伊佐 進一

更に理解不能なのは、副首都の機能など基本的事項を定める基本方針が策定される前に、なぜか副首都が指定されるということです。副首都の整備のために必要な財政も、何ら納得できる説明がありません。かつて、国会等移転法に基づいた一九九七年の議論においては、首都機能移転の費用として最大十四兆円、国会機能を除くなど半分であれば七兆円が必要と試算されております。本法案によって副首都が指定されれば、交通通信体系の整備や移住等の促進、地域における大学振興、創業の促進、規制緩和の推進、民間投資促進の税制措置など、様々なインフラ整備やソフト支援が行われることになります。法案審議においても、その大まかな予算を何度質問しても、今後検討する、整備方針で決めるとしか答えがありませんでした。副首都は、道府県の手挙げによって幾つでも指定される仕組みとしているため、同じようなインフラ整備が二重三重で行われることになります。さらには、人物を選ぶ選挙と制度を選ぶ住民投票では根拠法も判断要素も異なるにもかかわらず、人に政策が引きずられる可能性があり、また、住民に十分な情報が届かないことも本法案の審議では指摘されました。なお、憲法審においては、こうした事情を踏まえて、憲法改正における住民投票と人を選ぶ選挙は同日にはできないよう、党派を超えたコンセンサスが形成されております。もちろん、同日選によって、事務の簡素化やコストカットできるという意見もあります。今国会においては、本法案のように、与党の思惑含みの法案を優先させる姿勢が目立ちました。私たちは、暮らしが先だとの考えの下、物価高騰や資材不足などに苦しむ国民生活への支援を早くから訴えてきましたが、補正予算の予備費はいまだ一円たりとも支出されておりません。国民の暮らしを後回しにし、自分たちの進めたい法案を先に強引に進めていく、そうした政府・与党の姿勢に強く抗議を申し上げたい。だから、例えば、都構想が大事なんだとおっしゃっているにもかかわらず、実は選挙期間中は都構想のことを訴えられないんですよ、重なると。ちなみに、今回のこうした動きは、実は憲法審に、憲法の議論を我々は国会でも今進めておりますが、そこで参加されている同僚議員の皆さんはよく御存じだと思いますが、憲法審でも、同日選と選挙、人を選ぶ選挙は分けましょうねというのがコンセンサスになっているんですよね、今。何でここは認められるんだという話です。伊佐委員 今、いろいろな、各委員会で我々は様々な法案の審議をやってきましたが、例えば医療にしても介護にしても、あるいは災害、福祉、どんどん基礎自治体の役割というのは大きくなっていると思うんです。責任が大きくなっているし、我々が期待する、国民の皆さんが期待する役割も大きくなっている。伊佐委員 副首都の話に今なっていますが、これは私、予算委員会でも質問したんですけれども、首都の定義って何ですかと聞いたら、法律上ありませんと言われました。首都の定義、ないんですね。早速質問に入りたいと思います。今回、暗号資産が、今までは資金決済法で規制をされておりました。実際は、るるこれまでも質問があったとおり、投資の対象、時に投機の対象になっているという状況の中で、しっかりと規制した方がいいだろうという流れの中で、今回、資金決済法から金商法に規制をしっかりと移していくという話だと認識をしておりますが、今、いわゆる暗号資産がもう既にこれだけマーケットにあふれているというこの現実にどう対応するかという観点で、今回は規制を強化するということだと思います。その中で、まず最初、冒頭、ちょっと議論させていただきたいのは、無登録のトークンに対しての対応をどうしていくかということで、ちょっと私、冒頭、何点か質問させていただきたいのは、サナエトークンについて質問させていただきます。伊佐委員 まず、前提として、そもそもサナエトークンが登録すべき業かどうか、あるいはトークンかどうかという話があると思いますが、金融庁から伺っていますのは、反復性、対公衆性、これが一つ要件になっているということですが、実際は初日で三十倍に価格が急騰して二十五億円になった、こういう事実からもすると、恐らくこうした要件は満たされているんだろうというふうに思っております。登録に至れば様々な規制が強化される、今回も強化がなされているわけですが、無登録だと、そもそも規制は当然何もかかっていないわけですよね。だから、一番まず大事なことは、無登録業者がいるんだということを、無登録でやっている人がいるんだということをどうやって把握するかというのがまず最初だと思うんですが、ここの把握と、それから把握したときにどうやって手続が進んでいくのかについて伺いたいと思います。伊佐委員 今、一連の流れについて説明していただきましたが、利用者保護が認められた場合にどんどんステージが進んでいるということですが、金融庁に相談窓口があると思います。実際に相談が寄せられているという話でした。そこで、もちろん、個別案件なので、具体的にどこをどう調査しているというのは、金融庁は恐らくおっしゃることはこの場では難しいかと思いますが、その上で、今回、最初のスタートは、例えばインターネット広告であるとか、そういうものから情報を把握するんだとおっしゃいました。だから、無登録であるこのサナエトークンについて金融庁がいつ把握したかということなんですが、日々金融庁は市場をモニタリングされていらっしゃると思います。情報の収集もされていらっしゃると思います。今回、この案件は相当の規模の宣伝もしていたということです。だから、金融庁の能力からしても、かなり早期に把握していたんじゃないかというふうに思いますが。伊佐委員 確かにこの場で個別の案件をなかなかおっしゃるのは難しいかもしれませんが、私は、恐らく相当早期に金融庁は把握していたというふうに思っております、金融庁の能力からすると。それに対して、実際にこうした被害の申告も相談も来ているという状況でありますので。今回は、この無登録業者に対してしっかりと規制を強化していこうという法案を今この場で審議をしているわけであります。そういう観点から、一個別事例についてここで申し上げることは確かに困難でありますが、しっかりとした対応を、この法案の審議をしているさなかだということもしっかりと前提に置いた上で対応していただきたいというふうに思っております。伊佐委員 ここは本当に、実効性たらしめる、今回の規制の強化というものを、しっかりと現場で実効性を担保するためには大事な取組だと思いますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思っております。次に、先ほど同僚の岡本委員からも質問がありましたが、警察との連携です。これはやはり金融庁だけでは厳しい。なぜなら、例えば警察、どんどん事案も複雑化しておりますし、例えば、組織犯罪であったりとか、あるいはマネロン、マネーロンダリングであったりとか、こういうところは警察庁がこれまでも対応を行ってきた。だから、金融庁と警察との連携というのも必要不可欠だというふうに思っております。これまでも様々連携していただいていると思いますが、今回、暗号資産がまさしく対象になって強化されるということでありますので、本法改正を機に更に密接に連携していただきたいと思います。今、地方の財務局、いろいろな私、直接のお声も、様々まとめたものも拝見もさせていただきました。どんなことをされているかというと、本当に多角的にいろいろな業務をされていらっしゃいまして、例えば、さっき大臣は高校三年生とおっしゃいましたが、地方の財務局も、高校生また中学生、小学生まで様々な財政金融教育というものを各地域地域で行っていただいております。また、利用者保護の観点でも、今、金融取引は本当に多様化しておりますので、その中での様々な形での利用者保護の対応でありますとか、あるいは金融機関の監督。私がこういうことまで確かにされているんだなと感じたのは、災害が起こったときに、その災害に対応するための例えば予算づけだったりとか、このためにちゃんと国が立ち会っているという状況が必要なので、災害が起こるたびに、いろいろな地域で今、様々災害が発生しておりますが、そこにも現場に駆けつけて対応していらっしゃるというのも伺いました。今、現状は、慢性的に残業続きだというふうにおっしゃっておりました。地域の金融機関も、今、地域で本当に様々なことをやっていただいていまして、例えば、地域貢献を目的にしていろいろな付随業務をされていらっしゃって、今どんどん拡大していると伺っています。それもやろうと思っても、これは法令に抵触するかな、どうかなという問合せもすごい地方の財務局には来ているというふうに伺っています。ちょっとさっき、大臣の方がＪ―ＦＬＥＣの話をされておりました。今さっき申し上げた金融経済教育、Ｊ―ＦＬＥＣが担っていますということなんですが、これはちょっと参考人に伺いたいと思うんですが、Ｊ―ＦＬＥＣも、今まで金融庁がずっと講師派遣をしていたものを、つまり、地方の財務局がやっていたものを、Ｊ―ＦＬＥＣができたことで、金融庁は講師派遣をしなくていいですよ、Ｊ―ＦＬＥＣがやりますということになっているはずなんですね。ところが、現場は、実はルールがいろいろあって、参加人数は十人以上のところじゃないと行かないという条件があります。大臣の方からも答弁いただきましたが、今回の法改正によって、暗号資産への投資を政府がお墨つきを与えるような意図ではないというふうに御答弁もいただいております。現実的に、今、暗号資産の投資というのが増えてきている、だから、ここをしっかりとこういう形で規制するんですよということを、しっかりとメッセージとしても発していくことが大事だというふうに思っております。一点、まず伺いたいのは、登録業者の規制といったときに、日本で登録された交換業者、日本で登録した仲介業者というのは当然対象になるわけですが、実際に暗号資産をやり取りするときに、例えば、海外のトークンだったりとか、あるいは、海外の業者を、ネットを通じて日本人が購入したり売買をするということも当然少なくないわけです。伊佐委員 局長、私、まだここはちょっと理解が及んでいないんですが、海外の業者、海外のトークンというのは、本当に日々いろいろな新しいものができてきています、いろいろな業者がいます、登録されていない、日本の規制上、無登録なものも恐らくたくさんあると思うんですね。そのときに、日本人がどれを利用しているかとか、なかなか把握するのは難しいかなと思っていまして、どうやってこの無登録、あなた、無登録ですよ、ちゃんと日本の規制に服してくださいというのを、どうやって規制の網にかけていくかというところは、だから、どれが日本人向けなのかとか、その辺のメルクマール、水準みたいなものを考えながらやっているのか、実務上の話かもしれませんが、もう少しちょっと深掘りいただければと思います。だからこそ、モニタリングが大事なのかなと思っています。だから、ほか、いろいろな様々な形で規制を強化し、しっかりと利用者保護を図っていくということが大事なのかなというふうに思っておりますが。伊佐委員 中道改革連合の伊佐進一です。選挙中のＳＮＳ規制について、今超党派で議論させていただいておりまして、この今国会内での法改正を目指しているということであります。避けて通れない議論というのが、ＳＮＳによります、例えば誹謗中傷で落選活動をしたとしても、現在、これ自体には制限がございません。もちろん、総理、本当に大変なのは分かります、たくさんの質問が集中して。だから、総理という職責の重さ、本当に大変な中でいろいろ今頑張っていらっしゃるんだと思うんですが、ただ、これは、今回、今国民の皆さんも注目しているし、さっき申し上げたように、今、国会でＳＮＳ規制をどうするかという議論をしている中での、まさしく総理周辺で起こっていることなんですよ。これを、役所の方から、私、何度も言いました、向こうからも確認が来て、役所の方には、皆さんに対してこれはしっかり事前に通告してくださいねということでお願いもして、分かりましたとなって、それが昨日の昼過ぎぐらいの時間帯ですよ。お金をもらって、ただ、一日百本以上上げていたということになりますと、私、今、広報委員長なので、どれぐらい大体お金がかかるか分かりますが、恐らく数千万円選挙期間中にかかっていると思います。これを無償でやった、ボランティアでやりましたと、それは本当に応援したいという思いがあったんでしょうが、同時並行で動いていたのがサナエトークンなんですよ。彼がサナエトークンの使い方の許可をもらい、そこで実際に、今日、今から確認していただく音声にもトークンの話が出てきているわけです。次のテーマに移りたいと思います。財政政策についてなんですが、財政規律、今回の予備費について話をしたいと思います。今、我が党、我々からも質問した予備費、三・一兆円の補正のうち三兆円が予備費です。予備費というのは、本来、予見し難い予算不足、災害対応とか、例外的に認めているものであって、本来であれば、予算というのは、立法府、まさしくこの予算委員会で審議する話でありますので、この中身を書かないままに、何かあったときに使えますよというので本当にいいのかという問題意識で同僚議員も質問をしておりました。それに対して、総理の方から答弁が先ほどあったのは、今後を見ながら対応します、まだ不透明ですということをおっしゃったんですが、ちょっと今、現段階で、この予備費をどういうものに使おうとしているかというめどでも結構ですので、どういうお声を聞かれて、現場を知られて、何が必要だと思って認識されているか、教えていただきたいと思います。これから何があるか分からない、だから万全を期すんだと言うんですが、私たち、やはり現場でいろいろお声を聞いているのは、もう既に起こっているんだということです。いろいろなお困り事が現にあって、だからこそ、さっきパネルで示させていただいたとおり、我々は組替え動議をお願いして、例えば、低所得者の皆さん、本当に、困窮支援をしている子供たちあるいはそういう御家庭の中では食事の数を制限しているとかというようなお声もあって、だからこそ、何か現金給付のようなものができないかとか、あるいは、医療、介護、障害福祉施設というのは価格転嫁できませんので、公定価格で決まっていますので、ここのところをしっかりと、公定価格で収入が決まって転嫁できないところは何らかの支援が必要じゃないですかと。そういう声がもう現に上がっているわけですよ。だから、これから何か困ることがあるために予備費ですじゃなくて、今困っていることに使っていただきたいということです。現に黒字倒産がいよいよ出始めるという状況の中で、これを防ぐための金融支援一千億円でありますとか、そうした具体的な取組、また今後、予備費についても我々は様々意見を言わせていただきたいというふうに思っておりますが、是非具体的な議論をしていきたいというふうに思っております。ちょっともう一個だけ。財源については、同僚議員からもあったとおり、今のマーケットが日本をどう見ているかという中で、もう総理もよく御存じのとおりで、長期金利が今上昇している、あるいは為替も不安定な状況になっております。こういう状況だからこそ赤字国債を、まあ特例公債を出して、本来出さなくてもよかった三兆円の公債なわけです。というのは、元々出さなくても間に合った三兆円を、あえて今回このために出そうとしている。私たちが提案しているのは、積み過ぎの基金。さっき同僚からも、小川代表からも話がありましたが、もう一度ちょっと意図を説明させていただくと、政府のルールとして、基金の予算措置は三年ルールというのがあります。つまり、基金を積んだからには、実際にどれぐらい使われたかを三年間チェックするわけですよ。伊佐委員 片山大臣から、まるで今は昔のような発言が先ほどございましたが、私としては、与党、野党を超えて、やはり国民の皆さんの生活を守るためにしっかりと連携して、こういう議論を通じて、いい政策、いい予算をつくっていくべきだというふうに思っておりますので、是非びしばしやっていただきたいというふうに思っております。最後、副首都法案について質問させていただきたいと思います。もう一つ、私が、正直、これはちょっと強引じゃないかと思っていますのは、副首都法案であります。これも、仄聞するに、自民党の中でも相当議論がされて、懸念が示されて、憲法違反じゃないかという点まで指摘されていると伺っております。これは、大規模災害とか首都機能を代替できるように日本のＢＣＰをどうするか、こういう議論なんですが、そもそも何で議法なんだという思いももちろんあって。これは大阪市の廃止を決める話なので大阪市民が投票したわけですが、今回のこの法案は、大阪府民で大阪市の廃止を決められる仕組みが入っております。二回大阪市民でやったら駄目だったから、今度は府民で、広げてやりましょうという話なのであれば、この法律のたてつけは憲法違反じゃないかと。憲法九十二条にこうあります。地方自治、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」つまり、住民自治、この意味は、自治体のことは、自分の住んでいる市のことは住んでいる人が決めるんだ、ましてや市の改廃、廃止については、住んでいる人が決めるべきで、住んでいない人が決めちゃいけないよというのが憲法九十二条に書いてあります。最後、立法上の判断というのは、それは当然だと思っております。立法府で、当然、これが憲法に合致するのか、憲法違反なのかを判断するのは立法府、もちろん司法の関係もありますが、だというふうに思っておりますので、しっかりとここは議論していかなきゃいけないというふうに思っております。いずれにしても、議法は、普通、全会派一致で提出するのが議法だというふうに思っておりまして、これは与野党を超えて是非真摯な議論を重ねていきたいというふうに思っております。私も、その結果について、日本政府が一生懸命やっていただいたというふうに思っておりますので、まだまだ、次の機会もございます。今回こうなってしまったがゆえに非常に残念ではありますが、次のまた核廃絶に向けた様々な動きもありますので、少し一言いただければと思います。伊佐委員 我々野党の中道の方からも、とにかく、今のイラン情勢、今の日本の経済の状況を考えて、補正予算をしっかり組むべきだというのは従前から申し上げております。これは、もしかするといろいろなことを当然総理も大臣も考えていらっしゃって、日本の今の状況、アメリカとの関係というのももしかしたらあるのかなという観点でちょっと質問させていただいたんですが、アメリカから何を言われようと、やはり、ここは日本の予算で、必要なものは必要な予算をちゃんと組まなきゃいけないというふうに思っております。今、これだけイラン情勢が長期化していく中で、いろいろな影響が出ているわけですよね、これもどの委員の皆さんも現場で聞いていらっしゃることだと思いますが。ちょっと補正予算の観点で、私はずっと予算委員会でも申し上げてきたんですが、例えばガソリンへの補助。リッター百七十円を超えたところは、全部今、国が出すようになっております。九千八百億円の残高であれば、多分、五月が終わった頃、あるいは六月に入ると、もう枯渇するんですよ、ガソリンだけ見ても。そういう状況の中で、だから、私たちは、中道としては、補正予算は一刻も早くやった方がいいんじゃないかと。せめて、だから、元々は予算の組替えでやるべきだということを申し上げてきたわけですよね。補正予算を今すぐ指示したとしても、そこから各省庁が編成をして、さらに、国会日程を決めて、国会で審議をして、採決され、執行されるまで、相当タイムラグがあるわけですよ。多分、いろいろな分野でいろいろなことが起こっている。もっと言えば、そもそも予備費というのは、想定していないような、例えば災害みたいなようなものに本来使う予算であって、元々、イラン情勢でこれが長続きしそうだというのは予定されているわけですよ。ある程度予想できているわけですよね。だから、現に混乱が起こっているわけですよ。困っているのに、いまだ、大丈夫です、大丈夫ですとずっと政府は言い続けていて、このまま総量が足りているから大丈夫だと言われても、日本の経済は世界中とつながっていますので、日本で大丈夫でも、世界から供給を受けてやっている企業もあるわけで、これはちゃんと手を打っていかないと本当に手遅れになってしまうなというふうに思っておりますので、是非これは、補正予算を始め、必要な手を迅速に打っていただきたいというふうに思っております。じゃ、ちょっと、本日の法案、外為法に進みたいと思います。同時に、投資の自由をしっかりと確保する。つまり、投資するに当たって日本が魅力的な国なんだというような環境づくりも必要で、だから、今回、規制強化するわけですが、この規制が健全な投資家から見て、ああ、これはしゃあないな、こういう状況だったらそれはそうですね、そう理解していただくように説明をしなきゃいけない。前回の法改正でも、投資家の皆さんとか市場から相当反応がありました。何か、ナノレベルで削れる機械をも製造できると。これは、日本の防衛装備品にも使われている、広く利用されている機械だそうです。この企業を、名前も出ているので言いますと、ＭＢＫという韓国企業が完全子会社化しようとしたという事例がありました。その中で、やはり連携が大事だということなので、執行体制の強化について伺いたいと思いますが、省庁横断的な執行体制を今回整備する、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳ。アメリカには対米外国投資委員会、ＣＦＩＵＳというのがあって、審査をしている。米国に対する投資を審査する機関、アメリカの場合は財務省が議長になって、国務省、商務省、国防省、司法省、エネルギー省、科学技術政策局、国土安全保障省、ホームランドセキュリティー、あとＵＳＴＲ、通商代表部、こういう各省庁がメンバーに入っているわけですね。日本版のＣＦＩＵＳ、今原案はどうなっているかというと、共同議長になっているのは財務省とＮＳＳと経産省、防衛省、外務省、その共同議長のほかに、案件ごとに国交省が入ったり、厚労省が入ったり、文科省が入ったりという形になっていますが、私が思いますのは、ここに科学技術の担当部局はちゃんと入れておいた方がいいんじゃないかと。これはアメリカでもそうなっています。でも、科学技術全体として、この技術がどういう位置づけなのかとかどういう意味があるのかとか、これはやはり科学技術担当部局じゃないと私は分からないんじゃないかと。私も元々、科学技術庁、文科省の出身で、中国でやってきたのも経済安全保障をずっとやってきました。宇宙政策、宇宙をやったりとかエネルギーも含めて、中国との間でいろいろなこういう仕事を科学技術アタッシェが担ってきたんですね。五 本法の趣旨に則り、重要な社会インフラに対する外国投資家による対内直接投資が、国益に直結しない保守作業の後回しやサービスの質の低下、有事におけるサービス途絶等につながらないよう、地方自治体と十分に連携し、リスク管理に努めること。六 業務効率化等の観点から届出書類等のオンライン提出促進に向けた取組を進めるとともに、他省庁等における事例も踏まえてデジタル技術の更なる活用について検討し、蓄積された情報を活用して効率的な分析や事後モニタリングを実施すること。何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。本日もよろしくお願いいたします。今の物価高、国民の皆さんが直面している物価高で、円安も大きな一つの要因だと思っておりますが、この円安をどうするかというところは、一つは、やはり財政の信認をどうしっかり得ていくかということだというふうに思っております。財政健全化、骨太の方針の議論がしばらくしたら始まると思っておりまして、五月、六月に始まっておりますが、ちょっとその財政の在り方について今日は議論したいというふうに思っております。まず、ちょっと金利の話をしたいんですが、資料の一を見ていただいて、これは高市政権が発足した後の金利の動きになっています。伊佐委員 これは本当に、九五年以来とか九九年以来とか、ある意味、近年の中でもちろん最高水準に達しているわけですが、そもそも最高水準に中長期の歴史の中でも達している中で、じゃ、高市政権となって、この短期間でどう動いているかというのが、今、資料一であります。この期間、日銀の利上げもありました。ただ、やはりどうしても、これを見ていると、高市総理の積極財政の影響も大きいんじゃないかと思っています。例えば、三十年債の方を見ていただくと分かりやすいので。例えば十月の初旬にぴょこっと上がっているのがあると思いますけれども、これは自民党の総裁選です。責任ある積極財政を掲げる高市総理が誕生したということで、これは市場が反応しているということです。十一月の上旬から下旬ぐらいにかけて、なだらかにぐぐぐっと上がって、最後ぐっと上がっていますけれども、これは補正予算の議論をしていたときです。補正予算が何兆円規模からどんどんどんどん報道では拡大していった時期です。一月の下旬にピークが立っています。これは過去最高です、三・八八％。このときは、衆院選で解散・総選挙、高市政権の公約に消費税減税を掲げたということです。だから、これを見ると、この短期間の間でも結構分かりやすく連動しているというふうに思っております。加えて、今回のイラン情勢ということになります。じゃ、ちょっと、イラン情勢が金融市場にどういう影響を与えているかということについて伺いたいと思います。やはり、事実、結果として、私は、上がっている、一つの要因だというふうに思っております。その上で、こうして過去最高水準の金利、しかも高市総理になって責任ある積極財政の中で金利が更に上昇傾向を続けているという中で、当然、金利が上昇すると国債利払いが増えていきます。これが財政の圧迫要因になるわけですが、ちょっとまず、国債の利払い費がこれまでどういう感じで推移してきたのかというのを伺いたいと思います。伊佐委員 資料二を見ていただければと思いますが、これが過去の利払い費と金利の推移であります。この黒い線が利払い費なんですが、バブルの時代とかを見ると、この辺はやはり金利が高いので、国債発行の、ブルーの線ですよね、国債残高というのが、今ほどじゃないにしても、ずっと横ばいになっている。二〇一〇年代ぐらいに入ると、急激に国債残高が増えていくので、そうすると、金利自体は結構下限に張りついているんですけれども、それでも利払い費は何とか横ばいで推移をしていたということですが、この最後の三年間です、令和六、七、八と急激に上がっています。七・九兆円から九・四兆円になり、そして十三・〇兆円までというふうに、この三年間で急激に利払い費が上がってきております。伊佐委員 今副大臣から答弁していただきましたとおりですが、今、この三年間、直近でも、利払い費がぐぐっと上がってきているという状況で、このままの状況でも、つまり、金利が一％とか、今の後半の答弁を除いてそのまま行っても、恐らく令和十一年には利払い費が二十一・六兆円になるという推計であります。これは利払い費だけですので、国債の例えば償還費、ほかのものも含めると、多分、四十兆円台とか、百二十兆円の予算規模の中で三十兆円が国債の償還、あるいはそれ以上かもしれませんが、というような状況です。一％上昇したらというのが先ほどの後半の答弁ですが、今、たしか三・八兆円とおっしゃいましたかね。しかも、私も昨日ちょっと財務省と打合せをしていたんですが、恐らくこれは時間差で利いてくる、同じ一％上がったとしても、後になればなるほどこれが膨らんでいくわけです。すごい単純な話をすると、今、日本の国債は、資料三ですが、公債発行額は千百八十四・六兆円、右の負債のところの一番大きなところが日本の公債、千百八十四・六兆円です。単純に計算すると、一％この負債に金利がかかるということは、大体、計算すると、十一・八兆円、十二兆円の利払い増です。だから、三年後では三・四兆円ですが、徐々に上がり続けるということになります。金利が財政を圧迫するという状況の中で、円の信認が失われていく、円安がますます高まる、そうなると、物価高、国民の皆さんの生活が大変になる、この状況を政府と日銀がどう連携していくのかということがポイントになるわけです。せっかくですので、ちょっとだけ寄り道をしたいと思うんですけれども、この政府の資産と負債の資料三を出すと、よくテレビに出られる有識者の方とかが言われるのは、いやいや、利率が増えても、借金の方の利率が増えたとしても、国は資産を持っているんだ、そうすると資産の方だって利率が高まるから、結局収益が上がるから行って来いだし、むしろもうかるんじゃないかみたいなことをおっしゃっている方もいらっしゃって、これはとりわけ財務省出身の有識者の方がおっしゃる場合もあるので、具体的にちょっと確認をここだけしておきたいと思うんですが。そこが、収支相償うとおっしゃっていただいたとおり、ここで借りた分の金利と政府から貸し付けている貸付金の金利が、その収支が相償うとなっているので、プラマイ・ゼロなわけですよね、ここも。更に言えば、ここって、貸付金って何を貸しているかというと、中小企業の皆さんの、いわゆる政策金融公庫であったりとか、要は低利で長期で貸し付けるであったりとか、あるいは、学生の皆さんの奨学金、低利でこれも貸し付ける、あるいは無利子のものもありますけれども、という財源になっているということなので、ここで一％上がったからそのまま収益が上がるというものでもないという答弁だったと思います。ほかにもいろいろありますけれども、一個一個言いませんが、例えば運用寄託金だったら、これは年金ですので、百十八・一兆円、ＧＰＩＦが運用している年金。当然、これは利率が上がってもうかりましたといっても、もうかったその収益の先は国民の皆さんの将来世代に還元するということなので、これも国の収益にならないとか、有形固定資産、これは、道路とかトンネルとか河川とか、売れないし利子もついているものじゃないしということで、決して、利率が上がって国の資産の部分が収益が上がるからとんとんとかという話でもない。むしろ、資産と負債のバランスを見ると圧倒的に負債の方が多いので、やはり財政を圧迫する要因になる。ちなみに、もう一個言うと、そういう有識者の方が言うのは、日銀も足せばプラスなんだ、日銀がいっぱい国債を持っているじゃないかと言うんですけれども、ちなみに、日銀のバランスシートは、負債も、右側も左側も同じ額ですので、足し合わせても実は一緒ということもつけ加えておきたいというふうに思っております。ちょっと大分それましたけれども、元に戻りますが、スタグフレーション、さっきの話に戻ります。今日は日銀の氷見野副総裁にも来ていただいております。よろしくお願いいたします。今の経済状況、スタグフレーションじゃないかと言われておりまして、つまり、景気の悪化と物価上昇が同時に起こっている。普通、景気が悪化するとデフレで、物の値段が上がらない、物価は上がらないわけです。景気がよくなるとインフレで、物価も適切に上昇する。だから、スタグフレーションというのは、物価は上昇しているけれども景気は悪化しているという状況なんです。ちなみに、今の状況、経済の状況は、政府はスタグフレーションだと認識しているということで、まず、いいんでしたっけ。伊佐委員 氷見野副総裁、ありがとうございます。まず、日銀の見解をおっしゃっていただきました。本当は政府の見解を聞きたかったんですが、政府の方はよろしいですかね。でも、今、副総裁がおっしゃった、七〇年代の言葉だとパウエルさんは言ったかもしれませんけれども、そんなことを言うと、インフレ、デフレだってもっと昔の言葉だと思いますので。物価の上昇は疑う余地がないじゃないですか、数字が既に出ているわけで。じゃ、景気が悪化しているかというのも、景気判断も、既に、政府の統計、例えば、おととい、内閣府が発表したのは三月分の景気ウォッチャー調査、景気の現状判断ＤＩで、前月比マイナス六・七％ですよ。前月比で六・四ポイント低下。これも三か月ぶりに悪化、コロナの緊急事態宣言の二〇二〇年の四月以来。だから、普通、客観的に考えると、なかなか政府も日銀も認めたがらないですけれども、私は、今の状況はスタグフレーションだというふうに思っています。その上で、通告していた質問になるわけですが、じゃ、このスタグフレーションに対してどう対応するかという話です。つまり、物価の上昇と景気の悪化が同時に起こっているので、物価を落ち着かせようと思ったら、普通であれば日銀は利上げをするということになりますが、ただ、利上げをすると景気が悪化します。ただでさえ悪いのに、もっと悪化するということになります。じゃ、景気の方を優先させて、景気を回復させるために金利を下げるとなると、今度、ただでさえ高い物価がより進む、インフレが進むわけです。どっちにも振れないんですよね、このスタグフレーションというのは。伊佐委員 今、スタグフレーションとは考えていないということなんですけれども、私、何か前も予算委員会で議論したときに、そのときも多分副総裁だったと思いますが、政府と日銀のアコードの議論をしたときに、アコードをそろそろ、デフレ経済からの脱却というのが目標として、より金融緩和をやっていくんだという方向になっているので、今やもう二％近くになったので、さっきおっしゃったように、物価の目標についても、達成されている、されつつあるとおっしゃったかもしれませんが、だったらアコードも変えるべきじゃないかと言ったけれども、そのときも、いやいや、まだまだデフレを脱したとは言えないんだとおっしゃって、スタグフレーションも、いやいや、スタグフレーションとは言えないんだと。政府も日銀も、何か、いろいろな、今こういう状況なんだとなかなか定義づけるのがすごい慎重だなと思っているがゆえに、より打つ手が遅れてしまうような気がするんですね。よくビハインド・ザ・カーブと言われますけれども、遅くなればなるほど、やるべきことって、普通に金利を例えば上げるのでも下げるのでも、今やっておけばこれぐらいで済んだのに、後になったらもっと必要になるという状況になるのを恐れているので、ここはやはり早く定義づけをして、その上で、しっかりとした、どういう対応をするかというのを日銀と政府もちゃんとやるべきじゃないかというふうに私は思っております。潜在成長率は維持されているとおっしゃるんですが、さっき申し上げたように、やはり景気というのは、現場の、我々は動向を聞いていると、今、景気がいいと言う人は、多分、私はほとんどいないと思っていまして、だから、やはり先手先手で手を打つことが私は大事じゃないかというふうに思っております。伊佐委員 じゃ、政府がどうするかなんですが、政府は金融政策じゃなくて財政政策なわけですが、少なくとも、物価高騰の一因が円安だったら、円高誘導というか、円高誘導も急激な恐らく為替変動のときしか使わないというのが建前だったと思いますので、水準を操作するというのはなかなか、歴史上、本当はやってきたと思うんですが、政府の今の立場では言えないと思っております。そういう意味では、円安のインフレを抑えるために財政規律が非常に重要だと思っておりまして、今々の財政規律、財政目標について、まず伺いたいと思います。そうすると、このままいくと、一・一兆円なんて二か月でなくなるわけですよ。という状況で、今回、参議院の方では、今、予算の修正案を出すと。そこでは、やはり、この一兆円じゃなくて、ガソリン、軽油、重油で一・八兆円を我々野党としては、中道、立憲、公明としては今提案をしている。更に言えば、私、国民の皆さんにとって大変なのは、当然、ガソリンだけじゃなくて元々の物価高、これは予算委員会でもずっと議論になりました。総理に質問させていただいたときも、総理の方の御答弁は、昨年の補正予算で十分対策を打ったというふうに答弁をされていらっしゃいました。でも、私、国民の皆さんの感情からすると、十分物価高騰対策が来ているなとは決して思っていらっしゃらないんじゃないかと。私たち中道も、そうじゃないというふうに思っております。ということで、今回の私たちの修正案には、この一・八兆円、ガソリンだけじゃなくて、電気・ガス料金も上乗せで一・五兆円とか、あるいは低所得者向けの給付金、ここも五千億円であったりとか、全体で四兆円の修正案を今出そうとしております。でも、これでも足らないかもしれないというふうに思っています。今、政府の方では、必要になれば補正予算を組みますというふうにおっしゃっていただいていますが、ただ、これも、この審議が終わって、本予算を通して、これから各省庁に指示を出して組んでいただいて、国会で審議をして成立させる、まだまだ時間のかかる話だというふうに、遅きに失することがないようにと本当に心配をしております。このイラン情勢が長期化した場合に、いろいろな準備が必要なわけですが、国民の皆様への節約のお願いも必要になってくるかもしれません。そのペンキ屋さんがおっしゃっているのは、通常、一缶で、一缶というのは十六リッターですが、大体四千円ぐらい、四千円から五千円と言われています、今もう既に四月からは一万円ですと言われている、個数制限もされている、在庫切れになりそうですと、こういう状況なわけですね。この予算修正、さっき申し上げたように、やはり生活に関係するようなところ、とりわけ命を守るようなところ、こういうところはしっかりと手を打つべき。さっき経産大臣の方から、医療についておっしゃっていただきました。私たちも、やはり医療というのはプライオリティーが非常に高いというふうに思っております。いろいろな手は打つんですが、根本的にはやはり早期の停戦しかないというふうに思っております。伊佐委員 必要なあらゆる外交とおっしゃいました。ちょっともう少し具体的な話を私の方から質問させていただきますが。三月十一日に安保理で決議二八一七号が採択されました。これは、周辺諸国、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、ＵＡＥ、この国々が提起をして、その周辺諸国に対する攻撃を非難する、ホルムズ海峡の自由な航行を阻害することを非難するというものでした。これは、海賊対処だと日本だけじゃなくて多国籍の船も護衛できるわけですが、ホルムズ海峡までは入れないわけですよね。だから、安全な航行のために貢献する用意があるというのは、日本もこの海賊対処法を、例えば特別法を作ってホルムズ海峡の中まで入れるようにするとか、こういう意図があるのかとか、そういうことを聞きたいわけですが、防衛大臣でもどちらでも結構ですので。もう一点、ちょっと申し上げると、イランに対して非難するべきことは、日本として当然非難するべきだというふうに思っております。ただ、一方で、イランをどんどん追い込んでいって孤立させていくということが、外交上、戦略上、本当に得策なのかというところも同時にあるわけです。さっき申し上げた決議二八一七号も、三十六か国の共同声明でも、また、先週、Ｇ７の外相会談に行っていらっしゃいましたが、全てこれはイランを当然非難されるわけですよね。伊佐委員 私は、もう少し目に見える形で、とりわけトップ外交が大事だと思っておりまして、総理がもう少しトップ外交としていろいろと今回の仲立ちに、しっかり世界が分かる形で、日本が取り組んでいるんだというところを見せた方がいいんじゃないかと思っております。トランプに鎮静化を総理として求められたと今外務大臣の発言がありましたが、恐らく鎮静化であって、米国の攻撃については、私、言及はどこまでされたかというのは疑問に思っております。実際に、例えばこれは昔の例ですが、歴史は繰り返すわけで、二〇一八年に、トランプ大統領、最初の政権のときに、オバマ大統領が作ったイランの核合意、要は、アメリカとして、トランプ大統領としては、これは甘過ぎるんだといって離脱をするわけですよね。それで、経済制裁が始まった。それを、実際に会って、イラン側から引き出した重要な言葉が世界に発信されました。米国との戦争は望んでいない、あるいは核兵器保有を追求しないということ。その二か月後、八月には、ザリーフ外相が訪日して総理へ表敬をする。九月には、国連総会でイランともアメリカとも首脳会談をする。十一月には、即位礼正殿の儀でイランの副大統領が訪日されて、そのときも安倍総理が会う。伊佐委員 アメリカとの関係、日米首脳会談が行われたので、そこをちょっと総理と議論したいと思うんですが。当時、田中角栄総理のときも実はそうで、田中角栄総理のときに、このときも実は米国に結構はっきりと物を言われております。そのときに田中角栄がおっしゃったのが、これまたしびれるわけですけれども、石油は九九％日本は輸入しているんだ、八〇％は中東から輸入しているんだ、もし何かあったら、じゃ、その石油をアメリカが肩代わりしてくれるのかというふうにキッシンジャーに向かって言ったそうなんですよね。事実、その後、田中角栄総理は、アメリカとの友好関係も維持しながら、外交方針を転換して、アラブ諸国から石油を確保した。だから、やはり、時にアメリカに対しても私は言うべきことは言わなきゃいけないというふうに思っております。じゃ、今回の日米首脳会談がどうだったかということですが、高市総理を目の前にして本当に恐縮ですが、私は、やはり戦術では成功していたと思います。つまり、ノーと言わずしてノーを突きつけたとか、九条のおかげも、さっき階幹事長の話もありましたが、米国を怒らせないという点では私は成功したと思います。極めて戦術的といいますか、もう少し戦略的な外交というものもあったのではないかと思っております。つまり、世界が今回の日米首脳会談を固唾をのんで見守ったのは何かというと、イランとの停戦に向けて日本がどういう動きをするかというところを見ていたわけです。今回、総理、この会談の冒頭でこうおっしゃった、世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだと。恐らく、あえて私が言えば、うまい表現、この表現がぎりぎりの表現で、トランプ大統領が決断すれば戦争を終わらせられるんですよという意味も私は含んでいるというふうに思っておりますが、ただ、さっきから申し上げているとおり、実は大事なのは、世界がこの言葉をどう受け取ったか、あるいはトランプ大統領本人がどう受け取ったかということが私は大事だと思っております。トランプ大統領からすると、この言葉を聞いて、とりわけ、例えば前回の日米会談では、高市総理がトランプ大統領のノーベル平和賞を推薦した、これは報道ですが、という話もあったりとか、だから、トランプ大統領が、本当にあなたが戦争を終わらせるんだというふうに捉えたかというと、私は逆に、賛意を得たというように思っていらっしゃる可能性も非常に高いと思っています。世界がどう捉えたかというところも、これも切り抜きかもしれませんが、バイデン大統領のオートペンの写真を前にしての総理の振る舞いであったりとか、夕食会でちょっとはしゃいでいるかのように見える写真がある。これは、残念ながら、ホワイトハウスの晩さん会の写真一覧をばあっと見てみると、一番上に載っているんですよ。だから、何度も申し上げているとおり、トランプ大統領をある意味怒らせないとか機嫌を損なわないという意味では成功だったと思うんですが、世界に貢献する外交だったかどうかという大きな観点では、私は、もう一歩、二歩踏み込んでくださってもよかったんじゃないかというふうに思っております。更に言えば、私は、今回の首脳会談で、残念ながらアメリカへの依存というのをますます強める結果になってしまったんじゃないかと思っています。当然、日米同盟が基軸なのはそのとおりだし、日本の平和と繁栄のためには日米同盟の強化というのは不可欠、もうそのとおりだと思います。こういう借りを返せみたいな姿勢でいらっしゃるトランプ大統領に対して、だから、アメリカが利益を得られるんだったら関係は維持されるけれども、そうじゃなかったら責任がある意味破棄されるリスクが高いと私は思っています。そんな中で、今回の外交成果は、もちろん日米首脳会談なので分かるんですが、ただ、安全保障は当然米国に依存しているわけですし、経済でも八十兆円の投資をする。エネルギーもアラスカの石油を何とかしようとする。日本の貴重な資源のレアアースも含めて、これも日米で共同開発をする。もうちょっと私は、多角的な外交といいますか、自立的な外交を展開すべきじゃないかと思いますが、総理、いかがでしょう。伊佐委員 さきの日米首脳会談に話は戻りますが、やはり私は、トランプ大統領に対しては、戦争はできるだけ早く終わらせるべきだと言うべきだったし、その代わり、日本もちゃんと貢献しますよ、停戦した後には掃海艇を出すことも協力しますとか、そこまで言い切ってもよかったんじゃないかというふうに思っております。もう時間もありませんので、ちょっと気になること、核の話をしたいと思うんですが、今回のイラン情勢の発端になったのは核開発なんですが、来月、核兵器の不拡散条約、ＮＰＴの再検討会議が行われます。ＮＰＴ体制というのは、もう御案内のとおりで、核保有国、米国、ロシア、英国、フランス、中国、この五か国の核保有は認めます。それ以外の国は当然認めません。核開発も認めない、保有も認めない。その代わり、保有国の五か国は核軍縮を進めるのが義務になっているわけです。百九十一か国・地域が現在加盟しているということなんですが、じゃ、今、核保有国の動きを見ておりますと、アメリカとロシアの間の核軍縮は進んでいません。ある意味で後退しています。新ＳＴＡＲＴと言われるものも二月に期限切れをして、ロシアは今戦争の中で公然と核による威嚇を行う、アメリカは核実験の再開を言及する、中国は核軍拡を進める中で、フランスが今月、マクロン大統領が、保有する核弾頭を今後増やしますというふうに方針転換を行った。だから、核保有国が義務を放棄している中で、核を持っていない国からすれば、何で保有国が義務を守っていないのに非保有国ばかり言われなきゃいけないんだという状況なわけですよね。これは五年ごとに開催されるんですけれども、過去二回は交渉が決裂しているんです、実は。伊佐委員 これは両方とも実は核拡散と関係ないところで合意できていないんですよね。でも、二回連続できていないので、今回、この四月に合意ができないとＮＰＴ体制が非常に危ぶまれるという状況になります。中道改革連合・無所属の伊佐進一です。提出者を代表し、中道改革連合・無所属、参政党、チームみらい、日本共産党提出の予算委員長坂本哲志君解任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。以下、その理由を申し述べます。高市総理が異例の一月の解散・総選挙に踏み切った当時から、私たちは、予算の年度内成立を困難にし、国民生活に深刻な影響を与えることを再三指摘してまいりました。その後、現に国会召集日は大幅にずれ込み、予算審議が始まったのは、年度末まで僅か一か月しかない状況でありました。と同時に、私たちは、過去最大の百二十二兆円規模、国民一人当たり百万円ものお金の使い道を決める令和八年度総予算をしっかり審議するという、立法府としての当然の責務を果たすために努力し、そして、与野党間の合意に基づく円滑な審議を目指し、真摯に取り組んでまいりました。過去最大規模となった令和八年度総予算案は、内外の諸課題が山積している中において、与野党間で丁寧な審議を行うべきです。は、与野党間の合意形成を得ることなく、数の力に任せて、一方的に、数々の日程を自らの職権で強硬に進めてこられました。与党の意のままに、九つもの日程を委員長の職権で立て続け、総理が出席する集中審議を大幅に省略し、きめ細かい質疑を通じて予算案の詳細な審議に資する分科会を一度も開かず、昨年九十二時間あった対政府質疑を僅か五十九時間で打ち切り、過去、例を見ないほど審議を短縮されました。与野党を超え、この議場に集う私たち一人一人は、国民の皆様から負託を受けた立場です。その私たち立法府から行政府に対する議論や審議の機会を大幅に制限することは、立法府の使命をないがしろにし、民主主義の根幹を大きく揺るがすものです。民意を反映する予算審議の空洞化とも言えるこの状況を招いた責任は極めて重く、委員会運営を強行する坂本哲志君は、予算委員長の任にあらず、解任されるべきです。国民の皆さんが多様な価値観を持たれている中、意見は一つではありません。多様な価値観、多様な意見をぶつけ合って、国民の皆様からいただいた税金の使い道を決めていく、これが財政民主主義です。政府の出した予算が必ずしも最善のものとは限りません。各党各会派の議員が、多様な国民の皆様の価値観を受け、そして国民の皆様の置かれた環境に触れ、それぞれの立場で議論を深めていくからこそ、よりよい予算にできるのです。予算の審議時間が十分に確保されないということは、それだけ現場の多様な意見が盛り込まれないということです。一部の、又は偏った意見だけが予算や法律に反映されるということです。以下、今回の予算審議を通じて、具体的な事例をお示しいたします。イラン情勢に伴い、原油価格は高騰しており、一時、一バレル百十九ドルまでとなりました。一バレル百ドルを超えると、日本のガソリン価格はリッター二百二十円、二百三十円となるとも言われております。そして、エネルギー価格の高騰が要因となり、今後、様々な物価高へと続いていくというふうに思われます。しかし、現在の令和八年度予算案は、昨年の夏から年末にかけて編成を行ったものであり、現下の差し迫った状況に対応したものとは言えません。私たち中道は、予算の組替え動議を提出し、燃油価格の引下げや補助、電気・ガス料金の引下げ、農業用燃料や肥料、飼料、漁業用燃料などの価格の引下げに必要な一・六兆円の予算を措置するよう提案いたします。現在、高市総理が打ち出した燃油価格高騰への対策は、僅か二千八百億円の基金の活用のみでした。予算委員会においても、経済産業大臣からは、あくまで年度内の措置であり、これがどれくらいもつか、一か月、二か月もつかは分からないという発言がありました。百七十円で市場価格を抑えるような支援と伺っておりますが、今後、ガソリンが二百円を超えてこようという現状においては、必要な財源として全く足りていない状況です。また、総理は、現状の物価高対策についても、昨年の補正予算で必要な対応は十分措置している、まだこれから執行するものもあるという答弁をされておられました。昨年の補正で措置したことは、この三月で終わる電気・ガス料金の支援と、ガソリン暫定税率の廃止につなぐ年末までの支援、そして、現金給付は子供限定への支援のみでした。今後、原油高に伴う輸送費等への影響によって、ますます物価高騰は拍車がかかる可能性があります。現状の令和八年度予算案には、こうした措置が盛り込まれておりません。総理は、事態の推移を見守りながら、何が必要になるかを見極めて対応するといった答弁をなされておりますが、必要になってから補正予算を編成して、国会で審議をし、成立させるのでは、何か月も先になってしまいます。今まさしく予算の審議をしているのであれば、物価高から国民生活を守る措置について、しっかりと議論をして盛り込んでいくべきです。そのために国会があるのです。こうした審議が十分になされないままに予算委員会を終結させるような委員会運びは、国民生活にとってマイナスでしかありません。例えば、防衛力強化のための予算の財源もそうでした。日本の置かれた現在の安全保障環境を考えると、抑止力の維持強化は重要です。令和五年から九年までに措置するとされた四十三兆円の中身について、私たちは反対するものではありません。しかし、そのための財源として、国民生活が物価高で苦しんでいる中、所得税を増税することには反対です。令和四年度の与党税調において、防衛力強化の財源として、たばこ税、法人税、所得税と大枠が示されました。しかし、当時から、与党としても所得税に踏み込むことは慎重であって、昨年末まで決定に至ることはありませんでした。その間、政府からの答弁でもありましたように、法人増税とたばこ増税で既に、必要な一兆円強の財源は賄える状況となりました。法人税も過去最高の税収となって、インフレ経済の下で、今後も税収は右肩上がりで伸びていくということが見込まれております。そうした中で、物価高に苦しむ働く世代の所得税を増税することは、私たちは許容できません。政府は、安保三文書の改定において、新たに必要な装備も出てくるから所得税増税が必要だといった趣旨の答弁を繰り返しておられました。本件は福島の復興とも密接に関連しております。福島の復興のために必要な財源として、復興特別所得税を削り、その分、課税期間を二〇四七年まで十年間延長するとしています。しかし、復興予算の財源の考え方は、当初、今いる世代みんなで復興の負担を分かち合うということでした。将来世代に負担を残さないということでした。この娘が、二〇四七年、三十五歳になるまで復興税を払い続けることになります。また、復興特別所得税は、既に発行している復興債への償還に使われます。このインフレ経済下において、金利の上昇が見込まれる中、償還期間が延びることによって、金利負担は将来世代の所得を更に削ることにつながりかねません。こうした様々な懸念点について政府に指摘をさせていただきましたが、まだ十分な回答が得られておりません。予算委員会において、委員長の公平公正な御判断の下で、より多くの審議時間をかけて、もっと審議を深めていくべきだったと申し上げます。これも審議時間が足りていない理由です。高市総理の推し進める責任ある積極財政についても、まだまだ論点が残されたままです。世界のマーケットが日本の経済、財政をどのような目で見ているかを常に注視する必要があります。高市総理の就任後、事実関係だけを申し上げれば、残念ながら、国債の価格は五・一％下落し、円は七・〇％円安に振れております。そんな中、特例公債法も予算委員会で議論になりました。これは、財政法四条に制限されている特例公債の発行を政府に授権する法律です。本来、国の予算は税収の範囲内で編成されるものであって、国債や借入金を財源にしてはならないというふうに財政法四条では規定をされています。その特例として、特例公債法を制定し、例外的に公債発行を可能としております。今国会で審議されている特例公債法については、これまで同様、五年間にわたって公債発行の権限を政府に授権するものとなっております。しかし、日本の財政に対する信頼が揺らぎつつある現状においては、今までのデフレ経済のときと同じように五年間の国債発行権限をそのまま政府に与えていいのかどうか、これが大きな議論となりました。この点は、予算審議と密接に絡む重要な議論であります。高市総理は、本件に対して、五年間の授権は民主党政権下の民主、自民、公明で合意した内容が基になっていること、そして、今回は第五条として行財政改革の徹底を加えたことで対応をきちんと行っていると答弁されました。しかし、民主、自民、公明が合意を結んだのは平成二十四年で、当時と今とは、日本の経済財政状況は全く異なっております。経済指標などに見られるように、世界のマーケットから日本が今どう見られているかということについて、もっと正面から問い直すべきです。逆説的に言えば、これまでの累次の改正でも加えてこなかった第五条の行財政改革の徹底というものを政府案に書き込んだということ自体が、実は政府も、これまでと同じ路線の延長ではいけないのではないかという危機感の表れだというふうに認識をしております。また、行財政改革あるいは租特や補助金の適正化についても、残念ながら具体的な中身は示されないままでした。例えば、法人税に適用されております租税特別措置、令和六年度における減収額は三兆円程度と言われております。その中身は、中小企業の法人税を一九％から一五％まで軽減する措置などでありまして、この軽減税率だけで租特の半分以上を占めております。中小企業の現在直面するこの厳しい経済状況の中では、これらを見直すことは、この議場の多くの皆さんから見ても、恐らく同意を得られるものではないと思っております。こうした中で、教育の無償化と、そしてガソリン、軽油の暫定税率の廃止において、租特の見直しが行われました。その内容は、投資促進税制などから一・二兆円を捻出するというものでした。三兆円しか減収枠のない租特から、既に一・二兆円も絞っております。それ以上どうやって財源を出していくのか、特例公債法五条に書かれています行財政改革あるいは租特の適正化についてはかけ声倒れにならないのか、そこについても具体的な議論は収束しておりません。更に言えば、五年間という授権期間の根拠も明確には示されておりません。しかし、高市政権では、ＰＢ、プライマリーバランスというフローの指標から、債務残高対ＧＤＰ比とストックの指標に移行しようとしております。その中で掲げた政府目標は、経済・財政新生計画の計画期間を通じて債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるというものであって、この計画期間が単に二〇三〇年までというだけでありまして、これまでの期限つきの目標とは全く意味合いが異なります。だから、なぜ五年間の授権期間なのか、ここについても、結局、議論は結論を得られておりません。高市総理が、責任ある積極財政、一方で、財政規律も重視されるというのであれば、具体的にどのような形で進めていかれるのか、これらについて、国民の皆様、またマーケットに対しても、分かりやすい形で総理から説明をいただく議論がまだまだ必要でした。これも審議時間が足らない理由であります。外交、安全保障についても、大局観に立った議論が深まらないままでした。米国やイスラエルのイランへの攻撃が、国際法上、どのような性質なものであったのか、高市総理はその法的評価を避けました。本来、日本が同盟国である米国とどのような行動を取り得るのか、あるいは、機雷が敷設された場合の対応はどうするのか、ペルシャ湾に閉じ込められている日本船籍のタンカーをどういった形で支援できるのか、こうした一つ一つの決定の前提になるのが今回の事象に対する法的評価であるはずです。ところが、高市総理は、まずはトランプ大統領と会って米国の意見を聞かないととお茶を濁したままでした。政府がこれまで行ってきた働きかけとして、イランに早期の鎮静化を申し入れたと報道されておりました。予算委員会で同僚議員から総理に確認をしたところ、先制攻撃をしかけた米国に対してはこうした働きかけはなく、あくまで、たまたま予定されていたＧ７という多国間の会合で翌日に話し合ったのみだったということが分かりました。我が国とイランは、歴史的に見ても長い交流の歴史があります。こうしてイランと独自の歴史を築いてきた我が国が現在の世界情勢において果たすべき役割は大きいと思われます。しかし、残念ながら、外交、安全保障をテーマとした集中審議は一度も開かれませんでした。立法府として、混迷を極める世界情勢の中で日本のかじ取りをどう進めていくのか、本来であればもっと充実した審議が必要だったと思います。これも審議時間が足らない理由です。国民生活に不安を与えないためとおっしゃっておりますが、私たちは、そのための暫定予算の編成には全面的に協力すると再三再四申し上げてまいりました。暫定予算とは、予算成立が年度を越したとしても国民生活に影響を与えないために通常取られる措置であります。これまでも三十回以上編成されたことがあります。安倍政権のときにも二回暫定予算が組まれております。今回の予算委員会の審議においては、暫定予算を組むことによって国民生活に支障を来したことは今まであったんでしょうかという我が党の議員の予算委員会での問いかけに対して、財務大臣からは、近年において暫定予算の成立もありましたけれども、その一番最近のものについて、そういう支障があったということは私も聞いていないし、そういう認識をしておりますという見解を述べておられました。暫定予算を組んでも、国民生活に支障は来さないんです。本予算は、過去最高の百二十二兆円の予算です。本来であれば、例年以上の時間をかけて、これまで述べた観点も含めて、丁寧に審議を進める必要がありました。こうした事態は、それぞれの民意を得て選ばれた国民の代表たる立法府の議員として、与野党を超えて看過できない状況であるはずです。予算委員長の責任は重大です。審議時間の短さもさることながら、今国会においては、とりわけ総理が出席する回数も限られておりました。各大臣への質問は、国会会期中、それぞれの所管委員会が定期的に開催されているため、一定の質問の機会が確保されております。一方で、立法府の議員が行政府の長である総理に対して質問ができるのは、基本的には予算委員会くらいしかありません。国会の議論において、総理にしか答えられない質問もあります。例えば、省庁をまたぐ内容のテーマであったりとか、総理の決断が求められるテーマであったり。例えば、今回でいいますと、総理の提案によって進めようとしている責任ある積極財政の本質については、総理しかお答えできないでしょう。外交であれば、来週にも予定されているトランプ大統領との会談で、日本としてどのような対応で臨むのかということは、まさしく行政のトップである総理の判断です。通常は四日から五日設けられる集中審議は、こうした総理と議論ができる重要な機会のはずでした。今回の予算委員会では、一・五日と極端に限定されてしまいました。これでは、立法府において、我が国の方向性に関わるような大きな議論が十分にできません。また、例年では考えられないことですが、予算案を作成して政府に提出した当事者である財務大臣が委員会審議に出席しないこともありました。省庁別審査はあくまで一般質疑の一環にもかかわらず、財務大臣不在のまま審議がなされました。これらも、与野党の合意形成を行わないまま、委員長の職権で立てられたものでありました。予算委員会の運営については、質疑に関係のない閣僚は公務を優先できるよう、昨年年末に与野党が合意をして、不必要に答弁席に張りつけることをやめ、参加しなくてもよいことになりました。しかし、今回はなぜか、私たち野党からは全く求めていないにもかかわらず、予算委員会の最初の基本的質疑には総理以外に十八人の閣僚が、集中審議では十二人あるいは十人の閣僚が出席されました。これも委員長が職権で決めたことでした。まるで、自らの委員会運びの非を抗議した人に逆に責任転嫁するような発言で、場内が騒然となりました。まるで総理が答弁する機会を減らそうとするような議事運営は、予算委員会が総理と議論できる数少ない機会であるにもかかわらず、そうした機会を奪う、余りに露骨な対応だったと思います。委員長の予算委員会の議事運営は、これまでの予算委員会では見たことのない、ないこと尽くしでした。三十六年ぶりの異例の一月の衆議院解散により、国会の開催が大幅にずれ込み、年度末まで僅か一か月という状況でした。しかし、予算審議が始まった僅か三日後に、与党からは、たった二週間で審議を終結するという日程が示されました。結果、審議時間は、昨年の九十二時間と比べ、過去二十年で最短の五十九時間、また、本来は与野党間の合意形成に努めるのが委員長の職責であるはずが、この二週間余りの期間だけで、委員長権限による独断の職権での開催は九回、与党の意のままの日程となりました。その分科会も、三十七年ぶりに開催されませんでした。政府予算の成立を急ぐ委員長は、日曜日の地方公聴会の開催など、受入れの自治体や地方の関係者にまで迷惑をかける日程を強行されました。内外の諸課題が山積している中で、与野党間の丁寧な議論を重ねるべきですが、委員会の公平な運営より、例年では当然の私たちの要求を退け、どこからかの指示なのか、かたくなに年度内成立を最優先させた強硬な委員会運びでありました。与野党関係がなく、私たち一人一人は、国民の皆さんから負託を受けた立法府の議員です。行政に対して、私たち国権の最高機関である立法府の立場から予算や法案をチェックする、行政監視機能であったり財政の統制機能であったり、こういうものがないがしろにされているこの現状は、与野党を超えて抗議すべき事態なんです。にもかかわらず、まるで誰かからの抗し得ない強い指示があるかのように、立法府の使命をないがしろにする強引な委員会運営を行った坂本哲志君は、予算委員長の任に値しません。以上、本決議案を提出する理由です。伊佐委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）。政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。一 本法律案の成立により、令和八年度から令和十二年度までの間、当該各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で特例公債の発行が可能となることに鑑み、特例公債の発行に当たっては、財政規律の維持に留意し、財政運営に対する不信感が過度な金利上昇や円安を招くことがないよう市場との対話に細心の注意を払い、野放図な特例公債の発行を厳に慎み、発行額の抑制に努めることにより、子や孫の世代に対する責任を果たすよう財政運営を行うこと。二 本法律案の成立により特例公債の発行が可能となる令和八年度から令和十二年度までの間については、国会が各年度の予算審議をより慎重かつ丁寧に行い、財政民主主義に基づく国会の責務・権能を十分に果たすことができるよう、単年度ごとに財政健全化目標の進捗状況やその目標達成に向けた課題等に関し、国会に対する政府の説明責任を十分に果たすこと。三 本法律案の成立により新たに規定される第五条に基づき、行財政改革を徹底し、着実に実行するとともに、その一環として実施される租税特別措置及び補助金等の見直しに当たっては、予算編成及び税制改正の要求段階から査定段階まで一貫した対応を行い、入念な点検及び評価を行うことにより適正化に努めること。何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。伊佐委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）。政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。一 令和十年分以後の所得税の基礎控除の額及び給与所得控除の最低保障額の二年ごとの見直しの枠組みについては、課税最低限について生活保護基準額を勘案することを基本とするとともに、物価変動に対して柔軟に税制が対応できる仕組みへの改変なども含め、予見可能性を確保しつつ、物価変動による影響を税制上軽減する制度となるよう引き続き検討を進めること。二 消費税のインボイス制度導入に係る経過措置の一つであるいわゆる八割控除については、免税事業者等が取引から排除されないよう配慮する観点から、免税事業者等の取引の実情を踏まえつつ、不断の見直しを行うこと。三 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置、いわゆるこどもＮＩＳＡの実施に当たっては、格差の固定化につながらないよう、利用機会の平等や世代間の公平の実現、簡素な制度の構築を目指し、不断の見直しを行うこと。四 給与等の支給額が増加した場合の特別税額控除制度、いわゆる賃上げ促進税制の令和九年度以降の中堅企業向け措置の廃止に当たっては、中堅企業が地方経済や地域の雇用の中核を担っているという重要性から、これらの企業に対して十分な支援措置を講ずるよう検討を行うこと。五 特定生産性向上設備等を取得した場合の特別償却・特別税額控除制度、いわゆる特定生産性向上設備等投資促進税制に係る控除限度超過額の繰越控除制度の実施に当たっては、企業の予見可能性に配慮する観点から、その適用要件の詳細を速やかに示すよう努めること。六 高水準で推移する申告件数及び滞納税額、インボイス制度の円滑な実施及び制度定着に伴う事務量の増加、消費税不正還付事案への厳正な対応、複雑・困難化する租税回避スキーム事案への対応など、社会情勢の変化による税務執行に係る事務量が増大していることに鑑み、調査事務拡充による税務コンプライアンス向上が必要不可欠であることを踏まえ、適正かつ公平な賦課及び徴収の実現を図り、国の財政基盤である税の歳入を確保するため、国税職員の定員確保、職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を払い、従来にも増した税務執行体制の強化に努めること。何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。一 関税率の設定に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業の利益を十分に配慮しつつ、国民生活の安定・向上に寄与するよう努めるとともに、過度な恩恵を相手国に与えず調和のとれた対外経済関係の強化を図ること。二 自由で公正・公平な経済秩序の維持・強化を推進するため、我が国の関税制度を不断に見直すとともに、諸外国及び国際機関との連携を強化すること。三 最近における社会のデジタル化の進展等の技術革新、厳しさを増す安全保障環境など、税関を取り巻く経済・社会情勢が急速に変化する中で、適正かつ迅速な税関業務の実現を図り、また、関係省庁との連携及び情報共有を強化しつつ、国民生活に悪影響を与える覚醒剤やフェンタニル等の不正薬物、銃器、金地金、知的財産侵害物品やテロ関連物品等の密輸を阻止するとともに、我が国にとって安全保障上の脅威となり得る国や地域に対する輸出入規制や経済安全保障、キャッシュクーリエ及び輸出免税に係る不正に厳正に対処し、水際において国民の安全・安心を確保するため、高度な専門性を要する職務に従事する税関職員の定員の確保、処遇改善、機構・職場環境の充実、取締検査機器等を含む業務処理体制の整備及び安全管理の徹底等に特段の努力を払うこと。何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。先ほど、国民民主党と、今朝、一緒になりまして、共同提出という形で、特例公債法の閣法の対案として、議法の特例公債法案を提出をさせていただきました。我々の思いというのは、今、インフレ下にある、円安も進んでいるという状況の中で、やはりこれまでとは違うやり方をしなきゃいけないんじゃないか、責任ある積極財政という中で五年間授権をしてしまうとマーケットがどう反応するかというのは非常に私たちも懸念を示している、円安が加速するかもしれないという中で、毎年国会での議論をしっかりとかませていく、毎年度やっていくことがやはり重要なんじゃないか、これが市場に対して一番確実なメッセージではないかという思いで、今回、法案を提出させていただきました。まず、冒頭、閣法とそして議法のそれぞれ違いについて、様々質疑の中でお訴えをさせていただきたいと思いますが、まず、閣法について伺います。閣法では、今回、五条、財政規律を加えておられますが、なぜ、あえて今回は五条をつけ加えたのか伺いたいと思います。我々もそう思っているわけですよ。デフレ経済からインフレ経済に変わり、そして円安が進んでいるという状況の中で、高市政権は、今、責任ある積極財政と。よりリスクを感じているところがあるから書き加えられたんじゃないかというふうに思っております。つまり、第五条として一条加えることでマーケットの信認を得ようとしているのか、あるいは、それとも、毎年立法府がチェックを今回からするんだと切り替えることで信認を得ようとしているのかという手法の違いかなというふうに私は理解をしております。では、五条を今回閣法でつけ加えることで財政に対してどれぐらい安心感を持っていただけるのか、具体的に何が変わるのかというところを伺いたいと思います。伊佐委員 この五条がどれぐらい本当に実効性を持って形にできるかというのが重要だと思っておりまして、私は、ちょっとそこは、実はいろいろな越えなきゃいけないハードルがあるかなと思っております。行財政改革を徹底する、あるいは租特、補助金の適正化、これは第四条に書かれたことをより具体化していただいたわけですが、今いろいろ精査していただいているといいますが、本当にここからどれぐらい財源が出るのかという話です。例えば、私、資料一を配らせていただいております。これが租特の中身、毎年出されます適用実態調査報告書であります。大体、租税というのは法人税に関わるものが多いので、あくまでこれは法人税のものですが、一番上、大きいものは法人税率の特例、四兆七千二百六十七億円、これが一番大きい。これは中小企業の軽減税率ですね。その次が、税額控除が二兆少し。減収額でいうと、全部合わせても大体三兆円ぐらいですので、そんなに大きな規模ではないんです。百二十二兆円という予算の規模の中で、本当にここからどれぐらい財源が出せるのかというのも少し、ちょっと疑問があります。そもそも、特例公債法で今回、五条を入れましたが、五条を入れるまでもなく、今までもずっと歳出改革努力はされてきたわけですよ。より具体的に申し上げると、例えば教育の無償化、ガソリン暫定税率の廃止、こういう中でも歳出改革努力。これは、資料の二を見ていただきますと一番上の部分、教育の無償化で、高校の無償化が〇・四兆円、給食が〇・三兆円で、合わせて〇・七兆円の財源が必要でした。その右、当分の間税率、いわゆるこれはガソリンとか軽油の暫定税率。この歳出改革で財源を捻出しますという言葉は、今まで我々はいろいろなところで聞いてきたわけですよ。例えば、防衛財源、防衛力強化のための財源についても、まあここは後でちょっと議論したいと思いますが、税制措置で一兆円強ということのほか、ここでも歳出改革で一兆円強出すんだということになっておりました。こども未来戦略、いわゆる加速化プランです。これは、歳出で全部で三・六兆円。子ども・子育て支援金が一・〇兆円、これは前回の財金委員会で私も質問させていただきました。この一・〇兆円の中身と、あとは既定予算の活用、事業主拠出金とか雇用保険の活用とか、これで一・五兆円。それ以外に、歳出改革が一・一兆円なんですよ。つまり、いろいろな、我々が新しいことをやろうと思った中で、今回、教育、ガソリンであれば〇・二四兆円、防衛財源であれば一兆円、子供、子育てプランであれば一・一兆円、常に歳出改革というのが入っているわけですよね。選択的夫婦別姓制度導入について「どちらかといえば賛成」。政策・主張。=== 出産・子ども・子育て・若者 === ; 子ども・子育て支援法の策定 : 2022年8月に厚生労働副大臣に就任し、子ども子育て政策を担当する。子ども・子育て支援法の元となる、試案づくりなどに取り組む。児童手当の拡充や育休給付の拡充など、厚生労働副大臣として決断した施策が実施された 。 ; 児童手当の拡充（2024年10月～） : 児童手当は、2024年10月から、第3子以降は倍の3万円に引き上げた。受給期間も高校3年生まで延長。所得制限も撤廃し、すべての子どもが児童手当の対象になる 。 ; 育休給付の拡充（2025年4月～） : 育休の期間中は、給付として賃金の67%、非課税のため賃金の実質8割程度が保証されている。2025年度からは給付率が実質10割、賃金そのままが保証される 。 ; 短時間勤務時の給与の上乗せ（2025年4月～） : フルタイムでは働けない子育て世代が短時間勤務をした場合、手取りが減った分の一部を、雇用保険で上乗せする制度を実現した 。 ; 妊婦への支援給付10万円（2025年4月～本格運用） : 妊娠届時に5万円、出生届時に5万円（子ども一人当たり。双子なら×2で10万円）の支援が受けられる制度が、2025年度から本格的に制度化する 。 ; 「こども誰でも通園制度」（2024年4月～） : 両親が仕事をしていなくても、子どもを預けられる「こども誰でも通園制度」が始まる 。 ; 障がいのある子どもの補装具（2024年4月～） : 障がいのある子どもの車いすなどの補装具は、所得制限があったため、要件撤廃に尽力 。 ; 児童扶養手当の引き上げ（2024年11月～） : ひとり親に支給される児童扶養手当の拡充に取り組む。2024年11月分の手当から、第3子以降の額が引き上げられる 。 ; 自営業・フリーランス 子どもが1歳まで両親の国民年金保険料免除（2026年10月～） : 自営業やフリーランスとして働く人々の保険料について、子どもが1歳になるまで両親の国民年金保険料が免除されることになった 。 ; 柔軟な働き方が可能に : 残業免除や企業内保育所の設置、新たな休暇などを実現する育児介護休業法の改正に取り組んだ 。 ; 結婚新生活支援事業で60万円 : 新婚生活に必要な新居の家賃、引越し費用に使える「結婚新生活支援事業」を創設や、支援の拡充に国会質疑などを通じて取り組んだ。例えば、夫婦ともに29歳以下で世帯年収が500万円以内の場合、1世帯当たり60万円が交付される（地域によって条件・支給額は異なる） 。 ; 出産育児一時金の拡充 : 出産の無償化を目指し、出産時にもらえる一時金を50万円まで拡充した 。 ; 子ども医療費支援への取り組み : 2024年4月から子ども（18歳まで）の減額調整措置が撤廃され、自治体の医療費助成を後押しした 。 ; 新生児の病気の早期発見 : 新生児の先天性の病気を早期発見するための、「新生児マススクリーニング検査」の拡大に向けた取り組みを進めてきた実証事業は2024年からスタート 。 ; 児童虐待を防ぐ : 虐待された子どもを親から引き離す「一時保護」が適正かどうか、裁判官が判断する制度の導入に関わった 。 ; 未婚のひとり親も寡婦(夫)控除の対象に : 婚姻歴の有無や男女の違いによって税負担に格差があるという理不尽な現状の打開を訴え、財務大臣政務官として税制改正に取り組んだ。2020年4月から、未婚のひとり親にも寡婦（夫）控除が認められ、さまざまな支援が受けられるよう年収678万円以下であれば、所得税は35万円、住民税は30万円の所得控除が適用される 。 ; 保育施設事故防止のためのデータベース化を推進 : 全国の幼稚園、保育所での乳幼児の重大事故の事例集をデータベース化して関係者が情報共有し、事故防止につなげる仕組みを実現した 。 ; 保育施設に公的保険を実現 : 小規模の保育事業者に対しても、公的保険が適用されるよう改正した 。 ; 地域スポーツを応援 : グラウンドの芝生化、夜間照明の設置など、学校や地域のスポーツ施設整備の国の支援を拡大した 。 === 教育 === ; 返済の必要のない給付型奨学金の創設に向けて推進 : 返済の必要のない給付型奨学金を実現。2024年度からはついに中間所得者層の方でも一部利用可能となった 。 ; GIGAスクール構想の推進 : GIGAスクール構想推進委員会の委員長として、日本全国のすべての小中学生に、一人一台のパソコン・タブレットの配備を前倒しして実現。また、デジタル教科書活用の方針を定めた 。 ; 夜間学級の予算の拡充 : 義務教育を受けられなかった人のため、文部科学省の予算を拡充し、中学校の夜間学級の全国展開に向けた整備を進めた 。 ; 入院時の高校単位取得 : 病院でも授業が受けられるよう情報通信技術（ICT）を活用したテレビ会議システムでの遠隔教育を拡充し、卒業単位の取得ができるよう制度改正を行った 。 ; 学生支援（博士課程支援） : 修士課程から進学する博士課程の学生の半数に、生活費を支援する新たな制度を実現した（令和3年度より） 。 === 医療・健康 === ; 帯状疱疹ワクチンの定期接種化 : 帯状疱疹発症を予防するワクチンの定期接種を2025年度からの実現に導く 。 ; がん対策 : がん予防や、検診率の向上をめざしが「がん教育」が学習指導要領に書き込まれ、日本全国の学校で展開されている。また、身体の負担の少ない「がん治療」の研究開発を後押しし、実用化に大きく弾みをつけた 。 ; 難病診断の医療体制整備 : 国が指定する難病は、診断が確定するまで多くの時間や手間が必要。患者の地域で、難病の診断ができる医療体制の整備をめざし、モデル事業を開始した 。 ; ロタワクチンの定期接種化 : ロタウイルスのワクチンの定期接種無償化を実現した 。 ; 不妊治療助成の拡充、保険診療へ : 不妊治療支援を推進するプロジェクトチームの座長として、保険適用・支援拡充に向けて議論を重ね、内閣総理大臣菅義偉に提言。経済的負担軽減、仕事と治療の両立支援や、流産後のグリーフケア、不育症への支援拡充まで、幅広く実現した 。 ; 「ドラッグ・ロス」の解消へ : 海外では使えるのに、日本では開発に着手さえされていない薬の承認に向けた臨床試験のハードルが高いことにあったため、国際共同治験に参加しやすくなる制度を作った 。 ; 難治性てんかん治療の支援 : 欧米では承認されている難治性てんかんの治療に、大麻由来の医薬品が使用されているため、国内では大麻取締法によって使用が禁止されていた。厚生労働副大臣在任中に法改正に取り組み、使用禁止規定を削除、使用可能となった 。 ; 子宮頸がんの予防へ : 政府が積極的勧奨を差し控えていた10年間で子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）接種の機会を失っていた人々に対して、公費接種を後押しした 。 === 介護（高齢者施策）・障がい福祉 === ; 認知症対策 : 世界初の認知症治療薬の実用化と保険適用を実現。また、認知症基本法の策定に尽力した 。 ; 年金受給期間25年から10年に短縮 : 年金制度調査会の事務局長として、公的年金をもらえるのに必要な加入期間について議論を進め、25年から10年に短縮。64万人の無年金者が救済された 。 ; 単身高齢者の住まいへの支援 : 単身高齢者の住居への支援として、見守り支援を自治体の努力義務とし、また入居時から退去時に至るまで一貫して支援を行う法改正に携わり、大家の不安を軽減するための施策を導入した。この制度は2025年4月から始まった 。 ; 放課後デイなど療育施設と学校の連携 : 放課後デイなどの療育施設と保育園や学校との連携強化がなされるよう、文部科学省と厚生労働省との制度的な縦割りを打破する制度を構築した 。 ; 障がい者雇用・支援 : 障がい者就労施設への補助金の充実など、働く場づくり、施設で製作された商品を公的機関で買い上げる制度を地元地域に定着させるため、尽力した 。 ; 機能性表示食品の安全確保 : 紅麴配合サプリメントによる健康被害を受けて、機能性表示食品制度の見直しに向けて議論を行い、消費者安全担当大臣に提言。健康被害に関する情報提供の義務化や、製造や品質管理の認定の義務付け、また専門家の意見を聞く仕組みの導入などが決まった 。 ; 働く高齢者にも保険を : 65歳以上の働く高齢者も雇用保険の対象とし、失業保険（高年齢求職者給付金）や介護休業給付の取得を可能にした 。 ; シルバー人材センターの充実 : 週20時間までの軽易な業務とされていたシルバー人材センターの仕事を拡充し、週40時間の仕事まで可能とした 。 ; 介護・障がい者福祉の従事者に慰労金 : コロナ禍において、医療従事者だけでなく、濃厚接触が避けられない介護や障がい者福祉施設の従業員にも慰労金を支給すべきと衆議院厚生労働委員会で取り上げ、最大1人20万円の慰労金を実現した 。 === 雇用・働き方 === ; 仕事と子育ての両立 : 育児・介護休業法の改正に取り組んだ。2025年中から、3歳以上の子がいる両親に「残業免除」が認められる。子どもの病気などの理由で認められていた半日単位の年間10日間の看護休暇も、就学前までだったのが、小学校3年生まで使えるように。さらに、取得理由も子どもの病気だけでなく、学級閉鎖や兄弟姉妹の入卒園式といった行事にも対応できるようになる 。 ; 年収のカベ（106万円・130万円）への対策 : 一定の年収を超えると、3号被保険者が外れて保険料が発生し、手取りが減るという年収のカベ。この壁の撤廃のため、事業者への補助制度の構築に携わり、まずは当面3年間にわたって保険料が発生しない、または軽減される制度を整備した 。 ; 望まない非正規の正社員化支援 : 派遣など非正規雇用の人々を正規雇用に移行するため、派遣労働者を直接雇用した事業主に助成金を支給する「キャリアアップ助成金」の拡充を推進し、安定した雇用を後押しした。また、短期間契約を何度も繰り返すことを禁止し、非正規社員のキャリアアップのための研修を企業に課すなどの法改正に携わった 。 ; 非正規職員の処遇改善 : 正規社員と非正規社員が同じような仕事をしている場合、不合理な格差をなくすという「同一労働同一賃金」の実現に向け、事務局長として法改正に尽力した 。 ; 雇用保険の適用拡大 : 雇用保険を、非正規の職員も含め、1週間の労働時間の条件を20時間以上から10時間以上に短縮する法改正に取り組んだ 。 ; カスハラ防止 : 2024年6月、雇用・労働問題対策本部長として、従業員に対する顧客らからの著しい迷惑行為、いわゆる「カスタマーハラスメント」（カスハラ）を巡って、内閣官房長官林芳正に対し、対策の推進について提言。小売業や交通機関だけでなく、介護現場や保育、また学校や市役所といった公的・準公的な機関もカスハラ対策の対象に含めることを求め、法改正に向けた議論が進んだ 。 ; ブラック企業対策を推進 : 離職が多い企業を透明化するため、企業に対して離職率の公表を求める制度改正を行うとともに、そうしたブラック企業の求人はハローワークで受け付けないよう法改正に携わった 。 ; 若者の就職を支援 : 青年委員会の政策ワーキングチーム座長として、「若者雇用促進法」を成立させ、若者の雇用対策を強化する枠組みをつくった。就職活動の際に研修の有無や育休取得率など、企業が積極的に情報提供を行うよう義務化するとともに、若者を応援する企業を「若者雇用優良企業」として認定し、助成金の拡充を実現した 。 ; 若者の自立支援 : 「ひきこもり」や「ニート」と呼ばれる若者に寄り添い、自立を目指す施設「地域若者サポートステーション」の予算拡大をはじめ、国の支援強化に取り組んだ 。 ; 介護と仕事の両立 : 必要な時には、半日単位で介護休暇をとれるように措置した。また、短時間勤務、フレックスタイム、始業終業時間の繰り上げ・繰り下げなどを拡充し、介護のための残業免除の制度を作った 。 ; 長時間労働の是正 : 長時間労働の是正に向けて、日本で初めて時間外労働の上限規制を創設する法改正に携わった。終業から次の始業まで一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」を努力義務化した 。 === 経済・中小企業 === ; 補金申請書類の簡素化 : 補助金を申請する際の手続き簡素化のため、中小企業庁の申請書類は原則3枚以内にした。また、その他の公的機関についても30枚から7枚に軽減した 。 ; コロナ禍での資金繰り支援 : 財政金融部会長として、無利子無担保の融資を可能とした。また、資本性の劣後ローンの創設など、ニーズに合わせた支援策を政府に強く申し入れ、実現した 。 ; 建設業の安全に対する法律 : 建設業の中小企業が、安全経費を含む適正価格で受注できるようにするため、日本建設職人社会振興議員連盟の立法化特命チームの一員として新たな法律を作成・成立させた 。 ; 中小トラック企業への支援とドライバーの処遇改善 : トラックドライバーが過労や過積載などのリスクにさらされ、安全運転が損なわれる事態を防止するため、また業務や運賃、料金についてきちんと書面で契約を交わすよう、制度改正を行った 。 ; 中小企業の納税猶予、社会保険料猶予 : コロナの影響を受けて、資金繰りが厳しい中小企業に対して、財政金融部会長として納税猶予や社会保険料支払い猶予を求め、1年間の猶予だけではなく、その後の換価の猶予も可能となる制度を実現した 。 ; 消費税の影響を緩和 : 消費税の増税時に、増税分を取引相手の中小企業に飲み込ませようとする「買いたたき」を防ぐため、これらの行為を「違反」とし、相談窓口の設置、取り締まりの強化を推進した 。 ; 「下町ロケット」など宇宙ベンチャーを応援 : 「下町ロケット」のような技術力がある町工場を増やし応援するため、民間企業がもっと宇宙開発に参入しやすくするための法律制定に尽力した 。 ; 商店街の活性化 : 商店街が活気を取り戻すための補助金の充実を行った 。 === 科学技術・イノベーション === ; 科学技術予算の拡充 : 「科学技術・イノベーション基本計画」に定められた政府投資目標達成のため、財務省とも継続的に議論を重ね、20年ぶりに目標達成した 。 ; 若手研究者・博士課程支援 : 修士課程から博士課程へ進学する学生の半数に対し、生活費を支援するという新たな制度を実現した 。 ; 地震・津波対策 : 東日本大震災の教訓を受け、防災科学技術研究所の予算を拡充し、東海地方や近畿、四国に甚大な被害を及ぼすといわれる南海トラフ地震に対応するための「地震・津波観測監視システム（DONET）」の整備と運用を実現した 。 ; 人工衛星「はやぶさ2」 : 前職の文部科学省職員の時代に人工衛星「はやぶさ」プロジェクトの担当だった経験を活かし、「はやぶさ2」プロジェクトを後押しし、 。 ; 日米宇宙協力の推進 : 月面で定常的に人が活動する「ゲートウェイ構想」において、日本の優位な技術を活用し、日米間での協力が構築できるよう後押しし、プロジェクトがスタートした 。 === 防災・街づくり === ; 防災拠点としての守口市の大枝公園整備 : 2018年4月、守口市にある守口大枝公園が防災機能を拡充しリニューアルオープン。防災機能として、広域避難場所や自衛隊などの後方支援拠点として利用されるほか、自衛隊の大型ヘリの離着陸が可能となるヘリポートとしても利用できる 。 ; 淀川左岸線延伸事業 : 大阪府の要請を受け、「淀川左岸線延伸部の事業化」に尽力。国直轄で事業を強力に推進している 。 ; 門真市下水道の普及 : 衆議院議員に当選した2012年当時、門真市の下水道整備は立ち遅れており、普及率は8割程度、2割の方々は汲み取り式だった。国会議員として下水道予算の拡大を強力に推し進め、門真市の普及率は96％を超えるまでとなった 。 === 外交・安全保障 === ; 平和安全法制 : 北朝鮮などの脅威や周辺諸国との緊張感が増す中、我が国を守り、世界に貢献できるために何ができるかを検討し、日本国憲法の定める「専守防衛」の範囲を明確化した。我が国周辺の脅威に対してさらに広く対処できるよう、新法成立に尽力した 。 ; 経済安全保障の推進 : 党経済安全保障対策本部の事務局長として、日本の半導体や医薬品といった重要物資の安定供給と、最先端技術を守るための経済安全保障法案について、関係省庁と連日にわたって具体的な条文について協議し、作成・成立した 。 ; 保健衛生分野の国際協力の推進 : ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（世界中ですべての人が、適切な健康増進、予防、治療、機能回復に関するサービスを、支払い可能な費用で受けられること）を目指し、推進してきた。財務大臣政務官の折には、G20として初めて、世界の保健大臣と財務大臣の合同会議を地元・大阪で開催。また、厚生労働副大臣となってからは、ビル・ゲイツと対談したほか、APEC保健ハイレベル会合などに出席した 。 === コロナ対策 === ; コロナ後遺症への対応 : 2021年5月の衆議院厚生労働委員会で、コロナ後遺症の実態把握や相談体制の整備を進めるよう主張。国による調査研究への予算確保が進んだ。2022年にも厚生労働部会長として、コロナ後遺症の提言を政府に提出した 。 ; 「1人一律10万円」の特別定額給付 : 党財政金融部会長として、「一人一律10万円」の原案を作成し、実現させた 。 ; 困窮学生に1人最大20万円の給付 : コロナ禍でアルバイトが無くなって生活に困る学生に対する経済的支援を文部科学大臣に直談判。交渉の末、1人あたり最大20万円の給付を実現した 。 ; 超党派議員連盟への加盟 * 感染対策を資材と方法から考える超党派議員連盟に加盟し 、 ; コロナ5類移行 : 厚生労働副大臣として、医療体制の構築や治療薬の取組を進め、新型コロナの5類感染症指定を実施した 。 === その他 === ; 選択的夫婦別姓制度の推進 * 選択的夫婦別姓制度導入について、2014年のアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答 、2021年のアンケートでは「賛成」 と回答している。 ; アニメ・マンガへの支援 : 文化的価値の高いアニメのセル画などはクリエーター本人で管理することが多く、保存が十分になされていない。日本漫画家協会会長のちばてつやなどとともに、漫画やアニメの保存・活用を内閣総理大臣に訴えた結果、セル画の保存のみならずクリエーターの活動支援強化のための基金が実現した 。。原子力問題調査特別委員会理事 * 厚生労働委員会理事 == 過。原子力問題調査特別委員会委員 * 我が国及び国際社会の平和安全。中国語・英語が堪能 * 声が大きい事で有名である。政府派遣でアメリカ合衆国の大学院に2年間留学し、アメリカの外交政策や中国経済について研究して修士号を取得した。2007年、在中国大使館に一等書記官として赴任。中国国家が定める中国語検定試験（HSK）の最上級を取得する。日中両政府が地球温暖化対策の研究に協力して取り組むことに尽力し、帰国後に著書『「科学技術大国」中国の真実』（講談社現代新書）を上梓した。=== 介護（高齢者施策）・障がい福祉 === ; 認知症対策 : 世界初の認知症治療薬の実用化と保険適用を実現。; 介護・障がい者福祉の従事者に慰労金 : コロナ禍において、医療従事者だけでなく、濃厚接触が避けられない介護や障がい者福祉施設の従業員にも慰労金を支給すべきと衆議院厚生労働委員会で取り上げ、最大1人20万円の慰労金を実現した。; 長時間労働の是正 : 長時間労働の是正に向けて、日本で初めて時間外労働の上限規制を創設する法改正に携わった。; コロナ禍での資金繰り支援 : 財政金融部会長として、無利子無担保の融資を可能とした。; 中小企業の納税猶予、社会保険料猶予 : コロナの影響を受けて、資金繰りが厳しい中小企業に対して、財政金融部会長として納税猶予や社会保険料支払い猶予を求め、1年間の猶予だけではなく、その後の換価の猶予も可能となる制度を実現した。; 消費税の影響を緩和 : 消費税の増税時に、増税分を取引相手の中小企業に飲み込ませようとする「買いたたき」を防ぐため、これらの行為を「違反」とし、相談窓口の設置、取り締まりの強化を推進した。; 日米宇宙協力の推進 : 月面で定常的に人が活動する「ゲートウェイ構想」において、日本の優位な技術を活用し、日米間での協力が構築できるよう後押しし、プロジェクトがスタートした。防災機能として、広域避難場所や自衛隊などの後方支援拠点として利用されるほか、自衛隊の大型ヘリの離着陸が可能となるヘリポートとしても利用できる。=== 外交・安全保障 === ; 平和安全法制 : 北朝鮮などの脅威や周辺諸国との緊張感が増す中、我が国を守り、世界に貢献できるために何ができるかを検討し、日本国憲法の定める「専守防衛」の範囲を明確化した。; 「1人一律10万円」の特別定額給付 : 党財政金融部会長として、「一人一律10万円」の原案を作成し、実現させた。夫婦別姓制度の推進 * 選択的夫婦別姓制度導入について、2014。夫婦別姓制度導入について、2014年のアンケートでは「どちらかと。、料理、マラソン 語学 中国語・英語 略歴 1974年 誕生 1987年 佐太小学校卒業 1990年 洛南中。佐に就任 2007年 在中国大使館一等書記官に就任 2010年 文部科学省副大臣秘書官に就任 2011年 同。ION 01 社会全体で子育てを応援 『子ども子育て支援』 子どもが大人になるまでは、基本的には社会全体で支え。で子育てを応援 『子ども子育て支援』 子どもが大人になるまでは、基本的には社会全体で支えていくとの考えのもと、。社会保障制度において最も損をしているのは、生活保護や非課税世帯には該当しないものの、それほど裕福ではない中間所得者層の子育て世帯です。人生100年時代となった今、年齢で区切る社会保障制度を改めます。しかし、社会保障をはじめとする日本の制度は、男性が働き女性は専業主婦、会社は終身雇用で年功序列、福利厚生もあるといった、戦後の一様なライフスタイルを基準につくられてきました。を引っ張る強い日本へ 『憲法・外交安全保障政策』 人類が滅びる要因は、「核戦争」か「感染症」、あるいは気候変。張る強い日本へ 『憲法・外交安全保障政策』 人類が滅びる要因は、「核戦争」か「感染症」、あるいは気候変動によ。人類が滅びる要因は、「核戦争」か「感染症」、あるいは気候変動による「地球規模の災害」だと言われています。」か「感染症」、あるいは気候変動による「地球規模の災害」だと言われています。ロシアとウクライナ、またイスラエルとイランなど、核保有国や核を保有しているといわれる国々の戦争は、いまだ終結のめどが立っていません。さらに身体的ハンディと戦う祖父の存在から福祉の大切さを実感する。さらに身体的ハンディと戦う祖父の存在から福祉の大切さを実感する。元厚生労働副大臣、元財務大臣政務官。東京大学航空宇宙工学科、ジョンズホプキンス大国際関係論修士、科学技術庁。将棋、ピアノ、料理。デスストランディング２，黒神話悟空、ティアキン、将棋ウォーズはようやく初段 http://isa41.net/。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったと思う」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「比例代表制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」