今枝 宗一郎

今枝副大臣 現時点におきまして、統計作成等の特例に基づく提供を行う場合について、匿名化や仮名化を規則上、一律に義務づけるということは想定していないものと承知をしております。ただ、いずれにいたしましても、仮に本法案をお認めいただいた場合には、厚生労働省とも連携をして医療分野を対象としたガイドライン等の改正等を行い、医療分野独自のリスクに応じて必要となる具体的な対応策等を明確にしていくものと承知をしております。今枝副大臣 先ほど申し上げた一律にというのは、全ての分野ということでのお話をさせていただいております。まさに、医療分野独自のリスクに応じて必要となる具体的な対応策等については、今後明確に検討をしていくというふうなものと承知をしております。） 委員御指摘のような、事業者がデータを違法に取り扱い、外部に流出をさせた場合において、回収が事実上困難な場合もあり得ることから、違反行為を実効的に抑止することが重要であると考えております。統計作成等に関わる特例に関して申し上げれば、本特例に基づき個人のデータを提供しようとする事業者は、提供先の事業者と提供された個人データが統計作成等のためのみに利用されるということを確認し、合意を結んだ上での提供をすることが求められます。さらに、当該個人データの提供を受けた事業者は、当該個人データを統計作成等以外の目的で利用することや違法に第三者提供することが禁止をされ、また、上記を遵守するための体制等を整備、維持した上でＡＩ開発等を行うことが求められており、これらの違反行為については、課徴金制度の対象とすることによって当該違反行為を実効的に抑止をするということとしております。） 今御指摘のところにつきましては、いずれも違法となり得るものと考えております。このほか、個人情報保護法については、まさに個人情報をどのように取り扱われるか合理的に想定できる程度に特定することを求めるということなどなどを、本人の権利利益を保護するための規律が設けられており、御指摘のような悪質なプロファイリングを抑止することが可能だと考えております。今枝副大臣 委員御認識のとおり、個人情報保護委員会は強い独立性を持っておりまして、私から個人情報保護委員会が行う政策判断について影響を与えるようなお答え、例えば、個人情報保護委員会の政策判断の内容を保証する答弁を行うことは適切ではないところでございます。ただ、その上で御質問にお答えを申し上げますと、一般的にではございますが、分野別のガイドライン等を検討する際には、その分野の特性等を踏まえるものとする必要がございまして、所管省庁、医療であれば当然厚労省ということになってまいりますけれども、そこと調整がなされるものと認識をしております。医療分野は特に、取り扱う個人情報の性質や利用方法などから、個人情報の適切な取扱いの厳格な実施が確保される必要がある分野でございます。このため、個人情報保護委員会において、各医療機関等における積極的な取組が求められるとの問題意識を踏まえて、厚生労働省等の関係府省と連携をし、別途、医療分野独自の事情を踏まえた追加的なガイドライン等の作成をしてきた経緯もございまして、これまでも、個人情報保護をめぐる諸状況を踏まえて、厚生労働省と緊密に連携をしてガイドライン等の改定を行ってきていると承知をしております。今回の法改正においても、一般法である個人情報保護法を見直すものでございますので、医療分野に影響を与えるものでありますというふうに考えております。仮に、本法案をお認めいただいた場合においては、これを踏まえたガイドライン等の改正等を行う場合には、個人情報保護委員会と厚生労働省の両者が緊密に連携をしながら検討が進められていくものと承知をしております。今枝副大臣 長島構成員また黒田構成員からは、医療情報の二次利用を推進するには国民や医療現場における信頼が重要であるという視点をいただきまして、当時検討中であった個人情報保護法の見直しの項目の一つである統計作成特例の考え方について、御懸念を示されたものと認識をしております。今回の法案につきましては、それらを認識した上で作成されたものと承知をしております。また、黒田構成員からは、併せて、ＥＵのＥＨＤＳにつきまして評価をする御発言があったものと認識をしております。内閣府の検討会におきましては、当該制度の内容等も参考にしつつ、医療分野に特化した利活用に向けた制度検討について進められているところと認識をしております。いずれにせよ、データ利活用を、医療分野を含む幅広い主体における信頼の下、進めることは非常に重要であると認識をしております。本法案を国会でお認めいただいた場合は、個人情報保護委員会において、今回の法案が個人の権利利益の適切な保護を図られた制度になっていることについて、丁寧に事業者や個人に対して説明、周知をしていくとともに、この検討会の議論とも整合的な内容になるよう、ガイドライン等の規定が検討されるものと承知をしております。今、上野厚労大臣が御答弁をいただいたことと我々も同様な考えでございます。とにかく、医療分野において、個人情報保護委員会において、厚生労働省など関係府省と連携をいたしまして、別途、医療分野の事情を踏まえて追加的なガイドライン等を策定しているものと承知しておりますし、今後、内容の検討もされるものというふうに承知をしております。他方で、こうした関係者とのやり取りは我が国のサイバー安全保障に関わる事柄でございまして、その情報を公開すれば攻撃者を利するおそれがあることから、このやり取りの詳細についてお答えすることは恐縮ながら差し控えさせていただきたいと思っております。そういった中で、例えば、まず、我が国の重要インフラ事業者に対しては、国家サイバー統括室も参加をした上で、四月二十四日に片山大臣の下で、金融庁が日銀、メガバンク三社、東京証券取引所との間で金融分野のサイバーセキュリティ対策強化に関する官民連絡会議を開催しているほか、五月一日には赤澤大臣の下で、経済産業省が電力、ガス、化学、クレジット、石油の五分野の業界団体の代表などと意見交換を実施しており、実効性のある取組が確保されるよう丁寧に対応してきているところであります。さらに、先日の五月十二日には、高市総理から松本大臣を中心に、重要インフラ事業者等への対応と脆弱性の発見、修正等の対応の双方の観点から政府全体での対応を早急に具体化をし、実施するよう指示があったところでございます。今枝副大臣 皆様、改めまして、おはようございます。デジタル副大臣、内閣府副大臣の今枝宗一郎でございます。デジタル、デジタル行財政改革を担当してまいります。松本大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、丹羽委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をどうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。令和八年度における内閣官房における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、概要を御説明をさせていただきたいと思います。令和八年度においては、総額六千五百万円を一般会計に計上しております。その主な項目は、デジタル行財政改革の推進に必要な経費として六千五百万円を計上しております。また、令和八年度におけるデジタル庁に計上されている予算について、その概要を説明いたします。令和八年度においては、総額五千百九十八億円を一般会計に計上しております。その項目は、第一に、生成ＡＩの利活用に係る経費やマイナンバー制度の推進等に係る経費等、デジタル社会形成の推進に関する経費として十四億二千八百万円、第二に、デジタル庁の体制強化に係る経費やデジタル人材確保に係る経費等、デジタル庁の運営に関する経費として百九十三億三千五百万円、第三に、ガバメントクラウド等の各府省庁が共通で利用するシステムやネットワークの整備等に係る経費等、情報システムの整備、運用に関する経費として四千九百九十億四千万円を計上しております。以上で予算の説明を終わります。こういったことが言われておりまして、様々な要因が複雑に絡み合い影響しているというのが今の現状であると考えております。こうしたところで、二〇二三年にデジタル社会推進会議の下にモビリティワーキンググループを設置をいたしまして、自動運転の事業化に向けた基本的な考え方と施策をモビリティ・ロードマップとして取りまとめをさせていただいているところでございます。このロードマップを受けまして、自動運転の事業化の加速のために、審査手続の透明性や公平性の確保、また事故をしたときの法的責任判断に関する予見可能性の向上等に取り組んでいるほか、先行的に事業化に取り組む地域を十か所選定をいたしまして、これはかなりハイレベルなものだと考えていただいて結構でございますが、十か所選定をいたしまして、関係府省庁の支援策を集中的にそこに投入をしていくということで一気に加速をしていきたいというふうに思っております。今枝副大臣 デジタル副大臣、内閣府副大臣の今枝宗一郎でございます。デジタル、デジタル行財政改革を担当してまいります。政務官とともに大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと思いますので、丹羽委員長を始め理事、委員の先生方の皆様の御指導と御鞭撻をお願い申し上げたいと思います。） デジタル副大臣、内閣府副大臣の今枝宗一郎でございます。デジタル、デジタル行財政改革を担当しております。政務官とともに大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、松下委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力を心よりよろしくお願い申し上げます。自由民主党・無所属の会の今枝宗一郎です。会派を代表して、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案について、まずは、あべ文科大臣、加藤財務大臣に質問させていただき、最後に、石破総理に総括的な質問をさせていただきます。ＡＩ、ビッグデータ、ロボティクスなど、先端技術が高度化し、あらゆる産業や社会生活に取り入れられたソサエティー五・〇時代が到来しつつあります。また、少子高齢化が進行し、生産年齢人口が減少していく我が国において、国民一人一人が社会の劇的な変化に対応しつつ、自らの潜在能力を最大限発揮できる社会をつくり、人的資本による国づくりを行っていくことが必要不可欠です。人づくりに最も重要なことは、教育の質であります。教育の質の向上なくして我が国の発展はありません。そして、教育の質の向上を支えるのは紛れもなく教師です。教師は、我が国の未来を開く子供たちを育てるという崇高な使命を有する、かけがえのない職業であります。令和四年度調査では、それぞれ、四十一時間、五十八時間ですが、減少してきているものの、依然として厳しい勤務環境であります。教師が心身とも充実した状態で、日々、生き生きと子供たちに接することができて初めてよい教育が実現できます。昨年十二月の文部科学大臣、財務大臣の合意では、今後五年間で教師の平均の時間外在校等時間を約三割縮減し、月三十時間程度にすることを目標としております。コミュニティースクールは、現在、公立学校の約六割で設置されておりますが、学校と地域住民などが力を合わせて学校の運営に取り組む、地域に開かれた学校です。私は、高校時代、県下の各学校の生徒が集まり、教育の未来について考え、提言する活動をしておりましたが、地域に開かれた学校の重要性を主張し、コミュニティースクールを生徒の立場ながら推進してまいりました。あべ文部科学大臣に伺います。五十年ぶりの教職調整額の引上げを含む今回の改正案は、給料、賃金を上げる大きな効果があります。教育は、公務サービスとして、国が給料アップを直接的に推進できる分野であります。私は、物価高、エネルギー高を超える給料、賃金のアップが最重要であるとの考えに立っており、国全体の経済の好循環を考えたときも、その意味が非常に大きいと考えております。石破総理も経済あっての財政という方針でいらっしゃると思いますが、私は、更に踏み込んで、まずは歳出を増やして経済成長を促し、賃上げを含む名目ＧＤＰの成長こそが財政健全化に資するという、責任ある積極財政の立場に立っております。責任ある積極財政の発想で、先日開催された全国政調会長会議でも意見がありました、賃上げ、減税などを通して国民の可処分所得の増加を強力に推進していくことへの総理の決意をお聞かせいただきたいと思います。教育は国家百年の計。まさに、今後、我が国の未来は、人に、そして人を育てる教育に懸かっております。御清聴ありがとうございました。本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。社会が複雑化をし、新たなビジネスが数多く出てきている中、デジタル化ですとか、また高齢化なども進んでおり、消費者の皆さんを守ることの重要性は一層増していると思います。大臣におかれましては、その点、非常に御尽力をいただいていることに敬意を申し上げたいというふうに思っております。伊東大臣におかれましては、地域の消費生活センターですとか国民生活センターに視察にも行かれているということで、すばらしいことでありますので、本当にそういった現場を大事にされる大臣ということで、非常に敬意を申し上げたいというふうに思っております。しかし、こうした地域の相談体制の整備に対し財政支援を行ってきた地方消費者行政強化交付金の推進事業については、数多くの自治体において令和七年度に活用期限を迎えるということになっております。自治体や消費者団体などの関係者からは、地方消費者行政の後退の懸念の声が上がっております。今枝委員 どうもありがとうございます。是非しっかりと、予算の確保も今後継続的にお願いをしたいと思います。そして、今、見守り活動についてお触れをいただきましたけれども、少しそれに関連をしてお話をお聞きしていきたいと思います。では、続いて、このガイドライン周知の、その先の話をさせていただきたいと思います。アメリカでは、食品廃棄と食料不足が大きな課題になっておりまして、食品の寄附を促進するために、よきサマリア人の法という免責制度を一九九六年に導入をしております。これは、誠意を持って食品が寄附される限りは、寄附した食品によって意図しない事故が起きても、刑事上及び民事上の責任が問われないという連邦法であります。これによって食品寄附やフードバンクが大きく広がったと考えられております。現在、我が国では、フードバンクがアメリカに比べて著しく少なく、子供食堂など子供たちに渡る食料品もやはり限定的であります。子供食堂が単に貧困対策のみであれば、子供の貧困を我が国から一切なくしていくということでも、それは一つ方法であるというふうには思うんですけれども、子供食堂は、そういった子供の貧困対策と同時に、地域のきずなの再構築に非常に大きな役割を果たしていると考えております。ちなみに、これがピンバッジでございます。まず、二月二十六日の日に衆議院予算委員会で総理や大臣から、政府としても全力を挙げて支援、協力をしていく旨御答弁をいただいたことを感謝をしたいというふうに思っております。大会の開催に当たりまして、セキュリティーや安全確保対策など、スポーツ庁のみならず、政府全体で一丸となって取り組んでいただきたいと思っております。今後策定する骨太の方針二〇二五では、くれぐれも脚注ではなく本文に明記をしていただくように強く求めたいと思います。次に、財政支援について伺います。開催まで残り一年半となっていますが、建設資材や人件費の高騰、歴史的な円安など、大会を招致した際には想定し得なかった事態となっております。今回は、地政学的リスクのある各国から数多くの方が参加されてこられます。特に、アジアパラ競技大会は、多様性を尊重し合う共生社会の実現に貢献をするものですが、東京パラリンピックで四分の一の運営費を支援した実績もあり、こうした点も踏まえると、国として財政支援を行うべきと考えます。アジア大会、アジアパラ大会に対する財政支援について、大臣の見解を伺います。今枝委員 どうもありがとうございます。くれぐれも、財政支援の強化、是非とも御検討をいただきたいと思っております。では次に、前回質問させていただいた次世代半導体についてお聞きをいたします。今申し上げた点も非常に考えていただいて、是非ともお進めいただければありがたいなというふうに思っております。先日、三河日華親善協会さんの台湾視察で、私自身は国会中で伺えなかったんですけれども、私の政策秘書が台湾の経済界ですとかＴＳＭＣグループの幹部の方との意見交換会に出席をさせていただきました。そこでの議論を伝え聞きますと、ＴＳＭＣは、日本との関係を殊更に重視していることが分かりました。非常に積極的な姿勢でいらっしゃるというふうに思っておりますので、是非とも、今後、愛知県三河地域にこういった話があった場合も御支援をいただければありがたいと思っております。そして、現在、半導体業界で、最もエネルギー効率に優れた光技術に注目が集まっております。光電融合デバイスの開発も進んでおります。是非とも、このメンブレン、これを一つの大きな武器にして、より一層我が国に半導体の工場ですとか、また研究施設も含めて、どんどんと誘致をしていけるような、そんな環境をつくっていきたいというふうに思っております。では、続いて、三党合意の給食費無償化についてお聞きをしたいと思います。まずは小学校を念頭に、地方の実情等を踏まえて、令和八年度に実現をする、その上で、中学校への拡大についても、できるだけ速やかに実現するとなっております。給食費の無償化は、教育的視点、子育て支援の観点のみならず、食育ですとか地産地消の観点からも非常に重要です。つまり、現在、給食費を上げることがなかなか難しい中で、海外の安い食材を使用しており、地元の農林水産品を食材に使うことが難しくなっています。近隣の農家さんですとか漁師さんの食材を使用した地産地消の給食で食育を推進するということは非常に重要だと考えるんですが、現状はこうであります。今回、三党合意の論点にこの点が入っていますけれども、安かろう悪かろうじゃなくて、質の高い給食をどのように実現するのか、地元農林水産物が利用できる予算は確保できるのかといった課題に対して、きちんと整理をしていただいて、予算の確保をせねばなりません。財務副大臣にお聞きします。最後になりますが、簡潔に行きます。高校無償化の予算、また、給食費無償化を合わせて、概算で九千億円の財源が必要になってきますけれども、三党合意では、政府全体で徹底した行財政改革で安定財源を確保するとなっております。そこで、財務省にお聞きします。総理答弁のとおり、文部科学省予算だけを削って財源に充てるのではなく、政府全体で見出すということでいいか、そのとおりか、お答えください。それでは、副大臣時代に担当していた一つでありますイノベーションについて次はお聞きをしていきたいと思います。私が座長といたしまして、フュージョンエネルギーワーキングチーム、十五回ほど開催をさせていただきまして、全国また世界中を回り、フュージョンエネルギーの我が国でのいち早い社会実装、産業化に向けて尽力をしてまいりました。非常に多くの皆様にお力をおかりしまして、本当に感謝申し上げますが、今年はとうとう、十年以上これまでよりも前倒しをした目標、二〇三〇年代に原型炉の発電実証をするということを政府としてコミットするというところまで至りました。これはまだ県の重要文化財にもなっていませんけれども、私は国レベルの重要文化財じゃないかなぐらい思っておるものですから、今後、是非御理解のほどをお願い申し上げたいなというふうに思っております。それでは、教育についてお聞きをしていきたいというふうに思います。次代を担う子供たちの成長というのは、全ての皆さんの、我々一人一人の願いであり、全国どこでもひとしく良質な学校教育を受けられるようにすることは我々の責務であります。一方、教職員を取り巻く環境は厳しい状況であります。財源がどこにあるんだとよく言われるかもしれませんが、財源はあると思っています。一つは、自然減が、子供たちの数が減っているということは、これはこれとして子育て支援を徹底してやって抑えていかないといけないわけでありますが、自然減が今あるというのは実態でありますから、これは一つの財源だというふうに私としては考えております。さて、それでは続きまして、高校の無償化についてお聞きをしていきたいと思います。私、高校時代に、学費が払えずに高校に通えなくなる仲間の高校生のために募金活動を行っておりました。当時は愛知県中の高校の生徒会メンバーなどが協力してくれまして、五百人もの高校生が一斉に各それぞれのターミナル駅で、街頭で募金を募るということをやったりもしておりました。それ以来、高校の無償化、公立高校はもちろんですけれども、私学もそれぞれ子供たちが学びたいという思いで入学しているわけですから、子供たち、若者たちの選択肢を狭めるのはやはりよくないというような気持ちで必死に必要性を訴えてまいりました。そうした中で、公立高校無償化のみならず、高校の就学支援金で私学の無償化なども進んできております。御案内のとおり、今、公立は九百十万円、そして私立は五百九十万円、これらの所得世帯までが無償になっておりますけれども、これを拡充すべきだと私個人として考えております。現在は都道府県が独自財源で上乗せをしている状態となっておりますけれども、これですと、財政力が強い都市部は独自財源で高校無償化がどんどん進んでいく。それによって近隣県から人口を奪っていく。一番、子育て世代とか、それを奪っていくような、そういったことが起きてしまうと、政権の目標である分散型の国づくりとは逆の方向となってしまいます。さらに、多子世帯は四月から大学無償化が準備されておりまして、多子世帯では高校授業料負担が大学授業料負担を超える逆転現象も生じてしまうというふうに思っておるものですから、高校の完全無償化、是非推進をしていただきたいなというふうに思っているわけであります。今枝委員 どうもありがとうございます。今、教育の機会均等と言っていただきました。これは非常に大切な観点であります。それと同時に、今の現状を考えれば、やはり教育、そしてまた子育て支援的な発想というものも高校においてはやはり考えていく必要があるんじゃないかな、こういうふうに考えております。是非頑張っていきたいと思います。ここまで教育についてずっとお聞きをしてきまして、特に大臣には、副大臣として約一年活動を私とともにさせていただいて、私のような若造を温かく御指導いただいたこと、改めて感謝を申し上げたいというふうに思っております。最後の質問になってくるかなというふうに思いますので、本当に、大臣には頑張っていただいて、是非是非、教育行政を引っ張っていただけたらと思っております。副大臣時代にやりました教育の無償化プロジェクトでありますと、大学や専門学校の多子世帯の授業料、入学金の無償化を考えておりまして、これはまさに来年四月から行うべく政府として準備をしていただいております。本当に感謝を申し上げたいと思います。大学、専門学校では、所得制限なしの初めての本格的な無償化と言えると思います。実現への思いを是非お聞かせください。また、今後、更に多くの子育て世帯が希望が持てるように、財源が見つかれば、多子世帯のみならず拡充をしていくということも考えられると思いますが、大臣の決意を教えてください。時間ももう少しだけありますので、軽くあと一問だけお話をしたいと思います。給食費の無償化についてお聞きをいたします。現在の政府の方針ですと、年末に課題を整理するということになっております。完全無償化になれば四千八百億円の財源が必要になってくると思いますけれども、財源確保が必要であると思いますが、どのように考えているのか、御答弁ください。簡潔で大丈夫です。まず、我が国のスタートアップの起業の動機の非常に多くは、実は、社会的課題の解決ですとか、もちろんイノベーションの創出ですとか、そういった社会的意義を果たすというところが非常に多くなっております。スタートアップの担い手を育成していくには、急激な社会環境の変化を受容しながらも、新しい価値を生み出していくチャレンジ精神を涵養していく教育ということが非常に大事でございまして、私も副大臣にならせていただいてから、アントレプレナー教育、アントレプレナーシップ、こういったものを行っていくことが重要であるというのを大きく立てさせていただきながら頑張っているところであります。そこで、現在、文部科学省としましては、大学生向けのアントレプレナーシップ教育を実施するとともに、さらに、大学だけではなくて、もっと早い、高校、更に言えば中学校、小学校等々から展開をしていくように今進めております。これは単なるビジネス教育にとどまらず、自ら社会課題を見つけて、その解決に向けてチャレンジをしたりですとか、ほかの方と協働していくことによって解決策を探求していく知識ですとか能力ですとか、態度とか姿勢とか、そういったものを身につけられるような教育プログラムというのを提供しております。引き続き、全国の希望する全ての学生たちがアントレプレナーシップ教育を受講できる環境を整備すべく、アントレプレナーシップ教育の普及、展開を図ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。一方で、大学入試選抜においてどの科目を課すかということに関しましては、いわゆる各大学の入学者受入れの方針等に基づきまして、各大学学部等の目的や特色、専門分野等の特性に応じて各大学において判断をされるものであり、数学が課されるかどうかというのは大学や受験者の方々の選択によることというふうになってまいります。文科省においては、各大学の自主的な判断により、学部段階の教育改革と一体的に入学者選抜における文理横断、文理融合に向けた取組が進められていくということを期待しております。） 宗教法人法第二十五条第四項等の規定により、旧統一教会は、毎年度、財産目録や収支計算書等の写しを文化庁に提出することになっております。また、令和四年十一月二十一日以降、七回にわたり旧統一教会に報告徴収・質問権の行使を行うなど、予算、決算、財産も含めた様々な事実関係の把握に努めてまいりました。文化庁といたしましては、これらにより、旧統一教会に関して一定の情報を把握をしているところであります。今申し上げたとおり、被害者の皆様に対して適切な救済が図られるように最大限努力をしてまいりたいというのを基本的な姿勢とした上で、この宗教法人に包括的に財産を保全をする制度を導入することについては、一般論をまず申し上げますと、宗教法人法と先ほどから御指摘をいただいている会社法とでは、その趣旨や目的、また解散命令請求の仕組み等が異なってございます。その上で、憲法に定める財産権の保障や信教の自由との関係からもやはり慎重な検討というものも必要ではないかなと、このように考えている次第でございます。） お答えを申し上げます。旧統一教会は、昭和五十五年頃から、遅くともでございますが、長期間にわたって継続的に、その信者が多数の方々に対し、相手方の自由な意思決定に制限を加え、正常な判断が妨げられる状態で献金や物品の購入をさせて、多額の損害を被らせ、親族を含む多くの方々の生活の平穏を害する行為を行っております。このことにより、不法行為として損害賠償を認容する民事判決の賠償額や和解、示談の解決金等は、対象者約千五百五十名、総額約二百四億円に上っており、家族を含めた方々の経済状態を悪化させ、将来の生活に悪影響を及ぼしたり家族関係が悪化するなど、本人や親族に与えた精神的な損害も相当甚大であることなどから、宗教法第八十一条第一項第一号に定める解散命令事由に該当するものと認めました。また、旧統一教会が、財産的利得を目的として献金の獲得や物品販売に当たり多くの方々を不安やいわゆる困惑に陥れ、その親族を含む多くの方々に財産的、精神的な犠牲を余儀なくさせてその生活の平穏を害したことは、宗教法人の目的を著しく逸脱するものであり、宗教法人法第八十一条第一項二号前段に定める解散命令事由にも該当すると認めました。以上の理由により、十月十三日に解散命令請求を東京地方裁判所に行ったものであります。） そのような、例えば誰々を解雇するだとか司書さんを解雇するだとか、そういったことは、いわゆる日本芸術文化振興協会に確認をいたしましたけれども、そのような事実はないというふうに聞いております。） まず、今般の施設の建て替えに際しまして、日本芸術文化振興会として、先ほどのように、都内のほかの劇場をお借りをして歌舞伎や文楽や落語等の公演を引き続き実施を、まずはこの間ですね、今、今年とか来年とか、そういうのはしていくということは、その予定であるということは承知をしている前提であります。継続的にやはり公演を実施することで、我が国固有の伝統芸能はもちろんでありますけれども、両施設で活動してきた実演家の方々やスタッフの方々、こういった方々、技能ですとか技術の維持、こういったものを図っていく上でも非常に重要であるというふうに思っております。文部科学省としても、振興協会と連携をしながら、この閉場期間における活動を引き続き支援をしていきたいという強い思いがございますので、よろしくお願いいたします。今枝副大臣 まず、旧統一教会の行為は、財産的利得を目的として、献金の獲得や物品販売に当たり、多くの方々を不安や困惑に陥れ、その親族を含む方々、多くの方々に財産的、精神的な犠牲を余儀なくさせて、その生活の平穏を害するものでありました。被害者の救済について、文化庁としては、非常に重要であるというふうに考えております。質疑を任せていただき、関係の皆様に感謝を申し上げます。本日は、地方創生、デジタル、そして子育て、それぞれについて政府に質疑いたしますので、よろしくお願いをいたします。まず、先日の豪雨で亡くなられた方に心からお悔やみを、そして、被災された方に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。やはり、国土強靱化は重要でありますし、地方創生の観点も非常に重要であるということを改めて実感したわけであります。そういった観点から、ミッシングリンクの解消と四車線化の加速は非常に重要だというふうに思っております。折も折、自動運転レベル４が今年度から実現をし、今後は、地方の移動の確保も考えると、高規格道路での自動運転レーンの整備が必要であります。そんな中、私もこれまで強く必要性を主張してまいりましたデジタルライフライン全国整備計画が構想されるようになりました。これは、自動運転のレーンや、また、ドローンや空飛ぶ車が運航する空の道などが入るものでありますが、非常に画期的であります。今枝委員 どうもありがとうございます。次に、デジタルでありますが、実は今、登記に社長の住所が記載をされておりまして、誰でも閲覧できるようになっております。そうすることでストーカーのリスクが発生をするという問題についてお聞きをします。これは、当初、インターネットのみで開示をしないことで対応しようとしたわけでありますが、デジ庁が、デジタルとアナログで情報の取扱いに差異を設ける内容に対して問題意識を持ち、パブコメの意見もあり、一旦止まってしまいました。個人情報、プライバシーは絶対に守るべきだと考えます。必ず年内にお願いをしたいというふうに思います。続いて、給食費の無償化の推進についてお聞きをいたします。六月十三日のこども未来戦略方針で、給食費無償化に向けた実態の把握と課題の整理、調査を行って、一年以内に結果を公表し、具体策を検討していくというふうになりました。できるだけこの調査結果を早く出してほしいと思いますけれども、定例調査は令和六年七月頃にしか出ません。しかし、小学校給食はほとんどもう一〇〇％に近いので、次回定例調査でなくても、大きく変わるとは考えにくいわけでありますので、前回の令和五年一月に出した定例調査を参考にすることとして、それ以外の、例えばアレルギーの調査などはいち早く行って、無償化の検討を急ぐべきだというふうに思います。次に、実際に、この学校給食の中身についてちょっとお聞きをしたいと思います。給食費無償化をしていくからといって、安かろう悪かろうの給食になってしまっては、食育の観点からも、子供たちにとっても、何よりもいけないわけであります。そこで、地産地消による、地元農水産品の活用が必要だと思います。私にとっても、これは何としてでも解決したい問題であります。実は児童福祉法に居宅と書かれているので現行法では難しいという場合であれば、解釈を変えてやるというのが難しいという場合であれば、この問題を解決するために、これは法改正も含めて何とか解決できるよう対応していただきたい。大臣の、リーダーシップを取っていただきたいと思いますけれども、小倉大臣にお聞きをします。さて、それでは、経産省にこれから質問していきたいというふうに思います。今回の豪雨でも明らかでございますけれども、気候変動対策、カーボンニュートラルの重要性、これは待ったなしでございます。しかし、例えば自動車で考えていきますと、イコールこれを電気自動車、いわゆるＢＥＶというふうにする意見がありますけれども、ＢＥＶは、蓄電池開発や、そのための原材料であるレアメタルが非常に特定の国に集中をしているということもありまして、依存を強くしなくちゃいけないという、経済安全保障上のリスクもあります。にもかかわらず、世界各国がＢＥＶしか販売ができないような規制を予定しているのは、自国の自動車産業を伸ばすためとさえ言えるのではないかというふうに思っています。すなわち、エンジンイコール内燃機関は、日本などの先行メーカーの技術に追いつくのに参入障壁が高いので、ＢＥＶのようなモジュール型で参入障壁が低いものの方が、新たにシェアを取っていきやすいということであります。我が国は、内燃機関はありながらのカーボンニュートラルを模索すべきだというふうに、ここは強く私の思いとして申し上げたいと思います。それには、燃料の脱炭素化を進める合成燃料が一番いいのではないかというふうに思っています。政府も、成長戦略の中で、二〇四〇年の商用化を目指しております。そこで、二〇三五年よりも前に合成燃料の商用化を、これは絶対にやるべきだということを、私はこれまで何度も主張してまいりました。西村大臣と一緒に予算委員会の理事を私がやらせていただいているときに、予算委員会の質問でもこれを強く申し上げてまいりました。今こそ実用化を、これは五年前倒しをして二〇二五年に、そして商用化を六年以上、できれば十年前倒しをして二〇三〇年代前半として、二〇三五年には合成燃料が、国内中のガソリンスタンドで普通に利用する状況をつくっていく、そうすべきだというふうに思っております。憲法改正について「賛成」。9条改憲について「賛成」。9条への自衛隊の明記について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。安全保障関連法の成立について「どちらかと言えば評価する」。アベノミクスについて「どちらかと言えば評価する」。原子力発電所の再稼働問題について「新規制基準を満たす原発は再稼働すべき」。「原子力発電への依存度について「現状を維持すべき」。北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだについて「どちらかと言えば賛成」。原子力発電への依存度について今後どうするべきかについて「現状を維持すべき」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2017年の朝日新聞社のアンケートでは「賛成」と回答 。2021年の朝日新聞社のアンケートでは回答しなかった 。2021年のNHKのアンケートでは「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2017年の中日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「どちらかと言えば評価する」と回答 。 * 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで回答しなかった 。 *「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。2021年のアンケートでは回答しなかった 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで回答しなかった 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年、2017年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答 。2021年のアンケートでは回答しなかった 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。2021年の朝日新聞社、NHKのアンケートで回答しなかった 。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対し、選択肢以外の回答をした 。 * 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで回答しなかった 。 * クオータ制の導入について、2021年毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした 。同年のNHKのアンケートで回答しなかった 。 === その他 === * アベノミクスについて、2017年のアンケートで「どちらかと言えば評価する」と回答 。 * 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた 。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した 。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した 。国の対応をどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答 。 * 原子力発電所の再稼働問題について、2017年の中日新聞社のアンケートで「新規制基準を満たす原発は再稼働すべき」と回答 。 * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「現状を維持すべき」と回答 。 * ドローン産業推進 座長として早期にドローン実装社会を作る為の諸政策を提言した。また、空飛ぶクルマ推進を政府として取り組むことを提言した 。 * 村山談話・河野談話を見直すべき。 * ヘイトスピーチの法規制に賛成。 * 特定秘密保護法は日本に必要だ 。 * 女性宮家に反対 。 * 「消費税0％の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している 。。1期生ながら、専門の医療社会保障では、自民党政務調査会の厚生労働部会薬事小委員会事務局長、それ以外の分野でも自民党政務調査会の国土交通副部会長、水産部会副部会長、金融調査会事務局次長など多くの政策分野に関わっている。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2017年の朝日新聞社のアンケートでは「賛成」と回答。* 9条改憲について、2017年の中日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで回答しなかった。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年、2017年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対し、選択肢以外の回答をした。* 原子力発電所の再稼働問題について、2017年の中日新聞社のアンケートで「新規制基準を満たす原発は再稼働すべき」と回答。* 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「現状を維持すべき」と回答。* ヘイトスピーチの法規制に賛成。* 「消費税0％の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している。地方創生特別委員会 理事 * 地方創生子どもデジタル特別委員会。地方創生子どもデジタル特別委員会 理事 * 文部科学委員会 理事。積極財政を推進する議員連盟 副会長 * スタートアップ推進議員連。るべきこと ＼ とにかく政治改革！ ／ 自民党本部や国会の古い部分を ぶっ壊す！ 信頼できる政治へ、国民目線で。底改革を！ ＼ とにかく賃上げ！ ／ 賃上げ・中小企業支援で 可処分所得の増 継続的賃上げ・消費増による 「真。とにかく賃上げ！ ／ 賃上げ・中小企業支援で 可処分所得の増 継続的賃上げ・消費増による 「真の」デフレから。中小企業支援で 可処分所得の増 継続的賃上げ・消費増による 「真の」デフレからの脱却 教育無償化推進と質の。可処分所得の増 継続的賃上げ・消費増による 「真の」デフレからの脱却 教育無償化推進と質の向上、 人口減少対。真の」デフレからの脱却 教育無償化推進と質の向上、 人口減少対策！ 人を大切にする政治！ 脱東京一極集中し。」デフレからの脱却 教育無償化推進と質の向上、 人口減少対策！ 人を大切にする政治！ 脱東京一極集中し 分散。家ビジョン！ 他にも、 外交・安全保障、憲法、環境 などさまざまな分野で活動して参ります 政策・主張をみる。にも、 外交・安全保障、憲法、環境 などさまざまな分野で活動して参ります 政策・主張をみる 政策実績 POL。の課題を解決するために、賃上げ、教育無償化、新産業、スタートアップ支援、政治改革などを中心に様々な政策推進に挑。解決するために、賃上げ、教育無償化、新産業、スタートアップ支援、政治改革などを中心に様々な政策推進に挑戦をし。するために、賃上げ、教育無償化、新産業、スタートアップ支援、政治改革などを中心に様々な政策推進に挑戦をしてき。業、スタートアップ支援、政治改革などを中心に様々な政策推進に挑戦をしてきました。将来への不安を解消するには、抜本的な人口減少対策、教育・子育て無償化、医療や介護・年金などの社会保障の安心が重要です。中でも、地方創生は重要であり、中小企業・農林水産支援、防災・インフラ整備、新産業創出なども徹底的に進めますが、双方を推進することで経済の持続的成長を実現します。「無駄の徹底削減」をしながら、国民目線、現場目線で政治改革を徹底的に進めて参ります。--> 主な実績 PORTFOLIO 主な政策・法律 賃上げ支援：助成金、促進税制の大拡充で、賃上げ率大幅向上 教育無償化：幼稚園・保育園・高校教育の無償化を実現 国道23号線 全面開通3年前倒し、4車線化着手5年前倒し（地元予算を飛躍的に増加。事業加速） 賃上げ・経済産業 ガソリン暫定税率廃止・補助金でガソリン価格低減 賃上げ：助成金、促進。助金でガソリン価格低減 賃上げ：助成金、促進税制の拡充で、賃上げ率大幅向上 減税：所得税・住民税の一人4万円定。減 賃上げ：助成金、促進税制の拡充で、賃上げ率大幅向上 減税：所得税・住民税の一人4万円定額減税 産業：合成。成金、促進税制の拡充で、賃上げ率大幅向上 減税：所得税・住民税の一人4万円定額減税 産業：合成燃料（e-fue。充で、賃上げ率大幅向上 減税：所得税・住民税の一人4万円定額減税 産業：合成燃料（e-fuel）実用化目標6。賃上げ率大幅向上 減税：所得税・住民税の一人4万円定額減税 産業：合成燃料（e-fuel）実用化目標6～10。住民税の一人4万円定額減税 産業：合成燃料（e-fuel）実用化目標6～10年前倒し 産業：フュージョンエ。倒し 産業：フュージョンエネルギー実現目標10年以上前倒し 子育て・教育 子育て：幼稚園・保育園・高校教育の無償化。現目標10年以上前倒し 子育て・教育 子育て：幼稚園・保育園・高校教育の無償化を実現 子育て：待機児童対策に、。0年以上前倒し 子育て・教育 子育て：幼稚園・保育園・高校教育の無償化を実現 子育て：待機児童対策に、保育園。上前倒し 子育て・教育 子育て：幼稚園・保育園・高校教育の無償化を実現 子育て：待機児童対策に、保育園入園者。て：幼稚園・保育園・高校教育の無償化を実現 子育て：待機児童対策に、保育園入園者 100万人増加計画を訴え続。稚園・保育園・高校教育の無償化を実現 子育て：待機児童対策に、保育園入園者 100万人増加計画を訴え続け、ほ。高校教育の無償化を実現 子育て：待機児童対策に、保育園入園者 100万人増加計画を訴え続け、ほぼ実現 子育て：。画を訴え続け、ほぼ実現 子育て：「小1の壁」解決の為に、学童保育も30万人増加計画を1年前倒しで実現 教育：学。計画を1年前倒しで実現 教育：学ぶ学生達へ返済しなくてよい給付型奨学金を創設（高校時代から訴え続けて20年、。令和元年度～スタート） 教育：発達障がい児手厚いに教育を行う、「通級学級」で指導する先生を増員 医療・介護。育：発達障がい児手厚いに教育を行う、「通級学級」で指導する先生を増員 医療・介護・福祉 医療：新型コロナウイ。」で指導する先生を増員 医療・介護・福祉 医療：新型コロナウイルス対策本部事務局長として、命と暮らしを守るコ。導する先生を増員 医療・介護・福祉 医療：新型コロナウイルス対策本部事務局長として、命と暮らしを守るコロナ対。先生を増員 医療・介護・福祉 医療：新型コロナウイルス対策本部事務局長として、命と暮らしを守るコロナ対策を推。増員 医療・介護・福祉 医療：新型コロナウイルス対策本部事務局長として、命と暮らしを守るコロナ対策を推進 医。を守るコロナ対策を推進 医療：医師偏在対策に大学医学部支援強化予算10倍化 医療：愛知14区の公的病院の医師。対策に大学医学部支援強化予算10倍化 医療：愛知14区の公的病院の医師確保・増員、2011年→2023年：2。部支援強化予算10倍化 医療：愛知14区の公的病院の医師確保・増員、2011年→2023年：235人（＋83。：235人（＋83人） 医療：蒲郡に産科医師を確保し、市内の子ども全員を市内で産める環境整備【蒲郡市】 医療。める環境整備【蒲郡市】 医療：東栄診療所への国からの財政支援の拡充（約５千万円）【奥三河】 介護：豊川の施設。：東栄診療所への国からの財政支援の拡充（約５千万円）【奥三河】 介護：豊川の施設に入りたい待機高齢者を、20。約５千万円）【奥三河】 介護：豊川の施設に入りたい待機高齢者を、2016年320人から、2023年は59人に。59人に減少【豊川市】 年金：国民年金者の生計が成り立つよう給付増で実質的に最低保証年金を実現（2019年1。少【豊川市】 年金：国民年金者の生計が成り立つよう給付増で実質的に最低保証年金を実現（2019年10月～）。給付増で実質的に最低保証年金を実現（2019年10月～） 豊川市の地方創生 インフラ整備：地元予算を初当選時。9年10月～） 豊川市の地方創生 インフラ整備：地元予算を初当選時から3倍以上に増やしあらゆる事業・プロジェクト。創生 インフラ整備：地元予算を初当選時から3倍以上に増やしあらゆる事業・プロジェクトが加速。蒲郡市・幸田町の地方創生 インフラ整備：地元予算を初当選時から3倍以上に増やしあらゆる事業・プロジェクトが加速。交通：国道23号線全線開通3年前倒し、4車線化着手5年前倒し 防災：10年越しで菱池遊水地・幸田川改修事業を開始し、1年前倒しで機能発揮 農業水産業：所得向上と経営継続支援、施設園芸へ支援金をコロナ禍で最大16倍増額 地域経済：地域企業生産性向上・所得向上と新産業創出 文化支援：山車復旧等に国からの予算を大幅に拡充し、お祭りなど文化を支援、地域の観光資源の高付加価値化を実現 奥三河の地方創生 インフラ整備：地元予算を初当選時から3倍以上に増やしあらゆる事業・プロジェクトが加速。中学時代に医療崩壊を実感し解決できる国会議員を志す→名古屋大卒 医師→東大医療政策講座修了→最年少国会議員(28歳) → 最年少 財務大臣政務官(33歳) → 予算委員会 理事→コロナ対策本部 事務局長→最年少 文部科学副大臣(39歳)→現職 /子育て支援議連幹事長/責任ある積極財政/若手改革派/三河/スイーツは正義。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」