佐藤 英道

我が国のＣＯ2の排出量のうち、建築分野が占める割合は約四割に達しております。これまで、建築物の使用段階の省エネに着目してきましたが、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現には、資材の製造から施工、解体に至るライフサイクル全体の脱炭素化が不可欠であります。本案でこの画期的な評価制度を導入する意義は極めて大きいと思います。佐藤（英）委員 しっかり対応していただければと思います。次に、耐震性能や国民の負担能力と脱炭素化の促進の関係について伺ってまいりたいと思います。一般的に、建築物の耐震性を高めるためには資材の使用量を増やす必要があります。一方で、資材の数量が増えるとＣＯ2などの排出量は増加します。このように、脱炭素化の促進と耐震性能の向上は両立し得ない関係にあります。脱炭素化の促進は重要でありますが、世界有数の地震国である我が国において、建築物の耐震性の確保は絶対的に必要なものであると思います。また、北海道のような雪国では積雪対策も必須であり、国民負担の大幅な増加は経済活動や国民の住宅の確保へ悪影響が懸念されるのではないかと私は不安に思っているんです。佐藤（英）委員 それでは、例えば北海道を始めとする寒冷地においては、冬期間における暖房の負荷が大きく、省エネルギーを推進する上で最大の課題は、いかに冬のエネルギー消費を削減するかにあります。住宅の省エネ基準のうち、外壁や窓の断熱性能を定める外皮基準は、全国の地域区分ごとに想定されております。寒冷地である北海道においては、温暖な地域に比べて高い断熱仕様が求められております。高性能な断熱材や複層ガラスの導入は、住宅の使用段階におけるエネルギー消費量の低減や住民の光熱費抑制に直結し、将来的な脱炭素化に大きく寄与するものであります。しかし、その一方で、初期の建設コストが他の地域に比べて相対的に高くなるという、寒冷地特有の構造的な課題も抱えております。ここで懸念されるのは、高断熱住宅の義務化や促進が、結果として、住宅取得費の上昇を招き、とりわけ寒冷地の中低所得層においてマイホームの取得そのものを断念せざるを得ない状況をつくり出しかねないのではないかという不安があります。今回の法改正の要綱に示された基本理念の中にも、「建築物の取得又は賃借に当たっての国民の負担能力を考慮しつつ、」という文言が明記されております。佐藤（英）委員 それでは、こうした高度な省エネ技術や低炭素建材の普及を加速させ、建築コストの低減を実効性あるものとするために、今後、財政や税制、金融の各面において具体的な支援策を講じていくべきと考えますが、見解を伺います。本案の基本理念に、国民の負担能力を考慮しつつ、長期にわたり良好な状態で使用することができる建築物の確保が掲げられているのは、まさにこの両者のバランスを決して崩してはならないという警鐘であると思います。負担能力に不安を抱える現役世代や低所得層が決して置き去りにされることなく、誰もが恩恵を受けられる持続可能な住宅政策のグランドデザインについて、大臣の見解を伺います。ドクターヘリの推進については、私もかねてから取り組んできており、超党派のドクターヘリ推進議員連盟の副会長としても関わってまいりました。そこで、まず、インフレや人件費の高騰に直面する運航会社の現状認識とドクターヘリを維持するための持続可能な財政措置について伺います。人口減少や過疎化が進む我が国において、救急医療の最後のとりでであるドクターヘリの重要性はますます増すばかりであります。大規模災害時における被災地への迅速な医療提供や患者搬送の要としても、極めて高い期待が寄せられております。しかし、他方で、足下のインフレや緊迫する国際情勢の影響を受け、燃料、機体部品の価格や人件費などの運航経費が急激に増加しており、老朽化した機体の計画的な更新も困難になりつつあります。整備士の不足などによる計画運休も相次ぐ中、現行の補助金制度の枠組みだけでは、地方の救急医療体制を維持することは極めて困難な状況にあると思います。今後、ドクターヘリの安定的かつ持続的な発展のためには、これらの現下の厳しい社会情勢や物価高騰を適正に反映した持続可能な制度設計や財政措置が必要と考えます。国としてどのように取り組まれようと考えているのか、政府の考え方を伺います。その上で、ドクターヘリの運航において最も深刻な課題の一つが、操縦士の確保であります。その機長には、一刻を争う救急医療の現場へ医師や看護師を迅速かつ安全に送り届けるため、極めて高度な操縦技術と豊富な飛行経験が求められます。我が国では、これまでベテラン操縦士に大きく依存してきましたが、現在、その七割が五十代以上に達しております。しかし、かつては、農薬散布を行うヘリコプター操縦士の養成のために昭和五十三年から平成十年までは行っておりました。現在は、自衛隊や海上保安庁での内部養成を除けば、操縦士を目指す若者は、主に民間の養成機関で訓練を受ける必要があります。しかし、その高額な費用は原則として自己負担であります。インフレで運航会社による自社養成も限界を迎える中、運航会社同士の連携強化に国が主導して取り組んだり航空大学校に新たにヘリコプター操縦士養成の課程を新設するなど、私は国が責任を持って体制を整備すべきではないかと考えます。未来の地域医療の担い手を国費で育てるという観点も含めて、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。次に、航空整備士の人材確保について伺います。ドクターヘリは、全国に五十七機が配備され、救命率を約三割向上させるなど、地域医療や災害救助の要となっております。さきの能登半島地震でも、寸断された陸路を越え、多くの命を救いました。背景には、コロナ禍以降の航空専門学校の入学者激減があり、二〇二四年度は一七年度比で半減しております。さらに、操縦士の高齢化や物価高騰による資機材費の上昇が民間航空会社の経営を厳しく圧迫しております。さらに、なり手不足が進む一方、インバウンドの増加を背景に航空業界全体では人材需要が高まり、待遇面で優位な大手航空会社への人材流出も指摘されておるわけであります。先日、我が党の同僚議員が愛知県での取組を視察し、関係者から直面する課題をお聞きした際も、このことについて触れられておりました。また、昨年十月、私も、当時の党ドクターヘリ・ドクターカー配備推進ＰＴの一員として、当時の中野国土交通大臣に対し、整備士や操縦士などの人員を安定的に確保できるよう十分な予算措置を求める提言を行いました。政府は、二五年度の補正予算で緊急支援事業として約二十二億円を計上いたしましたが、一過性の措置では根本的な解決にはならないのではないかと不安を抱いております。将来にわたり国民の命を守るために、整備士の確保を図っていくことが極めて重要であると考えますが、見解を伺います。佐藤（英）委員 どうか、人口減少、またやはり医療活動という問題もあります。やはり大切な大切な命を守るためにドクターヘリの重要性はますますこれから高まっていくと思いますので、是非、国土交通省挙げて、操縦士また整備士の養成に努めていただければと思います。次に、丘珠空港についてお伺いをいたします。ドクターヘリと並んで、広大な北海道で一刻を争う重症患者を医師や看護師が同乗する航空機で迅速に高度医療機関へ搬送し、命を救う重要な役割を果たしているのがメディカルウイングであります。いわゆるドクタージェット機であります。このメディカルウイングが離発着しているメインの空港が、札幌にある丘珠空港であります。北海道において、札幌の中心部から約六キロメートルに位置する丘珠空港は、道内の医療だけではなく、ビジネスや観光、さらには防災を支える多大な潜在力を持つ都市型空港であります。しかし、現状の一千五百メートルの滑走路の長さでは、近年の航空技術革新で登場したいわゆる低騒音のリージョナルジェット機が冬季間に運航できず、夏ダイヤのみの運航制限が生じているのであります。滑走路を一千八百メートルへ延長すれば、メディカルウィングなど小型ジェット機の、いわゆる冬季間などを含めた通年運航が可能となります。命を救う救急医療体制の強化と冬の北海道観光の活性化に直結するわけであります。機能強化の必要性は極めて高いと考えますが、冬季間の運航制限緩和によってもたらされる医療や経済面での整備効果について、広域的な地方空港ネットワークの充実及び地域経済活性化の観点も含めて、大臣の認識をお伺いしたいと思います。佐藤（英）委員 大臣も二回ほど丘珠空港を御利用されたということで、現状については把握されていらっしゃると思いますので、是非、丘珠空港の運用について、引き続き先頭に立って取り組んでいただければと思います。次に、地域住民との共生、環境配慮等、国の技術的、財政的支援について順次伺ってまいりたいと思います。丘珠空港の整備の歴史においては、過去に二千メートルへの延伸が検討された際、生活環境悪化を懸念する地域住民の方々の声を受け、千五百メートルでの運用にとどまった経過がございます。今後、騒音の低減された機材の活用や実測調査の継続など、周辺の環境に最大限配慮した滑走路延伸事業を円滑に進める必要があると考えます。管理主体の一部でもある国として、地元住民の理解促進に向けた説明への協力や、必要な技術的、財政的支援をどのように行っていく方針なのか、見解を伺いたいと思います。佐藤（英）委員 どうぞよろしくお願いしたいと思います。さて、丘珠空港は、防衛省が設置、管理し、国土交通省が共用する、我が国の安全保障や救急医療にとって重要な拠点でもあります。札幌市の試算によれば、滑走路の延伸や駐機場の増設などの空港整備事業が国により決定された場合、空港法の規定に基づいて、国が全体費用の八五％、地方自治体が一五％を負担する試算となっております。基本方針では、需要を厳格に見極めた上で、効果的かつ効率的な運営の確保を図ることが急務とされております。国の財政負担の妥当性と、事業実現に向けた費用対効果の検証及び地方自治体負担の調整をめぐる国としての今後の対応姿勢についても伺いたいと思います。佐藤（英）委員 道路除雪の多くを担う地方自治体や中小の民間施行業者にとって、高額な自動運転車両の導入やそれに伴う運行管理システムの構築コストは極めて重い負担になります。技術の社会実装を速やかに進めるためには、国による強力な財政的、技術的支援が不可欠であります。今後、地方自治体や開発企業、民間事業者が一体となった官民連携の推進体制をどのように構築していくのか、見解を伺います。一方で、積雪寒冷地では、積雪期の更新工事や点検調査、すなわちマンホールへのアクセスが困難であり、実施可能時期が限られる状況があります。これからの増加分に対応するための人員、予算はどの程度必要で、各事業体はこれらを確保できているのか、伺います。特に、積雪寒冷地では、他の地域よりも短い実施可能時期において委託事業を確保するなどして点検等を行うこととなりますが、十分な実施体制が整っているのでしょうか、伺います。現在、全国の下水道管路は約五十万キロに及び、今後二十年で、耐用年数を超える管路が約四〇％に達すると見込まれております。一方で、自治体の予算不足や技術職員の減少により、点検や改築の優先順位づけが喫緊の課題であります。ある研究によると、ＡＩによる劣化予測を活用することで、更新が必要な箇所の絞り込みや調査費用の約七五％削減が可能との試算も示されております。また、北海道の北斗市におきましても、下水道管の劣化をＡＩで解析する新技術の実証実験をスタートさせたところであります。本法案では広域化や維持管理の効率化を掲げられておりますが、国として、下水道共通プラットフォーム等を通じ、ＡＩによる自動判定や劣化予測機能を全国の自治体がひとしく享受できる体制をどのように構築していく考えなのか、膨大なデータの統一化やシステム構築の負担軽減を含め、デジタル化による老朽化対策の高度化に向けた取組状況についてもお伺いしたいと思います。佐藤（英）委員 是非ＡＩの活用についてもしっかりと後押しをしていただきたいと思います。次に、予算の確保についてでありますが、下水道に起因する道路陥没を防ぐために、道路側からの巡視や路面下空洞調査などの調査と、下水道側からの点検、調査が行われております。一方で、路面下の空洞調査は、読売新聞の調査によると、人口十万人未満の自治体の実施率が一四％と低く、実施されない理由として、予算の確保が困難であることが挙げられておりました。北海道の小規模自治体などでは、小規模でありながらも、道路延長が長いことに加え、路面下の空洞調査の実施は道路の維持修繕事業として行われておりますが、除雪などにも費用がかかることから、実施が困難となっております。このような中で、仮に必要な経費を全て計上するとなると、大幅な値上げが必要な自治体が出てくることが想定をされます。下水道は最低限の生活基盤であることを考慮すべきでありますが、下水道使用料の水準はどの程度が妥当と考えているのか、また事業体間の格差はどの程度まで許容していると考えているのか、伺います。自転車の交通違反に対する青切符制度の導入については、重大事故の増加や危険な運転を抑えるという観点から、一定の必要性があるものと理解をいたしています。一方で、自転車は、通勤通学や高齢者、子育て世帯など、移動手段としても広く使われており、地域社会にとって非常に身近な交通手段であることも事実であります。そのため、制度の運用に当たっては、単に違反を取り締まるだけではなく、利用者の多くを占める学生や高齢者、日常的に自転車を利用する通勤通学者に対しても交通ルールの理解と定着をどのように図っていくのかが重要であると考えます。実際に、地域からは、罰則の強化が先行する一方で、交通ルールの周知や交通安全教育が十分ではないのではないかといった声も寄せられております。そこで、お伺いします。こうした状況を踏まえ、青切符制度の導入に当たり、新たに反則金が科されることになりますが、交通ルールの周知や安全教育とのバランスをどのように考えているのか、まず警察庁の見解を伺います。青切符導入を契機に、幼児用座席に同乗できる子供の範囲を広げてほしいとの要望があり、こういった見直しの検討に入ったものと理解をしております。是非、安全性の確認を行った上で、子育て世帯の方々の声もよく聞きながら、見直しを検討していただきたいと思います。次に、自転車の通行空間の整備について伺います。このベロシティーが日本、愛媛において開催されることは、我が国の自転車施策の取組を世界に発信する絶好の機会であると同時に、国内外に対して、自転車を生かした地域づくりのモデルを示す意義ある機会であると考えております。特に愛媛県は、しまなみ海道を始めとするサイクリング環境の整備や観光振興に先駆的、先進的に取り組んできた地域であり、ベロシティー愛媛の開催は、地方再生、観光立国、脱炭素社会の実現といった国の重要政策とも合致するものと考えます。来年開催予定のベロシティー愛媛は日本にとって極めて重要な国際会議であると考えますが、その成功に向けて、関係省庁が連携し、全面的に協力、支援を行うべきではないかと考えます。例えば、特定の混雑時間帯の運賃を調整する、あるいは特定エリアを周遊した際に自動で上限額を適用するといった仕組みは、紙の周遊券では困難であると考えます。現在、多くの自治体がデジタル周遊パスを導入しておりますが、アプリのダウンロードや会員登録がハードルとなり、利用が伸び悩むケースも散見されます。使い慣れたクレジットカードをそのまま一日乗車券化できる仕組みこそ、観光客をスムーズに地方へ誘導する鍵となります。国土交通省は、令和六年三月にＪＲ北海道に対して、黄色線区について今年度末までに線区ごとに事業の抜本的な改善方策を確実に取りまとめるよう命じており、夏頃に中間取りまとめが行われる予定であります。北海道の鉄道網は、道内の中核都市を結ぶ幹線ネットワークであり、我が国の骨格としての位置づけや、道民を始め国内外から訪れる多くの人々の移動手段として重要な役割を担っております。札幌を起点とした観光周遊ルートの広がりや国内外からの観光需要を更に喚起し、地方部へと観光客を送り込むためにも、黄色線区を含めて道内鉄道がネットワークとして存続している重要性はますます高まっていると考えます。北海道内各地で生産される農畜産物を道内のみならず北海道外にも安定供給できる輸送手段としても重要な役割を担っており、日本の食料安全保障にも大きく貢献しております。道内ネットワークの維持は、旅客、物流の両側面からも過度な自動車利用の抑制につながっている一面もあり、カーボンニュートラルを推進する意味でも鉄道がネットワークで維持、確保されることの有用性も期待されます。しかし、路線の維持が困難となった自治体の現場からは、この六か月という期間が余りにも短過ぎるという切実な声を寄せられております。地域にとって公共交通は住民の足そのものであり、一たび廃止方針が示されれば、自治体は、短期間で地域住民との合意形成を図り、代替交通手段、デマンドタクシーや自治体バスなどの検討、さらには予算措置や運行事業者の選定まで行わなければなりません。現状の六か月という枠組みでは、これら一連のプロセスを完遂し、空白期間なく代替交通へ移行することは極めて困難だと考えます。佐藤（英）委員 しっかり取り組んでいただければと思います。次に、スクールバスの運行経費については、現在、地方交付税法に基づいて、普通交付税の教育費、小学校費、中学校費の基準財政需要額において算定基礎となるバスの台数等に応じて措置されております。自治体にとって、この交付税措置は運行を維持するための生命線であります。スクールバスを、本来の通学路線の維持を前提としつつも、地域公共交通として一般住民の移動等に活用する際の既存の普通交付税、いわゆる教育費としての算定措置との関係性を伺います。この点も含めて、政府の見解を明らかに示していただきたいと思います。中小自治体、特に過疎地域を抱える自治体では、交通政策を立案できる専門職員が圧倒的に不足しているわけであります。また、本改正案では、自動車地域旅客運送サービス再構築事業として、バス路線の休廃止等により交通空白が生じている地域などにおいて、地方公共団体が主導して、学校や病院、福祉施設などの地域の関係者の協力を得ながら、その地域の実情に応じた運送サービスを再び又は継続して実施し、交通空白の解消を図る事業を創設することとしております。この事業は、市町村による運送主体のあっせんがうまくいくかどうかが大きな鍵となっております。本年二月以降のイラン情勢の緊迫化及びホルムズ海峡の航行不安定化により、国際的な原油価格が急騰し、国民生活や事業活動への影響が深刻化しております。このため、中道改革は現在、中小企業、物流業者、農林水産業、医療関係者、事業者などへの影響調査を行っております。先週末も物流業者などの関係者の方々にお話を伺ってまいりましたので、そうした点も踏まえて順次質問を行ってまいりたいと思います。燃料費の請求が前月比で倍近くとなり、このままでは予定していた設備投資やドライバーの処遇改善への悪影響は避けられないと訴えられました。また、政府は三月二十四日、令和七年度予算の予備費により、タクシー事業者に対するＬＰガス価格高騰についての激変緩和措置を講じたと承知をしております。地域の安心を守るためにも、タクシー会社や業界団体からの報告を通じて状況の把握に努め、必要に応じて更なる支援を検討していただきたいと思います。行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件。地方自治及び地方税財政に関する件。情報通信及び電波に関する件。ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、令和七年度の補正予算により増額される同年度分の地方交付税一兆五千百二億円について、このうち一兆三千百二億円を令和七年度に交付することとし、これに対応して、同年度に限り、臨時経済対策費、給与改定費及び臨時財政対策債償還基金費を設けることとしております。また、公庫債権金利変動準備金二千億円の令和七年度の活用を取りやめることとしております。■厚生労働副大臣、農林水産大臣政務官、衆議院総務委員長、公明党国会対策委員長、党北海道本部代表等歴任 ■元北海道議会議員（5期）■宮城県名取市出身。仙台高校、創価大学、創価大学院修士課程修了■現在、北海道中道改革フォーラム幹事長。。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったと思う」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「比例代表制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」