伊東 信久

伊東（信）委員 日本維新の会の伊東信久でございます。一問目に今回の法案に関する背景をお伺いしようと思ったんですけれども、もう既に政府からも中国での平成三十一年のゲノム編集技術に用いた受精胚を胎内に移植した双子が誕生したことの事例をお話しいただいたので、ちょっと一問目は、申し訳ないですけれども、通告しましたけれども、割愛します。二問目に法文の方のお話をさせていただきたいとは思うんですけれども、法文を読みますと、第三条に、何人も、胎内に移植してはならないと規定しております。伊東（信）委員 大臣、ありがとうございます。幅広く、つまり、医療だけじゃなく、研究者でなく、社会科学をやられている方、自然科学をやられている方、プラス患者団体さんからの意見もというところで、本当に国民に寄り添っている大臣の御意見だと思います。その中で、ちょっと本日資料をお持ちしまして、つまりは、今回の法案というのは、いわゆるゲノム医療に関する第一歩として、逆に、規制をすることによって発展につながっていく、安全性、効率性を確立するものだということを十分承知いたしております。その中で、ゲノムということの本当に期待感もあれば難しさもあるところで、一つの事例というか論文を御紹介させていただこうかなと思っているんですけれども、本当に、今まで分からなかった病気がこれから原因が分かっていくのではないか、若しくは、今まで治療法がなかった病気も今後治療方法が分かっていくのではないかという、まあ、期待もある反面です。ちょっと哲学的な話になって申し訳ないんですけれども、人はなぜ病気になったり障害が生まれるかということを、「ゲノム医療からみえてくる病気のすがた」という著者で大阪公立大学の瀬戸俊之病院教授が紹介してくれたんですけれども、これはネイチャーというアーティクル、雑誌の論文なんですけれども、これは二〇二〇年です。ちょうど二〇二〇年というのは、コロナウイルス、デルタ株で、かなり日本中がこのコロナとの戦いで大変だった時代だったんです。早速質問に移らさせていただきます。労災保険の遺族補償年金なんですけれども、これは被災労働者の御遺族の生活を守るためにも重要な役割を担っていると思います。このことは認識しています。この遺族補償年金について、夫のみに課せられた要件である、労働者たる妻の死亡時に五十五歳であること等の要件、これを撤廃することは、近年の女性の労働参加の進展を踏まえれば、当然の見直しだと思います。また、遺族が一人の場合の年金額を一律で給付基礎日額の百七十五日分とする見直し内容についても、現行制度で百五十三日の年金額を支給している遺族について給付水準の加算となることから、これも妥当な内容だと思います。このことを踏まえて、二点ほど確認したいことがございまして、一つは、遺族年金等の現在受給者であって、現在の給付基礎日額の百五十三日分の年金額で受給しているものの、改正後、これはどういう取扱いになるのかということ。また、この現行制度自体、違憲判決というのが出ていないんですけれども、出ていないという以上、夫のみに課せられた要件の撤廃、これを遡及して適用させることは困難やと思うんですけれども、一方で、改正後の施行前に労働者たる奥さん、妻が死亡した五十五歳未満、この夫にも改正後の要件を適用して遺族補償年金等を支給する、そういった考え方もあるのではないかと思うんですけれども、この見解を政府にお伺いいたします。伊東（信）委員 時間を遡ってというのはなかなか難しいことだと思いますし、遡及するというのも制度上ちょっと難しいということなので、その辺りは受給される皆さんに徹底的に周知していただければと思います。同じようなところで若干確認したいというか、しっかりと、混乱している方もちょっとおられるんじゃないかなと思うところを質問したいんですけれども、この遺族補償年金については、遺族の方が亡くなるまで支給されるものということですね。今回も、改正で給付期間について見直しは行わないということですよね。じゃ、一方で、昨年の年金制度改正により、遺族厚生年金、これは有期給付化されています。被災労働者の御遺族の生活を守るために、御遺族の生涯にわたって年金を給付することは、それは当然合理性はあると思います。それぞれの制度の目的が違うことは承知していまして、いろいろ理由があると思うんですけれども、ここで確認なんですけれども、遺族厚生年金は有期給付化された一方で、今回の遺族補償年金は有期給付化されない、この制度の違いというか理由を、様々理由はあると思いますけれども、確認のために教えてください。伊東（信）委員 ベースとして、いわゆる労災で企業の責任というところと、厚生年金というところの制度の違いということですよね。その辺は確認させていただきました。先ほど、それぞれの先生方に御挨拶させていただいたときに、自己紹介のところで言わせていただいたんですけれども、私、二〇一二年に初当選をしまして、今五期目なんですけれども、それ以前、医師として、医師免許を取って三十二年になります。元々、整形外科医で、脊柱管とか椎間板ヘルニアとかそういったことを、腰、首を専門としていたんですけれども、二〇〇六年から在宅医療、訪問診療を始めまして、私も現場でいろいろ感じたことがありますので、ちょっとそちらの立場の方でも御質問をさせていただきたいと思うんです。ちょっと質問の順番がアトランダムになるんですけれども、まず、野口参考人にお尋ねしたいのは、野口参考人が指摘されたのは、一部の住宅型有料老人ホームの囲い込みというのがあると。何か知らぬけれども、私もちょっとそういう囲い込みの、一部の有料老人ホームの囲い込みの、そういったところに、ちょっと担っていたんじゃないかという不安もありつつ、自分の反省もしつつ、質問をさせていただくんですけれども。今回、そういったところで、住宅型有料老人ホームのいわゆる届出制度は、それはいいと思うんですけれども、その中で、介護度三以上のところを届出とあるんですけれども、大体一から受け入れているところが多数で、今回は、現場の方は頑張っている、だけれども、現場じゃない、これを営利にしている一部の人たちがいてるということをちょっと問題意識を持っていて、介護度三ではなくて、もう一からチェックした方がいいとは思うんですけれども。皆さん、うなずいていただいて、ありがとうございます。その中で、ちょっと皆様方が先ほど御説明いただいたところでお聞きしたいところを各先生方に尋ねていきたいんですけれども。松原参考人が地域共生社会の話をされていて、生産性で判断する価値観というのはいかがなものかなんという話の中で、いわゆる、医療が進めば進むほど健康寿命と寿命のギャップが生じて、そこでやはり問題になるのは、皆さんおっしゃるように認知症の問題であって、ところが、認知症というのは、これはその介護をしてからでないとやはり分からないんですよね。そこに携わって、身内の方で周りの方に認知症がおって、初めて認知症の問題点というのは分かるところもあるんですよ。とはいえども、先ほどの生産性の問題で判断すると、やはり人間の中には、いわゆるアンコンシャスバイアス、無意識のうちの差別意識というか偏見が生じるのは、これはちょっと悲しいさがと言ったらよくないかもしれないですけれども、あるんですね。そうなると、やはり、これを解決しようと思うと、私は個人的に教育というのも大事だと思っていまして、割と幼少期から、子供のうちから、昔は二世帯であって、私も祖父母と一緒に暮らしていましたので、そういったところで触れ合っていましたけれども、それが希薄になっているので、教育の場でこういった認知症の教育を何かしらした方がいいんじゃないかと思うんですけれども、松原参考人の御意見をお願いいたします。伊東（信）委員 ありがとうございます。本当に、教育以上に、コミュニティー、そして接点という中で、勝部参考人の資料の中の一番最後のページの二ポツのところで、テーマとしては、介護予防と地域の支え合いを一体化ということなんですけれども、子供、若者など、誰かのためになる活動であることがモチベーションとなり持続性につながるというのは、これは私は常々考えていることで、そういった機会を本当に設けることを地域でもやっていましたけれども、この辺りに関しての勝部参考人の思い、詳しいことを教えてください。我々医師が訪問して、施設もあれば居宅で、その中で、ケアマネの皆さん、社協の皆さんの御紹介もあって、私自身も、頼れる身内のいない、身寄りがいない高齢者の方のところにお伺いしているんですけれども、それでもやはり地域が担うところの限界を、早坂参考人、御指摘いただきました。医療ソーシャルワーカーが担っているところですけれども、やはりそれだけでもということなんですけれども、でも、実際に支援体制、本当にどこが、どなたがやるのが一番適切なのかというところで、早坂参考人の御意見をお願いできたらと思います。伊東（信）委員 ありがとうございます。今も福祉、介護の現場から本当に連絡をいただくんですね。そこで、私自身がそういった仕事にも関わっていることもあると思うんですけれども、概して、やはり介護をやられている方は非常に真面目です。そこまでやらぬでもと思うところぐらいで寄り添っております。もちろん、現役世代の手取りを増やすということの改革も我々はやっていますけれども、やはりそれでサービスが下がると本末転倒だという意識もあります。ところが、そういった中の、訪問介護の賃金が低くて、やはり処遇改善というところを考えなきゃいけないと思っているんですけれども、いま一度、小島参考人にそういったところの思いを、最後の時間、お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。神戸大学の先輩でございます高市総理に対して私が質問させていただくんですけれども、既に四月九日の本会議の趣旨説明の中で、総理に、ＯＴＣ類似薬の見直しの対象になる薬剤の範囲について、自民、維新の政調会長間合意において、与党関与の中、令和九年度以降に拡大していくとされていることを踏まえて対応するとの御答弁をいただきました。我々が主張する次世代のために社会保険料を下げる改革というのには、ＯＴＣ類似薬の見直しのほかにも、多過ぎる病床数の適正化、効率性と質を高める医療ＤＸの推進、応能負担を徹底した窓口負担など、たくさんのアイデアが詰まっています。いずれの改革も、改革をするのはいいんですけれども、医療のアクセスと質を損なわないようにしつつ、そして保険料を下げるという結果を追求をするという、結構、かなり難易度が高い、そういった改革ばかりです。こういった改革を実現していこうと思えば、やはり、しがらみにとらわれず、既得権にとらわれない、そういったことを実現することが必要であって、特定の誰かのためではなくて、全ての人のための改革を目指すべきだ、そのように考えております。総理にお伺いしたいのは、我が国の医療保険制度改革を将来世代、次世代に引き継いでいくためには、やはり、しがらみのない政治、これを目指す我々、手前みそですけれども、日本維新の会とともに社会保険料を下げる改革を前に進めていく必要があるんですけれども、その御決意をお伺いしたいと思います。羨ましいなという話をしているんですけれども、ただ、その友人が言うには、定年になったら日本に戻ってきたいと。何でかというと、向こうでの生活の方がいいんちゃうと言ったんですけれども、家族のことを考えると、やはり向こうの医療では心配らしいんですよ。日本にはやはり世界に誇るべき国民皆保険があって、社会保障が充実しているというのを海外からの友人から聞くと、それは誇らしいことだなとは思うんですけれども、そういった国民皆保険制度を含めて、この社会保障を守るために、持続的な社会保障制度を守っていくためには、増加する社会保障費を抑制していくことが大事です。少子高齢化ということは各党共通の認識でございますし、いわゆる世代間による、そういった応能負担も考えていかなければいけないというところで、今回の法案で、法改正の中に、より公平な負担の実現として、まずは後期高齢者の医療制度に対して、金融所得を保険料や窓口負担の割合などに公平に反映する仕組みを設けることにしているんです。しかしながら、この議論は、これまでも厚労省の社会保障審議会などでも議論されてきたんですけれども、実際どのようにして金融所得の情報を把握するかなど課題もあって、検討も進まなかったのも事実でございます。そんな中で、日本維新の会としましては、昨年二月に、自民党、公明党さんとともに、三党による実務者レベルの協議体を設置して議論を進めてきましたし、昨年の十月には日本維新の会と自民党の連立政権合意書に基づいて、社会保障に関する協議体を立ち上げて、私もそのメンバーなんですけれども。ちょっと最初、手前みそな質問になるんですけれども、今般の法改正事項の中にこの金融所得の勘案が盛り込まれてきたことというのは、やはり我々の連立政権で議論を進めてきたことが大きな推進力になっているのではないかと思うんですけれども、厚生労働大臣の、ちょっと褒めていただきたいと思いました。伊東（信）委員 可能な限りと言わず、頑張ってください。実際、法定調書をオンラインで提出する場合、当然ながら金融機関のシステム改修というのが不可欠になります。金融機関も負担が増大、増加する話なんですけれども、ここに大臣にちょっとお尋ねというか、お願いするわけなんですけれども、金融所得の反映には法定調書情報が必要であり、金融機関の協力なしにはなし得ないので、金融機関のオンライン提出に伴うシステム改修に要する費用、これはやはり国がちょっと支援してあげてもいいんじゃないかなと思うんですけれども、御所見をお願いいたします。伊東（信）委員 ありがとうございます。いろいろ、システムの構築に関してはやはり金融機関も負担になると思います。これを前に進めていく上で、必要な予算というのは確保していただければと思うんですけれども。ここで、いわゆる高額療養費の話にちょっと話を移していきたいと思います。この委員会の中でもかなり質問がございました。冒頭申し上げましたように、私はやはり、日本の社会保障を持続的に続けていくというのが次世代に対しての責任ではないか、政治の責任ではないかなと思うんですね。そこで、ちょっと少し視点を変えた質問をさせていただきます。それは副作用、副反応だということで訴訟の対象になるということです。そうすると、医療機関はリンパ節を取らない。そうすると、万が一転移があったりとか、転移を防ぐことができなくなるから、亡くなる方がおられる。カリフォルニア大のアーバイン校の教授をやっているんですけれども、間近にそういうことを聞くと結構ショックなところがあって、そう考えると、やはり日本の医療というのは、まともという言い方をしたらあれですけれども、本当に誇るべきものではないかなと思っています。つまり、国民のセーフティーネットなんですけれども、高額療養費もセーフティーネットでありますけれども、これはやはり、今医療がどんどんどんどん先進的に進んでおりますので、高額医療費に関しても持続可能にしようと思ったら、医療制度のエコシステムの構築というのが大事になってきます。そんな中で、資料二枚目、見ていただきたいんですけれども、実はちょっと衝撃的なニュースで、兵庫県、私の大学の神戸大学のあるところなんですけれども、兵庫県の粒子線医療センターが来年度末、二年で閉院になるというニュースがあるんですね。あえて粒子線の効能であったりとかその効果に関してはちょっと省略しますけれども、これは元々、先進医療だったんですね。先進医療というのは、主たるところが保険で、治療に関しては自費でというところが認められるところなんですけれども、これはやはり治療実績がよかったものですし、現場の人の御努力もあったので、いわゆる保険適用になりました。しかしながら、施設側は、国が定めた診療報酬が入ってきて、実際にＳＰｒｉｎｇ８があって、そこにある加速器という話があって、この粒子線の維持のため、改修のためには何百億とかかります。そもそも、それを設置するだけでも二十億なんですね。こちらに書かせていただいているんですけれども、二〇一三年度のいわゆる先進医療のときには三百三十五万でしたけれども、二〇二三年度は二百七十七万に減少しているわけなんですね。であれば、ちょっと本当に本末転倒な話になるんですね。国民の命を守るためにこういった先進医療の制度を保険適用にしているのに、じゃ、経営が成り行かなくなるというのは非常にジレンマだと思うんですね。一つの方策としては、このような高額な医療機器を使った医療の提供体制が確保されるように、診療報酬上、何が適切かというのは難しいんですけれども、経営が成り立つような適切な評価、対応を行う必要があるのではないかなと思うんですけれども、政府参考人、お願いいたします。じゃ、どうすればいいんだという話なんですけれども。自由診療のメリットを言いますと、保険が使えない代わりに、臨床研究と組み合わせたり、内容を柔軟に決めたりできるわけなんですけれども、デメリットは、言葉は悪いけれども、うさん臭い医療もやはりはびこるわけなんですよ。これをどういう具合に選別していけばいいのかというのは、ちょっと政府と一緒に真剣に考えなければいけない時期に来ているのかなと。その上で、自費診療を進めるかどうか、考えればいいと思うんですね。つまりは、せっかく先進医療が進められた、だけれども、エビデンスが集まらないようなところもあったりもするんですね。つまり、希少疾患であったりとか、標準治療の比較が難しい、そういった療養の場合だったらなかなか難しいと思うんです。先進医療の過程としては、まずは基礎的な実験。動物実験とかもあるんですけれども、動物実験も、昨今の動物愛護とかでヨーロッパを中心にかなり難しい状況になってきています。伊東（信）委員 私は、度々、一般質問でも他の委員会でも質問させていただくわけなんですけれども、消費者特でも質問させていただいたんですけれども、今はやはりネットの世界でして、厚労省の正しい発信よりも、インフルエンサーであったりとか、ＳＮＳにたけているそういった医療機関がさも正しいかのようになるわけです。それで、国民の安全、そして効果もやはりなければいけないと思っております。法律の枠組みで、要は、毒にも薬にもならないような再生医療があるので、やはり自費診療に対して、果たして認めていいのかというところでちゅうちょされていると思うんですね。その中で、やはり、再生医療、この言葉がちょっと独り歩きしている感じがします。膝であったり椎間板であったり、ｉＰＳ細胞を使ってでも、軟骨の再生は、椎間板も膝の半月板もできていないんですよね。それでも、さもできているかのような表現が本当にはびこっています。もう一つ、やはり我々、日本は日本の医療を守ろうと思ったら、日本の審査、厚生労働省なり厚生局なり、そういったチェックというのは非常に大事なものだと認識しているんですね。それを、海外ではメジャーで、海外のどの先生がとか、もっと言うと、ちゃんとしたという言い方も変ですけれども、ＦＤＡでは認められている、だけれども、ＦＤＡで認められていても日本で認められていなければ、そこはある程度の制限が自費診療であってもかかっていいと私は考えております。これは質問はしませんけれども、そういったところも本当に考慮を入れていただいて。リアルワールドデータの話が出たので、時間も少なくなってきたので、そちらの方に質問を移らせていただきたいと思うんですけれども、リアルワールドデータは、やはりそこまでの手続の時間であったりとか、かかる費用を考えますと、先進医療だけでなく、医薬品の安全情報の収集や創薬の分野でも期待されるのではないかと思っております。特に、再三申し上げているように、希少疾患の場合だったら大規模な治験はやはり難しいんですね。今の御答弁で、今進められているというところはよく分かりました。関連して、やはり日本の場合、先進医療も含めて、新しい治療法についてもそうなんですけれども、審査までは結構厳しいんですけれども、審査を通った後、少しちょっと、医師の裁量という下で、ありがたいことはありがたいんですけれども、その後の、そこのチェックのところでリアルワールドデータもやはり必要となってきます。一方で、実際に、そのデータの信頼性というのは非常に大事なものとなります。私の卒業した大学の先生の病院長なんかは非常に優れていると思うんですけれども、でも、こういった合理化、効率化を進めていくためには、やはり新たな枠組みが必要だと思っております。だから、医師、看護職員だけじゃなく、その他の医療職種などを含めた幅広い分野、そういった合理化が必要であるとは思います。これはやはり政府主導なんですけれども、ここはやはり、リーダーである大臣に、取り組むべきではないかなという御提言をさせていただきたいと思うんですけれども、大臣の御所見、お願いいたします。私は、党を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案について質問いたします。医療保険制度は、国民皆保険という我が国の社会保障の根幹を成す仕組みです。いつでもどこでも必要な医療を受けられる、この私たちの当たり前は、日本の社会的安定と経済成長を支えてきました。他方で、少子高齢化の進行、医療技術の高度化、物価、人件費の上昇、そして現役世代人口の減少、これらが同時に進む中、今の制度を今のまま将来世代まで維持できるのかという問いから目を背けることはできません。日本維新の会は、社会保険料を引き下げる改革を主張してまいりました。医療保険料は主に現役世代が負担し、負担増が続けば制度離れを引き起こし、医療保険制度そのものの信頼性が損なわれます。限られた財源の中で、医療の効率化、負担の公平を徹底し、医療の質を維持しながら保険料上昇を抑制することが、社会全体の持続的発展に不可欠です。今回の改正法案は、まさに将来世代への責任が問われている改革であると私は考えています。この重要な法案について、以下、質問いたします。医療保険制度の改革については、昨年二月から三党内で協議を開始し、昨年十二月に、薬剤給付に係る見直しや金融所得の反映などの具体案について合意に至りました。こうした議論を踏まえ、現役世代の医療保険料抑制のため、今回提案されている改正法案のほかの取組も含め、不断の改革を行う決意をお聞かせください。本法案に取り込まれているＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しは、二〇一五年に政府の骨太の方針に盛り込まれてから、何度も厚生労働の審議会において検討されてきましたが、慎重意見が多く見直しが進みませんでした。大きな改革を進めるには、決断だけでなく、細心の配慮も併せ持つことが必要です。ＯＴＣ類似薬の保険給付範囲の見直しは、患者や医療現場への影響も大きく、与党協議の合意においても、がん患者や慢性疾患の方に配慮することを明記しましたが、制度を着実に実施していくためには、具体的な配慮を行うための判断基準などを丁寧に準備する必要があります。総理に質問します。ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しは初めての試みであり、まずは、成分、投与経路が同一で、一日最大用量が異ならない医薬品を中心に見直しを行うことにしました。今回の改革は、医療保険制度改革を進める第一歩であり、今後は、施行状況も踏まえながら、対象医薬品の範囲を拡大することが必要です。今後の更なる拡大の検討は、昨年末の自民党、日本維新の会の政調会長間の合意文書においても明記されており、本法案でも、附則に検討規定が置かれています。リフィル処方により、患者は通院回数や待ち時間などの負担が軽減されます。医療機関にとっても、医師がより専門性の高い診療に注力できる環境が整うなど、医療の質向上につながる意義があります。さらには、不要な再診や検査が減少し、医療費の適正化を通じて保険料負担の軽減にも効果があります。制度として認められているリフィル処方をどのように医療機関に浸透させ、そして広げていくのか、総理に見解を伺います。本法案では、後期高齢者医療制度において、所得税法などの規定により税務署長に提出することが義務づけられている法定調書を、保険者にオンライン提出する義務等を設けることにしています。これは、金融所得を保険料や窓口負担割合に反映させることにより、医療費をより応能負担に近づける取組であると理解しています。現役世代の負担を軽減するために、更に応能負担の徹底を進めるべきと考えますが、総理の見解を伺います。協会けんぽの準備金残高は、平成二十三年度に単年度収支差がプラスになって以降右肩上がりで増え続け、令和六年には五・九兆円になりました。現役世代が医療制度のメリットを実感し、信頼感を高めるためには、現役世代や次世代に対する支援の強化が必要です。本法律案では、出産給付の見直しや妊婦健診の標準化により、現役世代の支援を強化している点は評価できます。他方で、妊娠、出産をめぐる社会環境は近年変化を続けており、望まない妊娠に直面した女性とその子供への支援など、医療現場や地方自治体は新たな課題に直面しています。大阪府泉佐野市のりんくう総合医療センターでは、親が育てることができない赤ちゃんを受け入れる赤ちゃんポストの新設を進めています。様々な事情や困難を抱え、妊娠、出産時の行政サービスが届きにくい方々がおられます。冒頭に申し上げたとおり、本法案は、国民負担を軽減し、医療保険制度に対する国民の理解と納得を高める、連立政権の社会保障制度改革の第一歩であり、大変重要な改革です。しかしながら、国民医療費が毎年増加を続けていることを踏まえれば、改革は継続すべきです。安心して医療を受けることができる社会を実現する医療保険制度を次世代に引き継いでいくためにも、不断の改革が必要です。自由民主党、日本維新の会による社会保障制度改革に関する実務者協議は、三月から議論を再開しました。私もメンバーの一員として、十三項目に上る課題を一つ一つ議論し、大胆に決断して、政策を一歩でも前に進めていきたいと考えています。昨年、大阪・関西万博が開かれまして、「いのち輝く未来社会のデザイン」ということで、その中で、大阪大学の沢教授のｉＰＳ細胞による人工心臓、心筋シートが展示されました。単なる、わあ、すごいで終わらない、単なる展示で終わらないように、そのシート自体、人工心臓自体、今、大阪の市内にある中之島クロスに移されて、中之島クロスでは、更なる再生医療等が我々の未来にどれだけ寄与するかというところの研究、検討がされています。一方で、一昨年になりますかね、令和六年十二月末に再生医療等の安全確保法が改定になりまして、五年というのでちょっと見ましたけれども、そこでやはり目玉になったのが遺伝子治療なんですね。そして、更なるステージに今や突入しておりまして、それがゲノム編集なんですね。ゲノム編集等の技術などを、人の胚、生殖細胞、つまり受精卵ですね、受精卵以降に用いることについて、実は、昨年の年末、十二月に、厚生労働省の厚生科学審議会科学技術部会で、実効性を担保するために法的規制が必要、そういった見解が取りまとめられまして、今国会にその法案を提出予定と聞いておるんですけれども、その背景や議論を上野厚生労働大臣にお聞きしたいと思います。背景はよく分かりました。中国の事案に関して、実際に医療に関する、医学に関するペーパー、論文とかを見ると、大したところに出ていないと言ったら怒られるかな、科学技術的にはどうなのか、これは本当かなというようなところも、疑義があるものの、やはりインパクトがあったのは事実なんですね。それで法的規制をという話はよく分かりますし、医療の発展と生命倫理というのは非常に議論されないといけないところなんですけれども、一方で科学技術の発展のために基礎研究を妨げないような慎重な制度設計も必要なんですけれども、この具体的な検討内容を省庁にお聞きします。それで、オフターゲットの変異等が生じる可能性があって、リスクを完全に防御することはやはり困難なんですね。だから、本当に、引き続き、技術的に適切な規制となるように努力していただきたいわけなんですけれども。ちょっと時間もあれなので、大臣にもう一つお聞きしたいんですけれども、現在法案を検討されているということで、遺伝子の発現への影響の観点から、ゲノム編集技術等を人の胚や生殖細胞に用いることは厳正に慎重な取扱いを求めていくことは重要であります。ただ、一方で、いわゆる副反応、免疫反応とかも含めて、薬剤とか製薬と違いまして、個別化医療という、そういったところも今後注目されていきます。つまり、オーダーメイドの個別化医療なんですけれども、その実現というのは我が国の医療の質の向上につながることが期待されて、推進すべきと考えているんですけれども、そういった構築はもちろん、ゲノム医療を受ける側、国民の皆さんの、受ける側の国民全体の理解を高めることを踏まえたら、やはり総合的な対応が必要と考えておりますけれども、大臣の御意見をお伺いします。あと一分ぐらいなので、ちょっと私の私見というか意見を述べさせていただきますと、ｉＰＳ細胞というのは、我々の皮膚であったり血液であったり、それに四つの遺伝子を導入することによって、多機能、万能細胞という言われ方をしていますけれども、いわゆる受精卵に近い状態に戻していくということですよね。そこからゲノムというところにも注目されているわけなんですけれども、それと別に、例えばイギリスとかでは、核を取り出してミトコンドリア症を治すというような研究もされています。こういったところで、本当に個別でありますので、こういった研究、個別化医療に関して進むように、法体制、また委員会で議論しますので、よろしくお願いいたします。） 委員の御指摘のところの緊急という、示すところは何かというところで、まあ緊急というからには期限もあるんじゃないかというような御指摘だと思うんですけれども。医療法改正案においてなんですけれども、委員が正確に示していただいたように、都道府県はという主語の下にできると書いてあるんですね。で、医療機関がその経営の安定を図るというのが中に入っていまして、医療機関が経営の安定を図るため都道府県はできるということなんです。ということで、令和九年度から新たなる地域構想が開始されることになっていまして、本事業がこの新たな地域医療構想に向けた取組であります。そういうことから、緊急的な取組としてまずは位置付けていると。その上で、今回の令和七年度の補正予算において病床数の削減を支援する事業が位置付けられておるので、この補正予算の成立後、政府において速やかにこの事業が実施されるものと、こういう意味での緊急と理解しております。） 御指摘のように、二年後の地域医療の改正がありますので、今回の法案自体は期限が決められていまして、そこまでの期限にはなっております。その上で、今回、緊急にというか、病院の、医療機関の経営の安定を図ると、そういう目的のために都道府県ができるということで、ちょっと二つのことが入っていますのでちょっと分かりにくいかなと思いますけれども、御指摘のところは二年後のことは踏まえているということです。議員も分かっていただいていると思いますけど、一般病床の五万六千と精神科病床の五万三千と、理論的な数字で十万九千床という数字がまずあるわけなんですね。ただ、この病床数の適正化というのは、地域の実情というのが非常に大事なことだというのは私も医療関係なので分かっておりまして、例えば、ＣＯＶＩＤ―19とかの新興感染症に係る協定締結医療機関の確保病床数もこれも必要でございまして、こういった確保病床数であるか否かなど、やっぱり地域の医療提供体制、都市部とやっぱり地域とも違いますので、こういう観点を踏まえて取り組む必要があると考えており、具体的な適用方針というのは、本案成立後、各地域、都道府県がするんですけれども、その成立後は政府において適正に検討いたします。先ほど申し上げましたように、そのための補正予算措置として政府がその分の財源を確保しなければならないと、そういう意味でございます。） 一〇〇％ではなく約一〇〇％ということを御指摘いただいたんですけれども。令和十二年までに政府に対して医療機関の業務における情報の電子化を実現しなければならないというところで、電子カルテ普及率一〇〇％というところを約一〇〇％の達成に向けてという形を取っているんですけれども。こうした目標なんですけれども、まず目的としましては、国民に質の高い医療を効率的に提供をしていくというその観点なんですね。全国的に医療情報を共有できると、画像であったりとかＭＲＩの情報とか、そういった情報を共有できる環境整備をしていくことがまずは重要であるものと考えているわけでして、その考えの下、できる限り多くの医療機関なんですね、個々の医療機関に電子カルテを導入していただけるよう、一〇〇％とせずに約一〇〇％としたものです。） お答えいたします。今般の医療法改正法案において、外来医師の過多区域における新規開業予定者に対して地域で不足する医療機関を担うことを求めることで外来医療の地域偏在、これを解消することとしていますが、改正内容に関する検討会においては、より強力な規制も、そういったことも必要であるといった意見も承知しております。このため、衆議院における修正では、今般の医療法改正法の施行状況を踏まえた上で、外来医師過多区域において新たに開設された無床診療所の数が廃止された無床診療所の数を超える区域、こういった区域における新規開業の在り方について検討を行って、その結果に基づいて所要の措置を講じることとしており、このような区域において外来医療の偏在を、これを解消して、地域に不足する医療、産科が足りないとか小児科が足りないとか皮膚科が足りないとか、そういった地域において不足する医療を満たすために必要な措置を検討するものと、そう考えております。） お答えいたします。御指摘の十一万床のことなんですけれども、十一万床と申しますと、一般病床五万六千床、精神病床五万三千床で十万九千床で、約十一万床というところなんですけれども、御指摘どおり、都道府県であったり、市町村であったり、一次、二次、三次の医療圏とあるわけなんですけれども、政府においてこの都道府県を通じるわけなんですね。だから、都道府県を通じて、医療機関ごとに削減する予定の病床数や、ＣＯＶＩＤ―19にもありましたように、この新興感染症、まだ見ぬ新興感染症に係る病床数を確保せにゃいけないという、こういったところも調査しての話だと承知しておるのが一点目の御質問に対するお答えでございます。二点目の、一％の削減効果で四十七・五兆円の適正化ということを目指しているという理解ですかという御質問なんですけれども、日本維新の会が行いました一定の合理性のある試算というのがあるんですけれども、その当該削減が実現した際は、この試算に基づけば大体約一兆円の医療費削減効果と期待、計算されるなど、一定規模の入院医療費の削減効果が期待できるというものです。三点目の御質問のこの不可逆的という意味についてお尋ねされたと思うんですけれども、これ、先ほどの三党合意がございまして、そこの中に、二年後に新たに地域医療構想というのがございます。だから、これに向けて不可逆的な措置を講ずるという、こういった文言があるんですけれども、これは調査を踏まえて次の医療構想までに削減を図るということでして、衆議院での修正部分において、病床数の削減する事業において病床数を削減したときに、医療機関において基準病床数を削減するわけなんですね。この具体的な内容というのは、成立後に基準病床数のこの趣旨というものと整合性も確保して、そして政府において適切に検討していただくと、そう理解しております。答弁としては、恐縮なんですけれども、政府において適切に検討していただくものということなんですけれども、各病院というのがありまして、例えば過疎地域であれば、それだけやはり人口減少もございまして、ますますその人口減少をこれはまた政府において検討していただくわけなんですけれども、やっぱり患者さんの数というのは減ってきています。そうなると、病院自体の経営、まあ大体七割ぐらい、八割ぐらいの病床を持っている経営状態の赤字状態であるというのは、私も医療機関を通じて周知の事実でございます。つまり、医療を守るために、患者さんを守るために、こういった政府において今適切な検討をしていて病床数を削減するという、そういった趣旨でございます。） お答えいたします。確かに、議員御指摘のように、医療機関、物価上昇などの厳しい状況に直面しているため、経営が極めて悪化しているのは事実でありますけれども、こういったところを解消するために、先日閣議決定された総合経済対策において、報酬改定の効果を前倒しして医療機関等における経営の改善及び従業員の処遇改善につなげるため、医療・介護等の支援パッケージを緊急措置する、そういったことと承知しております。経営の安定はこちらの方にということで、その上で、病床数の適正化に対する支援の実施に当たっては、これ、都道府県が、都道府県なんですね、主語は、で、その地域の実情や、ＣＯＶＩＤ―19のときの教訓を踏まえて、新興感染症等に係る協定締結医療機関の確保病床、そういった新興感染のために病床を確保しておくこと、それであるか否かなどを地域の医療提供体制を確保する観点を踏まえてそれぞれの都道府県がしっかりと取り組んでいく必要があるということで、その可能性を解消するために都道府県が調整してくれると、そういうように承知しております。） 議員御指摘の今般の衆議院の修正なんですけれども、確かに、都道府県は、その地域の実情を踏まえて、医療機関がその経営の安定を図るために緊急に病床数を削減することを支援する事業を行うことができるということです、できるということです。そうした事業に基づいて病床数を削減したときは、これは厚生労働省令で定める場合を除いて、医療計画において定める基準病床数を削減することとしているんですね。この病床数の適正化に当たってなんですけれども、都道府県がその地域の実情やその新興感染症に係る協定締結医療機関の確保病床であるか否かなど、地域ごとにやっぱり医療体制違いますんで、この医療体制を確保する観点を踏まえ取り組む必要があると考えており、具体的な対策方針になると、ここは、法案成立後、政府において適正に検討いただくものと、そう考えております。伊東（信）委員 お答えいたします。浅野議員の御質問、主体と基準、プロセスについて御質問があったと思いますので、まず、ちょっと主体に関してお話しさせていただきますと、地域の医療提供体制の構築に向けた取組については都道府県にその中心的な役割を担っていただいているところでありまして、御指摘の病床削減についても、医療提供体制の確保の責任主体である都道府県が中心となることを想定しており、この修正案においても、都道府県を事業の主体としています。そして、プロセス、基準に関しましては、事業の実施に当たっては、削減する病床数、現在の病床数、そして各医療機関の感染症への対応状況等のデータを踏まえた上で、基準病床の趣旨とその整合性も確保をしつつ、地域の実情をしっかりと都道府県において確認しながら検討いただくことを想定しているのがプロセス、基準でございます。伊東（信）委員 先般閣議決定した総合経済対策において、病床数の適正化を求める医療機関に対しては、医療機関の連携、再編、集約化に向けた取組を加速する観点から、地域の医療ニーズを踏まえて必要な支援を実施することとしていますが、その実施に当たっては、感染症等に対応する病床の確保や、その他、地域医療への影響も踏まえながら実施していくこととなります。また、基準病床数制度は、病床の整備を病床過剰地域から非過剰地域へ誘導することを通じて、病床の地域的偏在を是正し、全国的に一定水準以上の医療を確保するためのものであり、その算定に当たっては、入院患者の受療状況等のデータに基づき設定しているところです。今般の病床数の適正化に対する支援の実施に当たっては、こうした基準病床数の制度趣旨と整合性を確保しながら、不可逆的な措置を講じつつも、都道府県において適切に設定できるように見直すこととし、また、今後どうしても地域に必要な医療を補完するための増床等を行う際に、都道府県が病床過剰地域においても特例的に許可できる、これは医療法第三十条の四第十項なんですけれども、この仕組みも併せて活用しながら、持続可能な提供体制の確保に取り組んでいただきたいと考えております。これが一つ目です。もう一つの、医療過疎や医療崩壊を加速することにならないかの御質問にもお答えしますと、医療機関が物価高騰等の厳しい状況に直面していることは、私も医療をやっていますので認識しております。このため、先日閣議決定された総合経済対策においては、医療機関等における経営の改善及び従業員の処遇改善につなげるため、医療・介護等支援パッケージを緊急措置することとしていると承知しています。病床数の適正化に対する支援の実施に当たっては、地域の実情を踏まえ、新興感染症に係る協定締結医療機関の確保病床であるか否かなど、地域の医療提供体制を確保する観点を踏まえ、取り組む必要があると考えています。伊東（信）委員 ちょっと繰り返しになって恐縮なんですけれども、この病床数の適正化に対する支援の実施に当たっては、やはり地域の実情を踏まえ、今後起こり得るかもしれない新興感染症に係る協定締結医療機関の確保病床であるか否かなど、地域地域、新潟県の事例も出していただいたんですけれども、個別の事情というのはあるとは思うんですけれども、やはり地域の医療提供体制を確保する観点を踏まえ、それに対して取り組む必要がある、そのように考えております。伊東（信）委員 ただいま議題となりました医療法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。修正の要旨は、第一に、都道府県は、その地域の実情を踏まえ、医療機関がその経営の安定を図るために緊急に病床数を削減することを支援する事業を行うことができることとするとともに、医療機関が当該事業に基づき病床数を削減したときは、厚生労働省令で定める場合を除き、医療計画において定める基準病床数を削減するものとすること。また、国は、医療保険の保険料に係る国民の負担の抑制を図りつつ持続可能な医療保険制度を構築するため、予算の範囲内において、当該事業に要する費用を負担するものとすること。第二に、政府は、医療情報の共有を通じた効率的な医療提供体制の構築を促進するため、電子診療録等情報の電磁的方法による提供を実現しなければならないこと。第三に、政府は、令和十二年十二月三十一日までに、電子カルテの普及率が約一〇〇％となることを達成するよう、医療機関の業務における情報の電子化を実現しなければならないこと。第四に、政府は、令和八年四月一日に施行される外来医師過多区域等に関する規定の施行後三年を目途として、外来医師過多区域において、新たに開設された診療所の数が廃止された診療所の数を超える区域がある場合には、当該区域における新たな診療所の開設の在り方について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。第五に、政府は、この法律の公布後速やかに、介護、障害福祉従事者の賃金が他の業種に属する事業に従事する者と比較して低い水準にあること、介護、障害福祉従事者が従事する業務が身体的及び精神的な負担の大きいものであること等に鑑み、現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減を図りつつ介護、障害福祉従事者の人材の確保を図るため、介護、障害福祉従事者の適切な処遇の確保について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を機動的に講ずるものとすること。何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。さて、早速ではございますけれども、医療法改正についての御質問をさせていただきたいと思います。言うまでもなく、この医療法の改正というのは三つの柱がありまして、地域医療構想の見直し、医師偏在是正、そしてもう一つは医療ＤＸの推進ということなんですけれども、その一つ目の地域医療構想の見直しの中の三番目ぐらいのテーマの中に、美容医療を行う医療機関における定期報告義務等を設けるというのが入っております。なかなかこれ自体、今の女性なり、国民の皆さん、患者さんとかのことを考えると、これを法律に入れる何らかの立法事実、事例があったように思うんですけれども、この美容医療に関する法案を、入れましたその理由を大臣にお尋ねしたいと思います。令和五年度ということは、一年間で五千五百件あったということですよね。問題は、美容外科にアクセスする、患者様と言っていいのかどうかなんですけれども、患者様と言っていいのかどうかという言い方自体も重要な点で、健康な方が美容医療に行かれて、そして、それが傷病になる、副反応があったりすると、そこでいわゆる病気であったり、けがになったりする部類に入ってしまうというところがやはり問題だと思います。私がお示しした資料の二枚目の方をまず見ていただきたいんですけれども、これは、実際にあった事例で、日本形成外科学会というのがありまして、その中の美容医療に関する委員長の原岡剛一先生がお示ししてくれた事例なんですけれども。ある美容外科で、アクアフィリングという、謎のと言ってはいけませんね、二％コポリアミドという物質が入っていて、あと、九八％水分、そういった注入物です、それによっていわゆる豊胸術をした。もう一つは、感染を起こして重篤な、命に関わることになったときに対応ができないということです。これはやはり医者の教育、質に関わることなんですね。だから、実際の専門医の中で、美容外科の試験を私は受けています。場合によっては十個の症例のプレゼンテーションを審査員、教授の方々の前でしなければいけないという教育を受けています。ただ、私は今、美容外科はやっていません。ところが、大学の中で、私の卒業した神戸大学、形成外科は診療班というところでありましたけれども、試験問題は十一分野の中で、再建であったりとか顔面の骨折であったりとか悪性腫瘍に関することで、美容外科のところはないんですね。つまりは、大学教育において美容外科の教育はなされていないということですね。となると、卒業後の研修が大事になってくるんですけれども、この美容医療に関しての教育、はたまた、自分に力量がないのにこういった開業医のところで手伝っていいのかという、人格的な教育というか倫理教育というか、そういった教育のシステムは今厚労省さんの中でなされているのかどうか、教えてください。伊東（信）委員 そうなんですね。だから、今回、せっかく法案を作って、いわゆる定期報告義務があれば、次の段階でそういった教育の必要性を感じていただければと思っております。ただ、今、形成外科で僕は申し上げたんですけれども、美容をやっている方、その範囲というのは形成外科ではないんですね。元々病気じゃない人が病気になる、疾病じゃない人が疾病になるというケースなんですけれども。若しくは、再生医療を含む自費診療に関して何らかの規制が必要だと思うんですけれども、それに関しての御見解をお伺いします。対象に含まれ得るということで、それは美容外科の方の法律の枠組みで見ていただけるということですよね。加えて、再生医療法の改正もなされて、その立法事実として、一枚目にありますように、美容やがん治療等の自由診療で、安全性が十分に担保されない再生医療による健康被害が引き続き発生したという事例がございました。再生医療の場合、第三者である認定再生医療委員会等が審査したり、若しくは届出だけでなされるんですけれども、そこのところが甘いんじゃないかという事例がありまして、ＮＨＫの報道でありましたように、これは厚生労働省さんからの資料なんですけれども、治療の効果と安全性、両方を厚生労働省が一定の評価をしたと考える国民が多いという調査結果が出ているんですね。今日の午前中の立憲の皆様の御質問にあったように、やはりＳＮＳの影響で、ホームページに再生医療認定とか書いていたら、それで、ああ、国のお墨つきの再生医療なんだなと思ってしまうところもあるので、ここは本当に御指摘させていただきたいと思います。加えて、もう一分あるかないかの時間なので、最後に私の見解だけ述べさせていただきたいと思うんですけれども、美容でなくて、がん治療のいわゆる自費診療である再生医療が今出ています。その中に、実はほとんど効果がなかったり、エビデンスがないのもあるんですよね。これを医師の裁量の下でとなっているんですけれども、やはりまた次、社会的な問題になる前に、再生医療学会、関連学会といろいろ意見を伺いながら、私もちょっと頑張りたいと思いますので、対処できたらと思います。時間なので、終わります。そういった中で、いわゆるノウハウも人材もあれば、資料もあるということでお聞きしているんですね。先ほどちょっと病院の話をしましたけれども、元々小児外科をやっていますと、生後三か月から私は手術をしまして、育成医療で、二十歳を超えるまでずっと診ていくわけなんですね。カルテの保存義務は五年間なんです。デジタル社会で、今医療のＤＸも進んでいる中で、そういったところですぐ見られたりもするんです。二十年前のカルテとなると、保存義務がないので、ないんじゃないかというと、あるんですね。だから、こういうのも本当にデータ化していってほしいなとやはり思うんですね。全ては無理にしても、今回の資料に関して、本当にいわゆる骨董品と言ったら言葉が悪いけれども、そのもの自体に価値のあるものもあろうかと思うんですけれども、政府は、資料の電子化、デジタルアーカイブに関してやはり具体的に計画を持ってほしい。それを選別するだけでも莫大な時間がかかるんですけれども、それもやはりＡＩによるデータ解析とか情報検索の高度化を視野に入れたりする、こういった取組も必要だと思うんですけれども、現在の取組状況や今後の見通しを聞かせてください。伊東（信）委員 御指摘をしたように、直筆の、いわゆるそのもの自体に価値があるもので、そのものを残しておきたいということも分かります。ＡＩも含めて、デジタル化を推進していただいていることも分かります。ちょっと時間がないから、政府に、何％ぐらいの電子化とかＡＩ連携システムを構築する予定か、スケジュール感や予算配分についてお聞きしようと思ったんですけれども、これを見ると、あと一分ぐらいなところですので。本当に今回の法案の肝になりますので、どちらかというと、これを深く世間の皆さんに、国民の皆様に理解していただくには、やはり透明性の高い根拠説明と成果指標の提示が不可欠だと思うんですけれども、今回の法案を作るところの立法事実、そして新法人設立による効果、改善を示す根拠というのを最後に改めてお聞きしたいと思います。内容としては、まず一つ目に、防災庁の役割として、中枢管理機能のバックアップ体制、これを明確に位置づけ、二つ目として、災害対策の司令塔たる防災庁自身がバックアップ拠点を有する、その拠点を大阪・関西に設置する、この三点になっております。特に注目される点なんですけれども、内閣府が公表しています、富士山が噴火時、こういう場合の広域の降灰のシミュレーションでは、都市部では最大十センチ火山灰で覆われ、電力、道路、鉄道、航空、通信インフラが著しく機能不全になると指摘されておりまして、この場合、代替拠点について立川広域防災基地までとしていますけれども、これは首都直下型地震の政府の業務継続計画なんですけれども、この立川地域も火山灰の影響圏にありまして、同様に機能停止のリスクがございます。こういった議論といいますのはもう既にされておりまして、今年の四月十一日の参議院での委員会で、本日お越しの西野政務官も、総理官邸や防衛省に一定の機能を確保する一方で、バックアップ体制の全体像については現在アドバイザー会議等で検討中とおっしゃっていただきました。所管の委員会が違うので今日は政務官にお越しいただいたんですけれども、赤澤大臣も、防災庁の拠点の在り方や被災時のバックアップについて、地方からの意見を受け止めつつ、効果的、効率的な体制の在り方を検討すると述べられています。伊東（信）委員 令和八年度中の防災庁の設置に向けて、今後、制度の立案や予算措置で関係省庁間の調整というのが段階的に進むであろうと見込まれておりますけれども、その初動としまして極めて重要だと思いますのが、来月作成予定の骨太方針二〇二五、これの骨太に対する明記であると考えております。骨太方針自体、やはり予算編成、法制度設計の道筋を方向づける基本文書でありまして、防災庁の創設を国家の優先課題として明確に位置づける、そういったことが求められると思います。加えて、防災庁本体の創設にとどまらず、そのバックアップ体制、特に先ほどから申し述べております代替拠点の検討、整備についても、やはり同様に骨太方針に記載していただいて、国としての意思と方向性を明確にすべきではないかと思います。伊東（信）委員 ありがとうございます。本当に、特に石破政権、いろいろ御批判もありますし、私は政権与党じゃないので、石破政権をカバーするとかそういう意味で言うわけじゃないんですけれども、でも、やはり石破総理が総理になる前から地方創生ということはずっと述べていただいておりまして、今回、防災庁の機能分散とか、このお話というのは本当に肝になると思いますし、石破総理もこのことを歴代の総理の中でも熱心にやられているとお伺いをしておりますし、西野政務官にも、それをしっかりと赤澤大臣とともにバックアップしていただけたらと思います。資料の四、最後に入れていますけれども、これは大阪のことなんですけれども、いわゆる副首都大阪構想の理念で、これが政府のＢＣＰ、各省庁等の地方支分部局が集積する都市における具体的オペレーションの検討と合致しておると思いまして、政府自体が目指す中枢管理機能の分散、多重化の先例になると思います。図七にあるスカウトというのは、売春、性風俗店へのあっせんの仕組みというものをここに今示していて、いわゆるビジネスモデルがあって、それを解体するためだという御答弁もございましたけれども。図八が、職業安定法における職業紹介等の規制というものがございまして、いわゆる紹介事業者というのがそもそもの職業の中にあったりもするということなんですけれども、これは求人申込みとかそういうところのあっせんの話なんですけれども。こういった、ホストがあって、性風俗店の営業者があって、間にスカウトがあるということなんですけれども。伊東（信）委員 そういった観点で、やはり被害者を守るというところで、こういった法案ができたとは思うんですけれども。一方でなんですけれども、やはり忘れてならないのは、性風俗産業に関して、先ほど山井議員の話の中で、やはり、買う人がいてるからというところで、そういったところに規制をかけるのも一つ手かなとは思うんですけれども。でも一方で、山井議員は、外国人の方であったりとか、いわゆる立ちんぼという無店舗の話で、結構限定的にその辺を配慮して御質問されていたと思うんですけれども。やはり忘れてならないのは、性風俗産業に多くいてる、実際に働いている女性の方がいてるということです。だから、みんながみんな、やはりこういった若者を守っていくということを考えながらも、何でメディアはそんな言い方もするのかなと。行政としてやはり手を打たざるを得ないというところに、私、ちょっと今回質問の中に入れさせていただいたんですけれども、今回の法案の規制強化というのは本当に理念として理解できますし、ただ、実効性を確保する上で、現行法もそうなんですけれども、こういった立入調査とか監督業務は自治体が担っておりまして、やはり人的な、財政的なリソースも限られているところだったら、現場が疲弊している実態もあると思うんです。今回は、繁華街のある、ホストの場所でもあれば、いわゆる性風俗の場合だったら各地方のところまで及んでいるというところで、日本全体の問題であれば、やはり自治体行政との連携とか大事になってきます。そこで、お伺いしたいのは、今回の法改正により増加する自治体の業務負担に対応するために、国としてはどのような人的、財政的な支援策を講じるのかということを坂井公安委員長にお聞きいたします。衆議院も参議院も、国会議員の皆様、東日本大震災のとき、一期目の方はちょっと御存じないと思いますけれども、二割、皆様の歳費からカットして復興に充てていましたという事実もございます。そういった中で、やはり財政的な支援というのは大事だなとは思うんですけれども、今回法案となっているＲＥＶＩＣなんですけれども、こういった大船渡市の林野火災には直接的な支援は行っておりません。理由としては、当然といえば当然なんですけれども、ＲＥＶＩＣの業務範囲が今まで平時の企業再生や地域経済の活性化に主眼を置いていた、第二に、復旧支援までの判断のリードタイムが長くて連携が未整備だった、第三に、ＲＥＶＩＣの災害対応に関する法的権限や財政的裏づけが現行法では限定的であったということが挙げられるんです。林野火災も、行ってみたら本当に驚いたというか、湾を挟んで飛び火して、海をはるか渡って隣まで火が行ってそのまま火災が広がったということで、災害というのは、人的であっても天災であっても、対応というのは本当になかなか難しいかなと思うんですけれども、そういった中で、今回の法改正で災害対応のより積極的な貢献が図られておって、能登半島地震などの教訓を踏まえたものであって、このこと自体はやはり高く評価できると思っております。伊東（信）委員 今の大臣の御答弁で、民間の金融機関が取り組みにくいようなところをやっていくといったところを踏まえて、それを分かった上での御質問になるんですけれども。ＲＥＶＩＣ自体、やはり、国も出資して設立した組織であって、住宅だけじゃなくて、事業所によっては、それぞれの地域の地場の産業もあるし、そこから復興するにしても並大抵のことじゃないとは思うんです。そういったときに、やはり、金融という意味、投資や融資という意味では、損失リスクとか、民間であれば投資に伴う責任の所在というのがあると思うんですけれども、政府として、ＲＥＶＩＣにおけるリスク管理体制の強化対策に関して具体的な措置があるのかないのか、仮に損失が発生した場合、その責任の所在とか政府としての説明責任というのがあるやなしや、それについて大臣からお答えください。そういった意味で、そもそも性格が違うというところだと思います。そういった中で、今日の委員会でも出口に関しての質問もありましたけれども、実際、私、医師をやっていまして、医療法人を経営していて、うちは外科なので、コロナの対策に関して、それに対することはやっていなかったんですけれども、やはりコロナ融資をＲＥＶＩＣを通じて民間から受けておりまして、ちょうど今年になって一部はその返済が始まるというところで、かなりやはりありがたくやっています。やはりコロナ禍のときは、患者さんというのは、私の場合はちょっと、整形外科医で脊椎専門なので、直接命に関わらない場合は我慢しようかという患者さんもおったので、患者さんは激減したので、大分、本当にありがたかったというところがあるんですね。日本の核武装について「今後の国際情勢によっては検討すべきだ」。政策・主張。* 日本国憲法の改正、集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しに賛成 。 * 日本の核武装について「今後の国際情勢によっては検討すべきだ」としている 。 * 原子力規制委員会の新基準を満たした原子力発電所の再稼働に賛成 。 * 女性宮家の創設に反対 。 * 日本の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加に賛成 。 * 選択的夫婦別姓制度導入について、「どちらとも言えない」としている 。 * 受動喫煙防止を目的に飲食店等の建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に賛成 。。== 政策・主張 == * 日本国憲法の改正、集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しに賛成。* 日本の核武装について「今後の国際情勢によっては検討すべきだ」としている。* 原子力規制委員会の新基準を満たした原子力発電所の再稼働に賛成。* 選択的夫婦別姓制度導入について、「どちらとも言えない」としている。また、医療の現場を長年見てきたことによって、医療制度や社会保障制度の問題点を痛感し、現役の医師だからこそ切り込める矛盾があると考え、維新政治塾に入塾し、政治家を志した。26 ヒトゲノム編集胚の規制法案：処罰対象の範囲・将来の臨床応用について【厚生労働委員会質疑】2026年6月。2026/04/24 金融所得を保険料に反映へ——社会保障を次世代に守るための改革【厚生労働委員会質疑】2026年4月22日 2026/04/22 【ふるさと納税の課題】税制調査会で制度のあり方を議論｜自治体財政への影響とは 2026/02/27 著書 いとう信久による 政治や医療などに関する著書をご紹介します。約 policy 01 社会保障改革 実現した 「OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直し」の具体的制度設計 実現。高齢者の窓口負担割合等に金融所得を反映」の具体的制度設計 病院及び介護施設の経営好転施策の実行 重点 更なる。者の窓口負担割合等に金融所得を反映」の具体的制度設計 病院及び介護施設の経営好転施策の実行 重点 更なる社会。具体的制度設計 病院及び介護施設の経営好転施策の実行 重点 更なる社会保険料引き下げの為の強力な推進 日本維。び厚生労働部会長として、社会保障改革に取り組んできました。社会保障関係費の急増と、現役世代を中心とする過度な負担増に強い危機感を抱いています。現状を打破するため、OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しや金融所得を反映した応能負担の徹底を進めることにより社会保障全体の改革を推進し、そして現役世代の保険料率を引き下げていくことを目指します。02 経済成長・所得対策 インフレ対応型の経済政策、所得税の基礎控除等の見直し 給付付き税額控除の制。ンフレ対応型の経済政策、所得税の基礎控除等の見直し 給付付き税額控除の制度設計 重点 2年間の飲食料品消費税。度設計 重点 2年間の飲食料品消費税ゼロ 昨年末、維新が連立に加わったことで、「ガソリン暫定税率廃止法の成立。重点 2年間の飲食料品消費税ゼロ 昨年末、維新が連立に加わったことで、「ガソリン暫定税率廃止法の成立」や「電。補助」など、生活を支える物価対策を 実現 しました。今なお続く物価高から家計を守るため、2年間の飲食料品消費税ゼロを柱に、税制の見直しや賃上げ・投資を促進し、実感できる所得向上と持続的な経済成長を実現します。04 政治改革 企業団体献金に対する制度改革・ガバナンス強化のための政党法改革 重点 衆議院議員定数１割の削減 時代にあった選挙制度改革 いとう信久を含め維新は企業団体献金を受けていません。05 統治機構改革 重点 首都機能のバックアップ・多極分散型の経済圏構築のための「副首都」の設置 地方分権・道州制による国と地方の再編 二重行政の解消と自治体の再構築 東京一極集中と中央集権体制を打破するため、副首都構想により首都機能を分散し、多極型国家へ転換します。あわせて道州制導入と大胆な権限・財源移譲により、国と地方の役割を再構築します。約 policy 01 社会保障改革 実現した 「OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直し」の具体的制度設計 実現。高齢者の窓口負担割合等に金融所得を反映」の具体的制度設計 病院及び介護施設の経営好転施策の実行 重点 更なる。者の窓口負担割合等に金融所得を反映」の具体的制度設計 病院及び介護施設の経営好転施策の実行 重点 更なる社会。具体的制度設計 病院及び介護施設の経営好転施策の実行 重点 更なる社会保険料引き下げの為の強力な推進 日本維。び厚生労働部会長として、社会保障改革に取り組んできました。社会保障関係費の急増と、現役世代を中心とする過度な負担増に強い危機感を抱いています。現状を打破するため、OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しや金融所得を反映した応能負担の徹底を進めることにより社会保障全体の改革を推進し、そして現役世代の保険料率を引き下げていくことを目指します。02 経済成長・所得対策 インフレ対応型の経済政策、所得税の基礎控除等の見直し 給付付き税額控除の制。ンフレ対応型の経済政策、所得税の基礎控除等の見直し 給付付き税額控除の制度設計 重点 2年間の飲食料品消費税。度設計 重点 2年間の飲食料品消費税ゼロ 昨年末、維新が連立に加わったことで、「ガソリン暫定税率廃止法の成立。重点 2年間の飲食料品消費税ゼロ 昨年末、維新が連立に加わったことで、「ガソリン暫定税率廃止法の成立」や「電。補助」など、生活を支える物価対策を 実現 しました。今なお続く物価高から家計を守るため、2年間の飲食料品消費税ゼロを柱に、税制の見直しや賃上げ・投資を促進し、実感できる所得向上と持続的な経済成長を実現します。04 政治改革 企業団体献金に対する制度改革・ガバナンス強化のための政党法改革 重点 衆議院議員定数１割の削減 時代にあった選挙制度改革 いとう信久を含め維新は企業団体献金を受けていません。05 統治機構改革 重点 首都機能のバックアップ・多極分散型の経済圏構築のための「副首都」の設置 地方分権・道州制による国と地方の再編 二重行政の解消と自治体の再構築 東京一極集中と中央集権体制を打破するため、副首都構想により首都機能を分散し、多極型国家へ転換します。あわせて道州制導入と大胆な権限・財源移譲により、国と地方の役割を再構築します。衆議院 #大阪府19区 (貝塚市・泉佐野市・泉南市・阪南市・熊取町・田尻町・岬町） 🩺現役医師×医療法人理事長×議員5期目。 現役ドクターが切り込む、医療と政治の現場改革。兵庫県立神戸高校ラグビー部No.8で花園出場🏉 神戸大学医学部卒・大阪市立（公立）大学大学院医学研究科修了・医学博士 📚著書9冊。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に支援すべきだ」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」