまずは行ってもらうということが大前提としておりまして、そういった点を経産省としては支援をしているということであります。なお、補助金があるからナフサが精製が減っているんじゃないかという御指摘もあるようには聞いておりますけれども、原油を精製する過程において揮発、温度によって出てくるものが違ってきたりとかするものですから、決してガソリンに補助金あるからナフサの量が減っているという関係にはないというふうに理解をしております。） 経済産業副大臣の井野俊郎です。国際情勢の変化とエネルギー安全保障について、お手元の資料に基づき御説明させていただきます。まず一点目、足下の中東情勢などの動向についてであります。二ページ目を御覧ください。我が国の原油の九割以上を中東から輸入しており、中東情勢の悪化は我が国のエネルギー安全保障に直結をいたします。他方、ＬＮＧは、原油に比べ調達先の多角化が進んでおり、中東依存度は約一割程度であります。七ページ目をお願いします。先月、ＡＺＥＣプラスの首脳会合において、高市総理より、アジア地域でのエネルギーや重要物資のサプライチェーン強靱化を目的としたアジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ、通称パワー・アジアを発表いたしました。今後、このパートナーシップの下、各国のニーズを踏まえながら協力の具体化を進めてまいります。御説明した足下の対応により、原油や石油製品については、日本全体として必要な量を確保しているものの、一部では供給の偏りや流通の目詰まりが生じています。このため、流通円滑化の対策を強化しており、医療、交通、公共サービス、農業、水産業、畜産業、重要物資の製造業などの重要施設については、優先順位を判断の上、石油元売事業者に対し直接販売を行うよう政府から要請を行っております。また、石油元売事業者に対し、系列事業者か否かにかかわらず、前年同月比同量を基本として販売するよう要請をしております。これを踏まえ、経済産業省から、サプライチェーンの事業者間で原料の供給見通しを共有するように調整を行い、解消することができました。今後とも、医療関係など人命に関わるものを最優先に、一つ一つ迅速かつ丁寧に解消してまいります。二点目、我が国のエネルギー安全保障をめぐる動向についてであります。十七ページ目です。エネルギーは国民生活や経済活動の基盤となるものですが、我が国はすぐに使える資源が乏しく、国土を山と深い海に囲まれるなどの地理的制約を抱えており、低いエネルギー自給率、資源価格や為替の影響を受けやすい火力発電への高い依存といった課題があります。十八ページ目です。そのため、我が国のエネルギー政策においては、安全性の確保を大前提に、エネルギー安定供給を第一として、経済効率性と環境適合性を図る、いわゆるＳプラス３Ｅの原則を我が国のエネルギー政策の基本的な視点として掲げております。十九ページ目です。昨年二月に閣議決定した第七次エネルギー基本計画においては、このＳプラス３Ｅの原則の下、ＤＸやＧＸの進展による電力需要増加に見合った脱炭素電源を確保する上で、再生可能エネルギーと原子力を共に最大限活用することとしつつ、特定の電源や燃料源に過度に依存しないようバランスの取れた電源構成を目指す方針を示しました。二十ページ目です。二〇四〇年度の電源構成の見通しとしては、再エネは四から五割程度、原子力は二割程度、火力は三から四割程度としており、今後、脱炭素電源の更なる拡大を図ってまいります。他方、我が国全体のエネルギー消費量に目を向けますと、全体の七割は熱、燃料が占めています。二〇五〇年カーボンニュートラルに向けては、徹底した省エネに加え、電化や非化石転換といった取組も推進していく必要があります。データセンター、半導体、鉄鋼などの分野では、ＤＸ、ＧＸの進展に伴う需要増や電化により、電力需要の増加が見込まれています。グローバルな競争においてもサプライチェーン全体の脱炭素化が求められる中、電力需要の増加に見合った脱炭素電源を十分確保できるかが我が国の経済成長や国民生活に直結いたします。二十四ページ目です。電力需要が増える中での安定供給や我が国の競争力の強化、脱炭素化の実現といった目的のため、今後、大規模な脱炭素電源や送配電網への新規投資を抜本的に強化するために、必要な施策を進めてまいります。三点目に、ＧＸ実現に向けた取組状況であります。三十二ページです。先ほど御説明したとおり、脱炭素電源の拡大などのＧＸ投資は、エネルギー安定供給に加え、国際的な産業競争力の確保にも資する危機管理投資そのものであり、官民が連携し、投資を推し進めていく必要があります。三十三ページ目です。投資のボトルネックを見極め、研究開発から事業化まで、各フェーズで必要な取組の精査を行い、我が国の勝ち筋につなげてまいります。四点目、再生可能エネルギーをめぐる状況です。三十八ページです。ＦＩＴ制度の導入後、再エネの発電量は、震災以降約十年で倍増、特に太陽光は約二十倍となりました。三十九ページ目です。再エネ政策における五つの課題と今後の進め方をお示ししています。再エネの最大限導入に向け、地域との共生、国民負担の抑制、出力変動への対応、次世代型再エネなどのイノベーションの加速とサプライチェーン構築、使用済太陽光パネルへの対応に適切に取り組んでまいります。次のページ以降で具体的に説明をいたします。地域との共生に関わる問題意識を踏まえ、昨年末、メガソーラー対策パッケージを決定いたしました。この内容を踏まえ、現在、法的規制の強化や関係自治体との連絡会議の実施などを進めるとともに、今後は、ペロブスカイト太陽電池や屋根設置等の地域共生型の再エネに支援を重点化し、地上設置型の事業用太陽光発電設備については、二〇二七年度以降、新規の支援を廃止することを決定しております。四十一ページです。洋上風力についてです。洋上風力は、国産の再生可能エネルギーとして高い導入拡大のポテンシャルを有しています。また、世界的に市場が拡大しており、欧州では、サプライチェーンの形成が進展をしております。コスト低減を引き続き重視しつつ、事業実現性を重視する方向で制度の見直しを行います。また、初期の案件形成を着実に進めるため、既に公募した事業について長期脱炭素電源オークションへの参加などを認め、事業環境を整備してまいります。四十五ページです。二〇三〇年代早期の次世代型地熱発電の実用化を目指し、グリーンイノベーション基金を活用した技術開発や国内有望地点での実証を進めていきます。五点目、原子力政策に関する最近の動向であります。四十八ページを御覧ください。現状、国内では十五基の原子力発電所が再稼働をしております。原子力はエネルギー安全保障に寄与する脱炭素効果の高い電源であり、安全性の確保と地域の御理解を大前提に、最大限活用してまいります。また、二〇四〇年代以降に既存の原子力発電所の供給力が大幅に減少していくことを踏まえ、次世代革新炉の実用化に向け取組を進めてまいります。四十九ページです。中でも東京電力柏崎刈羽原子力発電所は、一基が再稼働した場合、東電管内で二％以上の予備率の向上が見込まれ、首都圏始め東日本にとって重要な脱炭素電源であります。同六号機は、昨年十二月に新潟県の花角知事から再稼働の御理解をいただき、先月十六日、営業運転を開始しました。東京電力には、引き続き、高い緊張感を持って、安全優先で対応してもらいたいと考えております。一方で、今年一月には、中部電力が浜岡原子力発電所の審査において不適切な方法で地震動評価を実施していたことを公表しました。原子力の利用の前提、大前提である安全性に対する国民の信頼を大きく損なう、あってはならない事案であり、極めて重く受け止めております。中部電力に対し、電気事業法に基づく報告徴収命令を発出しており、その結果を踏まえ厳正に対処してまいります。五十一ページ目です。原子力を長期的に利用する上で、使用済燃料の扱い、バックエンドへの対応は重要であり、特に核燃料サイクルの中核となる六ケ所再処理工場の竣工は必ず成し遂げるべき重要課題であります。事業者は、同工場の竣工目標を二〇二六年度中としており、政府としても、進捗管理や追加的な人材確保の機動的な調整を実施しております。五十三ページです。震災以降、原子力の新規案件の喪失などにより原子力を支える人材基盤は弱体化しつつあり、維持強化が喫緊の課題であります。これを踏まえ、今後、産学官連携の下、研修施設の拡充などによる技能の承継や進化、教育研究基盤の強化、広報などを通じた将来世代の呼び込み、産官学横断的な司令塔機能の創出に取り組んでまいります。最後に、六点目、国産海洋鉱物資源をめぐる状況についてであります。重要鉱物は我が国の製造業にとって不可欠な資源であります。重要鉱物の安定供給確保に向けては、予算事業を通じた供給源多角化のため、鉱山開発や製錬への出資、助成金支援のほか、供給途絶に備えるための国家備蓄の強化も実施しております。特に重レアアースについてはＪＯＧＭＥＣを通じた出資により、代替供給源のプロジェクトが複数組成されるなどの進展があります。とはいえ、やはり価格転嫁は、若しくは取引適正化については、これは進めていく、後退させないことが重要だと思っております。その上で、経産省としては、ナフサの原材料、化学製品を含め、中東情勢の影響を受ける中小企業・小規模事業者の支援をすべく、千か所に設置した特別相談窓口での対応だったり、セーフティーネットの貸付金利の引下げ、原材料やエネルギーコストの上昇を考慮した価格転嫁の要請といった支援を行っております。こういったことを支援していきながら、経済活動に影響がないように万全を期してまいりたいと思っております。） 我が国のエネルギー政策の原点については、やはり東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて原子力政策を進めていくことが重要だと思っております。低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服するためには、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用していくことが不可欠であります。そして、我が国では、原子力基本法に基づいて、原子力利用は平和の目的に限るものとされております。安全性の確保と地域の理解を大前提として原子力を活用していくということでありますので、原子力を活用する意義についても、国民の理解を得つつ、得ていくことが重要であります。国も前面に立って、エネルギー安全保障や脱炭素の観点から、原子力の必要性について丁寧に説明を行ってまいりたいと思っております。） まず、大前提として、石炭火力については他の電源に比べてＣＯ２排出量が多いという環境面の課題があり、その結果、第七次エネルギー基本計画においては、電力の安定供給の確保を大前提としつつ、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に推進していくという方針を示しております。その上で、今般お示しした非効率石炭の稼働に係る措置なんですけれども、電力安定供給に万全を期す観点から、石炭火力の稼働を高め、ＬＮＧの消費節約につなげるために、あくまでも緊急的に講じるということとしたものでございます。ですので、日本は二〇二六年度のみを対象としておりまして、エネルギー基本計画で示した方針を変更するものではございません。） こういうオークションから除くべきかという話なんですけれども、ＤＸやＧＸの進展に伴って将来的な電力需要が増加が見込まれております。足下の電力需要の増加に対しては、再エネや原子力に加えて、火力含め、あらゆる電源を活用した上で安定供給を確保していく必要があるというふうに認識しております。こうした中で、ＬＮＧ火力は、二酸化炭素の排出量が比較的少なく、カーボンニュートラルに向けて排出削減を着実に進めるトランジション期といいましょうか、変換期といいましょうか、そういう時期においては、安定供給を確保する手段としては重要だというふうに考えております。そのため、短期的な供給力確保策としての、短期的な供給力確保策として制度の対象としている状況でございます。また同時に、脱炭素化に向けた取組を進めるために、長期脱炭素電源オークションで支援する火力電源については、二〇五〇年に向けた脱炭素化へのロードマップの提出を求め、公表をするとともに、その後も取組状況、先ほど先生御指摘のアンモニア混焼だとか、そういった取組状況のフォローアップをすることとしております。引き続き、こうした取組を通じて電力の安定供給の確保とカーボンニュートラルの両立を図ってまいりたいと思っております。） 再エネの導入拡大に向けては、出力制御は可能な限り、抑制といいましょうか、ないようにしていくということは重要だと思っております。その上で、火力発電の最低出力、まず、についてでありますけれども、新設火力については三〇％までの引き下げるとともに、既設、既にある火力についても同等の引下げを求めているところでございまして、引き続き最低出力の引下げが行われているかを確認をしてまいりたいと、これに伴って、いわゆる出力制御が、再エネの出力抑制がないようにというふうに取組を進めていきたいと思っております。また、出力制御の順序についてでありますけれども、各電源の特性を踏まえて決定することとしておりまして、長期固定電源としての位置付けられている水力、地熱、原子力については、現状では短時間での出力制御が難しいという技術的な特性がございまして、そういった点から最後に出力制御をすることとしております。その上で、再エネの出力制御については、電力の安定供給を維持しつつ、再エネの最大限の導入を進めるために必要な措置でありますけれども、これが妨げにならないようにしていきたいと思っております。その上で、二〇一三年十二月に策定した出力制御対策パッケージに基づいて、地域間送電線の整備や蓄電池の導入促進など対策を引き続き進めていくことで、出力制御の最大限の抑制に取り組んでまいりたいと思っております。回答数が前回の五千五百九十三件から七千百九十三件に、約三割増加しております。そういった中に、予算制約を理由に交渉、転嫁を断られたといった声や、コストが増加しているにもかかわらず契約金額が前年度から据置きされたという声が前回調査より多く確認をされております。したがって、依然として価格転嫁が不十分で改善もされていない状況がより正確に反映されたということが今回の結果の背景だというふうに考えております。井野副大臣 御指摘のＥＶモーターズ・ジャパンに確認したところ、これまで日本で販売したこのＥＶモーターズ・ジャパンのＥＶバス、合計三百三十一台になりますけれども、全て中国にて車両組立てまでなされた車両だと報告を受けております。井野副大臣 データセンターの立地に当たっては、当然ながら、地域との共生を図っていくことは重要である、これは当たり前のことだと思っております。そして、先生御指摘のこのガイドラインについては、今月一日にデータセンター協会がガイドラインを策定したというふうに承知をしておりまして、これによってデータセンターの立地に際して地域とのコミュニケーションを通じた共生が進むことを期待をしているところでございます。国としては、こういった民間主体の地域共生の取組が進んでいくように、まずは関係省庁等含め後押しをしていくことが重要だと思っております。） 太陽光発電を含め発電事業については、現在、電気事業法においては届出制としておりますが、先ほど石原大臣の答弁にありましたとおり、自然環境や安全性、景観などの観点から関係法令、条例等において国と自治体の適切な役割分担の下で必要な規制がなされているものと承知しております。その上で、昨年末に関係閣僚会議において取りまとめたメガソーラー対策パッケージでは、関係規制の強化に加え、規制を運用する自治体との連携強化を図ることとしております。こういった取組を通じて、関係省庁、自治体との連携の下で規制を効果的に機能させ、再エネ導入に当たって地域との共生、環境への配慮がきちんと確保されるように取り組んでまいりたいと思っております。井野副大臣 まず、ウクライナ侵略終結後を見据えた経済分野での協力やエネルギーに関する協力を見据えて政府がロシアに経済訪問団を派遣するという報道は承知をしておりますけれども、現時点でそうした計画はございません。むしろ、ロシアにいる日本企業の資産を守る取組は必要であるというふうに考えておりまして、これまでも、ウクライナ侵略後に、日本政府として政府間での意思疎通は継続して行ってきているところでございます。） まず、先生御指摘のまず原子力についてなんですけれども、これ、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源であるというふうに考えており、政府としても再生可能エネルギーとともに最大限活用していきたいというふうな方針であります。今後、リードタイムを考慮しつつ対応を進めていくには、委員御指摘のとおり、中長期的な原子力発電の見通し、将来像を示していくことは重要であるというふうに考えております。予見可能性、予見性向上を含む事業環境整備の観点から、現在、国の審議会において、原子力開発の見通しや将来像について議論を深めているところでございます。御指摘のモックアップ工事については、技能承継に当たっての現場での実習という側面もありますので、これも意義があるものというふうに考えております。政府としても、これまで予算措置を通じて、原子力関連技術の承継を目指した圧力容器のモックアップの作成などについて支援を実施してきたところでございます。こういった支援措置含め、現場の実態、ニーズに即した技能承継に必要な支援をこれからも講じてまいりたいというふうに思っております。他方で、先生御指摘の情報漏えいなどのリスクについても留意が必要だと、この点も認識をしております。そこで、政府としては、ＡＩ事業者ガイドラインやＡＩの利用・開発に関する契約チェックリストなどを策定、周知して、原子力、原子力関連分野に限らず、企業の適正なＡＩの活用を促しているところでございます。原子力分野についても、分野特有の課題の調整、整理をして、国としてＡＩ活用を含めた製造現場の高度化に向けた検討を今進めているところでございます。） 本当に原子力産業基盤は高い国産率、国産化率と技術を我が国は誇っておりますから、既設炉の再稼働や次世代革新炉の開発、設置についても、これはとても重要なものだと思っております。他方で、先生御指摘の、震災以降新たな新増設等がなく、建設機会の喪失という部分でそういった技術伝承というものが脅かされつつあるということも認識、他方で事実でございます。経済産業省としては、こういった予算措置を通じて、製造設備の改造など製造能力向上を含めた原子力産業基盤の維持強化に係る事業者の取組を支援しております。今後も次世代革新炉への建て替えやサプライチェーンの国際競争力強化に向けた生産能力拡充等への設備投資など、事業者のニーズや現場の声を即した形で支援を講じていきたいと思っております。） 先生御指摘のとおり、海外ではＳＭＲのデータセンターなどの電力消費設備の脱炭素、安定電源としてのニーズが高まっていることも承知をしております。ただ、これも御指摘のとおりでありますけれども、七次エネルギー基本計画においては、廃炉を決定した原子力発電所内、事業者の発電所のサイト内での建て替えについて具体化していこうという方針になっております。その上で、具体的にデータセンターの隣接地へのＳＭＲの建設については、現時点では国内での具体的な動きはありません。その前提に、国内にＳＭＲを設置するに当たっては、日本の地震など自然条件への対応の必要性や規制基準の明確化といった課題もございます。現在、日本企業の設計開発支援を行っている段階でございまして、今後、ＳＭＲ、次世代型革新炉の早期社会実装に向けて我々としては応援をしていきたいというふうには考えております。） まず、我が国において、福島第一原子力発電所事故の経験、そしてまた反省と教訓を肝に銘じた上で原子力政策を進めていくということがエネルギー政策の原点となっております。その事故の教訓と反省を踏まえて、規制と利用を分離し、原子力規制委員会が設立され、安全体制が強化された新規制基準が策定されたというふうに理解しております。原子力利用に当たっては、安全性の確保と地元の理解、地域の理解が大前提となっておりまして、こういった高い独立性を有する規制委員会の新規制基準に適合すると認められた場合のみ、地元の御理解いただいて再稼働を進めるというのが我々政府の一貫した姿勢でございます。経済産業省としては、引き続き、早期再稼働に向け、安全性の確保を大前提に、事業者間の協力を強化するよう産業界を指導していきたいと考えております。） 先生御指摘のとおりでありまして、地方の印刷業者にとっては官公需が売上げに占める割合というのは大変大きいものがございまして、ここの価格転嫁というのは当然、産業政策上とても重要であるというふうに我々は考えております。先生の御指摘踏まえて、地方公共団体における官公需印刷物の価格転嫁進むように、印刷物の請負契約への見直し等、最低制限価格制度などの導入拡大を促すためにも、新たな通知等の対応はしっかりと検討してまいりたいと思っております。井野副大臣 先生御指摘のとおり、石油備蓄については、官民合わせて二百五十日分を備蓄しておりまして、これは必要に応じて適時適切に対応していくという体制を取っております。その上で、大変恐縮ですけれども、予断を持って現時点でコメントすることは難しいわけでありますけれども、いずれにせよ、状況を注視しつつ、必要な対応、我が国のエネルギーの安定供給の確保に向けた必要な対応を万全を期して取っていきたい。あらゆる、もちろんＩＥＡへの働きかけを含めて、必要があれば対応を取ってまいります。井野副大臣 先生の御指摘は恐らく、総理の方から補正予算の可能性は否定しないという御答弁があったということだと思いますけれども、現時点において補正予算の編成の可能性については我々からお答えすることは差し控えますけれども、経産省としては、イラン情勢を踏まえたエネルギー対策本部を赤澤大臣を本部長として設置をしておりまして、日本経済全体への影響を的確に把握して、迅速に必要な対策を講じることなどを緊張感を持って取り組んでいくということを確認をしております。そして、まずは、物価高対策やエネルギー安全保障の強化を盛り込んだ経済対策、令和七年度補正予算の着実かつ迅速な執行に取り組んでいきたいというふうに考えております。その上で、電気・ガス料金については二から四か月前の輸入価格を参照して価格が決定されているということが一般的でございまして、仮に今般の事案を受けてＬＮＧの輸入価格が上昇したとしても、電気・ガス料金が直ちに上昇することはないというふうに考えております。現時点では、原油、ＬＮＧ価格の動向、それからエネルギー価格の変動が物価に与える影響を注視していくことが重要であると考えておりまして、電気・ガス代の支援の延長を判断するという段階ではないと考えております。そういったことを含め、銚子沖、三海域については、地元の意向、そういったものを尊重しながら、できるだけ速やかに再公募を行う予定でございます。そして、二点目の、今、三菱商事がやっている地域振興の部分についてでありますけれども、事業者は、現時点においては、こういった地域振興、地域共生の取組については継続していくことを表明をしておりまして、今後も、我々としては、事業者に対して、責任を持って地元関係者と向き合い、できる限り丁寧かつ真摯な対応を行うように求めていき、そして自治体の皆さんとも連携していきたいと思っております。それは、外務省では外国に赴任していくということでもあるかと思いますけれども。ただ、やはり、いろいろな教育だとか家族との関係というのも、それはもちろん一定の配慮をすべきなんだというふうに思います。その点は先ほど答弁の中で、様々な事情を考慮してやっていくということをおっしゃっていたので、それはそのとおりなんですけれども。だから、皆さんだって、我々自民党政権に戻ってもう十年以上たっているのに、いまだにこれが引きずられているようなことがあっては私は困ると思っています。同じく、海外に赴任する、外務省にも今日来てもらったんですけれども、海外についても、外交官についても、やはり宿舎がないんですよね。私は、やはり、海外、ますます赴任する人気がなくなっていく一つの要因だと思っています。そんなの公務員が、いきなり三十万円払えなんて無理だし、もちろん宿舎手当があるのは分かるよ。あるのは分かるけれども、どんどんインフレになっていったら、ますます負担、国民の税の負担になって、税金というか、そういう国家財政の負担が大きくなるわけでしょう。正直言って、これから先、私はどう考えても、円が、いろんな途上国、グローバルサウスの国々含めて、強くなるとは思っていないんです。経済成長していけば、対円としては、やはり弱くなるし、現地の土地だってどんどん高くなるわけですよ。だったら、初めから土地を確保して、これは宿舎を確保しておいた方が、だって外交なんてなくなるわけないんだから、その国から外交官がなくなるなんてことはあり得ないでしょう。無駄になることはないんだから、そういうふうに宿舎を建設した方がいいと思うんだけれども。それぐらいの戦略的な目線で是非やってもらわないと、本当に後になって土地が高くなってから、建設コストも高くなってからじゃ遅いわけですから、こういう観点も是非、しっかりと外務省、財務省一丸となって取り組んでもらいたいなと思います。次に、人材の多様性についてちょっとお伺いをさせていただきます。昨今、先ほどちょっと答弁にもあったとおり、女性活躍だということをおっしゃっています。人材の多様性という意味では、当然、能力ある方、女性が幹部になっていく、登用されていくというのは、これは私も全然歓迎、ウェルカムなことだと思いますし、すばらしいことだと思っていますけれども、多様性って、女性、男性の性差、その属性だけではないということはちょっと指摘をさせていただきたいなと思っています。それは何なのかということなんですけれども、早い話が、例えば、ある省庁では東大卒ばかりが幹部職員になるというのも私は問題だと思っているんです、もちろん優秀なのかもしれませんけれども。井野委員 先ほどの山花委員の反論に対して反論を一言だけさせていただきます。先ほど、権力の濫用であるという話がありましたけれども、日本国憲法が予定している権力の濫用というものは、国民の権利、自由を制限しないように、権力を縛るために憲法というものが様々な制限を、権力というものを縛っているわけでございます。すなわち、解散権というものはむしろ制度でありまして、むしろ、国民の権利である参政権の行使を促す、機会を与えるものであって、これは決して権力の濫用というものではないというふうに考えております。連合諸国だって全て署名しているんですよ。ミズーリ号上での降伏文書に、いわゆる連合国、ソ連と中国、アメリカ、彼らがミズーリ号上で署名をしているんですよ。現実問題として、この降伏文書、日本、梅津美治郎、重光葵を含めて、彼らが署名した後に、彼らも正式に文書として署名しているんです。私は、正直言って安倍総理の、あのときのロシア交渉はかなり進展していたと思いますよ。あのときに、私も安倍総理から直接聞いたわけじゃないけれども、いろいろな著作、本とかを見て解釈している中においては、やはり安倍総理は、北方領土問題を解決した上で対中政策に、これからどんどん日中関係が厳しくなっていく、そこに全力を注いでいくと。その中で、北方領土問題をいつまでも抱えていたら二正面作戦になってしまう。だからこそ、ロシア外交を安倍総理は、私は進めていたんだと思っていますよ。それが今逆戻りしているというふうに、私は残念でなりません。いつまでたってもこのままでは、この問題は解決はしないし、たとえ総理大臣が替わっても、交渉スタンス、若しくは発言内容を変えるということは、私はあってはならないと思いますよ。じゃないと、だって、日本だって、日米同盟は基軸だと言い続けているんでしょう、外務省は。そういうふうに言い続けることというのはとても私は大事だと思いますよ。議事日程追加の緊急動議を提出いたします。地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長提出、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。井野委員 自由民主党の井野俊郎です。今国会の当審査会において、緊急事態における国会の在り方について熱心な議論が行われてきて、議論も深まってきたものと感じております。これまで、審査会の開催について、各党会派の先生方の努力に敬意を払うとともに、これまでの議論を前提に、私の意見を述べさせていただきます。選挙困難事態に関し、昨年六月一日、当時の立憲民主党中川筆頭幹事は、選挙困難事態の具体的な認定基準と認定の効果を策定していくことが必要だと思いますと述べられました。また、十二月七日には、奥野委員が、選挙に係るインターネット投票の導入及びインターネット選挙運動の規制緩和などの取組を進めることは言うまでもありません、しかし、これらの措置を講じてもなお、広範な地域で長期間選挙が執行できないような事態、いわば選挙困難事態が発生した場合には、衆議院を構成できず、国会中心主義を維持することができなくなってしまう場合があり得ますと述べられておりました。このように、選挙困難事態があり得るということについては、昨年までの本審査会における議論の一つの到達点であったと認識をしております。ところが、今国会において、同じ立憲民主党議員さんから、選挙困難事態は論理上、観念上あり得る、どのくらいの可能性なのか、いまだ説得力ある科学的検証は示されていないとの意見が出されるなど、これまでの同じ会派の議員の議論から後退し、具体的な対策などの議論が深まらない場面もありました。個人の意見があることは十分に承知をいたしておりますが、憲法審査会は、会派ごとに席が割り振られ、発言も会派順にするなど、ある程度会派の意見が整理され議論が行われなければならないと私は認識をしております。そうでなければ、当審査会は各議員がそれぞれの個人的見解を述べる場となり、議論は全く深まることなく、当審査会を見ている国民の憲法議論の理解も深まることはないと考えております。その上で、一部会派の議員が主張するように、選挙困難事態に対し、災害に強い選挙の構築によりその発生を防ぐことを検討すべきものであるとしても、それを議論する場は、選挙制度に関する政治改革特別委員会となります。当審査会では、そのような対策を講じてもなお発生し得る事態への憲法の空白を埋める議論をする場であることが、当審査会委員の共通認識であると考えております。これまで、中谷筆頭の提案する条文起草委員会の設置には至っておりませんが、今国会の自由討議を重ねる中で、国会機能維持に関し、五会派の中で意見の相違があった部分も徐々に埋まってきているものと認識しております。憲法議論は、各会派、各議員のそれぞれの意見があり、議論の収れんが難しい部分はありますが、少しでも憲法議論を深めるため、当審査会の議論を無駄にしないためにも、議論の到達点を次回以降の審査会で明確にピン留めをする必要があると考えております。その上で、反対会派による問題点の指摘を受け、更に議論が深まっていくことを期待をしております。緊急事態が発生してから拙速に議論し、議論が深まらないまま憲法発議をするのではなく、平時において十分な議論を尽くし緊急事態に備えることが、我々議員及び憲法議論のあるべき姿と考えております。討議の積み重ねを無駄にしない憲法審査会の運営を、是非、森会長、与野党両幹事にお願いし、私の発言とさせていただきます。井野委員 若干、なかなか、皆さんも、うんっという感じがしたと思うので、私の方で、かいつまんでといいましょうか、少しお話をさせていただきますと、確かに、法律上、これが経済安保上の必要な秘密かどうかというのは、現時点では判断できないわけなんですね。しかしながら、当然、秘密を開示といいましょうか、相手方に提供する以上は、これが秘密なんですよというふうに相手に提示して秘密を共有するということになるんだろうと思います。それは、故意だろうが過失だろうが同じなんですね、結果としては。ですから、このクリアランスの評価の対象として、そもそも情報防衛能力というもの、こういったものも加味する必要があるのではないかと思いますけれども、その点、どういうふうに考えているのか、政府の見解を教えてください。防衛副大臣兼内閣府副大臣、法務大臣政務官兼内閣府大臣政務官、自由民主党国会対策副委員長、伊勢崎市議会議員（1期）を歴任。憲法改正について「賛成」。政策・主張。* 幼稚園・保育所から大学までの教育無償化に賛成 。 * 「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という意見にどちらかと言えば賛成（2017年） 。 ** 賛成（2021年） 。 * 時限的または恒久的に消費税率を引き下げることにどちらかと言えば賛成 。 * 「国債は安定的に消化されており、財政赤字を心配する必要はない」という意見に賛成 。 * 選択的夫婦別姓制度導入についてはどちらとも言えない 。 * 外国人労働者の受け入れを進めることについてはどちらとも言えない（2017年） 。 ** どちらかと言えば反対（2021年） 。 * 原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所の運転再開にどちらかと言えば賛成 。 * 北朝鮮に対して対話よりも圧力を優先することについて、どちらかと言えば賛成 。 * 「危機のときのアメリカによる協力を確実にするため、日米安保体制をもっと強化すべきだ」という意見にどちらかと言えば賛成 。 * 「日本にとって中国はパートナーである」という意見よりも「日本にとって中国は脅威である」という意見にどちらかと言えば賛成 。 * 非核三原則を堅持することに賛成 。 * 日本の防衛力を強化することに賛成 。 * 憲法改正に賛成。改正すべき項目として、戦争放棄と自衛隊、緊急事態条項、憲法改正の手続きを挙げた 。 * 「消費税の軽減税率を0％として全品目に適用すること」を掲げた『「令和の恐慌」回避のための50兆円規模の補正予算編成に関する提言』に賛同している 。。防衛副大臣兼内閣府副大臣、法務大臣政務官兼内閣府大臣政務官、自由民主党国会対策副委員長、伊勢崎市議会議員（1期）を歴任。2022年8月12日、第2次岸田第1次改造内閣にて防衛副大臣兼内閣府副大臣に就任した。== 政策・主張 == * 幼稚園・保育所から大学までの教育無償化に賛成。* 「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という意見にどちらかと言えば賛成（2017年）。* 時限的または恒久的に消費税率を引き下げることにどちらかと言えば賛成。* 「国債は安定的に消化されており、財政赤字を心配する必要はない」という意見に賛成。* 選択的夫婦別姓制度導入についてはどちらとも言えない。* 外国人労働者の受け入れを進めることについてはどちらとも言えない（2017年）。* 原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所の運転再開にどちらかと言えば賛成。* 「危機のときのアメリカによる協力を確実にするため、日米安保体制をもっと強化すべきだ」という意見にどちらかと言えば賛成。* 「日本にとって中国はパートナーである」という意見よりも「日本にとって中国は脅威である」という意見にどちらかと言えば賛成。* 非核三原則を堅持することに賛成。* 日本の防衛力を強化することに賛成。* 憲法改正に賛成。改正すべき項目として、戦争放棄と自衛隊、緊急事態条項、憲法改正の手続きを挙げた。* 「消費税の軽減税率を0％として全品目に適用すること」を掲げた『「令和の恐慌」回避のための50兆円規模の補正予算編成に関する提言』に賛同している。積極財政を推進する議員連盟 * 自民党青年局 == 選挙歴 ==。防衛副大臣 | years = 2022年 - 2023年。水の量が少ないのであれば、政府は財政出動しなければなりませんし、多いのであれば、政府は支出を控えなければなりません。そこで、 全ての人に平等に機会を与えられる税制や社会保障を構築するとともに、不平等・不公正な社会保障の在り方は見直して参ります。「日米安保があるから大丈夫。ロシアによるクリミア侵攻が現実化し、中国への台湾侵攻の危機が叫ばれる中、我が国として、具体的な安全保障議論をしておく必要があると考えます。国の存続に関わる議論を与野党問わず、冷静にかつ具体的に行い、必要な防衛予算や法整備、憲法問題に取り組んでいくべきと考えます。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」