勝俣 孝明

今、我が国の抱える大きな課題の一つが少子高齢化の問題であります。この問題は、様々な施策において影響を及ぼしておりますが、本委員会においても各委員から指摘のあるとおり、とりわけ我が国の社会保障制度において大きな影響を及ぼしていると考えております。私は、日本が世界に先駆けてこれだけの長寿大国を築いたことは大変すばらしいことであると考えております。人生百年時代、昨年の百歳以上の御長寿の方々は約十万人、九万九千七百六十三名でありました。こうした長寿大国を支えてきたのが、年金、医療、介護といった我が国の社会保障制度であると考えています。そして、この社会保障制度は世代間の支え合いによって成り立っておりました。長寿大国日本は、こうした世代間の支え合い、地域での支え合いといった温かな支え合いの制度によって築き上げられたのだろうと考えております。私は、こうした温かな支え合いの国を次の世代にもしっかりと残していきたいと考えます。一方で、こうした社会保障制度を支えてきた現役世代の皆さんが、少子高齢化の中で、負担が大きくなり、そして支え切れなくなろうとしています。私自身は、いわゆる就職氷河期世代。お金を使う世代です。子育てするにもお金がかかる。人生で一番大きな買物、住宅、自動車を購入するにも、旅行に行くにもお金がかかります。まさに、将来への不安、未来への不安、社会保障への不安があれば、家や自動車を買うのをやめようか、旅行に行くのをやめようか、消費マインドが低下をしてしまう。ちなみに、就職氷河期世代の持家比率は、三十年前と比較して一〇％以上低いとも言われています。住宅産業、自動車産業、観光産業、まさに我が国の基幹産業でもあります。現役世代の皆さんが元気にならなければ、社会保障も守れないし、日本経済は成長しません。今まさに大きな政策の転換点を迎えています。現役世代の皆さんもそれを期待している。だからこそ、総理が強く強く訴えてきた、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、強い経済を構築していく、そして日々の暮らしと未来への不安を希望に変えていくというメッセージが現役世代の皆さんの心に刺さっているんだろうと私は考えています。総理、いま一度、現役世代の皆さんに向けて、どのように未来への不安、将来への不安、社会保障への不安を希望に変えていくのか、強い御決意をお願いいたします。三方を海で囲まれた半島における地震は、道路が寸断してしまい、海からの救助、救援を試みたものの、海岸線が隆起するなど、漁港、港湾が使えなくなってしまう、半島ならではの課題も浮き彫りになりました。こうした中で、改正半島振興法には国土強靱化基本計画と調和を図っていくことを明記し、また、国土強靱化中期計画の中においても半島防災、半島の強靱化を明記していくことで、この両方をリンクをさせ、国土強靱化予算の中で重点的に半島における高規格道路の整備や漁港、港湾の整備を行っていくことが可能となったと認識しております。紀伊半島、伊豆半島など、多くの半島を含む広域が対象となる南海トラフ地震が懸念される中、重点的に半島における強靱化を加速化していくことが必要であると考えますが、国土交通大臣の御所見をお伺いします。富士山が噴火をすると、富士山周辺の駐屯地や隊員の皆さんも被災するわけであります。災害時における安全保障上も大変に重要でありますから、私は、こうした自衛隊施設や防衛施設の強靱化を早急に進めていく必要があると考えますが、防衛大臣の認識をお伺いいたします。このＣＯＰ30についてまずは質問させていただきたいんですけれども、今回、ＣＯＰ30ということでございまして、パリ協定から十年という節目の年を迎えました。この十年、本当に気候変動を取り巻く環境というのは大変厳しい環境にありますし、また、主要排出国の取組が大変重要という中で、アメリカはパリ協定からの離脱を表明するなど、大変先行きが不透明なまさにＣＯＰであったなというふうに感じております。実は私も、政務官時代、六、七年前になりますけれども、ブラジルに伺う機会がございました。当時、ボルソナロ政権でございまして、アマゾンの火災が世界的に注目をされていた時期でございまして、当時のサレス環境大臣と気候変動の枠組みに関して議論をする機会もございました。そこで、ＣＯＰ30、これはネイチャーＣＯＰとも呼ばれ、史上初めてアマゾン地域のブラジルで開催されたその意義と、そして、大臣が今回ＣＯＰで何を主張し、そして何を成果として得てきたのか、お答えをいただければと思います。大臣の中にも、適応という言葉が出てきました。まさに、日本は、自国の削減に取り組むことに加えて、世界全体の排出量削減に貢献することが求められているというふうに考えられますが、気候変動対策の戦略的な考え方の中に、緩和策と適応策がございます。もちろん、一・五度目標の中で緩和策はやっていかなければならない、これは引き続きやっていく必要があるんですが、先ほど大臣おっしゃったように、適応策、これを今以上に力を入れていくことがこれから非常に重要であるというふうに感じます。二〇一八年に気候変動適応法が施行され、二三年に改正をされました。非常に日本の適応策に関する知見というのは高まってきているというふうに考えます。勝俣委員 ありがとうございます。ちょっと質問の順番を変えて、気候変動の対策で、関連して、メガソーラーについて少しお話をさせていただきたいと思います。大臣の所信の中でも、地域と共生をできないメガソーラーに対してしっかりと対応していくというお話があります。これは非常にいろいろな原因があるというふうに思います。そもそもＦＩＴ制度というのが固定価格買取り制度でありますので、まさにこれは再エネを推進していく法律であります。ですから、再エネを推進する中で、やはり、太陽光発電というのは特に計画から実施までのリードタイムが短い。それから、アセスの対象も、これは実は、私が政務官のときに中環審等々に出席させていただきましたけれども、二〇二〇年の四月までアセスの対象ですらなかったわけですね。また、土地所有者の権利の問題もあります。様々な法的な規制をかけてはいるんですけれども、まだまだ全国でこのメガソーラー発電の計画というのは問題が散見されている状況であります。そこで、環境省として、自然や地域と共生が取れていないメガソーラー発電計画の規制をどのように行っていくのか、大臣の決意をお聞かせください。勝俣委員 ありがとうございます。続いて、辻副大臣に、プラスチック汚染に対しての条約交渉等、国際的なルール作りについてお伺いしたいと思いますが、大臣所信でも表明されているとおり、もう一つの環境外交というのが、プラスチック汚染に関する条約交渉のルール作りであります。我が国は、二〇一九年、Ｇ20の大阪サミットにおいて、当時の安倍総理が、二〇五〇年までに追加的な海洋汚染ゼロを目指す、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを提案しました。その手段がばらばらであるからこそ、目的は一緒なんだけれども、なかなかこれが足並みがそろわない。まさに我が国は、バーゼル規制などによって諸外国へプラごみの持込みが制限されたことによって、プラスチックに代わる生分解性のプラを開発する技術、それから、プラスチック資源循環戦略によって、徹底した管理を行うことでプラスチックの海洋汚染を防ぐことを強化してきました。ですから、我が国がこの条約の合意に向けて先頭に立っていくことが私は非常に重要なことだというふうに考えますが、辻副大臣、御所見と現在の進捗状況をお伺いします。勝俣委員 ありがとうございます。全国で約三百八十隻、それから、二千三百人、外国人三千百人、非常に多くの皆様が影響を受けられる、また、訓練を受けなければならないということになります。繰り返しになりますけれども、この基本訓練は、万が一の危険が迫ったときに、漁船員が自ら命を守るために必要となる知識や技能を身につける非常に重要なものであるというふうに認識しておりますが、先ほど来からありますように、商船については既に義務づけがなされております。また、現実問題として変わってきているわけでありますけれども、特に、情報化社会の進展によって、商取引は本当に複雑化しておりますし、多様化し、そして広域化をしています。デジタル技術は大きく飛躍をしました。今、これは二〇二三年の調査でありますけれども、モバイル端末の保有率は約八六％、ほとんどの方がスマホだとかそういったものを持っておりますし、六十五歳以上の約六〇％の方がＳＮＳを利用しているということでございます。時間ですので最後の質問になりますけれども、お米について質問させていただきます。伊東大臣は大変農政に知見がございますので、昨年から続くお米の問題についてお尋ねしますが、お米がこれだけ価格が上昇しております。消費者にも大きな影響が生じているところでありますが、昨今のお米の価格上昇に対する伊東大臣の御所見をお伺いいたします。この度、再度、外務委員長に就任いたしました勝俣孝明でございます。激動する国際情勢の中で、我が国が直面する様々な外交課題を解決するため、本委員会に課せられた使命は誠に重大でございます。委員長といたしましては、委員各位の御指導と御協力を賜りながら、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。勝俣委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。外五名提出、特定人権侵害行為への対処に関する法律案。国際情勢に関する件。ただいま議題となりました四件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。まず、日・ドイツ物品役務相互提供協定は、令和六年一月二十九日に署名されたもので、自衛隊とドイツ軍隊との間で物品、役務を相互に提供する際の決済手続等を定めるものであります。次に、日・クロアチア航空協定は、令和五年七月二十一日に署名されたもので、クロアチアとの間で、定期航空路線の開設及び定期航空業務の安定的な運営を可能にするための法的枠組みについて定めるものであります。次に、日・オーストリア社会保障協定は、令和六年一月十九日に署名されたもので、オーストリアとの間で、年金制度、医療保険制度等に関する法令の適用について調整を行うこと等を定めるものであります。最後に、日・ブラジル刑事共助条約は、令和六年一月二十五日に署名されたもので、ブラジルとの間で、捜査、訴追その他の刑事手続に関する共助を実施するための法的枠組みについて定めるものであります。以上四件は、去る五月十四日外務委員会に付託され、翌十五日上川外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。十七日に質疑を行い、質疑終局後、討論を行い、順次採決いたしました結果、日・ドイツ物品役務相互提供協定は賛成多数をもって、日・クロアチア航空協定、日・オーストリア社会保障協定及び日・ブラジル刑事共助条約はそれぞれ全会一致をもって、いずれも承認すべきものと議決した次第であります。以上、御報告申し上げます。勝俣委員長 これより会議を開きます。日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国政府とクロアチア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、社会保障に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び刑事に関する共助に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。この際、お諮りいたします。勝俣委員長 これより採決に入ります。まず、日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。の起立を求めます。よって、本件は承認すべきものと決しました。次に、社会保障に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。の起立を求めます。2012年の公開アンケートにおいて、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げる法律が成立したことについて「法律通りに引き上げるべきだ」。2017年の公開アンケートにおいて、消費税を2019年10月に10%に引き上げることについて「賛成」。憲法改正について「賛成」。選択的夫婦別姓制度について「反対」。政策。=== 憲法改正 === * 憲法改正に賛成 。 * 憲法9条の改正に賛成 * 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成 。 * 日本の核武装について今後の国際情勢によっては検討すべきとしている 。 === 消費税増税 === * 2012年の公開アンケートにおいて、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げる法律が成立したことについて「法律通りに引き上げるべきだ」と回答している 。 * 2014年の公開アンケートにおいて、「2017年4月に消費税率を10%に引き上げるべきだ」と回答している 。 * 2017年の公開アンケートにおいて、消費税を2019年10月に10%に引き上げることについて「賛成」と回答している 。 * 「消費税0%の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している 。 === その他 === * 首相の靖国神社参拝は問題ない 。 * ヘイトスピーチを法律で規制することに賛成 。 * 村山談話と河野談話の見直しに賛成 。 * 選択的夫婦別姓制度の導入に反対 。。== 政策 == === 憲法改正 === * 憲法改正に賛成。* 憲法9条の改正に賛成 * 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成。* 日本の核武装について今後の国際情勢によっては検討すべきとしている。=== 消費税増税 === * 2012年の公開アンケートにおいて、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げる法律が成立したことについて「法律通りに引き上げるべきだ」と回答している。* 2014年の公開アンケートにおいて、「2017年4月に消費税率を10%に引き上げるべきだ」と回答している。* 2017年の公開アンケートにおいて、消費税を2019年10月に10%に引き上げることについて「賛成」と回答している。* 「消費税0%の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している。* ヘイトスピーチを法律で規制することに賛成。* 選択的夫婦別姓制度の導入に反対。地球環境問題からビジネスチャンスを探る』 舵社 2020 == 政治資金 == * 勝俣が代表を務める政治団体が、国からの補助金交付決定後に上川陽子と望月義夫に献金した同じ総合物流会社から、2013年に計70万円の寄付を受けていた。つの重点施策 毅然とした外交で国家の主権と領土を守る ● 国民の生命と財産を守るため、危機管理の徹底及び毅然。徹底及び毅然とした姿勢で外交・安全保障に臨む 明確な成長戦略で経済再生・雇用創出 ● 中小企業を支援し、新規。農林水産業の振興 ● 新エネルギー開発 ● 観光産業の復旧 働く女性、子育て世代を支援し少子化に歯止め ● ワーク。光産業の復旧 働く女性、子育て世代を支援し少子化に歯止め ● ワークライフバランスの推進、保育施設の拡充による。女性、子育て世代を支援し少子化に歯止め ● ワークライフバランスの推進、保育施設の拡充による働く世代の支援 ●。国土強靭化 安心・確かな社会保障制度の確立 ● 医療・介護・年金制度を見直し、明示化することにより、国民の将来へ。社会保障制度の確立 ● 医療・介護・年金制度を見直し、明示化することにより、国民の将来へ不安を解消 世界トッ。障制度の確立 ● 医療・介護・年金制度を見直し、明示化することにより、国民の将来へ不安を解消 世界トップレベ。の確立 ● 医療・介護・年金制度を見直し、明示化することにより、国民の将来へ不安を解消 世界トップレベルの人。トップレベルの人材育成・教育改革 ● 天然資源に乏しい我が国唯一の資源「人財」を、学校・家庭・地域で育てる。人ひとりに、創造性を育む教育環境をつくる ● エアコンなど学校の設備（体育館等）、教育環境の改善 経済拡大と。学校の設備（体育館等）、教育環境の改善 経済拡大と社会資本整備に向け、責任ある積極財政 ● 民間活力の導入、。資本整備に向け、責任ある積極財政 ● 民間活力の導入、成長投資強化など、市場を喚起し力強い経済を目指す 国土交通。衆議院議員 ふるさと（静岡6区）に活気と誇りを取り戻すために立ち上がりました。地域経済の発展はもちろん、医療や福祉、教育の充実を目指して、日々取り組んでいます。 前環境大臣政務官・自民党財務金融部会長代理。。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」