向山 好一

その根幹が曖昧なまま制度だけをつくることは、極めて無責任な態度としか言いようがありません。第三に、本法案は、巨額の財政負担について何ら具体的な説明を行っていないということです。交通インフラ、行政中枢機能、都市整備、産業支援、税制措置など、法案には多くの施策が列挙されております。しかし、それが総額どのくらい必要なのか、国民負担や地方負担がどの程度生じるのか、何一つ明らかになってこなかったんです。これだけの国家プロジェクトでありながら、費用の見通しすら示さず法律だけを成立させることは、財政に対する責任ある姿勢とは決して言えません。第四に、法案は、副首都を複数指定できるという構造になっています。特別区制度を選択する地域もあれば、政令指定都市としての一体性を維持しながら権限と財源を一元化する特別市という選択肢を望む地域もあります。副首都という国家的役割を担う都市についても、特別区のみを前提とするのではなく、特別市も制度上の選択肢として位置づけることこそが地方分権の理念にかなうものではないか、このこともしっかりと申し添えさせていただきたいと思います。副首都法案、これは国の形を変える改革だけに駆け足で成立に向かうのではなくて、一度立ち止まり丁寧に議論し、お互いに知恵を出し合い、真に国民全体の利益となる副首都制度にすべきではないか、このことを強く申し上げたいというふうに思います。これはどういうふうに理解したらええのかということなんですね。そうしたら、例えば複数副首都を指定してそれぞれの役割をそれぞれで担っていくということになれば、政治は北海道、行政は愛知、経済が大阪、福岡が外交、こういうふうに分けるということなんでしょうかね。これでは、首都の持つ中枢機能の代替、バックアップ機能、これを果たせるとは到底言えないんじゃないかと思います。そして、私は特に神戸の出身なので、三十一年前に大震災がありました。そのときに、首都が無傷だったから法律ができて予算がつけられて、復旧復興の司令塔として首都が機能して、そして今の神戸があるということは分かっています。東北も熊本も、そして能登半島も、同じような事情だったというふうに思います。もう一つ、私、是非とも確認したいことがあるんですが、この副首都整備、これに幾らのコストがかかるのかということなんですね。やはり、これを法律にして、国民の皆さんの理解をもらって、国費を投入することにつながっていくわけですから、そういうことは曖昧だったらいけないというふうに思っているからお聞きしたいんですけれども、この法案の中身、そこに、整備することというのが結構具体的に書いてあるんですね、交通インフラ整備、行政中枢機能の整備、都市開発、産業振興、規制改革、税制支援。やはり、そういう意味では、被害の事実をある程度それは認めなきゃいけません。しかし、人々が再び共生、共に生きるにはどうすればいいかということも非常に大きな課題になっているんじゃないかと思います。ですから、私が大臣に確認をさせていただきたい、見解をお伺いしたいのは、認定と未認定の取組、それからもやい直し、つまり、地域協調、地域福祉等の発展、これにある程度重点を移すべき時期に今来ているんじゃないかというふうな認識が私はあるんですけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。それは、やはり患者さんの高齢化です。その高齢化の中で、やはりそういう対策もちゃんとしていかなければいけませんし、医療、介護とかあるいは地域福祉というのが、病気の改善と併せて、そういったことというのにもシフトしてきているんじゃないかと思います。もう一つ、やはり、未来に向けての水俣の発展という視点も必要です。そういう意味では、若者の雇用創出、産業振興、教育や人材の育成、地域コミュニティー、こういった問題にも、この水俣救済と関連で必要になってきている時期だと思いますけれども、環境大臣はその辺りというのは重視されているおつもりがあるのかどうか、認識をお伺いしたいと思います。次は、浄化槽についてまたお伺いしたいと思います。前回、五月の十五日の環境委員会でも、私は、浄化槽システムの脱炭素化推進事業について質問いたしました。どれだけ脱炭素につながっているのかという検証について質問させていただいたときの御答弁が、補助事業完了後三年にわたり二酸化炭素削減効果等において環境省に事業報告書を毎年提出することになっているというような御答弁がありました。私が質問した翌日の五月の十六日に全国浄化槽団体連合会さんが発行された「環境情報」という機関紙がありますけれども、そこの記事に、この脱炭素化推進事業の令和七年度の実績として、年間のＣＯ2削減効果、二千二百八十一・七トンありましたという記事がございました。この二千二百八十一・七トンという数値は、前回御答弁をいただいた事業報告の積み重ねの数値なのか、特に確認したいというのは、要するに実績ですから、稼働した後の結果の検証の数値なのか、その辺りをお伺いしたいと思います。我が国は六十年以上、積極的に南極観測、調査活動をし続けてきました。ですから、投じた予算というのも相当額に上っているんじゃないかと思います。そこで、我が国にとって、この南極観測によって得られた成果、それがどういうものがあるのかということと、特に、やはり鉱物調査、それがどんな知見が蓄積されているのか、この辺りをまずはお伺いしたいというふうに思います。一方、資源調査という面では、マドリッド議定書がございますので、いろいろな制約があって、今の御答弁では、いろいろな蓄積はあるにしても、なかなか、ちょっと漠然としているというふうに感想として受けました。一方、やはり、近年、南極での、特に中国とロシアの資源調査というのが非常に目覚ましい。基地を建設する、あるいは滑走路を整備する、物理探査などを急激に強化しております。現時点では、科学的研究を目的としているというふうに説明はされておりますけれども、二〇四八年以降の南極条約体制見直しの可能性を見据えて、長期的な戦略行動ではないかというような国際指摘もございます。したがって、我が国も、南極を将来的な地政学、資源、国際秩序形成の重要地域と位置づけて、学術研究の精度を高め、地質データや情報を戦略的に収集する時期に来ているのではないかというふうに思います。政府は、中国、ロシアの動向についてどのように把握されておられるのかということもお伺いしたいと思います。ですから、私が申し上げたいのは、例えば、今、ロシアのは、アレクサンダー・カルピンスキーという調査船があって、ウェッデル海というところで大量の石油が埋蔵されている、五千百十億バレルという、まあ報道ベースの話ですけれども、ということも公表されております。あるいは、中国はもっとえぐいですよ。秦嶺基地というところがありまして、そこでは通信傍受をやっているんじゃないかというふうな話もあったり、あるいは、滑走路を整備していますよね。それで、第六番目の基地を、今、マリー・バード・ランドというところの領有権を狙って、新しい基地を造っているというような臆測もあるぐらいです。青山副大臣が一番得意な分野だというふうに思いますけれども、東シナ海で我々は苦い経験をしているんですよ。それは、東シナ海にあるガス田というのを中国から完璧に情報収集されて、結局、そこで今開発されています。外務省、ずっと抗議されておられますけれども、現状、全然変わっていないわけですよね。そのときにやはり我が国として必要なのは、情報ベースをしっかりと整えておかないと、交渉もできない、あるいは、南極の平和と安全を守る上での抑止力にもなってこないわけでございます。しっかりとそういうことをやっていかなきゃいけないと思います。よろしくお願いいたします。それでは、本題に移りますけれども、今回の保護法の改正案というのは、観光船が結構増えて、そのときの海難事故等の防止と、そして起こったときの対応方法をいろいろと規制を強化していくということになっています。そこでお伺いしたいのは、現在、南極の観光というものの主宰者が、主宰者へのいろいろと責任が大きくなるんですけれども、ＩＡＡＴＯのデータでも結構ですけれども、国別の出港数でトップがアメリカやというふうに言われておりますけれども、その比率がどのぐらいなのか、そして、この観光そのものというのは、どこをベース港として出港しているのか、その辺りをお聞きしたいと思います。そして、南極へ向かう船の物資を入れたり、人員確保したり、あるいは手続をしていく、そういったものというのがアルゼンチンのウシュアイア港ということでございます。しかし、この附属書の未締結国というのが、日本が今締結に向けて動いておりますので、残り実質八か国という中にアメリカとそしてアルゼンチン、入っているんですね、中国も含めてですけれども。そうなると、やはりこの主役が、あるいは附属書６の本当に大切な部分を担わなきゃいけない二国が未締結のままということは、非常に大きな課題が残っているというふうに思うんですね。外交をやはりしっかりやって、まずはその二国というのにこっちを向いてもらわないと、この改正というのも絵に描いた餅になっちゃうので、是非とも環境大臣に、その辺りの問題認識と外交努力についての決意というのをお聞かせいただきたいと思います。向山（好）委員 この改正案の施行期日というのがこの附属書６の発効日の一か月後ということになっておりますので、国内で一生懸命準備とか整備をしても、発効しないと意味がないので、大臣、ＣＯＰ30とか国際会議の外交経験が豊富なので、是非とも外交手腕を発揮していただきたいというふうに思います。もう一つ、この準備のことで、一つ私も整理しなきゃいけないことがあるんじゃないかと思っていることがございます。それは、要するに、南極での海難事故ということを今議論していますけれども、国内には海洋汚染防止法というのが既にありまして、日本船籍の事故についての対応のいろいろな細かい規定というのが既に存在しております。ですから、この海洋汚染防止法と南極保護法との関係性、これはエリアで分けたすみ分けなのか、あるいは上積みの規制なのか、その辺りも整理しなきゃいけないと思いますし、もう一つ、賠償の責任額の上限額、これがこの附属書６の規定では、一九九六年当時の海事債権責任条約での責任限度額ということを規定しているんですけれども、その責任条約の中で、二〇一二年にもう既に改定して一・五倍になっているんですよ。その違いがございますけれども、その辺りの整合性というのはどう取られるおつもりなのかをお伺いしたいと思います。今回の廃棄物処理法の改正で、スクラップヤードに許可制というのが新たに導入されることになりますけれども、その対象の施設というものの定義が、少し今のところ漠然としているんじゃないかというふうに思うんですね。まず、規制対象から外れるものというのもあります。具体的に言えば、廃棄物処理法でもう既に認可を受けている事業者、あるいは、単一の鉄くずを扱う者、あるいは、火災、汚染リスクが極めて低いもの、こういったものは対象から外れるわけであります。ですから、是非とも、厳格で、しかも、やはり現場の人たちの常識の範囲内のそういったルール作りというのをちゃんとしていただきたい、このことも要望させていただきたいと思います。次に、やはり今回の規制は、非常に専門性も有していくんじゃないかと思います。実際に立入検査をする自治体の職員というのは、その廃棄物が妥当性があるのかどうかという判断、あるいは危険物の管理ができるのか、あるいは違反をすることの認定はどうなるのか、行政処分というのはどうあるべきなのかといったらこうというような高度な専門性を必要とすることになりますが、自治体には専門的な知識を持った職員がそんなにたくさんいらっしゃるという状態にはございません。向山（好）委員 次の質問としまして、今までスクラップヤードというのは自由に事業をできていたんですね。搬入して、そしてそれを販売する、そういうところに規制はなかったんですけれども、今回、こういうふうに許可制になっていろいろな規制ができると、今までとは事情が違ってきまして、やはり、そうならばもうやめようかなと思ったり、その負担のことによって倒産するという可能性も十分懸念されるわけですね、そういうことも予測しなければいけないというふうに思います。そうなると、放置されるという可能性もやはり出てくるわけですよね。特に、行政代執行をしようとしたら、非常に整備するのにコストがかかってしまいます。今までなかったことというのが起こるわけですけれども、ですから、ちょっと以下環境大臣にお聞きしたいんですけれども、そういった規制をすることによって出てくる副産物に対して、大臣としてもしっかりと対応していこうという御決意があるのかどうかをお聞きしたいと思います。今ずっと私が質問させていただいている経緯は、やはり、自治体の業務というのは確実に増えていって、相当重荷になる可能性が高いんですね。ですから、やはりそういった人的問題とそして財政的問題というのは解決しないと、この法律というのは実効性を担保できないというふうに思います。先ほどの質問にもありましたけれども、改めて環境大臣に質問させていただきますけれども、自治体の側が安心できるような答弁をお願いしたいんですけれども、やはり交付税措置というのをちゃんとやって、そしてそれを、自治体の、安心してこの制度が運用できるような体制をしいていくということの決意なり、環境大臣の思いというのを是非ともお聞かせいただきたいと思います。先ほど申しましたような取組をしたらやはり当然お金がかかるし、非常にコスト面での厳しさというのを指摘されておられます。環境省さんとしては、やはり水平リサイクルというのを推進されておられるのであれば、そういったことに取り組んでおられる飲料メーカーさんとかにもっとサポートが必要じゃないかというふうに思いますが、まず環境大臣に、現状、そういったペットボトルの特に水平リサイクルを推進する上での支援策、どんなものがあって、今後、やはり税制上の優遇とか、あるいは補助制度の拡充とか、更なる一歩踏み込んだ取組に対する考え方、その辺をお伺いしたいというふうに思います。〔委員長退席、大岡委員長代理着席〕。これは、これまで、公共下水道普及一辺倒というか、それを推進していくという国の方針を大きく変える一つの大きな節目の法律でもあるんじゃないかというふうに思うんですね。浄化槽となったら、やはり環境省の所管でもございますので、是非ともそういった今の動き、背景が、やはり人口減少と、そして既設インフラの維持管理が財政上大きな問題になっているということが背景にあると思いますが、環境省として、あるいは大臣として、今の合併浄化槽の役割の見直しということの流れ、これはしっかりと受け止めなければいけないというふうに思いますが、環境省さんは、合併浄化槽は今後どうあるべきなのか、そしてどういうふうに変わろうとしているのかという辺りの基本的な認識、これを大臣にお伺いしたいというふうに思います。その中に、環境省さんが実際に今行っている事業がございます。浄化槽システムの脱炭素化推進事業、この中身は、エネルギー効率の低い既設中大型浄化槽への先進的省エネ型浄化槽や再エネ設備の導入を支援するということになっています。令和四年度から本年度の令和八年度までの五か年でやっていこうとされていらっしゃる事業なんですが、この予算規模が毎年十八億円、五年でやったら九十億円、こういう予算規模で今事業をされておられますが、まずお聞きしたいのは、この予算執行、現状どうなっているのか、その辺りを確認させていただきたいと思います。前回の質疑でも、石原大臣からは、やはり慎重な議論が必要だという答弁もされました。現行法制度でなかなか乗り越えなきゃいけない壁があって慎重に議論しなきゃいけないというのはよく分かりますけれども、しかし一方で、やはり地域との共生というのを大臣もメガソーラーの基本だというふうにおっしゃっているんだったら、これはやはり、住民の皆様に安心を与えるという観点からも、何らかのそういった制度に対する前向きな姿勢というのを私は大臣に期待をしているんですけれども、是非とも、そういう期待に沿うようなお考えというのをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。しかし、私は神戸が地元ですけれども、前の委員会でも申しましたけれども、神戸には実例がありまして、それは、台風で地すべりを起こして、そして、それで太陽光パネルが流されて、その結果、新幹線の軌道まで影響を与えて、新幹線の運行に影響を与えたんですね。そのことを鑑みて、やはり条例で、実際、しっかりとそういうことを規制しないとこういう例がまた起こる可能性があるということで、資本金の五％、そしてリサイクルの一％、そして急傾斜地では加算一％、そういう条例を作って預託しているんですね。この資本金の五％というのが正しいかどうかは分かりません。次は、環境配慮設計、これも参考人の方々が非常に重要な視点だということを共通認識として指摘されておられます。特に、今、日本のメガソーラーというのは外国製、特に中国製が多いので、そういう環境配慮設計をやっていくということは非常に重要だというふうに私は思っているんですね。そのためには、まず法的根拠というのをちゃんと示していかなければいけない。次に、これはまた金子委員の質問とかぶってしまうんですけれども、参考人質疑の中で浜田参考人がおっしゃっていたのは、しきりにおっしゃっていたんですけれども、やはり、太陽光パネルの現状、それをちゃんと情報として把握しないと、リサイクル費用のコストダウンにつながらないし、持続可能性を高めていくことにならないという話をされました。先ほどの質疑で、再エネ特措法と電事法を活用すればある程度捕捉できるんじゃないかという話をいただきました。是非ともそれをやっていただきたいと思いますし、もう一つ、やはり浜田参考人がおっしゃっていたのは、形状の話もされていたんですね、どういう形状のパネルが今現状設置されているんだ、含有の物質がどういうものなのかということも必要なんですという話をされましたけれども、今の中でそういった、データとしてそういうことも含んだ収集、公開というのは可能なのか、ちょっと現状だけでも教えていただきたいと思います。そのように、家でいえば、土台と骨格はできているけれども内装がまだできていない、そんな状況だという私は感想を持っているんですけれども。しかし一方で、このリサイクル法をしっかりと軌道に乗せないと、再エネの普及もできませんし、本当にこれ、続けていかなきゃいけないという大きな命題もございまして、結局、だから、内装のできていない家にちゃんと住んでくれるんですかということが私はよく分からないところがありまして。ですから、皆さんにお聞きしたいのは、事業の予見性とかいう話もございましたし、やはり持続可能性のある事業にしていかないけないんですけれども、現段階で、やはり新規参入も含めて、その事業予見性やら持続可能性というのがちゃんと今見通せている法律でしょうかと。向山（好）委員 それぞれのお立場で貴重な御指摘をいただいたというふうに思いますし、私たちもそれを参考にさせていただけたらというふうに思います。共通して言えることは、太陽光パネルのリサイクルの大きな課題は、やはり普通の処分とリサイクルの処分の価格差が非常に大きいということの克服ということが共通じゃないかというふうに思います。そこの中で、それぞれ参考人の方からも御指摘をいただいているのは拡大製造者責任という観点でございますし、それを少しやんわりと言いますと、環境配慮型の設計を、メーカー側、製造者側もやはりしっかりと進めていかなければいけないということは重要な視点だというふうに思うんです。そして、今のそういった課題というのがどんなものがあるのかということと併せて、やはり、大規模な発電所はほとんどが海外の製品をお使いです。特に中国製品を使っているものが多いんですけれども、そういう輸入業者の人に、配慮型のパネルを導入するということになったら、当然、海外のメーカーにもそれを徹底していかなきゃいけません。その辺りも、増川参考人と浜田参考人にお聞きできたらと思います。しかし、それが、リサイクルになったらそうはいかないということになりまして、先ほど、答弁は、慎重な議論が必要だという話ばかりなんですよね。ですけれども、環境省さんは、太陽光パネルの設置の大原則というのは地域社会との共生でしょう。ですから、住民の皆さんが不安を持ちながらリサイクル事業をやっていくというのは本意じゃないというふうに思いますが。ほったらかされたら一体どないなんねんという話なんですね。だから、制度上で、デコミッショニング保険というのもあって、これは原子力の話かもしれませんけれども、いろいろな保険制度もあるし、自治体によっては預託金等を前に徴収している自治体も実はあるんですよ、私の地元の神戸ですけれども。そういったこと、いろいろなことをやりながら住民の皆さんの不安を解消しているということをしっかり環境省さんも経産省さんも認識していただいて、ちゃんとしたものを用意してください。向山（好）委員 まだ決まっていないのだったら、是非とも検討していただきたいと思います。それは、中間貯蔵、環境安全事業、それに毎年一千億円程度環境省さんとして、トータルとして予算化している、要するに、一千億円程度毎年お金を使っているわけですから、それが本当に少なくなったら、当然予算も減っていくので、それとのトレードオフの関係もありますから、是非とも検討していただけたらと思いますし。もう一つ提案というか、一つ考え方を聞きたいんですけれども、最近、南鳥島が物すごく脚光を浴びています。向山（好）委員 御答弁にあるように、国有地でもあって、そうした適地の調査をした上で選定をされていらっしゃるということならば、これから南鳥島がどうなるかはそれは分かりませんけれども、可能性として、そのレアアース泥の受入れ基地として、この南鳥島に必要なものは港湾施設となってくるわけですよね。そして、それが、例えば二百メーターの岸壁を造って、あそこは結構すぐ深なので、あるいはちょっと湾の形式になっていないので、港湾として不適格ではあります。やはり福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしと言っているそのキーがそこにあるということならば、本当にこれは夢の島にもなり得る話なので、是非とも前向きに検討していただきたいと思います。最後に、時間がないので一つだけ、これだけ確認したいんですけれども、夢の島という話をしましたけれども、やはり夢の技術というのが一つありまして、それがペロブスカイト太陽電池、これも、本当に再生エネルギーの、これからの再生エネルギー、いわゆる太陽光発電を普及させていく上で日本では必要不可欠になっているというふうに思います。だけれども、なかなか商品化をする上での障壁がありますね。それを本省と局でしっかりと役割分担を明確化しておかないと責任の転嫁になっていきますから、是非ともそういったこともやっていかなきゃいけませんし、専門的な人材をちゃんと配置しておいて、動ける体制をちゃんと整えておく。そしてまた、やはり予算ですよね。それを動かす上での予算というのをしっかりと局の方にも配置、配備しておく。そういったことが必要だというふうに思いますけれども、特にそういった辺りの人員的な部分というのはどういうふうに考えていらっしゃるのかをお聞きしたいと思います。我が国の国民生活全般、これは、その政策というのは非常に大きくこれからもなってくると思うんですけれども、その中で、やはり石油の我が国の利用の三割を占める輸送分野、これは環境省と非常に密接に関係がありますから、ガソリン、軽油、この燃料の転換ですね、これは非常にこれから必要不可欠というふうになってきていると思うんですけれども、その観点で私は質問をさせていただきたいと思うんですけれども。そして、その数値というのは、諸外国、特にアメリカ、ＥＵ、中国、そしてインド、そういった諸外国と比べてどういう状況になっているかというのを数値でまずは示していただきたいと思います。しかし、ＥＶ車は一・〇％。アメリカ八、ＥＵ一七、中国は何と二八ですね。いわゆるマルチパスハイウェーが正しいんだ、あるいはやはりＥＶというのをもう少し重点的に置かなきゃいけないんだ、どういった認識を大臣として持っておられるかということをお聞きしたいと思います。私は、やはりソニーとホンダのコラボというのはすばらしいなと思っていたんですよ。それはやはり、ソニーというのはエンターテインメント、デジタル技術、これは非常に世界を席巻しておりますし、ホンダの効率的な生産とそしてビークルに対する技術、これは本当に世界を席巻していましたので、そういうことが一緒になったら、ＥＶ車の次世代の象徴的なモデルが出てきて、そしてそれが世界を席巻していく可能性も高いんじゃないか、本当に夢を見るような、こういう事業だというふうに思っていたんですけれども、それが本当に一瞬にして夢と消え去りました。これは日本のＥＶの現状を象徴しているんじゃないかな、こんな思いもせざるを得ないわけでございますね。向山（好）委員 具体的な数値の御答弁はなかったんですけれども、車両価格というのを低減するためにいろいろ補助金というのを出されております。経産省の予算と環境省の予算というのがされておりますけれども、一方、本当に車両価格の低減の補助金というのは一体何のために使われているのかという指摘もあるんですね。結局、ＢＹＤの育成会、血税をそういうようなことに使っていいのかというような話も国会の中でもいろいろ議論されておりまして、ですから、諸外国も、結構、国内産業の保護の立場という補助金という制度がありますから、インドなんて、メイド・イン・インディアとちゃんと宣言しているわけですから、そういったことをやはりちょっと工夫しながら、いろいろな階段を設けたらいいんじゃないかというふうに思うんですよ。ですから、自動車三割、商用車七割と既に宣言しているんですね。それと、もう一つ大きいのが、やはり中国のＢＹＤを遠ざけているということなんです。向山（好）委員 ありがとうございます。次は、余り時間がないですけれども、メガソーラー規制について、一つだけお聞きしたいと思います。これは、リサイクル法というのを国会に提出されておりますので、いずれそういうことにも議論はしますけれども、一つ社会問題となっているのが環境破壊なんですね。やはり、太陽光発電というのが、第七次エネルギー基本計画の中でも二三から二九に、現行の三倍ですよ、そのぐらい広げなきゃいけないから、それはやっていかなきゃいけないのは日本の国是として必要ですけれども、一方で、環境破壊、そして土砂災害、景観の破壊、そういうことから規制も必要だということになっていまして。環境省がずっとおっしゃっているのは、地域社会との共生ですよね。ですから、そういうことの規制の中で、今、環境アセスの対象が四万キロワット以上ということになっていますけれども、やはりこれを下げるべきじゃないかというのが、もうこれは社会的な世論になっていますね。是非とも、それは、四万キロを下げろという議論が党内とか省内でもあるということはお聞きしていますけれども、やはり二万キロぐらいに下げるべきじゃないかというふうに思いますが、御見解をお聞きしたいと思います。あるいは、私は兵庫県の選出ですけれども、兵庫県は五ヘクタールということに特別にしているんですね。ですから、やはり、恐らく、各自治体というのは、国の基準と、大きく下げて規制している。それは、住民の皆さんと密接に関わる自治体はやはりそうせざるを得ないというような状況になっているんだというふうに思うんですよ。ですから、私は、合理的にも、それは、二万キロワット当たりというのはやはり国民の皆さんの理解が得られる数字だというふうに思っておりますので、別に強制するわけじゃありませんけれども、野党ですから。ですけれども、そういったあれをしっかりと認識していただいてこの規制強化というのをしていただきたい、このことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。どうかよろしくお願いします。この予算委員会は、イラン情勢の変化に伴って、このことについての質疑が繰り返されております。私もそのことから質問に入りたいというふうに思いますし、ちょっと重なる部分はありますけれども、それをお許しいただけたらと思います。そこで、経産大臣にお伺いしたいんですけれども、今、日本の方々、日本人が、本当に今後どうなるのかというのを物すごく心配されておられるんですね。あの東北の震災のように計画停電がなされるんじゃないかとか、あるいは、ちょっと過去の話になりますけれども、オイルショックのときのように狂乱物価になって、トイレットペーパー事件みたいなのがありましたけれども、そういうことにもなるんじゃないかとか、そこまで至らなくても、やはり電気代、ガス代、そしてガソリン代、こういった燃料関連の物価は間違いなく上がる、これは赤澤大臣もお認めだというふうに思います。その対策をする上で、一バレルがどのぐらいになったら、あるいは百ドルになったら、百五十ドルになったら、二百ドルになったらどれだけの影響があって、そしてそれに対してどういう対策を打たなきゃいけないのかというような見通し、そういうのは経産大臣としてはやはりつくっておかなきゃいけないというふうに思いますが、現在、その辺りの見通しというのはどんなことを考えていらっしゃるんでしょうかね。向山（好）委員 大臣が今おっしゃった原発二割、二〇四〇年を目指すとエネルギー基本計画の中に書いていますけれども、エネルギー基本計画にも、中東情勢の緊迫化などの経済安全保障上の要請が高まる懸念から検討が必要だと書いてあるんですね。ですから、二〇四〇年に二〇％というのを、今、二〇二六年ですから、十四年ほど先の話なので、もう少し前倒しをやるべきではないかというふうに思いますけれども、その辺りはどうでしょうかね。向山（好）委員 石油、原油のことはそれぐらいにさせていただいて、同じように今我が国の、日本のエネルギーに対して重要な天然ガス、ＬＮＧ、このことについて質問させていただきたいと思います。日本のＬＮＧの輸入量が年間で六千六百万トンぐらい、本当に世界の中でも有数の輸入国になっているんですけれども、この国別の依存パーセントは、まずオーストラリアが四〇％、マレーシアが一五％、ロシアが一〇％、アメリカが一〇％、そして中東が六％ということになっていまして、天然ガス、ＬＮＧは中東依存から完璧に脱却はしているんですね。政策・主張。* 日本国憲法第9条の改正に賛成 。 * 首相の靖国神社参拝に反対 しているが、自身は2012年8月15日に松原仁国家公安委員会委員長（当時）らと参拝している。 * 第二次世界大戦下の朝鮮半島における慰安婦の連行への日本軍の関与を認めた河野談話の見直しに賛成 。 * 選択的夫婦別姓制度導入について、「どちらとも言えない」としている 。 * 北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟に参加しており、2011年7月29日の拉致議連総会において、日本人拉致事件容疑者の家族が所属する市民の党に多額の献金を行っていた菅直人首相（当時）について、「万死に値する」と批判した 。 * 2024年に明らかとなった兵庫県庁内部告発文書問題については、「県政の状況は悲しくて仕方がない」と述べ、同年の兵庫県知事選挙では現職の斎藤元彦ではなく前尼崎市長の稲村和美を支援する考えを示した（知事選では斎藤が再選） 。。== 政策・主張 == * 日本国憲法第9条の改正に賛成。* 選択的夫婦別姓制度導入について、「どちらとも言えない」としている。* 北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟に参加しており、2011年7月29日の拉致議連総会において、日本人拉致事件容疑者の家族が所属する市民の党に多額の献金を行っていた菅直人首相（当時）について、「万死に値する」と批判した。大阪府の最低賃金が1,064円なのになぜ兵庫県は1,001円なのか。税金・社会保障負担は下げる 国政でも県政でも行政が行う事業やサービスは全て皆さまが負担する税金や使用料（いわゆる公的負担）によって賄われています。隣国で核兵器を大量に保有する軍事大国である中国の海洋進出と世界秩序の思考により、西南諸島を取り巻く環境は、台湾有事、尖閣諸島の緊迫など以前とは全く異なっています。日本国憲法は前文で「日本国民は、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。③ 兵庫は大阪とはちゃう！ 有力Ｓ氏は、大阪府財政課長としての実績を強調しています。政治を変える力になる ▶ 兵庫県連代表「むこやまこういち」です ▶︎ 衆議院総務委 理事・議院運営委 委員 ▶ 党 国会対策委員長代理・拉致問題対策本部長代理 ▶動画資材はhttps://drive.google.com/drive/folders/1gDKX8OOjM-1NKEA6rS_y0RBitdlV5fxa。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったと思う」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「税率を一律５％に引き下げるべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば反対」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」