古賀 篤

一方で、被災者の方が大変な目に遭っているときに、果たして、じゃ、ゆったりと暖かい布団に寝てということもはばかられるということもあるわけでありますが、私は、ここは応援に入られるわけですので、万全の体制を維持しながら、しっかりと被災された方に対応していく、元気に対応していくということを長期間続けていただく必要があると思いました。ただ、いろいろな意見もあって当時は大変苦労したわけですが、是非今回お願いさせていただきたいのは、一方で、全員がそうじゃなくて、自衛隊とか消防とか、こういう方は野営の訓練までされていますので、そこは非常に用意周到に入っていかれたんだと思います。ですから、防災庁の職員も、次の震災時には最低限の装備をして、寝袋なのかエアテントなのか分かりませんけれども、一週間ぐらいはへっちゃらで現地対応をしていただく、こういう体制を装備品も含めて是非お願いさせていただきたいと思いますが、どういう取組、対応予定なのかをお伺いしたいと思います。ですから、何を申し上げたいかというと、それだけ防災に関する問題意識というか、自分もそういう取組をしたいという気持ちの表れなんじゃないかというふうに受け止めたところです。ですから、皆さんはすぐ防災イコール防災士となってしまっているんだと思うんですが、防災庁においても、こういった例えばキッズ防災士とか、防災士と言っちゃいけないのか、キッズ防災リーダーとか、あるいはジュニア防災リーダーとか、小さい子の防災教育もしていただいているんだと思いますが、やはり、何か証明するものが欲しいとか、しっかり自分も自分の能力を形で表して、それで取り組みたいという気持ちを受け止めての取組を是非お願いしたいと思いますので、これは質問じゃありませんので、大臣も是非その観点でお願いさせていただきたいと思います。続きまして、内閣府防災以外の各省に、済みません、政務官、お待たせいたしましたが、お聞きしたいと思います。まず、厚労省なんですけれども、能登半島のときに、先ほど申し上げました金沢の県庁に災害対策本部ができましたが、そこの大きな傘の中に、別の組織として保健医療福祉調整本部という本部がつくられました。これからいろいろな都道府県が能登の地震も踏まえて体制強化だったり体制づくりに当たられるんだと思いますが、いろいろな立ち上げの問題だったり、迅速性の問題だったり、あるいは連携だったり、この辺に課題があったというふうに受け止めております。そこで、当然、厚労省もそれを踏まえて、災害時の保健・医療・福祉分野の連携強化検討会というのを立ち上げていただきまして、今日、佐々木審議官にもお越しいただいておりますし、土岐さんという石川県に厚労省から出向していた方が戻ってきてこの取組をやっていただいていますし、私もいろいろなお願いをさせていただいております。きちんと能登の地震の経験を踏まえて連携を図るという問題意識でこれをつくっていただき、先日取りまとめをしていただいたと思っておりますが、どのように当時の震災対応の課題を把握し、そして今後の対応に生かす、当たろうとしているかをお聞かせいただきたいと思いますが、栗原政務官にお願いします。まず、文部科学省に伺いたいと思いますが、能登半島地震のときにも、子供を守るという観点を非常に大きく受け止めて取り組んできたところですが、どうしても、子供は声を上げにくい、そういった中で我慢を求められがちなんですね。一月に発災した能登半島地震においても、まず学校を再開する、学びの場を確保する、そして、受験を控えている中学生、高校生、三月には卒業式、四月には入学式がある、これをどう確実に行っていくのか、非常に教育委員会の方、現場の先生方とも様々な調整、お話をさせていただいたところです。ただ、学校再開と簡単に言っても、どうしても避難所が学校の校舎だったり体育館になる、そしてグラウンドにも駐屯地が置かれ、そのうちには仮設住宅ができるというところをたくさん見てまいりました。こうした観点がございますが、ペットの災害対策ガイドラインを能登半島を機に改定されるというふうに伺っていますが、環境省の取組を伺いたいと思いますし、その際に、動物、ペット対策としていろいろな訓練をされていると思いますが、防災庁がする訓練の中の一環として是非入っていただくことが非常に私は連携を図る意味で有効だと思いますので、そういった観点も含めてやっていただきたいと思いますが、環境省にはその取組を伺います。あわせて、農水省、ＶＭＡＴという災害時の獣医療のチームがございます。広瀬政務官の御地元、佐賀関も昨年火災があって、そこの田中地域の猫、佐賀関の関猫という形で皆さんかわいがっている中で、どうこれから猫を救護していくのかというのはあるんだと思いますが、ＶＭＡＴの取組については広瀬政務官にお伺いしたいと思います。続きまして、二点目でありますが、中高年層の処遇改善の取組についてお伺いしたいと思います。人勧におきましては、職務の難易度ですとか責任の重さに見合った給与の実現、あるいは外部労働市場に見劣りしない報酬水準の設定、こういうことが書かれておりまして、そういった中での給与水準の見直しをされているということであります。その上で、今回の人勧の記述ですけれども、おおむね三十歳代後半までの職員が在職する号俸に重点を置いた改正を行う、その他の職員が在職する号俸については、改定額を逓減させて引上げ改定を行うと。古賀委員 昨年を上回るということは理解するんですけれども、ちょっと繰り返しになりますが、やはり、入った後にだんだん給与が上がっていくにつれて処遇改善の率が下がっていくということは、本当に、この物価高の中で、しっかり生活のために給与を稼ぐという観点からも、大変、より処遇改善を図るという観点も大事なんじゃないかというふうに考えるところでありますので、限られたパイの中でどう配分するかという観点もありますけれども、しっかりその辺は、引き続き、人勧を今後出される中でも御検討いただきたいというふうに思うところであります。質問の方は二点なんですけれども、私も十五年間役所におりまして、委員長も、筆頭理事も、役人出身の国会議員は結構おられると思います。古賀委員 浅野委員の問題意識は共有させていただくところでありますが、その上で、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了につきましては、できる限り早期に具体的な仕組みの検討、また、先ほど、厚生年金の積立金の流用というような御指摘も質問であっておりましたが、前の委員ですね、こういったことも含めて、やはり国民の方への丁寧な説明が必要だということで、この点について、年金制度への信頼向上のために今回こういった修正案になっております。先ほど御指摘がありました基礎年金の拠出期間の延長ですとか第三号被保険者の在り方は、検討規定ということで含まれておりまして、次期財政検証に向けて十分な検証を政府に求めていきたいと考えるところであります。今回の法改正あるいは現行法を見ますと、やはり避難所避難が中心、原則となっている、やむを得ない場合は避難所以外、そういう整理になっているように見られるわけでありますが、今回の能登半島地震においても、あるいは過去の震災におきましても、避難所に多数の住民の方が押し寄せ、雑魚寝となったというような事実がございます。昨日の参考人質疑でもございましたように、例えば、福祉施設が福祉避難所に指定されていても、施設が損傷して使えない、その結果、やむを得ず避難所に来られて体調を崩されたり、あるいは、平時に在宅ケアをされていた方がそのまま在宅避難となった上で、そうした避難者の方の声が届かなかった、こういった声もあったわけであります。今回の教訓としまして、いろいろな報告書を政府も昨年の十一月にまとめておりますが、場所の支援、避難所の支援から、今度は人、被災者の支援に変えるというような考え方が示されていると理解しております。それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。まず一つ目でありますが、今回のこの法案の柱の一つであります、医療用医薬品等の安定供給体制の強化について伺いたいと思います。振り返りますと、冬を中心に、コロナが長く続いた後にもインフルエンザ等がはやる中、薬が足りないということが大変ちまたでも大きな問題となりました。薬局であったり、また患者の方が、薬が手に入らない、こういった切実な声をいただいてきたところであります。数字で見ますと、現在、医療用の薬品、約二〇％が限定出荷であったり停止の状態であるというふうに聞いております。ちょっと前は二五％だったということなので少し下がってはおりますが、まだまだ数字は高い。この数字が下がっていくことが大変大事だというふうに考えるところであります。今回、その対策として、医療用医薬品から製造販売又は販売の状況を把握する必要がないものを除いた特定医薬品ということを定義づけて、この医薬品を対象に、供給不安の報告であったり供給状況の報告を求める、こういったことが規定されているほか、実際、供給不足時等における製造販売業者あるいは卸売販売業者等に対する増産であったり販売調整等の協力要請、また薬局、病院等に対しては調剤、処方に対する配慮等の協力要請を法制化しているというふうに理解しております。また、今申し上げました特定医薬品の一部を供給確保医薬品として医療法上定義づけた上で、その中でも安定的な供給確保を図ることが特に重要なもの、これを重要供給確保医薬品ということで、供給の不足の蓋然性が高い、国民の生命、健康に重大な影響を与えるおそれがある場合には、増産、原薬の調達先の確保等の安定供給確保の措置の指示を出すということになっておりまして、指示に従わない場合の企業名の公表措置であったり、また一方で、増産等に必要な財政上の措置について規定されていると理解しております。この薬をめぐる状況を考えますと、先ほど大臣がおっしゃられたように、不正事案が発生して供給が不足している、この背景を考えますと、今、ジェネリック医薬品の普及が八割を超えると言われているような中で、製薬の企業の収益の面であったり生産体制を考えますと、こういった措置を設けても、果たして本当に企業の方はしっかり対応できるのかという心配を持つわけでありますが、今申し上げましたいろいろな法制化の部分、これの実効性を確保するためにどういった取組あるいは考えで臨む必要があるのか、伺いたいと思います。それとの関係で、恐らく基金も五年というような期限を設け、さらには、施行後三年をめどとして検討をするというような規定も置かれていると承知しております。また一方で、この基金は令和八年からなんですけれども、その前の段階として、既に令和六年度の補正予算では七十億の措置もされていると理解しておりますが、この補正も含めて、どういった狙いでこの基金をしっかり運用していくのか、ポイントのところも含めて、是非伺いたいと思います。古賀委員 今答弁いただいたように、ジェネリックの業界というのはやはり小さい企業が多くて、そういう中で、なかなか設備投資も難しい、あるいは、生産体制をどう拡大するのか、こういった課題があるんだと理解しております。そういう意味では、いろいろな法制化でルールを設けるとともに、やはりいろいろな、お金の面ですね、財政的な後押しをするその取組、体制は大変大事だと思っております。一方で、昨今、基金に対してはやはりいろいろな厳しい声もありますので、今回この基金を設けるに当たっては、この法案を見ますと、いろいろなルールを設けられているなということも見て取れるわけであります。続きまして、四つ目でございますが、一般用医薬品のリスク区分の変更について一つ伺いたいと思います。医療用の医薬品からスイッチＯＴＣ化の推進、これはセルフメディケーションを推進するという意味でも、重要な取組、推進だというふうに理解をしております。その過程で、要指導医薬品から一般用医薬品へ移行する。本当に全国各地に薬局があって、その薬局の役割、地域住民の健康を守るために、調剤だけでなくて、大変いろいろな取組をしていただいているというふうに理解しておりますし、大変ありがたい存在だと思っております。振り返りますと、今回の健康増進支援薬局の前には、平成二十八年から、まさに地域住民の健康の維持増進を支援する、今回と似たような目的なんですけれども、健康サポート薬局という制度が開始して、その後、令和三年には地域連携薬局、専門医療機関連携薬局、これは認定制度でありますが、令和三年にこの二つの薬局制度もスタートしているということです。今、最初に申し上げました健康サポート薬局というのは、全国に約三千余りというふうに聞いております。古賀委員 いろいろな今回の背景について伺ったところであります。名称どおり、健康増進支援ということでありますので、当然、薬局だけでできる部分もなくて、いろいろな医療関係者だったり、地域の方との連携も重要だというふうに思います。当然、厚労省の所管じゃない、地域というと別の役所だったりするわけですけれども、是非こういったいろいろな、これまでの健康サポート薬局の反省に立って、よりこれが広がっていくように、別に数だけの問題ではないとは思っております。これは答弁を求めませんが、今回、届出制度から認定制度になる。先ほど申し上げました地域連携薬局だったり、専門医療機関連携薬局も認定制度ですよね。かつ、この更新が一年と。一年ごとに更新するとなると、どの程度の作業量になるか詳しくはちょっと承知しておりませんが、普通に考えればなかなか大変になるのかなとも理解するところですし、そういう声も実際いただいているところであります。ですから、是非、地域連携薬局や専門医療機関連携薬局の声も、更新しているときのいろいろな要望も踏まえて、これも過度な負担にならないような規定を、ルールを設けていただければと思います。そして、質問はこれで終わらせていただきますが、今回、特によく社会問題になっております医薬品の安定供給であったり、オーバードーズについて質問させていただきました。ありがとうございます。河村様におかれましては、本当に、持続可能な財政について熱く語っていただきました。後ほどまた幾つか伺わせていただきたいと思っております。また、渡辺様には、金融、賃上げ、また物価についての御高配を賜ったところでございます。また幾つか伺わせていただきたいと思っているところであります。今日は資料を用意いただきましたが、利払い費が今後非常に大きな影響があるんだということを、数値を用いて教えていただきました。財政収支の均衡、なかなか簡単ではないな、ここまで財政の状況も悪化していると言われる中、簡単ではないと思いつつ伺っていたわけでありますが、新規国債発行をゼロにすることができれば、かなり状況はよくなってくるということでありますが、それも非常に高いハードルなんだなというふうに思っているところであります。最後のページに、財政収支の均衡、黒字化、そして、そのために、今、三つ指摘をいただいておりますが、ちょっと振り返りますと、先ほどの観光の話も重なりますけれども、コロナ禍があっていろいろな財政支出があったわけであります。今、それがようやく収まって、財政当局としてはここでちょっと財政を、局面を変えてというところもあるんだと思いますが、一方で、先ほどお話を伺ったように、観光は、いろいろな深刻な状況になって、ここから先、まだまだ支援をしていく必要がある。当然それは観光に限られた話ではなくて、それぞれの分野が、人手不足もそうですし、状況が悪化している、あるいは、それがより早期に顕在化しているという局面があると思います。そうした状況の中で、まだまだ財政に期待される部分があると思うんですけれども、そういった中で、今回、財政収支の均衡という御指摘をいただき、さらに、経済的な余裕のある方への負担、そして余裕のない方の軽減、こういうことも指摘いただいていますが、多分、応能負担というような部分だと思います。当然ながら、負担できるという捉え方としては、所得だけではなくて、ストックとしてどれぐらい財産をお持ちか、こういったことも、いろいろなことを踏まえてお願いしていく必要があるということだと思いますが、そういう今の置かれている経済状況ですとか社会の状況の中での財政収支について、御見解をちょっとお聞かせいただければと思います。〔委員長退席、齋藤（健）委員長代理着席〕。それでは、早速質疑に入らせていただきます。まず、能登半島地震の教訓を踏まえました保健、医療、福祉の体制や支援の強化について伺いたいと思います。冒頭、改めまして、能登半島地震、その後の九月の奥能登豪雨でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げたいと存じます。政府と現地、石川県との調整も日々行ってきたということであります。その石川県の対策本部の中に保健医療福祉調整本部、オレンジ色でマーカーされていますが、ここに別途、まさに厚生労働行政に当たる保健医療福祉調整本部というのがつくられまして、こういった組織編成で対応に当たってきた。さらには、もう少し下になりますけれども、ブルーで色づけられた部分です。そうした中で、今申し上げました専門チームの方々、また厚生労働省の職員の方、また時には当時の武見厚労大臣にもいろいろな御相談をさせていただきながら対応いたしましたけれども、皆様方、本当に全力で活動いただいたことに感謝と敬意を表させていただきたいと思っております。三ページ目を御覧いただければと思いますが、今申し上げましたチームというのは、例えば避難所、あるいは避難所でなくても被災地で、医療、生活、衛生管理、健康、福祉的支援という事柄に関して、分野に関して、それぞれのチームが当たっていただいたわけでございますが、振り返りますと、いろいろな課題もあったということだと思っております。具体的には、各チームそれぞれが石川県に来られる、あるいは現地に行かれるときの足であったり、あるいは、情報を取る、また計画を立てる、こうしたことも、縦割りにならないように、県で、あるいは現地の保健所等に設けられた本部で調整がされてきたわけですが、より情報を、しっかり同じ情報を持って、あるいは得た情報をまたお互い共有し合う、こういうことをやっていくということで更に活動の質そして量も上がっていくのではないかと思うところでありますし、被災者の方が病気を抱えたり、けがをされたり、あるいは避難所におられる中で体調を崩されたり、こういうこともあったわけですので、それぞれのチームがよりワンチームとなって事に当たるということも大事な要素ではないかなと思っております。さらには、よりタイムラインを明確にしてフェーズごとの対応をよりはっきりさせる、さらには、今回、福祉の観点ということも大事だったというふうに振り返るわけでありますが、こうしたもろもろのことを踏まえて、これから改善し、より災害対応力を上げていく必要があると感じております。今後、石破政権において防災庁の検討が行われるということで、防災立国推進閣僚会議も近々開催されるというふうに聞いております。そこで、福岡大臣にお伺いしますが、所信、御挨拶にもありました、災害への対応ということで、保健、医療、福祉の体制や支援の強化ということを触れられましたが、どのようなお考えで、防災庁を始め、こうした災害対応力の強化にこれから厚労省として関わっていくのか、また、防災庁をつくる中で厚生労働省の役割をどうお考えになるか、この点についてお聞かせいただければと思います。人口が減る、高齢化が進むという我が国におきまして、各分野で人手不足ということが課題になっているわけであります。特に、厚生労働の中で、公定価格という、医療、介護、福祉、保育、こういうものが国によって水準が決められている。そこで、どう人材不足、人手不足に当たっていくのか、非常に大きな課題だと思いまして、私も党の中で、特に職業紹介事業者の手数料みたいな話が数年前から業界からもいろいろな声をいただいて取り組み、時には厚生労働省を始め政府の方にも、対話をさせていただきながら、提言をし、取り組んできたところでございます。具体的には、転職のお祝い金と呼ばれるものがありまして、こういうものはどうしてもいろいろな影響がある、マイナスの影響があるということで、提供の禁止を提言させていただいたり、医療、介護、保育、各分野の紹介事業者に対する集中的な指導監督を実施し、しっかりとした事業者の事業を行っていただく、一方で、丁寧にマッチングを行っている事業者に関しては認定をされる、認定する制度をつくって安心して利用いただく、こういうことも提言させていただきました。また、紹介後の定着率、紹介してもすぐまた離職されて次の職場に行かれる、こういう課題の指摘もあったものですから、きっちり事業者選びができるように、全ての紹介事業者を対象としまして情報開示を義務づける、こういったことを提言させていただき、政府としても取り組んでいただいた、受け止めていただいたところであります。古賀委員 時間も少なくなってまいりましたので、簡潔に伺います。そろそろ来年度予算編成も大詰めとなっております。保険財政は大変大事だとは思いますが、一方で、厚労省が所管している医療あるいは薬の分野、それぞれの業者の方がおられて、そして業としてされているわけですので、きちんともうけを取っていただいて、健全に発展していただく必要があると思っております。所管している厚労省としても、そういった観点で取り組むべきではないかと考えておりますが、ちょっとお考えを伺いたいと思います。先ほどのオンプレミス型も、被災しても使えるんですよというような御指摘もあったように、うまく両方を、メリット、デメリットを融合しながら使っていくことが大事なんじゃないかというふうに感じております。デジタルを活用する中で、やはり被災者支援を迅速かつ効率的にやっていくということを考えながら、両者の併用を含めて、財政状況、運用体制に応じて自治体の方でもしっかり対応していく必要があると思いますし、政府においてもこの整備について後押しをしていきたいと考えております。そして、その今回の能登半島地震、このシステムのことにつきましても、しっかりこの教訓を踏まえまして、両型の併用を含めた、官民の多様な被災者支援システムの相互連携強化に取り組んでいきたいと考えているところであります。内閣府としましては、モデル事業の実施などを通じまして、その作成の促進に努めているところでございます。その上で、医療的ケア児の個別避難計画につきましては、一般の避難所を経由することなく福祉避難所に直接避難する取組であったり、特別支援学校に通う医療的ケア児につきまして、自宅での垂直避難、避難所への避難訓練を実施する取組などの事例を収集しまして周知を図り、実効性のある計画作りを促してきているところであります。また、委員御指摘のこの医療的ケア児に対する電源の話でありますが、支援者の確保であったり、避難先における人工呼吸器等の非常用電源の確保など、計画の作成にとどまらない様々な課題があると承知しておりまして、国としましては、在宅の人工呼吸器を使用する方に貸し出す非常用電源の医療機関による購入に対して補助をしているところでもございます。加えて、自治体が単独事業として整備する指定避難所等の非常電源につきましても、緊急防災・減災事業債の対象としているところであります。引き続き、自治体や関係省庁と連携を図りまして、市町村における医療的ケア児の実効的な個別避難計画の作成の促進に取り組んでまいります。古賀副大臣 お答えいたしますが、復興基金の必要性につきましては、各省庁の支援策の実施状況あるいは被災地の被害状況を踏まえて、今御答弁されました総務省を始め関係省庁において適切に判断されるものと承知しているところであります。いずれにしましても、被災自治体が予算の制約により災害対応をちゅうちょすることはあってはならないと考えておりまして、岸田総理を本部長とする復旧・復興支援本部を司令塔に必要な対策そして財政措置を機動的、弾力的に講じていく中で、私も現地の本部長として引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。四月に入りまして、今なお上下水道の復旧、当たっているところでありますが、やはり被災者の方がそれぞれの御家庭の水道、蛇口から水が出る、このことをしっかり意識して復旧に当たっていきたい。また、住まい、これから公費解体あるいは仮設、応急仮設進んでまいりますが、しっかり地元に戻りたいという御意向の方の後押しができるように取り組んでいきたいということと同時に、各世代の方、例えば高齢者の方は医療、介護、こうしたケアが必要ですし、委員も福祉の専門家であると存じ上げておりますが、福祉的なケアも含めてやっていく必要がある。また、現役世代の方の仕事、なりわいの確保だったり、あるいは子供たちの学校あるいは保育園、こういったことの再開、本格的な再開も大事だというふうに思っております。竹内委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。さて、令和六年度の防災関係予算の概要につきまして、お手元の資料により御説明いたします。まず、一ページ目の総括表について御説明申し上げます。この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものです。科学技術の研究関係が約七十七億円、災害予防関係が約一兆三百九十一億円、国土保全関係が約一千六十九億円、災害復旧等関係が約七千六百五十六億円となっており、これらを合計しますと約一兆九千百九十三億円となります。二ページからの科学技術の研究につきましては、文部科学省において、地震・津波観測や火山研究、人材育成等に要する経費を計上しているほか、国土交通省、気象庁等において、災害に関する研究等に要する経費を計上しております。四ページからの災害予防につきましては、内閣府において政府における訓練、研究等を、五ページでは警察庁において災害警備活動用資機材等の整備等を、消防庁において緊急消防援助隊関係施設等の整備等を行うための経費を計上しているほか、六ページから十五ページでは、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省等において、それぞれ所管施設等の整備、耐震化や防災対策の推進等に要する経費を計上しております。十六ページからの国土保全につきましては、主に農林水産省、国土交通省において、治山事業、治水事業、地すべり対策事業や海岸事業等に要する経費を計上しております。最後に、十八ページからの災害復旧等につきましては、内閣府において災害救助費等の国庫負担や被災者生活再建支援金の支給、復興庁において東日本大震災からの災害復興対策等に要する経費を計上しているほか、農林水産省、国土交通省等において所管施設の災害復旧事業や災害復興対策等に要する経費を計上しております。以上の予算に基づき、過去の災害からの教訓を十分に踏まえつつ、最新の科学的知見を生かしながら、政府一体となって総合的な災害対策を推進し、国民の安全、安心の確保に努めてまいる所存です。何とぞよろしくお願い申し上げます。後藤委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。さて、令和六年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明いたします。まず、一ページ目の総括表について御説明申し上げます。この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものです。科学技術の研究関係が約七十七億円、災害予防関係が約一兆三百九十一億円、国土保全関係が約一千六十九億円、災害復旧等関係が約七千六百五十六億円となっており、これらを合計しますと約一兆九千百九十三億円となります。二ページからの科学技術の研究につきましては、文部科学省において、地震・津波観測や火山研究、人材育成等に要する経費を計上しているほか、国土交通省、気象庁等において、災害に関する研究等に要する経費を計上しております。四ページからの災害予防につきましては、内閣府において政府における訓練、研修等を、五ページでは、警察庁において災害警備活動用資機材等の整備等を、消防庁において緊急消防援助隊関係施設等の整備等を行うための経費を計上しているほか、六ページから十五ページでは文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省等において、それぞれ所管施設等の整備、耐震化や防災対策の推進等に要する経費を計上しております。十六ページからの国土保全につきましては、主に農林水産省、国土交通省において、治山事業、治水事業、地すべり対策事業や海岸事業等に要する経費を計上しております。最後に、十八ページからの災害復旧等につきましては、内閣府において災害救助費等の国庫負担や被災者生活再建支援金の支給、復興庁において東日本大震災からの災害復興対策等に要する経費を計上しているほか、農林水産省や国土交通省等において、所管施設の災害復旧事業や災害復興対策等に要する経費を計上しております。以上の予算に基づき、過去の災害からの教訓を十分に踏まえつつ、最新の科学的知見を生かしながら、政府一体となって総合的な災害対策を推進し、国民の安全、安心の確保に努めてまいる所存です。何とぞよろしくお願い申し上げます。古賀副大臣 青柳委員から、経済安保分野のセキュリティークリアランス制度について、運用あるいは姿という御質問をいただきました。同制度におきましては、今国会において御審議いただく予定の重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に規定を置いているところでございまして、同法案が成立した暁には、施行までの期間において、重要経済安保情報の指定及び解除などに関する統一的な運用を図るための基準を、有識者の意見を伺いながら策定することとしております。こうした基準に基づきまして、各行政機関において指定する重要経済安保情報の範囲ですとか、それに関しての調査、その件数なども出てくると認識しております。それを受けて、必要な政府の体制ですとか人数、こういったものを関係省庁と調整し、運用体制を整備していきたいと考えているところであります。まず、なりわい再建あるいは被災事業者支援、大変重要だということは政府としても認識しているところであります。そこで、先ほど、今、田辺審議官から答弁をさせていただきましたように、この被災代替資産等の特別償却のほか、政府におきましては、一月の二十五日に被災者の生活となりわい支援のためのパッケージというものを取りまとめをさせていただき、補助事業や金融支援、税制上の対応等を組み合わせた上で支援を行うことといたしております。今後とも、関係省庁と連携をいたしまして、税制上の対応ほか被災事業者への支援、いろんなお声をいただきながら万全を期していきたいと考えているところでございます。環境の基本施策に関する件。地球温暖化の防止及び脱炭素社会の構築に関する件。循環型社会の形成に関する件。自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件。公害の防止及び健康被害の救済に関する件。原子力の規制に関する件。公害紛争の処理に関する件。ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、気候変動の影響による熱中症の発生の予防のための対策を強化するため、政府による熱中症対策の実行に関する計画の策定、環境大臣による熱中症特別警戒情報の発表及び当該発表時における市町村長による暑熱から避難するための施設の開放に係る措置、独立行政法人環境再生保全機構の業務として熱中症特別警戒情報等の発表のために環境大臣が行う調査に係る情報の整理等の追加等の措置を講じようとするものであります。本案は、去る三日本委員会に付託され、翌四日西村環境大臣から趣旨の説明を聴取し、七日に質疑を行い、質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。古賀委員長 これより会議を開きます。内閣提出、気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。古賀委員長 これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。内閣提出、気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案について採決いたします。の起立を求めます。政策・主張。* 憲法改正と集団的自衛権の行使容認に賛成 。 * アベノミクスを評価する 。 * 軽減税率の導入に賛成 。 * 村山談話・河野談話を見直すべきでない 。 * ヘイトスピーチを法律で規制することに反対 。 * 2014年の朝日新聞のアンケートでは、選択的夫婦別姓制度導入について、「どちらとも言えない」としている 。一方、2016年の西日本新聞のアンケートでは、「夫婦同姓を基本とすべき」としている 。。== 政策・主張 == * 憲法改正と集団的自衛権の行使容認に賛成。* 軽減税率の導入に賛成。* ヘイトスピーチを法律で規制することに反対。* 2014年の朝日新聞のアンケートでは、選択的夫婦別姓制度導入について、「どちらとも言えない」としている。福祉保育職等の人材の円滑な確保を考える議員連盟 【幹事長代行。、引き続き取り組む課題 物価高対策、強い経済の実現 保護司、民生委員・児童委員、消防団はじめ地域活動の支援。局ネットワークの活性化 憲法改正の実現 PROFILE 古賀 篤 （こが あつし） 昭和47年7月 福岡市生。職 災害対策特別委員長 税制調査会 幹事 社会保障制度調査会 事務局長 --> 航空政策特別委員会 事務局長。員長 税制調査会 幹事 社会保障制度調査会 事務局長 --> 航空政策特別委員会 事務局長 過去の主な経歴 内閣。ご入会者様本人によるご登録 ご紹介者様によるご登録 献金のお願い 古賀あつしの政治活動を支えていただくため、皆様からのご寄附を募らせて頂いております。銀行振込による献金をご希望の方は、古賀あつし事務所までお問い合わせください。◆自民党災害対策特別委員長、前自民党政務調査会副会長。元内閣府副大臣、元自民党厚生労働部会長、元衆議院環境委員長、元厚生労働副大臣。◆福岡3区（福岡市早良区、西区、城南区の一部(七隈、梅林投票区)、糸島市）。◆1972年福岡市で生まれ育つ。妻と長男、長女の4人家族。防災士、保育士免許保有。※事務所スタッフも投稿します。。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」