林 芳正

） 今、足立委員から御指摘がありましたように、日本国憲法の改正手続に関する法律の国会審議時やそれ以前において、国民投票と国政選挙は別個に行うべき、あるいは同時に行うことは想定していないという旨の提案者等からの発言があったということは承知をしております。） 地方税の偏在是正につきましては、先週の全国知事会において取りまとめられました御提言も含めまして、多くの知事の皆様から、行政サービスの地域間格差が顕在化する中、偏在是正の取組を進めていただきたいという切実な御意見を伺っているところでございます。令和八年度与党税制改正大綱におきましても、東京都も含めた我が国全体が将来にわたり持続可能な形で発展していくためには、地方の活力の維持、向上が不可欠であり、都市も地方もお互いに支え合うという基本的考え方に立ち、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組を講ずる必要があると、こういうふうにされております。さらに、骨太方針二〇二六においても、令和八年度与党税制改正大綱に沿って、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組を講ずるとされておるところでございまして、総務省としては、自治体の皆様の声を受け止めつつ、こうしたこれらの方針に沿って具体的な取組について鋭意検討を進めてまいる所存でございます。） 受信料は、ＮＨＫが公共放送としての役割を果たすために必要な費用、これを広く国民・視聴者の理解を得て公平に御負担いただくものと位置付けられております。総務省といたしましては、支払率向上を通じた受信料の適正かつ公平な負担の徹底、これは重要な課題であると認識しておりまして、令和八年度ＮＨＫ予算に付した総務大臣意見におきましては、ＮＨＫに対し、現状を容認することなく、営業活動を随時見直すことなどを求めているところでございます。支払率を向上させて、公平な負担、これを徹底することは重要な課題であると認識しております。令和八年度ＮＨＫ予算に付した総務大臣意見におきまして、公共放送の役割や受信料制度の意義も含めてこれまで以上に丁寧な説明を行い、受信契約の締結や受信料の支払に国民・視聴者の理解が得られるよう努めることなどを求めておるところでございます。ＮＨＫにおきましては、引き続き支払率の向上に向けて不断の努力を続けていただきたいと、そういうふうに考えております。総務省としては、今御指摘いただきましたように、ＮＨＫに対して、これまでも受信料制度について国民・視聴者の理解が得られるよう丁寧に説明を行うことを求めてきております。特に、令和八年度ＮＨＫ予算に付した総務大臣意見においては、昨年、多数の地方公共団体等において受信契約の締結漏れの事案が確認されたこと等も踏まえて、事業所等の契約の取扱いに関する周知の強化、受信契約の単位等の在り方の検証、見直し、こういうことを求めております。こうしたことを踏まえて、ＮＨＫにおいて、より一層の取組を進めていただきたいと、そういうふうに考えております。林国務大臣 ＮＨＫの４Ｋ、８Ｋ放送につきましては、超高精細度映像ならではのコンテンツの制作等の取組を積極的に行うことなどを通じて公共放送の役割を果たしていただきたいと考えておりまして、令和八年度ＮＨＫ予算に付した総務大臣意見においてもその旨を示しているところでございます。今御指摘もあったように、衛星放送全般について、近年、テレビ離れなど放送分野を取り巻く社会環境の変化を受けまして、厳しい経営状況にあると認識しております。ＮＨＫは、放送法に基づきまして、自主自律を基本として公共放送としての役割を果たしていただくということが重要でありまして、ＮＨＫの番組制作等におけるＡＩの活用の在り方については、諸外国の事例も踏まえつつ、ＮＨＫにおいて検討するべきものと考えております。総務省といたしましては、令和八年度のＮＨＫ予算に付しました総務大臣意見において、「ＡＩを活用したコンテンツ制作等の技術の研究開発を行い、その成果をスタートアップ等を含め広く社会に還元すること。」それを求めております。ＮＨＫによるこのデータの提供に当たりましては、利用の目的及び範囲を検討した上で、今ちょっとお触れになっていただきましたが、当該コンテンツに関わる権利の保護、これに留意しつつ、モデルケースとなる事例を創出いただきたいと考えております。令和八年度ＮＨＫ予算に付した総務大臣意見においてもその旨を示しております。なお、具体的にどのようなデータをどのような条件で外部に提供するかにつきましては、ＮＨＫにおいて適切に判断をしていただきたい、そういうふうに考えております。林国務大臣 飲食料品に係る消費税でございますが、国民会議の実務者会議におきまして、令和九年四月一日から二年間、税率を一％に引き下げる、こうした議長案が示されております。仮に軽減税率八％を一％とした場合の地方の減収見込額を機械的に計算いたしますと、地方消費税分が一・〇兆円、地方交付税分が〇・七兆円、四捨五入もございまして、合計で一・六兆円程度となります。地方消費税を含む消費税につきましては、税収の約四割、これが自治体の貴重な税財源となっておりまして、国民会議においては、地方財政への影響ですとか財源確保の見通しなどの諸課題についても議論されてきたところでございまして、引き続き、こうした諸課題の克服に向けた検討を含め、中間取りまとめに向けて議論が進められているもの、そういうふうに認識をしておるところでございます。林国務大臣 政治団体の収支の公開、そして政治資金の授受など政治資金の規正については、各党各会派の御議論の中で、憲法で保障された政治団体の政治活動の自由を確保すること、そして政治資金の透明性を図っていくことなどとのバランスを取りながら現在の仕組みとなっているもの、そういうふうに承知をしております。直近、令和六年六月と十二月、それぞれ議員立法により政治資金規正法の改正等が行われました。林国務大臣 候補者や有権者によるインターネットを利用した情報発信、収集が活発化する中で、候補者への悪質な誹謗中傷ですとか選挙に関する偽・誤情報の流通、拡散、これが発生するなどしておりまして、重大な課題である、そういうふうに認識しております。先般、ゴールデンウィークを利用して、ＥＵのデジタル担当大臣とも会議のフリンジでバイ会談をいたしましたけれども、全く同じような認識を先方も持っておられるということで、自由な選挙を守っていくためにいろいろな対応をしなきゃいけないという認識で一致をしたところでございます。総務省として、さきの衆議院選で、インターネット上の偽・誤情報等への対応として、プラットフォーム事業者に対して、利用規約等に基づく適切な対応を行うこと、加えて、特に、大規模なプラットフォーム事業者に対しましては、候補者等からの権利侵害情報の削除申出について、情報流通プラットフォーム対処法に基づく迅速な対応を行う、これを要請しております。林国務大臣 インターネットを利用した選挙運動につきましては、各党各会派における御議論を経て、議員立法による公職選挙法の改正により解禁をされた、こういう経緯が委員御案内のようにあるわけでございます。選挙期間中の有料インターネット広告の在り方につきましては、政治活動が原則自由とされている中での政党等の政治活動への新たな規制となりますので、表現の自由や政治活動の自由に関わる事柄でありまして、各党各会派で御議論いただくべきものである、そういうふうに考えております。令和七年参議院選から新しい投・開票速報オンラインシステムを導入をするなど、各選挙管理委員会の職員の事務負担軽減、これを図っているところでございます。引き続き、選挙事務のデジタル化等々によって、各選挙管理委員会の職員の事務負担軽減に取り組んでまいります。林国務大臣 まずは、石川委員におかれては、初質問おめでとうございます。企業・団体献金についてでございますが、企業は、憲法上の政治活動の自由の一環として政治資金の寄附の自由を有する旨の最高裁判決もある中、各党各会派による長年の議論を経て、政党、政治資金団体に対してのみ認められているものと承知をしております。企業・団体献金も含む政治資金については、政治資金規正法にのっとり適切に処理されるということが肝要でございまして、透明性を確保することで政治に対する国民の信頼が得られるように努めていくということが重要であると考えております。政治資金の在り方については、各政党、各政治団体の政治活動の自由と密接に関連しておりますことから、各党各会派において御議論いただくべき問題である、そういうふうに考えております。林国務大臣 政党助成制度、これは、平成の政治改革の議論の中で、議会制民主政治における政党の機能の重要性に鑑みまして、政策本位、政党本位の政治を目指す理念の下、選挙制度及び政治資金制度の改革と軌を一にして、平成六年に導入されたものでございます。一方で、企業・団体献金につきましては、平成六年の政治資金規正法の改正法の附則におきまして、個々の政治家の資金管理団体に対する企業・団体献金については五年後に廃止するものとされまして、そのとおりに、五年後の平成十一年に廃止されたところでございます。その一方で、政党、政治資金団体に対する企業・団体献金の在り方については、五年後に見直しを行うとされたものの、各党間で合意に至らず、現在も存続しているという経緯があると承知をしております。企業・団体献金につきましては、各党各会派におかれまして様々な意見があり、関係する議員立法が提出されてきたと承知をしておりますが、民主主義の費用をどのように社会全体が負担していくか、また、各政党の政治活動の自由と密接に関連していることから、各党各会派において御議論いただくべき問題、そういうふうに考えております。政治資金パーティーにつきましては、令和六年六月の議員立法により同法が改正されまして、対価の支払いは口座振り込みを原則とすること、また、収支報告書に記載する公開基準が二十万円超から五万円超に引き下げられるなど、政治資金の授受の透明性を向上させる措置が講じられたものと承知をしております。企業・団体献金、そして政治資金パーティーを含めた政治資金の在り方について様々な意見があるというふうに承知をしておりますが、民主主義の費用をどのように社会全体が負担していくか、また、各政党の政治活動の自由と密接に関連していることから、各党各会派において御議論いただくべき問題、そういうふうに考えております。林国務大臣 全面的に賛同申し上げるところでございます。日本国憲法前文に、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」する、こういうふうに書いてあります。選挙は、国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会でございまして、民主主義の根幹を成すもの、そういうふうに認識をしております。） 今、岸委員からお話がありましたように、このマイナ保険証ですとか公金受取口座について、一定程度登録を解除された方々がいらっしゃるということは認識をしておるところでございます。一方で、先ほど参考人からも答弁いたしましたが、このマイナンバーカードの早期普及に加えまして、健康保険証利用、また公金受取口座の登録を促進し、その後の定着につながったと、そういうふうに考えておりまして、実際にいずれも六千万人を超える多くの方々に登録をいただいておるところでございます。また、会計検査院の報告書によりますと、マイナポイント事業による消費活性化の効果額、これが約二・五兆円と試算されております。さらに、本事業に参画した決済事業者の一部への確認では、八割以上のサービスにおきまして、本事業の影響によりキャッシュレス決済の利用者が増加したと、こういう認識も示されておるところでございまして、この事業は、社会全体としてマイナンバーカードを基盤としたデジタル化、これが大きく進展する契機となったとともに、消費喚起ですとかキャッシュレス決済の普及にも貢献をしたものと、そういうふうに認識をしておるところでございます。次に、当選人の状況について申し上げます。党派別に両選挙の当選人の合計を申し上げますと、自由民主党三百十五人、中道改革連合四十九人、日本維新の会三十六人、国民民主党二十八人、参政党十五人、チームみらい十一人、日本共産党四人、れいわ新選組一人、減税日本・ゆうこく連合一人、諸派・無所属五人となりました。なお、女性の当選人は六十八人で、前回に比べ五人減少しました。次に、党派別の得票率の状況について申し上げます。小選挙区選挙では、自由民主党四九・〇九％、中道改革連合二一・六三％、日本維新の会六・六三％、国民民主党七・五二％、参政党六・九五％、チームみらい〇・二八％、日本共産党四・〇五％、れいわ新選組〇・四五％、減税日本・ゆうこく連合〇・六三％、日本保守党〇・一七％、社会民主党〇・二六％、諸派・無所属二・三四％となりました。また、比例代表選挙では、自由民主党三六・七二％、中道改革連合一八・二三％、日本維新の会八・六三％、国民民主党九・七三％、参政党七・四四％、チームみらい六・六六％、日本共産党四・四〇％、れいわ新選組二・九二％、減税日本・ゆうこく連合一・四二％、日本保守党二・五四％、社会民主党一・二七％、安楽死制度を考える会〇・〇二％となりました。次に、最高裁判所裁判官の国民審査の状況について申し上げます。そうした思いに応えられるように、この制度を通じて、地域のトピックですとかイベントの開催、さらには担い手の募集情報などの様々な情報をお届けできるということになりますので、地域への愛着が深まるとともに、実際の訪問とか地域貢献といった形につながっていくことを期待しております。その先の税財政制度の在り方、大変示唆に富む御意見をいただきました。まずは、柔軟かつ間口の広い仕組みとして創設をいたします。その上で、各種税財政制度の議論については、制度の定着を図って、関係人口をどうやって定着していくか、増えていくか、こういうことを踏まえながら検討する必要があると考えております。今後も、自治体や関係者の御意見も丁寧に伺いながら、この制度が、先ほど御披露いただいたような地域に対する思い、これに応えて、多くの自治体や国民の皆様に活用いただける制度となるように、しっかりと取り組んでまいります。いずれにしても、公表結果については、一部の事業者に対しては報告徴収を行いながら、現在精査を進めているところでございます。ＳＮＳ等における情報流通をめぐる諸課題への対応の在り方については、以前もこの委員会で委員と議論させていただいておりますけれども、青少年の保護ですとか犯罪対策、それぞれ政策目的がございますので、そうした目的を踏まえて、事業者に対する過度な負担や規制にならないようにしつつも、申し上げた政策目的、これをしっかりと達成していくためにどのような方策が望ましいかについて適切に検討していきたいと考えております。林国務大臣 私も、この答弁の資料を見ながら、紙芝居があったなというふうに懐かしく思い出しておりましたけれども、当時の、二〇〇七年ですが、郵政民営化に際して、郵便局は、地域密着型の地域活性化の拠点として、集客力を発揮し、多様な新規サービスを提供することが可能になると期待されていたということでございます。この「あすなろ村の郵便局」の紙芝居では、郵政民営化後の郵便局で期待される新規サービスとして、物販、介護サービス、コンサートチケットの予約、旅行の手配等が例示されていたということでございます。民営化後の日本郵政グループにおいては、チケットの予約や旅行の手配というのは実際には提供されませんでしたが、物販ですとか、介護施設・バリアフリーリフォームへの仲介、こうした新規サービスは実現しております。また、日本郵政グループで、自治体の窓口の事務ですとか、買物支援、みまもりサービス、オンライン診療など地域住民の生活を支援する新規サービス、こういうものを行っておりまして、こういった取組も含めて、国民の皆様の利便性、これは総じて向上している、そういうふうに認識をしております。林国務大臣 上乗せ規制でございますが、貯金残高ですとか保険金額に限度額を設けるなど、経営に一定の制限を設けるものであります。この上乗せ規制が設けられている趣旨は、先ほど政府参考人が答弁したとおりでございますが、第八条に「同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するために必要な制限を加える」、こういうふうになっております。したがって、この上乗せ規制については、こういった他の金融機関等との間の競争関係、それから利用者への役務の提供の適切性、これを考慮して適切に運用等をしてまいらなければならないと思っております。林国務大臣 この上乗せ規制の適用の終了につきましては、条文を先ほど政府参考人が答弁いたしましたが、日本郵政が金融会社の株式を全部処分した日又は内閣総理大臣と総務大臣が上乗せ規制を適用しない旨の決定を行った日、このいずれか早い日に行う、こうなっておりますので、他の金融機関等との間の競争関係ですとか、利用者への役務の提供の適切性、これを考慮して適切に対応してまいりたいと考えております。林国務大臣 まさに、先ほど申し上げた内閣総理大臣と総務大臣の決定というのは、ゆうちょの場合は、日本郵政がゆうちょ銀行の株式の二分の一以上を処分した後、内閣総理大臣と総務大臣が、内外の金融情勢を踏まえて云々、こうなっておりますので、まず二分の一以上を処分をする、その上で判断をする、こういう法律になっておりますので、そこに書いてある、適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めた場合に行う、こういう法律でございますので、それを踏まえてしっかりと対応していかなければならないと考えております。林国務大臣 日本郵政が保有する金融二社の株式の処分でございますが、郵政民営化法第七条第二項において、金融二社の経営状況やユニバーサルサービスの責務の履行への影響を勘案しつつ行うとされておるところでございます。総務省は、令和八事業年度の日本郵政の事業計画の認可に際しまして、郵便局ネットワークを維持して三事業のユニバーサルサービスを確保するということを要請をしておるところでございます。私のところは、恐らくは、特に田舎の方に行きますと合併前の名前が残っている、昭和の合併、前の地域の、それぞれ集落とか部落とか言っておりますが、そういうものの名前が残っている最後の公的な施設、こういうことでございまして、まさに本当に最後のとりでである、こういうふうに思っております。それに、過疎とか人口減少、それからデジタル化、さらには人件費、物価の上昇、経営環境は更に厳しくなっておるわけですが、そうした中で、ユニバーサルサービスを安定的に提供していくために、やはり経営の健全化に向けた取組を進める、これが重要であると思っております。日本郵便は、今後三年間にわたる収支改善計画というのを作成しておりますが、要員配置の適正化ですとか集配拠点の集約などのコスト削減の取組、それから郵便の利用促進ですとか荷物のサービス改善などの利益拡大の取組を進めることとしております。林国務大臣 下関についてお褒めの言葉を賜りまして、大変恐縮でございます。再生可能エネルギーの普及、これは脱炭素社会の実現に向けた重要な政策課題となっております。その一方で、今、青木委員からお話がありましたように、地域の現場では様々なトラブルも発生していると承知をしております。こうした状況を踏まえまして、令和五年に再エネ特措法が改正されまして、地域と共生した再生可能エネルギーを導入するための規律、これが強化されたところでございまして、総務省としても、先ほど来答弁させましたように、令和六年三月に経済産業省に勧告を行って、現在、同省において必要な対応が進められているところでございます。昨年十二月に関係閣僚会議で取りまとめました大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する対策パッケージ、これに基づきまして、経産省と環境省、そして地方三団体と再エネ地域共生連絡会議を開催いたしまして、施策の実行状況などを説明するなど、自治体との連携強化を図ってきております。引き続き、関係省庁や自治体と連携して、地域との共生を図りながら、再生可能エネルギーの導入、これが促進されるように取り組んでまいりたいと考えております。二〇二五年の四月時点で二百六十三団体ということになっております。そして、政府では、デジタル社会を形成するための基本原則といたしまして、個々の手続、サービスを全てデジタルで完結するデジタルファースト、これを掲げておりますが、委員御指摘のあったプッシュ型の行かない窓口と同じところを目指しているというふうに考えております。総務省の進めるフロントヤード改革の取組におきましては、給付等の行政サービスの通知をプッシュ型で受けられるようにしている事例ですとか、一度登録を行いますと継続的な給付を自動的に受けられるというような事例、こういうものも見られておりまして、全国の自治体に自治体ＤＸ推進参考事例集ということで広く周知をしておるところでございます。今後、関係府省庁とも連携いたしまして、住民の利便性の向上に資するこれらの取組の普及を図りまして、政府全体としてデジタル社会の実現を目指してまいります。） 大変難しい御質問でございますが、やはり人口が減っていきますし、一方でデジタル化が進展をしております。一義的に言うと、それで郵便物が減っているということでございまして、環境は非常に厳しくなるんでございますが。先ほど、ちょっと郵便の方から時代を遡ってという御発言があって、なるほどなと思ったのは、今となってみては、今からあれをやっていたらなという思いがちょっとにじんでいたんではないかなというふうに聞かせていただいておりますが、ユニバーサルサービスの提供を確保する責務、これを果たしてもらわなきゃいけませんが、やっぱり、最新のデジタル技術の動向とか、それを受けて、我々、社会がどうなっているのかということをしっかり踏まえて、やはり新たなサービスの開発、提供、これに取り組んでいただくということは大変重要ではないかと考えております。） 寄附者が日本人であることの確認方法、これは法上、特段の定めがないと答弁したとおりであります。今答弁したように、この寄附者の自己申告により日本人であることを確認すること、その前提として、政治団体や公職の候補者が政治活動に関する寄附を受ける際に、外国人からの寄附が禁止されているという旨を説明した上で確認すると、これも一般的に行われていると承知しております。外国人からの寄附については、受け手側にのみ寄附を受けることの禁止が定められていたわけです。これが令和六年の議員立法によって、外国人等であることについて偽って政治活動に関する寄附をしてはならないという旨の出し手側の禁止規定が設けられて、令和九年から施行されることになっております。委員御承知のとおりであります。） 今、宮崎委員から御指摘がありましたように、多死社会が到来する中で、人口が集中する都市部におきまして火葬場の整備、運営をめぐり大きな課題が生じていると、そういうふうに認識をしております。火葬場の整備、運営については、まずは制度を所管する厚生労働省において、今後の火葬需要や施設の老朽化状況等の実態を把握するとともに、国の財政支援を享受できるよう必要な措置を講じるべきという地方自治体の切実な声を踏まえて、必要な対応を検討する必要があると考えております。総務省といたしましては、地方自治体の声を真摯に受け止めまして、厚生労働省に必要な対応を検討するように働きかけてまいります。） 光ファイバーを始めとする通信インフラ、これは離島地域にお住まいの方も含めて、国民の日常生活や社会経済活動にとって必要不可欠な基盤であります。地域におけるＤＸの推進等、デジタル技術を活用していくに当たっても欠かせないものと認識をしております。一方で、委員が御指摘のとおりでありまして、この離島地域においては、地理的条件ですとか財政事情等の問題もあり、通信インフラの整備の遅れ、また維持管理の課題もあるというふうに認識をしております。総務省では、離島を含む地理的に条件が不利な地域における通信インフラの整備を支援するということで、光ファイバーですとか携帯電話の基地局等を整備する場合に整備費用、この一部を補助しております。これまで補助率のかさ上げも行ってきたところであります。これに加えまして、離島地域については光ファイバー等の維持管理に要する経費、この一部も補助するなど、より手厚い支援を行ってきております。今後も、離島地域において本土と遜色なくデジタル技術を活用できるように、引き続き支援を行ってまいります。） ちょっと御通告を受けたのとは少し違っておりますが、今まさに委員のお話を聞いていて、昔映画で見たなということを思い浮かべておりましたら、まさに委員がおっしゃったようにＳＦの世界だったということですが。そもそも、私が防衛相のときだったか外務大臣のときだったか忘れましたけれども、アメリカにＤＡＲＰＡというところがあって、将来のいろんな科学技術研究をこの基礎になるところからやっていると。アメリカのいわゆるＳＦ的な映画は、どうもそこに取材をして、将来できそうなものをバックキャストしていろんな映画を作っているんではないかと、こういうことを聞いたことがありますので、ＳＦということで、エンターテインメントだけでなくて、将来こういうことが起こり得るという未来を少し先取りした話だということではないかとそのとき思ったことがございます。） 住民の情報取得手段、これが検索エンジンから生成ＡＩへと広がる中で、検索エンジンから行っても結局ＡＩが答えていると、こういうことが多くなってきたわけでありますので、自治体のウェブサイトにおいては、住民にとっての分かりやすさ、これに加えまして、生成ＡＩによる情報処理、これを前提とした機械可読性の確保、これが重要になっております。政府としては、オープンデータ基本指針、これを策定いたしまして、デジタル庁では、オープンデータに取り組む自治体向けに手引書を公表することによりまして、標準的な形式ですとかルールに基づくデータ公開、これが図られてきております。総務省としても、自治体ＤＸ推進参考事例集の中で、機械可読性のあるデータ作成に関する職員研修を実施する自治体の事例、これを掲載いたしまして、全国の自治体に広く周知をしております。） 私どもは、自身も候補者でございましたし、また、全国の応援に回っておりましたので一般の方とは大分受け止めが違うと思いますが、今回は特に、なくても投票できますよというのはかなり耳にしたなというのが私の個人的な率直な印象でございますが、委員が憲法から説き起こされてお話を進められていますように、やはりこれ権利でございますので、しっかり行使ができるように広報等徹底をしてまいるというのは常にやっていかなければならない重要な課題だと、そういうふうに認識をしておるところでございます。） 今、水野委員からお話がありましたように、この体育館を始めとする学校施設、これは教育活動の場であるわけですが、それにとどまらず、災害時には避難所としても活用されるなど、防災拠点としても重要な役割を担っておりまして、まさに複数の府省にまたがる課題であると考えております。これまでも関係する政策担当府省におきまして必要な取組が進められてきていると、今、両大臣から御答弁があったとおりでございますが、総務省においては、分野横断的な課題など各府省単独では対応が難しい課題について行政運営改善調査、これを実施しているところでございます。そうした観点からの自治体間の競争はこの制度の趣旨に沿ったものであると、そういうふうに考えておるところでございます。今後も、このふるさと納税制度が、全国の自治体とそして納税者の皆様の御理解いただきながら、本来の、先ほど申し上げました本来の趣旨に沿って適正に運用されるようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。林国務大臣 憲法九十二条でございますが、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」こうなっております。林国務大臣 まずは、新田委員におかれましては、総務委員会での初質問、誠におめでとうございます。人口減少やデジタル化が進展する中で、この郵便事業の在り方、こうした環境の変化を踏まえて、不断の見直しを行うということが重要であると思っております。郵便法改正、今回のものについては、先ほど来お話がありますように、料金の設定、主体的、機動的なものができないという喫緊の課題に対処する上で必要な措置を講じるということでございます。内閣官房長官（第87-89代）兼沖縄基地負担軽減担当大臣兼拉致問題担当大臣（第2次岸田第2次改造内閣・第1次石破内閣・第2次石破内閣）、外務大臣（第151代）、文部科学大臣（第22・23代）、農林水産大臣（第54・57代）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）（麻生内閣）、防衛大臣（第5代）、内閣府副大臣（第1次安倍内閣）、大蔵政務次官（小渕第2次改造内閣）、参議院憲法審査会会長、参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員長、同外交防衛委員長、参議院議員（5期）、自由民主党知的財産戦略調査会会長、同経済成長戦略本部座長、同税制調査会小委員長代理、同IT戦略特別委員会委員長、同税制調査会副会長、同政務調査会会長代理、同参議院政策審議会会長、同行政改革推進本部事務局長、同参議院副幹事長を歴任。2014年4月に予定されていた消費税の8%への引き上げについて「予定通りに引き上げるべき」。2019年10月に予定されていた消費税の10%への引き上げについて「法律に従い、引き上げるべきだ」。選択的夫婦別姓制度について「賛成」。政策・主張。=== 産業・雇用・労働環境 === * 林は最低賃金の引き上げによる国民生活の安定を掲げている 。また、非正規雇用の正規化、人手不足や価格転嫁に苦しむ中小・小規模事業者の支援拡充を主張している 。さらに、良質な雇用の創出、産業インフラ整備や企業立地要因の改善を重視している 。 === 税制・社会保障制度 === * 格差是正と生活環境改善を通じた「底上げ」の政策を掲げている 。また、医療・介護DX（デジタル化）の推進を主張している 。 === 教育・子育て・少子化対策 === * 公教育の強化を掲げ、AI社会で必要とされるコミュニケーション能力や創造力の育成を重視している 。また、子育てによる不利益（チャイルドペナルティ）の解消、こども未来戦略加速化プランの推進を主張している 。さらに、虐待・いじめ・障害など困難な状況にある子供や若者への支援、子育て世帯の経済的支援を強化する方針を示している 。 === 医療・介護・福祉 === * 医療・介護提供体制の構築を目指し、看護師確保や医師の偏在是正に取り組む姿勢を示している 。 === 科学技術・デジタル化 === * スタートアップ育成五か年計画の推進を掲げている 。 === 環境・エネルギー・資源 === * 成長戦略としてGX（グリーントランスフォーメーション）への移行を支えるサプライチェーン構築を進める方針を示している 。また、原子炉の再稼働と次世代革新炉の開発・建設、電力系統と通信基盤のインフラ連携を推進している 。 === 農業・林業・水産業 === * 農業・林業・水産業に関する直接的な政策は明示されていないが、産業政策の一環として地方の産業・地域振興や地域経済基盤の強化に触れており、その中に農林水産業も含まれるとされる 。なお自らの留学経験から、農業経営者にも国際的な農業感覚を学ぶ場を支援する「国際競争力ある農業人材の育成に向けた議員連盟」に農水大臣時代から参画している。 === インフラ・交通・都市政策 === * 産業インフラの拡充（工業用水、交通、電力など）を重視している 。また、国土強靱化を進め、ハード・ソフト両面での整備や耐震化・老朽化対策を掲げている 。 === 防災・災害復興 === * 避難所の抜本的改善（トイレ環境、温かい食事、段ボールベッドなど備蓄品）を掲げている 。また、人材育成や組織化、登録災害ボランティア制度の創設を主張し、水害・土砂災害対策や住宅・インフラの耐震化も進めるとしている 。 === 地方創生・地域振興 === * 地域活性化を通じた少子化対策と地域振興の支援を掲げている 。 * 中小・小規模事業者支援や郵便局ネットワークの活用、郵政民営化法改正を進めるとしている 。また、地域の産業拠点や産業集積の強化を掲げ、国内投資促進パッケージにおいて地域重視を示している 。 === 治安・司法・法制度改革 === * この分野について具体的な政策は少ないが、「しなやかで毅然とした外交・防衛」や法制度の見直しなど、安全保障や経済安全保障の観点からの立法強化を挙げている 。 === 国際経済・通商政策 === * サプライチェーンの強靱化や経済安全保障の強化を掲げている 。また、海外企業誘致や産業インフラ整備を通じて国際競争力を高める方針を示している 。 === 文化・スポーツ・観光 === * 音楽やアニメなどのコンテンツ産業を「日本の基幹産業」と位置付けて育成する方針を掲げている 。また、クリエイター保護を主張している 。 === 外交・安保 === * 自衛隊の存在を憲法に明記することにやや賛成 。 * 新型コロナウイルス感染症が拡大する北朝鮮について、国交がないことを理由に放っておくことは出来ないとして支援の意向を示した 。 * 日中友好議員連盟の会長を務めるなど、一部からは「親中派」とも言われているが 、当人は「知中派」を自認しており、「米国の中で知日派という言葉があるように知中派であってもいい。媚中ではいけない」と述べている 。2019年5月、日中友好議連会長として訪中した際に林は「この一年は日中関係にとって非常に画期的な一年となった。現在の日中関係はまさに『令和』という元号のように麗しく、ハーモニー、『和』があるという状況になっている。日中双方の関係者の努力の積み重ねが今の状況につながっている」と述べた 。第2次岸田内閣で外務大臣に就任するに伴い「職務遂行にあたって無用な誤解を避けるため」として日中友好議員連盟会長を辞任している 。 * 2022年5月、林は韓国の尹錫悦大統領の就任式に合わせて訪韓し朴振外相候補（その後外相に就任）と会談、厳しい地域情勢の中で早期の両国関係の改善が不可欠だとの認識で一致し、未来志向的な関係発展について協議した 。また林は贈り物としてハーモニカをプレゼントしていたことを朴振が6月9日に明かした 。 * 沖縄県警が在沖縄米海兵隊員の男2人を不同意性交などの疑いで書類送検したことに関し、林は2025年4月24日の記者会見で「米軍人による事件・事故は地元に大きな不安を与えるもので、あってはならない」と述べ、その上で「在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を働き掛けていく」と語った 。 === 経済・財政 === * 2014年4月に予定されていた消費税の8%への引き上げについて、「予定通りに引き上げるべき」と回答している 。 * 2019年10月に予定されていた消費税の10%への引き上げについて、「法律に従い、引き上げるべきだ」と回答している 。 * 2015年、財政再建に関する国会論戦を活性化させる為に、国会に経済・財政に関する独自の調査機能を持たせるための議員立法を検討していた 。2021年には国のばらまきを監視する独立機関の設置を目指す超党派の議連の共同代表発起人となった 。 * 財政再建について、「あまりうまい話は眉唾だ」とし、積極財政による物価上昇で政府債務の実質的な目減りを目指すシムズ理論は非現実的との見解を示しており、「プライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化を達成し、常に財政健全化を進めている姿勢を堅持することが必要」と強調している 。 * 日本経済を建て直す鍵は「モノづくり」であり、スタートアップ企業が創業しやすい環境をつくることで経済の勢いを取り戻すと主張している。また、池田勇人首相が掲げた所得倍増に倣い、令和の日本が目指すべき「大きな枠組み」を示したいとしている 。 * 脱炭素のためであれば、原子力発電への依存を容認すべきだとしている 。 === 人権 === * 2016年12月9日、第192回国会で部落差別の解消の推進に関する法律案（衆議院提出）に賛成票を投じた 。 * 選択的夫婦別姓制度について賛成 。選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議連の顧問に就任している。 * 2023年2月に記者会見で、LGBTの権利擁護についてコメントを残した。「性的指向や性自認に基づく差別や偏見があってはならないと考えております。政府としては、今後も様々な方々の声を真摯に受け止め、多様性が尊重され、誰もが互いの人権と尊厳を大切にし、生き生きと暮らせる社会の実現に向けて取り組んでまいります。」と発言した 。しかし、同性婚を法律に明記することにはやや反対である 。同性婚や性的少数者の扱いについて、議論を避けず、国内外への説明を丁寧に行うべきと述べている 。。内閣官房長官（第87-89代）兼沖縄基地負担軽減担当大臣兼拉致問題担当大臣（第2次岸田第2次改造内閣・第1次石破内閣・第2次石破内閣）、外務大臣（第151代）、文部科学大臣（第22・23代）、農林水産大臣（第54・57代）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）（麻生内閣）、防衛大臣（第5代）、内閣府副大臣（第1次安倍内閣）、大蔵政務次官（小渕第2次改造内閣）、参議院憲法審査会会長、参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員長、同外交防衛委員長、参議院議員（5期）、自由民主党知的財産戦略調査会会長、同経済成長戦略本部座長、同税制調査会小委員長代理、同IT戦略特別委員会委員長、同税制調査会副会長、同政務調査会会長代理、同参議院政策審議会会長、同行政改革推進本部事務局長、同参議院副幹事長を歴任。小渕第2次改造内閣と第1次森内閣では大蔵政務次官を務め、第1次安倍内閣では内閣府副大臣を務めたほか、参議院では外交防衛委員長や政府開発援助等に関する特別委員長などを務めた。福田康夫改造内閣においては防衛大臣、麻生内閣においては内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）、第2次安倍内閣では農林水産大臣を務めるなど閣僚を歴任し、第3次安倍内閣では西川公也の辞任により農林水産大臣に再登板することになった。=== 参議院議員に初当選 === 1994年8月11日、衆議院議員選挙区画定審議会は、政治改革四法における「小選挙区300・比例代表200」の具体的な区割り案を村山富市首相に勧告。旧山口1区は山口3区と山口4区に分けられ、3区は河村建夫、4区は安倍晋三が公認候補となり、林義郎は比例中国ブロックへの転出を余儀なくされた。2004年10月、参議院外交防衛委員長に就任。サムネイル|2008年、防衛相として入閣時の記者会見にて 2008年8月、福田康夫改造内閣で防衛大臣に就任し初入閣を果たしたが 、福田康夫首相の突然の辞任に伴い、1ヶ月あまりで退任した。2009年7月には、麻生内閣で内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に就任。これは、中川昭一の辞任により財務大臣、内閣府特命担当大臣（金融）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）を兼務していた与謝野馨の兼任を解くために行われた補充人事（同時に、鳩山邦夫の辞任により総務大臣、国家公安委員会委員長を兼務していた佐藤勉の兼任を解くために、林幹雄が入閣した）であった。両者は河村に立候補見送りを迫り、その代わりとして長男で秘書の河村建一を比例中国ブロック単独で立候補させる案を提示した。同年4月23日、エマニュエル駐日米大使とともにアメリカ海軍の原子力空母、エイブラハム・リンカーンを視察。「実質賃金の年1%上昇の定着、持続的な社会保障制度の構築、党改革」を3本柱にした「林プラン」を公表、「自民党の立ち位置を明確にする」と訴え、党綱領の改定に取り組む姿勢を明らかにした。最低賃金の引き上げによる国民生活の安定を掲げている。=== 税制・社会保障制度 === * 格差是正と生活環境改善を通じた「底上げ」の政策を掲げている。=== 医療・介護・福祉 === * 医療・介護提供体制の構築を目指し、看護師確保や医師の偏在是正に取り組む姿勢を示している。=== 地方創生・地域振興 === * 地域活性化を通じた少子化対策と地域振興の支援を掲げている。=== 治安・司法・法制度改革 === * この分野について具体的な政策は少ないが、「しなやかで毅然とした外交・防衛」や法制度の見直しなど、安全保障や経済安全保障の観点からの立法強化を挙げている。=== 外交・安保 === * 自衛隊の存在を憲法に明記することにやや賛成。* 沖縄県警が在沖縄米海兵隊員の男2人を不同意性交などの疑いで書類送検したことに関し、林は2025年4月24日の記者会見で「米軍人による事件・事故は地元に大きな不安を与えるもので、あってはならない」と述べ、その上で「在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を働き掛けていく」と語った。=== 経済・財政 === * 2014年4月に予定されていた消費税の8%への引き上げについて、「予定通りに引き上げるべき」と回答している。* 2019年10月に予定されていた消費税の10%への引き上げについて、「法律に従い、引き上げるべきだ」と回答している。* 2015年、財政再建に関する国会論戦を活性化させる為に、国会に経済・財政に関する独自の調査機能を持たせるための議員立法を検討していた。* 財政再建について、「あまりうまい話は眉唾だ」とし、積極財政による物価上昇で政府債務の実質的な目減りを目指すシムズ理論は非現実的との見解を示しており、「プライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化を達成し、常に財政健全化を進めている姿勢を堅持することが必要」と強調している。* 脱炭素のためであれば、原子力発電への依存を容認すべきだとしている。* 選択的夫婦別姓制度について賛成。しかし、同性婚を法律に明記することにはやや反対である。同性婚や性的少数者の扱いについて、議論を避けず、国内外への説明を丁寧に行うべきと述べている。財政論』（長崎出版、2003年） ; 共著 * 『私が総理に。憲法とは何か 白熱4時間 憲法改正大論争. 文藝春秋, 91。憲法改正大論争. 文藝春秋, 91巻8号, pp.132-1。中国も含めた多国間安保の枠組みを構築せよ (混迷する世界 迷。安保の枠組みを構築せよ (混迷する世界 迷走する日本). 月。財政推計機関を考える超党派議員の会 * 国際連合食糧農業機関。=== 補助金企業からの献金と政治資金規正法違反疑惑 === 2015年3月に、政府から補助金を受けた企業から計60万円の寄付を受けていたことが報道された。=== 台湾副総統への欠礼 === 2022年（令和4年）7月12日の記者会見で、記者から台湾の頼清徳副総統が安倍晋三元首相の葬儀に参列するため訪日した件について尋ねられ、「今、ご指摘のあった人物については（後略）」などと発言し 、15日に全日本台湾連合会（全台連）会長より「あまりに非礼」「礼節の国日本を貶める言動である」「日本の国益を毀損する」との旨の強い抗議を受けることとなった。これらに対して、取材した記者の一部からは「中国政府に対する配慮があったのではないか」との批判が挙がっている。」、「（台湾の国家的立場と認めた）『副総統』という言葉を使うと中国が怒るから忖度して使えなかったのではないのか」、「日本が中国に忖度して台湾を国家として認めなかった時代を過去のものにして、協力関係を深めようとしている時代に、なんとかそれを食い止めようとしているように見える。社会保障・人口問題研究所副所長 ****弟・林哲郎 - 三井物産。財政研究会 == 外部リンク == * * * * 総務大臣。財政政策） | years = 第12代：2009年 | b。防衛大臣 | years = 第5代：2008年 | bef。憲法審査会会長 | before = 岡田広 | years。防衛委員長 | years = 2004年 - 2005年。防衛大臣 Category:日本の副大臣経験者 Catego。3日（金）に、令和8年度予算案が衆議院を通過いたしました 2026年3月10日 3月23日に自民党青年局主催。ビューに応じ、人口減少・少子化対策についてお話しました 2025.1.9 報道ライブ「インサイドOUT」に出演。MESSAGE 1995年の初当選以来、防衛大臣、経済財政担当大臣、農林水産大臣、文部科学大臣、外務大臣、内閣官房長官、そして現在の総務大臣と、閣僚を歴任したほか、党における税調、行革を始めとした政策作り、国会における議運、予算委員会の理事といった国会運営にもあたってまいりました。同志である平井卓也代議士に、終日ご同行いただきました 2026年9月2日 全国都市会館で行われた中核市市長会主催の「第25回総務大臣と中核市市長との懇談会」に出席し、健全で持続可能な地方行財政基盤の確立に向けた総務省の取組等について述べるとともに、広域連携事業への財政支援及び実効的な仕組みの検討について、意見を交わしました 2026年9月2日 外国特派員協会（FCCJ）での記者会見に出演しました。安心 01 底上げによる格差是正と 生活環境の改善・地域活性化 を通じた少子化対策。善・地域活性化 を通じた少子化対策。03 国民を守るための、 しなやかで毅然とした 外交・防衛。その他の政策 成長戦略、政治・行政改革、 憲法改正。（第33・34代） 元 防衛大臣｜経済財政担当大臣｜農林水産大臣（2回）｜文部科学大臣（2回）｜外務大臣（2。代） 元 防衛大臣｜経済財政担当大臣｜農林水産大臣（2回）｜文部科学大臣（2回）｜外務大臣（2回）｜内閣官房。防衛大臣や農林水産大臣、外務大臣など閣僚を経験し、 党では税制調査会や行政改革などの政策に取り組みました。底上げによる格差是正と生活環境の改善 エネルギー価格の抑制などの物価高騰対策、最低賃金の引き上げを行い、国民生活の安定を図ります。医療/介護DXの推進や医療/介護/福祉人材の処遇改善、医薬品の安定供給、医師の偏在是正、大学病院の派遣機能強化、歯科保健医療提供体制の構築、看護師確保対策などを推進します。03 国民を守るための、 しなやかで毅然とした 外交・防衛 03 国民を守るための、しなやかで毅然とした外交・防衛 防衛力の抜本的強化を外交力と組み合わせ、「防衛力の抜本的強化に裏打ちされた力強い外交」を展開して危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出することを目指します。これまでの外務大臣や防衛大臣の経験を生かし、日本国民の平和と安全を守り抜きます。しなやかで毅然とした外交・防衛 中国による牛肉や水産物等の食品の輸入規制について最大限の外交を行い、即時撤廃を求めます。全ての拉致被害者を取り戻し、完全な非核化を実現するために、毅然とした態度で対北朝鮮外交に臨みます。防衛力の抜本的強化を図り、日米同盟の抑止力と対処力を高め、東シナ海等における国益を保持します。総務大臣（第33・34代）| 衆議院議員（山口3区）自由民主党 | 元 防衛大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、農林水産大臣（2回）、文部科学大臣（2回）、外務大臣（2回）、内閣官房長官（3回)。デジタル教科書・TPP・G7広島サミットなど様々な政策に取り組んできました。。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」