和田 政宗

和田（政）委員 参政党の和田政宗です。それは、現行憲法が国民の自由な意思で作られていないことからです。占領下におけるＧＨＱ草案が基になっており、原案を書き上げたのはＧＨＱです。日本国憲法は、ＧＨＱの作った草案に基づいて、主権が制限されている状態の中、占領下で制定されたものであり、国民の自由な意思に基づいて作られたものではありません。第二に、現行憲法は、日本の伝統や文化など、日本固有の価値観や考え方がほとんど取り入れられておらず、ＧＨＱによる占領下で言論統制の下つくられた歴史認識に基づいているからです。第三に、現行憲法には外国の侵略から国を守る仕組みが備わっていません。自らの国を自らが守る体制になっていません。自国の独立を外国任せにすることはそもそもあり得ません。自らの国の独立を国民の手で守る憲法が必要です。日本の憲法がいまだに占領時代に外国の草案に基づいて作られたままで、国の独立を守れるか疑問符がつく内容となっているものを根本から変えるべきです。国の守りの強化、国民の自由と権利の尊重、日本の国柄を反映した憲法とすることです。参政党では、令和四年十一月から党内の創憲チームで憲法案の作成に入るとともに、令和六年には全国各地で創憲キャラバンを開催し、合計十か所で五百名以上の党員、九十一グループが憲法案を発表しました。今までの憲法の常識にない斬新なアイデアもありました。それはまさに国民の声そのものでした。我々は全く新しい形で国民が自ら考え作り上げる憲法草案作成の作業を進めました。令和六年十二月には東京で創憲フェスを開催し、全国十一ブロックから憲法案の発表を行いました。そして、昨年、令和七年三月の党大会で参政党憲法草案の概要を発表。その後、最終更新作業と党員による承認を経て、昨年五月に参政党新憲法草案を発表しました。参政党の新憲法草案は七章三十三条から成ります。自らの国は自らで守り、世界の大調和を実現する。参政党の理念にも掲げられている真の国家としての自立と世界平和を実現しようという憲法です。その観点から申し述べます。現在、自民党が示すたたき台案では憲法への自衛隊明記が盛り込まれていますが、現状維持のまま自衛隊の存在を記すだけでは、我が国の国防に関する課題が克服できるのか疑問を持っています。いついかなるときも国家国民を守るために、ごく当たり前のことを当たり前にできるようにしなくてはなりません。制約でがんじがらめになってしまえば、国家国民をいざというときに守れません。現状、自衛隊の行動はポジティブリスト方式で制限されており、他国の国防軍のようなネガティブ方式になっていません。事前に決められたできることだけに拘束される、あくまで警察権の延長の組織でしかなく、やってはならないことを定める各国の国防軍とは大きくかけ離れた組織を、自衛隊明記案ではそのまま憲法に記すだけになります。これでは何も変わりません。これに対し自民党筆頭幹事からは、六月の当憲法審査会において、国を守る究極の行動である防衛出動につきましては、何にのっとって規範されるかというと、武力攻撃事態や存立危機事態における武力行使の際の自衛隊は、ネガティブリストにのっとって行動することになります、自衛隊法八十八条二項の、事態に応じ合理的に必要と判断される限度であればいかなる武力行使をも行うことができるという規定は、まさにネガティブリストそのものであり、諸外国の軍隊が行う活動と全く同じものでありますとの話がありました。自民党筆頭幹事は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度であればいかなる武力行使をも行うことができると述べておりますが、自衛隊法八十八条二項の条文は、「武力行使に際しては、」「事態に応じ合理的に必要と判断される限度をこえてはならないものとする。」であり、ネガティブリストとは言えません。自民党筆頭幹事は五月にも、防衛出動において自衛隊はネガティブリストに基づく活動を行うと述べておりますが、平成十五年五月十六日の衆議院安全保障委員会での石破防衛庁長官答弁や、平成二十六年六月三日の質問主意書に対する政府答弁書では、自衛隊法は、自衛隊の行動及び権限を個別に規定しており、いわゆるポジティブリストであると認識していると答弁しており、自衛隊法とそれに基づく自衛隊の行動はポジティブリストだというのが政府見解です。繰り返し自民党筆頭幹事が、防衛出動においては自衛隊はネガティブリストに基づく行動を行うと述べておりますので、平成二十七年の平和安全法制以降、政府見解の解釈変更があったのかもしれないと思い、政府に解釈変更の有無を聞きましたが、解釈変更はないとの答えでした。すなわち、今までも自衛隊の行動はポジティブリストでできることだけ定められ、制約されております。しかしながら、私は、このポジティブリスト、ネガティブリスト問題は不毛の議論だと思っています。他国の国防軍のように、やってはならないことを定めるネガティブリスト方式に改めるべきです。そのための憲法改正をすべきです。内閣法制局作成の「憲法関係答弁例集（第九条・憲法解釈関係）」は五百五十三ページにも及びます。もう解釈で何とか乗り切るのではなく、根本から国家国民を守るための憲法改正を行いましょう。そして、そもそも九条は、さきの大戦後のＧＨＱ占領下において、日本の武力行使の放棄とともに、米軍が日本の防衛を担い、駐留することがセットとして作られたものです。自民党が示す憲法改正たたき台案のように現行憲法に自衛隊を明記するだけでは、米軍の駐留が続き、国防における米国依存は変わりません。さらに、参政党は、憲法改正において、感染症の蔓延、パンデミックが含まれる緊急事態条項創設に反対しています。昨年、米国ホワイトハウスは、新型コロナウイルスの起源について、中国武漢の研究所からの漏えいが最も可能性が高いとの見解を公表しました。今後、もし人工でウイルスが作られ、ＰＣＲ検査で陽性者を増やすということでパンデミックによる緊急事態が演出できるとなれば、人為的に国民の権利を制限することが可能になってしまいます。また、自民党などが主張する緊急事態の対象範囲には外部からの武力攻撃が含まれていますが、であれば、国防に関する憲法上の規定について併せて議論する必要があり、緊急事態対応の議論は憲法九条の根本改正とセットで行うべきです。合区の解消については、憲法上どのように規定するのかということが重要ですが、参政党は基本的に賛成します。しっかりと地方の声が反映される国会を改めて築くことは喫緊の課題であると考えます。今、日本は、投票率が低下し、政治への無関心、未来が明るいとは思えないと考える人が増え、諦めに似た危機感が広がっています。改正できるところから改正するのではなく、真正面から真に国家国民のために必要な憲法改正に取り組むべきです。現行憲法の一部手直しではなく、私たち日本国民が自らの手で外国語の翻訳ではない正しい日本語で憲法を書き、諸課題を解決することが真の独立国として問われていると考えます。昨年発表した新憲法草案を更に高め、党員のみならず国民が積極的に議論に参加し、国民が作り上げる真の日本国憲法の作成に入っていきます。これは当たり前のことです。この間、国会は空転し、毎週開催予定の憲法審査会も先週は開くことができませんでした。このような状況をもたらした与党に猛省を促したいと考えます。これら衆議院と参議院の選挙制度の抜本改革ないし一体改革がなされることを前提とし、憲法改正による合区解消を議論する必要があると考えます。いま一度、衆議院、参議院の立法府としてのそれぞれの役割を整理し、選挙制度の抜本改革を行い、定数をどうするのか、どのような憲法改正が必要なのかを考えるべきです。定数のみ削減するのでは、その分、国会議員による立法機能が失われることになります。何よりも選挙制度改革において必要なのは、国民が選挙ごとに所属する選挙区が変わる不便を解消し、選挙への民意のより正確な反映と、地方の声が切り捨てられないことを重視することです。抜本改革が第一であるとともに、憲法上、将来の人口減少に備え、衆議院ないし参議院において都道府県を単位とする選挙区を基本とする選挙制度でありながら、一方で都道府県をまたぐような合区が生じ、それを生じさせないための憲法改正を行うというのであれば、参政党として賛意を示します。参政党がなぜ憲法を重視するかというと、憲法は国の理想や統治の在り方を示すものであり、制度や法律を考える場合も、単なる表面的な政策論争ではなく、その背景にある歴史、思想や哲学、自分たちがどのような国をつくりたいかという憲法の次元まで遡って考えることが非常に大切だからです。憲法改正の議論は、単に一つの条文にとどまるのではなく、憲法前文、皇室、国民の権利を始め、国防、教育、食と健康、選挙制度、統治機構、財政、地方自治まで幅広い分野にわたって根本的に見直す必要があります。合区解消の議論についても、この観点を失ってはなりません。参政党は、憲法を変えること自体は賛成ですが、改憲だから全てよしとするのではなく、日本の国益や反グローバリズム、国民にとってよいかどうかという観点から判断していきます。いずれにせよ、合区の解消、地方公共団体の在り方については、衆参両院に関わることであるとともに、我が国の統治機構全体を憲法上どう位置づけていくかということでありますので、衆議院、参議院の憲法審査会それぞれの議論とともに、衆議院、参議院での合同の議論の場が必要であると考えます。この合同議論の場の設定については繰り返し提起してきましたが、憲法審査会会長におかれましては、強くお力を賜りますようお願い申し上げます。また、憲法審査会幹事会において、次回の審査会についてＮＨＫ中継を要請することと決めたことは、極めて重要なことと考えます。現行憲法は、ＧＨＱ占領下で、ＧＨＱ草案を基に、主権が制限された中作られたもので、国民の自由な意思に基づいておりません。だからこそ、広く国民が憲法について議論するためにも、ＮＨＫのテレビやラジオ放送は大きな要素となると考えます。憲法改正への賛否を含め、どのような議論が憲法審査会で行われているかを国民が知ることは極めて重要であると考えます。ＮＨＫは公共放送の使命とは何かを考え判断していただきたいと考えます。合区の問題は、地方の人口減少が最大の要因となっています。子供一人当たり月十万円の教育給付金に加え、地方の基幹産業である一次産業の根本強化、自給率の向上による食料安全保障の確立、地方における物づくり等の産業強化といった、地方がよみがえり、発展する政策の実現を目指しています。しかしながら、現状においては、既に参議院で選挙区の合区が生じています。そして、先月発表された令和七年国勢調査の速報値からは、現行の選挙制度のままでは更なる合区が生じると見られます。これら合区の問題は、地方の人口減少に加え、都市への人口集中から生じていますが、現行憲法の条文からは一票の格差はほとんど許容されず、都市部への国会議員数の集中が生まれています。都市部の国会議員が地方に対する政策もしっかり行えばよいとの意見もありますが、国会は多数決の民主主義であり、結局、人口の多い都市部の声が優先され、地方の声が取り入れられないことも考えられます。また、合区は現状、参議院における問題ですが、衆議院の選挙制度改革でどのような選挙制度を取るかによっては、将来、衆議院においても、人口減少による都道府県をまたいだ選挙区、合区が生じる可能性があります。衆議院と参議院、両院併せた抜本的な選挙制度改革で一票の格差問題を解決する方法を考えるとともに、憲法上、地方の声がしっかり反映されるよう担保することが必要と考えます。一方、現在、当憲法審査会や、衆議院議長が設置した各会派参加の衆議院選挙制度協議会で、衆議院の選挙制度の在り方、参議院を含めた両院の役割と選挙制度の在り方が議論になっています。特に、衆議院議長設置の衆議院選挙制度協議会では、令和七年国勢調査の確定値が発表される秋までに選挙制度の抜本改革の結論を得るとの前提で各会派の協議が行われています。そうした中、衆議院の比例定数の削減法案が与党から提出されましたが、これでは小手先の党利党略の改革にしかならず、抜本的に一票の格差問題を解消し、国民が選挙ごとに所属する選挙区が変わる不便を解消し、選挙への民意のより正確な反映と地方の声が切り捨てられないことを重視する憲法改正論議にも影響を及ぼしかねません。当憲法審査会の場においても強い懸念を表明します。このように、合区解消の憲法改正議論の際には、衆議院と参議院の位置づけと役割分担をもう一度整理しなくてはならないと考えます。例えば、参議院を主に地域代表をもって組織される良識の府として憲法上位置づけ、参議院の選挙区選挙においては、それぞれの地方の代表との位置づけで、一票の格差については問題視しないという憲法改正が考えられます。その際、参議院には、主に地方の代表から成る院である、かつ六年という任期の安定性から、条約承認、決算承認など特定の案件に関する先議権、優先議決権を付与するなど、良識の府にふさわしい役割を割り当てることが議論され得ると考えます。こうした合区解消の議論に併せ、憲法上、地方自治の規定を充実させ、広域自治体、都道府県と、基礎自治体、市町村を規定する必要があるとの議論が当憲法審査会でもなされてきました。地方自治は統治機構の問題であり、国全体の統治機構をどうするかの観点で議論することが重要と考えます。かつて地域特性を生かして自立経営を営んでいた二百を超える江戸時代の藩を参考に、それぞれがオンリーワンの魅力をつくることができる経営単位となるべく、地方行政制度の在り方を検討する必要性があります。現在の何でも国がやらなければならない現状を正すとともに、地方公共団体の権限拡大によって国益が損なわれる事態が生じるのを防ぐために、外交、安全保障、財政、社会保障、教育の基幹的部分など国の排他的権限に属する事項を明示し、それ以外は基本的に地方公共団体に移管することも議論がなされるべきです。いずれにせよ、合区の解消、地方公共団体の在り方については、衆参両院に関わることであるとともに、我が国の統治機構全体を憲法上どう位置づけていくかということでありますので、衆議院、参議院の憲法審査会それぞれの議論とともに、衆議院、参議院での合同の議論の場が必要であると考えます。合区の解消については、内容をどうするか更に議論が必要ですが、地方の声がしっかりと国会に反映される憲法とすることが重要であり、参政党として賛意を示します。その上で、事業者が講ずる措置の具体的内容につきましては、選挙運動に関する各党協議会における議論を経て、その合意内容に基づき総務大臣が策定する指針の中で例示することとしております。また、これまでの各党協議会では、委員御指摘のように、規制による表現の自由への萎縮効果に関する議論もされているところ、本法案の成立後は、指針の中で、事業者が講ずる軽減措置と表現の自由との関係について基本的な考え方が示されることが適当と考えており、各党協議会で更に議論を深めてまいりたいと考えております。なお、大規模事業者の具体的な措置の内容につきましては、行政処分や罰則の対象とはしておらず、総務省が関与するようなことはないということは言明をしておきたいというふうに考えます。そもそも九条は、さきの大戦後のＧＨＱ占領下において、日本の武力放棄とともに、米軍の日本における駐留はセットであるとの考えで作られたものです。現状維持のまま自衛隊の存在を記すだけでは、国防体制の強化になりません。国土、国民をどんなときも必ず守るためには、自衛のための軍隊、自衛軍を保持し、自国の防衛は、他国に依存するのではなく、自らの手で行うべきと参政党は考えています。現状、自衛隊の行動はポジティブリスト方式で制限されており、他国の国防軍のようなネガティブリスト方式になっていません。事前に決められたできることだけに拘束される、あくまで警察権の延長の組織でしかなく、やってはならないことを定める各国の国防軍とは大きくかけ離れた組織を憲法で担保するだけになります。先ほど自民党の新藤筆頭幹事より、自衛隊法八十八条を挙げ、防衛出動の際はネガティブリストで行動ができるという意見表明がございましたけれども、平成十五年五月十六日の石破防衛庁長官答弁に加えまして、平成二十六年六月三日の質問主意書に対する政府答弁書では、政府は、自衛隊法はいわゆるポジティブリストであると認識しているとしています。法律の解釈で自民党と政府での違いが出ているのではないかと思います。解釈でしのぐのではなく、憲法にしっかり位置づけることが必要であると考えます。政府は、国土と国民の命を守るために、あらゆることを考え、あらゆる行動を取らなくてはなりません。憲法に書いていないからできない、国土が攻撃を受け国民の命が失われても、憲法上できないので何も行動しないとなれば、憲法を守って国滅ぶとなり、まさに本末転倒です。いかに国土と国民を守るかが政府の責務であり、それを憲法が保障すべきです。同じ敗戦国であり、国際紛争を解決する手段としての戦争放棄を憲法でうたうイタリアは、憲法に、祖国の防衛は市民の神聖な義務であると記されています。また、憲法上非武装で軍隊を持たないコスタリカやパナマも、いざというときには軍隊を編成したり武器を取って戦うことが明記されています。例えば、コスタリカ憲法は、恒常的機関としての軍隊は禁止する、米州の協定により又は国防のためにのみ軍隊を組織することができるとあります。米州の協定、ボゴタ憲章及び米州相互援助条約に基づくか、国防のためであるならば軍隊を組織することが可能であり、同憲法百四十七条には、内閣は、国家防衛状態の宣言並びに軍の動員命令、軍の組織化及び講和交渉の権限を国会に請求するとあります。また、パナマ憲法は、三百十条に、パナマ共和国は軍隊を保有しない、全てのパナマ人は国家の独立及び国の領土を守るために武器を取ることが求められると記しています。現行憲法は、ＧＨＱが急いで作った条文が基となり、ほぼそのまま日本国憲法となりました。その原案作成にかけた時間はたった三日だったのではないかという説もあります。こうした憲法ですから不備や足りない部分があるのも当然で、本来は改正によって内容を高めていくわけですが、日本では、それが種々の事情でできなかったことにより、解釈を積み上げていくという方法によって憲法の不備を補うという状況になっています。現行憲法九条一項のような侵略戦争をしないという条文は、一九二八年のパリ不戦条約からもたらされた精神であり、だからこそ各国憲法に盛り込まれています。しかし、それと対になる条文は、通常、侵略はしないけれども、国を守るために国防軍や軍隊を持つというものです。これは、国土と国民を守るためにごく当たり前のことです。ところが、現行憲法では、国際紛争の解決のための戦争を放棄した上で、戦力を持たない、交戦権も否定ということまで宣言しています。この部分を見ると、国を守るために定めるべきものを定めていない、いびつな憲法とも言えます。なお、ハンガリーは、以前、戦争放棄を憲法に明記していましたが、国防の観点から、二〇一一年制定の新憲法において戦争放棄の条文を盛り込んでおりません。防衛のための軍隊を保持することについて、戦争をできる国にすると批判する人がいますが、スイスを事例として見たいと考えます。スイスは永世中立国ですが、常備軍がある上に、国民はいざというときに銃を取って戦う義務があります。そして、有事の際には弾薬が供給され、家庭で保管していたライフル銃を手に軍に加わって戦闘を行います。スイスのこうした防衛の仕方は国民皆兵と称されます。そして、最終的に焦土作戦というものもあります。これは、相手国の軍隊がスイスに侵略し、どうしてもスイスを防衛できないとなれば、自国の橋やトンネル、道路、工場にまで火を放ち、全てを焼き尽くしてしまうというものです。すなわち、全てが失われた状態で侵略国にスイスを渡し、スイス国民は、国外のどこかに亡命政府を打ち立て、スイス国土を奪還する作戦に出るというものです。我が国は、国防とは何か、国土と国民の命を守るということは何かをもう一度考え直す必要があると考えます。それは、現行憲法が、ＧＨＱ草案が基になり、国民の自由な意思で作られていないことでこのように様々な問題点を抱えているからです。憲法を一から作り直し、国家、領土、国民を守るために、ごく当たり前のことを当たり前にできるようにしなくてはなりません。そこでの議論も参考にしながら、ネット情報の特性を踏まえた国民投票運動への関わりについて、速やかに検討を行い、必要と判断された場合には措置を講ずるべく、引き続き議論をしていきたいと考えます。どの場でいつまでにについては、憲法審査会においてできるだけ速やかに検討していきたいと考えております。和田（政）委員 参政党の和田政宗です。今回は、憲法審査会におけるこれまでの議論の深掘り討議とのことですから、これまでの議論に対する参政党の考えを提起いたします。改正できるところから改正するのではなく、真正面から真に国家国民のために必要な憲法改正に取り組むべきです。これまでも述べてまいりましたが、現行憲法は、国民の自由な意思に基づいて作られたものではありません。ここに最大の問題点があります。現行憲法は、占領下における英語で書いたＧＨＱ草案が基になっており、原案を書き上げたのはＧＨＱであります。主権が制限された中、占領下で制定されたものです。そして、現行憲法には、外国等の侵略から国を守る仕組みが備わっていません。自らの国を自らが守る体制になっていません。自国の独立を憲法上外国任せにすることはあり得ず、自らの国の独立を国民の手で守る憲法が必要です。当憲法審査会においては、今国会で緊急事態条項をテーマに議論が行われましたけれども、選挙困難事態における議員任期延長が中心でした。議員任期の延長が本当に必要なのか、有事や大災害等に国家としてしっかり対応できる憲法とする本質論の憲法改正の議論を行って、結論を得るべきです。議員任期延長については、参議院ではようやく今国会で議論が始まったばかりです。緊急事態対応については九条改正と切り離すことなくセットで議論しなければ、真に国家国民を守る憲法改正になりません。さらに、他会派からも提起がございましたが、憲法九条の根本改正について議論を深めることが重要です。現行憲法に自衛隊を明記するだけでは不十分であると考えます。現状維持のまま自衛隊の存在を記すだけでは、国防体制の強化にはならないと考えます。いついかなるときも国家国民を守れるようにすることが重要です。現行憲法の前文は、てにをはが日本語としておかしいという指摘がございますし、国体や国柄、日本人の精神性や我が国の伝統、文化に基づいたものになっておりません。前文についても改正の議論が必要だと改めて提起をいたします。さらに、参議院の憲法審査会で重要項目として審査が続いている合区の解消について、衆議院憲法審査会で深い議論を行うことを、こちらも改めて提起をいたします。地方の声が失われることなく、しっかりと地方の声が反映される国会を築くことは喫緊の課題であると考えます。合区解消、緊急事態対応における任期延長と緊急集会の関係性については、衆議院憲法審査会と参議院憲法審査会、合同で議論をすることを提起をいたします。最後に、改めて緊急事態条項の議論について申し述べます。イメージ案等では、緊急事態の対象範囲が、大規模自然災害、感染症の大規模蔓延、内乱等による社会秩序の混乱、外部からの武力攻撃その他これらに匹敵する事態となっていますが、感染症の蔓延との文言が入っている限り、参政党は反対をいたします。憲法は国の最高法規ですから、要件を厳格に書き込むべきと改めて提起をいたします。また、憲法改正を発議し国民投票を行うために、ネットＣＭに対する法律上の取扱いなど、国民投票法の更なる改正も重要であると考えます。今次の国民投票法改正案を成立させた後、速やかに議論を深め、課題に対する結論を得て、国民投票法に規定をすることが重要と考えます。参政党の和田政宗です。会派を代表し、ただいま議題となりました令和八年度補正予算二案に反対の立場で討論をいたします。まず、今回の補正予算の歳入として、特例公債、国債を追加発行するとのことですが、前年度分、令和七年度分の三兆円分の特例公債が税収等の見込みにより実際には発行せずに済む見込みだということで、国債発行予定額全体の中で調整を行い、市中への発行総額は増やさないということです。であれば、特例公債三兆円分の予算を積み増すなどし、サプライチェーンの強靱化や燃料や資源調達のふくそう化などに注力すべきであり、これでは高市政権が掲げる積極財政に全くならないのではないかと考えます。むしろ、緊縮財政です。これまで、中東からの原油調達は、価格が安いとの観点から依存度が高かったわけですが、産地で性質が異なる原油について、日本は精製設備などを中東産原油の処理に最適化してきました。燃油の価格抑制に対する補助についても、価格抑制は重要ですが、今の仕組みでは、結局、海外に補助金がどんどん流出することになります。これらの予算は、本来、国民や日本企業のために使われるべきです。我が国は、そもそもエネルギー政策の転換が重要であり、安全性の確保を大前提とした上で、原子力発電を活用するなど、根本的なエネルギーの安定供給策を考えなくてはなりません。そして、石油由来製品の不足に対する国民の不安感について、政府は直視するべきです。我々参政党も様々な国民の声、現場の声を政府、各省庁に伝え、政府が原料調達の努力を懸命に行っていることには敬意を表しますが、不足していた物がしっかり商店の棚に並ぶようになった、高騰していた物の価格が下がったという実感を国民は望んでいます。特に、若い世代や子育て世代は、所得が思ったようにまだ上がらない中、子育て関連物資、例えばおむつの値上げなどで、生活のやりくりが大変だという声を多く聞きます。また、経済活動の最前線の現場の方々からお話を聞きますと、トラック運送事業者の方からは、タイヤが不足しており、パンクしたときに代わりのタイヤが調達できなければトラック運送に影響が出かねないといった不安の声や、型枠工事を行っている建設業者の方からは、ボンドが月に二回も値上げになり、コスト増への対応に苦慮しているなどの声を聞きます。こうした価格高騰の際、対策が効果を発揮するまでの間も、家計のやりくりが何とかできる国民負担率にすべきです。以上を踏まえ、本補正予算二案には反対を表明し、討論を終わります。強いメッセージが私は必要だと思うんですね。そうした中で、今回の補正予算なんですけれども、歳入として、特例公債、すなわち国債を追加発行するとのことですけれども、昨年度分の特例公債三兆円分が、税収等の見込みにより実際は発行せずに済むということで、国債発行予定額全体の中で調整を行い、発行総額は増やさないということです。であれば、三兆円更に積み増して、サプライチェーンの強靱化ですとか、原油、資源の調達ルートの複数化、強化などに注力すべきであるというふうに考えます。和田（政）委員 総理から令和九年度予算というお話もありましたし、秋に補正を組むというのであれば、これは補正の額というものも非常に重要だというふうに思っています。現在の中東情勢とコロナの状況のときというのは単純に比較はできないですけれども、私も、あのとき、国土交通政務官としてＧｏＴｏトラベルの立案に関わりましたけれども、ＧｏＴｏトラベルは総額で二兆七千億円、また、安倍政権、菅政権において百兆円規模の補正予算ということの中で、あのとき非常に苦しんでおられる方々がその後の回復、また発展につながったということも鑑みて、これはしっかりと今後の予算でやらなければ、私は、今回の対応ということが生きない。また、今回の対応は、申し訳ないんですけれども、積極財政ということで私もずっと関わってきたわけでありますが、これが果たして積極財政と言えるのかということは申し述べておきたいというふうに思います。中東情勢、このような状況にありまして、原油や資源の輸送ルートとして、先ほど豊田委員からもありましたけれども、シーレーンの防衛の重要性が極めて増しております。沖縄本島を始めとする南西諸島防衛の重要性と、南西諸島におけるミサイル配備の重要性について、総理にお聞きをいたします。和田（政）委員 これにつきましては、もう与党も野党もなく、防衛体制の構築が重要でありますので、今の方針をしっかりと我々も支えていく必要があるというふうに考えております。この沖縄に対する中国の介入について聞きたいというふうに思います。平成二十九年、二〇一七年の「内外情勢の回顧と展望」、これは公安調査庁のものになりますけれども、「既に、中国国内では、「琉球帰属未定論」に関心を持つ大学やシンクタンクが中心となって、「琉球独立」を標ぼうする我が国の団体関係者などとの学術交流を進め、関係を深めている。こうした交流の背後には、沖縄で、中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるものとみられ、今後の沖縄に対する中国の動向には注意を要する。」とありますけれども、今も同様の見方をしているのかどうか、法務大臣に聞きます。この平成二十九年以来、見解を問うた質疑がございませんので、今も同様であるというのは、これは深刻に受け止めなくてはならないというふうに思っております。ミサイル配備のことについて聞きましたが、今年四月に、沖縄で基地反対運動を行っている団体と中国から来日した訪問団が、陸上自衛隊勝連分屯地を訪れて、ミサイル配備反対の要求を行いました。また、名護市辺野古の基地反対運動では、中国との関係が取り沙汰されている琉球独立運動の旗が掲げられています。今年三月には、辺野古で基地反対運動をしているヘリ基地反対協議会が運航する小型船二隻が転覆をし、前途有望な女子高校生が亡くなるという本当に痛ましい事故が起きましたけれども、このヘリ基地反対協議会は、昨年十二月下旬に、ボートに、中国共産党機関紙、人民日報の傘下にある環球時報の記者を乗せ、今年二月にその様子が環球時報により公開されました。環球時報については、二〇二〇年に米国国務省が中国共産党体制傘下のプロパガンダ機関だと認定をしております。この環球時報の記者を乗せたヘリ基地反対協議会によるボートの航行において、立入禁止区域に接近し、海上保安庁から警告を受けたとの報道があります。立入禁止区域への侵入を図ろうとするなど、辺野古沖での基地反対運動の船の動きについて、海上保安庁は繰り返し警告を行ってきたと認識していますが、現地は実際どういう状況なのか、海上保安庁長官、答弁を願います。長官におかれては、是非現場の激励もよろしくお願いをいたします。この名護市辺野古沖で、ヘリ基地反対協議会が運航する小型船二隻が転覆をし、同志社国際高校二年の女子高校生が死亡したのを始め十八人が死傷した事故で、事故現場となった辺野古区の徳田真一区長は、新聞の取材に対し、生徒が洋上から埋立ての場所を見学するのは平和学習とはかけ離れているというふうに述べています。生徒らは事故当日、基地反対運動の抗議船二隻に乗船し、二隻は、波が立ちやすい沖合のリーフエッジ、これはサンゴ礁の端になりますけれども、付近で転覆したと見られておりますけれども、辺野古区の徳田区長は、リーフエッジに沿って航行し、横波を受けたと思う、辺野古の海を知っている人はああいう運航の仕方はしないと指摘をしています。辺野古の海を知っている人はという表現を辺野古区の徳田区長はしていますが、私も繰り返し辺野古を訪れておりまして、辺野古の方々からは、辺野古の基地反対運動には元々の辺野古の住民はいないということを聞いております。そして、私は、平成二十八年、二〇一六年に辺野古で国会議員として演説をしたときに、基地反対運動の活動家たちに囲まれて暴行を受け、それら人物は書類送検されましたけれども、その際に分かったのは、沖縄の言葉以外を話す方がかなりいたということです。五月八日の法務委員会での私の質問に対し、警察庁は、辺野古のキャンプ・シュワブ及び米軍北部訓練場周辺での基地反対運動に関連し、平成二十七年以降、沖縄県警察が逮捕した者が百十人、そのうち外国籍の者が五人、このほか沖縄県外を住所とする者が延べ二十三人であると答弁し、沖縄の基地反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると答弁しています。このように、沖縄の基地反対運動では、逮捕者は沖縄県外の人物が四分の一、そして、沖縄の基地反対運動の一部には極左暴力集団が含まれるとのことですけれども、沖縄県外からも極左暴力集団が入り込んでいるのか、答弁を願います。和田（政）委員 極左暴力集団、県外からも来ているということですけれども、この極左暴力集団は日米安保粉砕を掲げるなどしておりますけれども、沖縄における活動実態はどうなのか、お聞きをいたします。和田（政）委員 このように、沖縄の基地反対運動には、極左暴力集団の関与のみならず、中国も関係しているということがもう答弁でも明らかになっております。こうした現場に同志社国際高校は学習として行ったわけでありますけれども、同志社国際高校の辺野古での学習について、文科省は、政治的活動を禁じる教育基本法第十四条第二項に反するものであったと考えられ、是正を図る必要があると結論づけました。こういうような現場というのは、私は、徹底調査をしていただいて、是正をして、本当に二度と起こしてほしくないというふうに思いますし、お父さんのブログのｎｏｔｅ、ブログツールのｎｏｔｅを読むと私は涙が出てくるんですけれども、海がきれいだということで友達と一緒に海に行こうとした女子高生がこういうふうに命を失ってしまうというのは、もう本当にあってはならないことだというふうに私は考えます。そして、沖縄の基地反対運動は誰のための運動なのかという疑問が湧きます。中国が関係し、沖縄県外から極左暴力集団が入り込んでいる。一方、沖縄の米軍基地がこのままでよいかといったら、そうではありません。日米地位協定を始め、米軍が今のような形で駐留を続けるのであれば、我が国は真の独立国家と言えるのか疑問が湧きます。さらに、沖縄は、沖縄戦でとてつもない過酷な経験をいたしました。我々は、沖縄の真の根本振興を成し遂げ、沖縄が日本を牽引するような地域となるよう、一丸となって行動すべきと思います。この予算委員会でも質問してまいりましたけれども、例えば沖縄県を相続税無税特区にするなど、沖縄の根本振興、これまでとレベルの違う根本振興につながる施策を充実させていくべきであるというふうに思っております。皆さん御承知の大田実中将の最後の電文には、「県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」とあります。和田（政）委員 参政党の和田政宗です。会派を代表し、政府提出の令和八年度補正予算案に反対、動議にも反対の立場で討論をいたします。まず、今回の補正予算の歳入として、特例公債、国債を追加発行するとのことですが、前年度分、令和七年度分の三兆円分の特例公債が税収等の見込みにより実際には発行せずに済む見込みとのことで、国債発行予定額全体の中で調整を行い、市中への発行総額は増やさないということです。であれば、特例公債三兆円分の予算を積み増すなどし、サプライチェーンの強靱化や、燃料や資源調達のふくそう化などに注力すべきであり、これでは高市政権が掲げる積極財政に全くならないのではないかと考えます。むしろ緊縮財政です。これまで中東からの原油調達は、価格が安いとの観点から依存度が高かったわけですが、産地で性質が異なる原油について、日本は精製設備などを中東産原油の処理に最適化してきました。燃油の価格抑制に対する補助についても、価格抑制は重要ですが、今の仕組みでは結局海外に補助金がどんどん流出することになります。これらの予算は、本来、国民や日本企業のために使われるべきです。我が国は、そもそもエネルギー政策の転換が重要であり、安全性の確保を大前提とした上で、原子力発電を活用するなど根本的なエネルギーの安定供給策を考えなくてはなりません。そして、石油由来製品の不足に対する国民の不安感について、政府は直視するべきです。我々参政党も、様々な国民の声、現場の声を政府各省庁に伝え、政府が原料調達の努力を懸命に行っていることには敬意を表しますが、不足していたものがしっかり商店の棚に並ぶようになった、高騰していたものの価格が下がったという実感を国民は望んでいます。特に若い世代や子育て世代は、所得が思ったようにまだ上がらない中、子育て関連物資、例えばおむつの値上げなどで生活のやりくりが大変だとの声を多く聞きます。以上を踏まえ、本補正予算案に反対、動議についても内容で異にするところがあり反対を表明し、討論を終わります。まず、前回、中道改革連合の泉健太委員から我が会派への質問がありましたので、回答をいたします。憲法五十三条の国会の臨時会の召集、「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。また、内閣総理大臣による解散権の制限についても質問がありました。まず、令和四年に自民党など四会派で提出された国民投票法改正案三項目については、その必要性を感じています。開票立会人の選任に関する規定の整備、投票立会人の選任要件の緩和、ＦＭ放送の放送設備による憲法改正案の広報のための放送の追加については、国民投票の投開票の円滑化や国民への憲法改正案周知の観点から重要であり、賛同いたします。そして、国民投票法上更に整備すべきものについて述べますと、外国勢力の介入の排除の観点から、国民投票運動における外国人や外国法人からの寄附は禁止すべきと考えます。さらに、インターネットの適正利用の観点では、ネット上の世論誘導を対価を得て業として行うものについての規制を考えるべきです。過去、英国の選挙コンサルティング会社、ケンブリッジ・アナリティカが八千七百万人分のフェイスブックユーザーの個人情報を不正に取得し、二〇一六年の米国大統領選挙や同じく二〇一六年の英国のＥＵ離脱国民投票で有権者の投票行動に影響を与えたとされる事件がありました。これはマイクロターゲティングと呼ばれる手法で、例えば、特定の候補者に投票するよう誘導したり、逆に特定の候補者の支持者に選挙への関心を失わせたりすることを目的とするものです。令和四年十二月に、当憲法審査会では、慶応義塾大学大学院教授の山本龍彦参考人が、政治的マイクロターゲティングはかなり効果的で、その人の感情や意思決定を容易に操作できると述べています。これに加え、ネットの進化によって、批判的な意見に対し消し込みを行うことも可能になっているのではないかとの懸念があります。ＳＮＳ等のプラットフォーマーへの削除要請のみならず、批判意見をＳＮＳ上に表示されなくなるようにさせ、ネット世論を操作するものです。ネット上での国民の自由な意見の発露ではなく、このようにネット上での世論誘導を業として行うものについての規制は行われるべきと考えます。また、ネットＣＭについての規制は現行の国民投票法では規定がなく、資金量によってＣＭの量が左右される観点は、ＣＭの量的規制も含め、議論がなされるべきです。一方で、ネットでの意見表明や議論について、過度な規制は行うべきではないと考えます。ＳＮＳ等のネット空間が現代の民主主義社会において国民の政治的意思形成や政策批判の中核的役割を担っている現状を踏まえれば、過度な規制は、国民の知る権利、表現の自由、国民投票の公正性を損なうと考えます。憲法改正案の国民に対する広報を行う国民投票広報協議会も、公平性をより担保しなければ、憲法改正発議時の衆議院議員、参議院議員それぞれ十人が会派の所属議員数の比率により割り当てられますので、与党の意向が強く反映されます。ＳＮＳに対する政府や公権力の関与の是非は海外でも議論になっており、例えば米国では、昨年一月、トランプ大統領が言論の自由の回復と連邦政府による検閲を終結させる大統領令を発出し、政府関係者がＳＮＳプラットフォーム運営事業者に対して言論の削除や制限を要請することを禁止する政策的姿勢を明確に打ち出しました。さらに、欧州連合、ＥＵでは、二〇二二年に施行されたデジタルサービス法により、政府からの削除要請やプラットフォームによる削除決定に関し、理由の開示、利用者への通知義務、異議申立て制度、透明性レポート等の手続的保障が制度化されています。これにより、表現の自由との整合性を確保しつつ、プラットフォームと政府の関与の透明性を制度的に担保しました。このような国際的な事例に照らしても、憲法改正国民投票においては、ＳＮＳ上の言論に対する政府や公権力の関与がないようにすべきです。これらを含め、先ほどから述べてきた課題を議論し、結論を得て、国民投票法に規定することが重要と考えます。和田（政）委員 参政党の和田政宗です。現行憲法は、国民の自由な意思で作られていません。占領下におけるＧＨＱ草案が基になっており、原案を書き上げたのはＧＨＱです。日本国憲法は、ＧＨＱの作った草案に基づいて、主権が制限されている状態の中、占領下で制定されたものであり、国民の自由な意思に基づいて作られたものではありません。また、憲法についての国民投票も一回も行われていません。そして、現行憲法には外国の侵略から国を守る仕組みが備わっていません。自らの国を自らが守る体制になっていません。自国の独立を外国任せにすることはそもそもあり得ず、自らの国の独立を国民の手で守る憲法が必要です。日本の憲法がいまだに占領時代に外国の草案に基づいて作られたままで国の独立を守れるか疑問符がつく内容となっているものを根本から変えるべきです。当憲法審査会においては、前二回において緊急事態条項をテーマに議論が行われましたが、選挙困難事態における議員任期延長が中心でした。議員任期の延長を規定する憲法改正については、有事や大災害等に国家としてしっかりと対応できる憲法とする本質論の憲法改正でなく、これならやれるというところから入っているのではないかとの疑問を持っています。衆議院解散後の大災害や、参議院議員選挙も同時に行われる衆参同日選を控えた中での大災害により選挙の実施が困難であっても、参議院議員の半数、百二十四人は国会議員として存在し、緊急集会も開くことができます。緊急集会でどこまで決めることができるのかの整理や、衆参両院同時活動の原則は合理的なのか、こだわるのかという観点の議論が当憲法審査会において必要だと考えます。憲法五十四条二項は、「衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。」となっていますが、衆議院解散時でも参議院は開会できるとの憲法改正を行えば、参議院により国会審議は保たれることになり、緊急集会も不要となります。このような議員任期の延長といった各論では、つけ焼き刃的改正であり、真に有事や大災害等に国家として対応できる憲法とはならないのではないかと考えます。緊急事態対応については九条改正とセットで議論しなければ、真に国家国民を守る憲法改正になりません。さらに、憲法九条については根本改正の議論が必要です。現行憲法に自衛隊を明記するだけでは不十分であると考えています。現状維持のまま自衛隊の存在を記すだけでは、国防体制の強化になりません。現状、自衛隊の行動はポジティブリスト方式でがんじがらめに制限されており、他国の国防軍のようなネガティブ方式になっていません。自衛隊のポジティブリスト、ネガティブリスト問題が解決しなければ、事前に決められたできることだけに拘束される、あくまで警察権の延長の組織でしかなく、やってはならないことを定める各国の国防軍とは大きくかけ離れた組織を憲法で担保するだけになります。これでは何も変わりません。米軍の駐留が続き、国防における米国依存は変わりません。ですから、根本的な国家としての国防の在り方を議論し、真に国土と国民を守れる憲法とすることの議論を行うべきであると考えます。先ほど自民党筆頭理事から、国防についての九条の解釈、また、ポジティブリスト、ネガティブリストについては自衛隊法も併せ解釈について説明がありましたが、内閣法制局資料「憲法関係答弁例集（第九条・憲法解釈関係）」は五百ページを超えています。様々な解釈が生じる憲法条文でなく、読めば分かる、明確に国家国民を守れるという根本的な九条改正が必要です。現行憲法の前文は、てにをはが日本語としておかしいですし、国体や国柄、日本人の精神性や我が国の伝統、文化に基づいたものになっていません。前文についても改正の議論が必要と考えます。さらに、参議院の憲法審査会で重要項目として審査が続いている合区の解消について、衆議院憲法審査会で深い議論を行うことを提起をいたします。地方の声が失われることなく、しっかりと地方の声が反映される国会を改めて築くことは喫緊の課題であると考えます。衆議院憲法審査会において合区解消の議論を深めることが重要です。最後に、改めて緊急事態条項の議論について申し述べます。緊急事態の対象範囲が、大規模自然災害、感染症の大規模蔓延、内乱等による社会秩序の混乱、外部からの武力攻撃その他これらに匹敵する事態となっていますが、感染症の蔓延との文言が入っている限り、参政党は反対をいたします。憲法は国の最高法規ですから、要件を厳格に書き込むべきと考えます。こうしたことを含め、現行憲法の一部手直しではなく、私たち日本国民が自らの手で、外国語の翻訳ではない正しい日本語で憲法を書き、諸課題を解決することが真の独立国として問われていると考えます。昨年発表した新憲法草案を更に高め、党員のみならず国民が積極的に議論に参加し、国民が作り上げる真の日本国憲法の作成に入っております。衆議院憲法審査会においても、真に国家国民を守るための憲法を一から作り上げる創憲を提起します。和田（政）委員 水産庁も予算が少ない中で相当工夫をしていただいているというふうに思うんですけれども、更なるやはりてこ入れというものを要請をしたいというふうに思っております。そして、被災地の産物、知っていただくと、本当においしいんですね。和田（政）委員 強みを更に後押ししていただければというふうに思います。一問飛ばしまして、航空機産業政策と被災地への立地について聞きます。おととしになりますが、経済産業省は新たな航空機産業戦略を策定をしてくださいました。日本初の中型ジェット旅客機の製造ということになっていきます。現状、中核となるのは岐阜ですとか愛知ですとか、そういった地域になるんだというふうには認識はしておりますが、これは量産体制に入っていきますと、中型ジェット旅客機一機当たりに使う部品は三百万個です。車は一台につき三万個ですけれども、これは桁が違うわけですね。和田（政）委員 公式な答弁はそういうふうになるわけでございますけれども、報道等によりますと、なかなか難しいのではないか、今国会は見送るのではないかということが伝わってきております。私は、選択的夫婦別姓については、子供への影響についてしっかり調査をすべきというふうに考えます。夫婦が別姓、別氏となった場合に、子供が望んでいなくても、父親ないし母親どちらかと強制的に違う氏になってしまいます。これは賛成を大きく上回っております。この選択的夫婦別姓について、政府は子供への世論調査などの調査を行っているのか、確認をいたします。これはしっかりとやるべきだというふうに私は思いますので、政府におかれては、しっかりと検討を進め、実施をしていただきたいというふうに思います。一方、選択的夫婦別姓でなく、旧氏を社会で使いやすくするような施策は進んできております。そこで、お聞きをいたします。そして、今、このように国家資格や免許においては全て旧氏使用が可能となっているわけですね。更にお聞きをいたしますけれども、選択的夫婦別姓導入をと述べられている方の中には、パスポートが旧氏併記では外国入国の際に様々なトラブルが発生する可能性があるということを指摘されておられます。ただ、私は、そこにとらわれることなく、もっとシンプルに制度設計ができるというふうに思っております。参政党ですけれども、選択的夫婦別姓導入ではなく、戸籍を守った上で旧氏が社会で使いやすくなる法案を準備しております。これは、今申し上げましたけれども、かなりシンプルに制度設計ができる法案を我々は準備しておりますので、また改めてこれを、法案提出、また、この法務委員会等の質疑の中で明らかにしていきたいというふうに思います。和田（政）委員 参政党の和田政宗です。緊急事態条項のイメージ案について、参政党の意見を改めて申し述べます。前回も申し述べましたが、イメージ案では、緊急事態の対象範囲が、大規模自然災害、感染症の大規模蔓延、内乱等による社会秩序の混乱、外部からの武力攻撃その他これらに匹敵する事態となっていますが、感染症の蔓延との文言が入っている限り、恣意的な事態認定が排除できず、参政党は反対をいたします。憲法は国の最高法規ですから、要件を厳格に書き込むべきと考えます。その観点から述べてまいります。そして、議員任期の復活は、議会制民主主義の正統性において、やはり疑問があります。例えば、衆議院の解散があっても、選挙期日まであるいは次の国会召集日までは身分を失わないこととする憲法改正です。憲法四十五条の改正です。現行憲法七十一条では、内閣は総辞職後も、新たに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行うものとなっています。憲法四十五条に同様の規定を置くことは可能です。更に述べれば、現行憲法において、衆議院解散中は、半数以上の国務大臣が国会議員の身分を失っており、内閣の存立要件を満たしていないのではないかとの疑問があります。また、衆参両院同時活動の原則は合理的なのか、こだわるのかという観点もあります。衆議院解散時でも参議院は開会できるとの憲法改正を行えば、参議院により国会審議は保たれることになり、緊急集会も不要です。憲法五十四条二項の改正です。そして、緊急政令、緊急財政処分のイメージ案では、「あらかじめ法律の定めるところにより、」との文言がいずれにも出てきます。しかし、緊急事態への対応ですから、要件を法律に委任するのではなく、憲法に厳格に書き込むことが必要です。法律に委任するとなれば、憲法改正より改正が容易であることから、時の政権により恣意的に定められたり改正が行われたりする危険性があります。さらに、前回の当審査会において自民党筆頭幹事は、様々な手を尽くして国会機能の維持を図った上で、それでも国会の会議を開くことができない、国会議員が参集することができないという究極の事態に陥ったときに、国家の機能を維持するための条項を設けることは必須と考えますと述べましたが、国家の機能維持における、国会を開くことができるか、参集できるかどうかについては、前回、前々回も述べましたが、国会のバックアップ機能や代替機能を東京とは別の場所に置くことで解決できると考えられ、先ほど述べました憲法四十五条改正、五十四条二項の改正を行えば、緊急事態においても衆参両院に多数の国会議員が存在し、国会を開会できます。このように、自民党筆頭幹事が述べるピン留めの前に、更に議論を深めなくてはならないことが多くあります。やはり九条改正と緊急事態をセットで議論しなければ、真に国家国民を守る憲法改正になりません。憲法改正に当たっては、総体的な見直しを行い、いついかなるときも国家国民を守れる憲法とする根本改正が必要と考えます。だからこそ、一から国民の手で作り直す創憲が必要なのです。最後に、改めて提起をいたしますが、参議院の憲法審査会で重要項目として審査が続いている合区の解消について、衆議院憲法審査会でも議論を行うべきと考えます。地方の声が失われることなく、しっかりと地方の声が反映される国会を改めて築き上げることは喫緊の課題であると考えます。衆議院憲法審査会においても合区解消の議論を深めることを改めて提起するとともに、根本的な憲法改正、そして憲法を一から国民の手で作り直す創憲が行われるよう、参政党として強く提起します。和田（政）委員 参政党の和田政宗です。まず、緊急事態条項のイメージ案を中立的にまとめられた衆議院法制局、衆議院憲法審査会事務局の御苦労に敬意を払います。その上で、緊急事態条項のイメージ案について、参政党の意見を申し述べます。まず、緊急事態の対象範囲ですが、イメージ案では、大規模自然災害、感染症の大規模蔓延、内乱等による社会秩序の混乱、外部からの武力攻撃その他これらに匹敵する事態となっています。我々参政党は、緊急事態条項に感染症の蔓延が入っている限り、反対となります。前回、自民党筆頭幹事は、感染症蔓延が例示に挙げられていても、あらゆる感染症蔓延が自動的に緊急事態になるわけではないと述べられました。しかし、感染症蔓延については、どういった状況が感染症蔓延なのか定義も曖昧で、ＷＨＯ等の国際機関が認定すれば、それに従い日本政府も感染症蔓延と認定するのか、また、ウイルスを人工的に作ったりＰＣＲ検査等の検査を多用することで恣意的に感染症蔓延と事態認定することが排除できません。さらに、緊急事態の対象範囲にある、その他これらに匹敵する事態も定義が曖昧です。選挙困難事態については、国会の事前承認が必要であったとしても、日本は議院内閣制であり、時の政権が国会においても多数を占めていることが多く、前回、自民党筆頭幹事が述べられた、感染症蔓延が例示に挙げられていても、あらゆる感染症蔓延が自動的に緊急事態になるわけではないであったとしても、選挙困難事態の認定においても時の政権の意思が強く反映され、感染症蔓延時の選挙困難事態において恣意的な認定が排除できないと考えます。そして、選挙困難事態ですが、一旦失職した衆議院議員の身分復活が認められるのかという論点は極めて重要です。衆議院の解散により既に議員でなくなった人物が選挙を経ることなく身分復活するというのは、議会制民主主義において疑義があるという指摘があります。衆参同日選挙が予定されている中で緊急事態が発生したとしても、選挙で正当に選ばれた参議院議員の半数は現職として存在します。参議院の緊急集会の期間は制限されるという論がありますが、であるならば、緊急集会の期間は制限されないという憲法改正や、緊急集会で決定できる内容を拡充し、フルスペックのスーパー緊急集会の開催で緊急事態に対応するという憲法改正を行うこともできます。また、緊急政令、緊急財政処分については、国会機能の維持が困難となった場合における国家機能の維持のためとなっていますが、時の内閣の恣意的な感染症蔓延の緊急事態認定で緊急政令、緊急財政処分が行われる危険性があります。国会機能の維持における、国会を開くことができるか、参集できるかどうかについては、前回も述べましたが、国会のバックアップ機能や代替機能を東京とは別の場所に置くことで解決できると考えます。改めて、参政党は、緊急事態の対象範囲に感染症蔓延が入ることには反対、定義が曖昧である、その他これらに匹敵する事態について懸念を表明します。そして、緊急事態の対象範囲に外部からの武力攻撃が含まれていますが、であれば、国防に関する憲法上の規定について併せて議論する必要があり、緊急事態条項創設の議論は、憲法九条の根本改正とセットで議論すべきです。外部からの武力攻撃により選挙困難事態を認定できるという憲法改正を行っても、それで国家国民を守れるとはなりません。憲法九条の根本改正を行い、併せて緊急事態条項についても定めるということでなければ、真に国家国民を守る憲法になりません。現行憲法は真に国家国民を守る憲法であると言えるかと考えれば、大いに疑問があります。自衛隊の違憲論争が続くとともに、もし自衛隊を憲法に明記したとしても、現状の自衛隊はその成り立ちと法体系から警察組織の延長としての行動しかできず、他国の国防軍などと根本的に異なります。やはり、憲法改正に当たっては総体的な見直しを行い、いついかなるときも国家と国民を守れる憲法とする根本改正が必要と考えます。ＧＨＱが英語で草案を作った憲法を未来永劫受け継ぐのではなく、一から国民の手で作り直す創憲が必要です。地方の声が失われることなく、しっかりと地方の声が反映される国会を改めて築くことは喫緊の課題であると考えます。衆議院憲法審査会においても合区解消の議論を深めることを提起するとともに、根本的な憲法改正、そして憲法を一から国民の手で作り直す創憲が行われるよう、参政党として強く希望します。和田（政）委員 参政党の和田政宗です。今日は、名護市辺野古のボート転覆死亡事故と、業務上過失致死傷罪の量刑についての課題提起の観点から質問をしていきます。この辺野古沖のボート転覆死亡事故は、前途有望な女子高校生がお亡くなりになり、ボート二そうのうち一そうの船長も亡くなりました。波浪注意報の中での出航、そして、転覆後、生徒の安否確認、人数点呼が行われたのかなど、様々な疑問が呈されています。まず子供の命を守る、そして全員がいるのかということを確認をするというごく当たり前の行為が果たして行われていたのかどうか、しっかりと海上保安庁においては厳正な捜査をしていただければというふうに思います。この辺野古沖のボート転覆死亡事故においては、今答弁にありましたように、海上保安庁は、現在、業務上過失致死傷罪で捜査が行われているということでありますけれども、業務上過失致死傷罪はどのような罪で、その法定刑はどうなっているか、法務省、答弁願います。和田（政）委員 業務上過失致死傷罪は五年以下の拘禁刑ということであります。この業務上過失致死傷罪等で捜査が行われているということでありますけれども、船舶事故においては業務上過失往来危険罪についても捜査が行われることが多く、今回の辺野古沖のボート転覆死亡事故においては、メディア各社も、業務上過失往来危険罪についても捜査が行われていると海上保安庁への取材を基に報道しております。身を預けて例えば船に乗ったところ、運転者や運航管理者が必要な注意義務を果たさずに乗客を死亡させたというときでも、最高刑は五年なのですね。辺野古のボートの転覆死亡事故においては、本当に前途有望な女子高生がお亡くなりになった、また、知床の小型観光船の事故においては、二十六人の方が行方不明また死亡なさっている、こういうような状況がある中で、最高刑五年がどうなのかという意見は、実は私のところにも寄せられておりますし、こういった疑問の声を聞きます。法務大臣にお聞きをいたします。和田（政）委員 御答弁は、社会犯罪情勢の変化、また世論の高まり等がその判断基準になるということの内容だったというふうに思いますけれども、このようなボート転覆死亡事故が起きた中で、まず、今回、課題提起をさせていただいて、引き続き法務委員会で取り上げていきたいというふうに考えます。そして、辺野古のボート転覆死亡事故について述べますと、私は、この事故現場から二、三キロの距離のところで小型船で釣りをしたことがあります。そのときは波浪注意報は出ておりませんでしたが、波がそれなりに高く、私は船が転覆するのではないかと不安になりまして、時間を切り上げて港に戻ってもらったことを記憶をしております。今回の辺野古のボート転覆死亡事故においては波浪注意報が出ておりました。波浪注意報が出ている中、高校生を乗せて出航するというのは、そもそもあの海域では危ないという地元の方の声があります。そして、高校生たちが乗ったボートは基地反対運動をする人たちの船でした。沖縄の基地反対運動においては、傷害、暴行、器物損壊、威力業務妨害等で多くの逮捕者を出しています。警察庁に聞きます。和田（政）委員 沖縄県外の人が二十三人入っているということで、計算しますと、四人から五人にかけて一人が沖縄県外の人ということなんですけれども、これは逮捕者ですね。私は、実は、平成二十八年、二〇一六年に現職議員として辺野古で演説をしたんですけれども、基地反対運動の活動家たちに囲まれて暴行を受けました。その際に分かったのが、沖縄の言葉以外を話す方がそれなりの人数に上ったことです。辺野古の方々にお話を聞きますと、辺野古の基地反対運動には元々の辺野古の住民はいないとお話しになります。平成二十九年、二〇一七年三月の参議院内閣委員会における私の質問に対し、警察庁は、沖縄の基地反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されているという初めての答弁を行いました。現状においても同様の状況なのか、聞きます。和田（政）委員 現在も、沖縄の基地反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されているということが改めて明らかになりました。簡潔な答弁でしたので、警察庁の三月の極左暴力集団の現状等というところを改めて述べますと、民間人を巻き込む凶悪なテロ、ゲリラを実行するなど、市民生活を混乱させ、我が国の治安に大きな影響、このほか、自らの主義主張を通すために殺人や傷害等の内ゲバを実行、こういったことが極左暴力集団ということで述べられております。また、極左暴力集団の主なセクトとして、革マル派、中核派、革労協などが挙げられておりますけれども、革マル派は、警察や対立する団体、個人等に対し、住居侵入、窃盗、電話盗聴等の違法行為を行う調査活動も実施、中核派は、多くのテロ、ゲリラを実行、革労協は、多くのテロ、ゲリラのほか、死傷者を出す凄惨な内ゲバを実行という形で、形でというか、もうこれは凶悪な状況でありますけれども、最近の検挙事例ということの中で、沖縄の基地反対運動以外でも、沖縄県警察が、天皇皇后両陛下の沖縄県行幸啓に際し、中核派が取り組んだ抗議行動において、警備中の警察官の頬を拳で殴打する暴行を加えたとして、令和七年、昨年ですけれども、中核派の活動家一人を公務執行妨害で逮捕したというようなことで、まさにこういう状況であるわけなんですね。そこで、文部科学省にお聞きをしたいというふうに思います。和田（政）委員 文科省から極めて重要な答弁が出たというふうに思っております。この辺野古のボート転覆死亡事故の、お亡くなりになった女子高校生の方の御遺族のつづられたものも読んでおります。本当に、亡くなられた女子高校生は、この研修旅行、修学旅行というのを、友達と行くということを楽しみにされていたわけですよね。それが、こういう事前の下見であるとか注意を怠ったと見られる人たちによってこのように命が失われるということは、学校教育現場ではあってはならないというふうに思っております。文科省にお願いをしたいのは、この検証を、様々な犯罪捜査ということも海上保安庁などで行われているわけでありますけれども、あわせて、文科省においても検証をしていただきたいというふうに思います。学校教育現場におけるこういう事故の防止というものは、やはり文科省がどれだけ取り組めるかということであるというふうに思います。東日本大震災のときの宮城県石巻市の大川小学校のあのような悲惨な事故についても、私は、繰り返し、あの事故当時から、国会議員になってから申し述べて、今国会でも質問をしてまいりましたけれども、やはり学校がしっかりと対策を取っていれば、あのときは事前防災がありますけれども、しっかりと、避難場所をどこにするのか、速やかに逃げるためにはどういうふうなことが必要なのか、こういったことを事前に構築をしていれば、あの状況というのは防げたというふうに私も考えています。ですので、これは、文科省におかれては、船長とか運航管理者が注意義務を怠ったのでそれに尽きるということではなく、今御答弁にありましたように、しっかりと、どういう現地の状況なのかということ、また、思想的なこともございましたけれども、そういう偏りがあるのかないのかということも含めて、やはり事前の下調べというものを徹底をして、安全な形で、安心できる形で子供たちが研修旅行や修学旅行に行っていただくように、しっかりと文科省において対策をしていただきたいというふうに思います。そして、沖縄の基地反対運動について、極左暴力集団の一部が現在も関与しているということで警察庁からお話がありました。これは、私は、先ほど、以前演説をしたときに暴行を受けたということを言っておりますけれども、あのときに、私は、活動家たちに腕をはたかれたりひっかかれたりしまして、私に暴行を働いた人物は書類送検されています。そういうような状況というものも、これは重々、学校側においてやはり把握がなされるべきであったというふうに思っています。そして、業務上過失致死傷罪のことも申し述べましたけれども、今回の辺野古のボート転覆死亡事故はこういったことが複合的に絡み合っていることであるというふうに思いますので、この事故については、私は、引き続き、当法務委員会においても質問をしていきたいというふうに思っております。以上で質問を終わります。和田（政）委員 参政党の和田政宗です。本日は、まず、参政党が昨年十二月に取りまとめ、発表した外国人問題に対する政策提言を基に、外国人総合政策庁の創設と外国人受入れに関する中長期計画の確立の必要性を申し述べます。平成五年に始まった技能実習制度は国際貢献を趣旨としたものでありましたが、劣悪な労働環境、高額ブローカーの存在、失踪者の大量発生など、制度不備が顕著となりました。そして、その後継として制度創設が決まった育成就労制度、改正特定技能制度は、政府が移民政策ではないと説明する一方で、実質的には人口構造や地域社会に重大な影響を及ぼし得る仕組みとなっています。受入れ拡大により、国内賃金上昇の抑制、社会保障への負荷といった問題を深刻化させるおそれがあります。外国人の受入れ、在留管理、送還、難民審査、安全保障に関わる判断は、縦割りではなく、一元的に設計されるべきです。この外国人総合政策庁は、人口動態、経済情勢、地域の受容力を基礎とした中長期的な外国人比率目標を設定し、在留資格体系を総合的に設計します。日本語能力要件、生活自立能力、技能水準などを体系的に整理し、無制限な受入れを抑制しつつ、日本社会に適応し、日本社会で高い能力を発揮してくれる人材を戦略的に確保しようというものです。日本の歴史、伝統文化、価値観を尊重し、国民の安心と秩序を守りつつ、必要な外国人材とは何か、理念から執行体制までを一体で整えた国家戦略が不可欠だと考えます。こうした前提の下、質問をしてまいります。和田（政）委員 これは、審議も通じてそのような答弁がありますので、しっかりと我々も見ていきたいというふうに思います。次に、外国人犯罪の動向について聞いていきます。来日外国人犯罪、この来日外国人という言い方ですけれども、統計上、永住者等を除く者でありますけれども、その犯罪における検挙件数、令和四年までは減少傾向でしたけれども、令和五年、六年、七年と増えています。これはなぜか、警察庁に聞きます。和田（政）委員 答弁の内容はそのとおりだというふうに思います。これは、令和四年まで減少していく中で、私も当時与党議員として相当警察庁ともやり取りをさせていただいて、この抑止のための施策、また摘発のための施策をどういうふうに打っていくのかということを様々議論させていただいて、警察庁もそういった取組の強化をされているというふうに思いますけれども、これがやはり、今、さきの答弁にあったように、なかなか悪質な犯罪が増えているということ、その検挙数が伸びているということは、しっかりと取締りをする中で検挙数を上げていただいているということもあるんだというふうに思いますけれども、より一層、今、外国人の方々はその受入れの人数も含めて増えていますので、そういったことの中で、これは取締りをしっかりと強化をしていただきたい、改めて要請をしておきたいというふうに思います。そして、警察庁では、事前旅客情報システム等を活用して、関係機関と連携した水際対策を行っているわけであります。和田（政）委員 すなわち、政府が、ＡＩやデジタルの発達等によって、二〇四〇年に大きな労働力不足は生じないということを言っているわけですね。こう質問しますと、いや、外国人が含まれているんだよみたいなことの声が飛んだりするんですけれども、これは、含まれてはいるんですけれども、やはりそれも含めてしっかりとその精査をしてやっていく必要がある、その中では、この推計というのは極めて大きいというふうに思うんです。また、答弁でも、現場人材というものが答弁としてありました。今、例えば介護現場、介護報酬が安いということの中で、これもみんなで必死に頑張って上げようということで、そういう施策も徐々には進んでおりますけれども、介護現場においては、今、外国人労働力というものが、極めて、人がいないですから、そういった方々を入れるしかないという状況になっているわけですよね。ただ、将来的にそうなのかというところも考えた上で、その上で、先ほどから言っている中長期的な計画、こういったものが重要だというふうに思うんですが、今、例えば対人業務型職種であるとか現場、これは給料が低かったり、なかなか給料はそれなりなんだけれども大分きつい、例えば建設や造船の現場、こういったところに外国人労働力の方を人がいないのでということで入れているわけですよね。ただ、こういった方々が、勤勉だと思いますよ、すごく勤勉だと思います、それで、日本に滞在したいというふうに思われる方もいるわけですね。自らの技能を持って、技能をつけて、お国に帰って何か事業を起こしたりとか、そういった日本で学んだものを生かして広めていきたいとか、そういう方もいますけれども、やはり日本というのは極めて治安がいいですし、社会保障の制度、こういったものも充実をしている中で、現在、外国人も税などを納める、保険料を納めるということであれば対象になっているわけでありますけれども、そういった中で、日本に今制度として、特定技能二号も含めて、これは永住許可につながるような、そういうようなことが今現状あるわけですね。ただ、繰り返しになりますけれども、将来的な予測の下、外国人材の数を考えなければ、頑張って日本に残りたい、今制度上できるわけですから、そういった方々が職としてそういう現場にしっかりと定着をして実力を発揮するということになれば、日本人が学び直しをして、国民がそういったところに入っていこうとするときに、相当スキルも積んだ外国人の方々が、そこにもうしっかりとした雇用という場を得て、いらっしゃるということになるわけですね。そうなったときに、無用な争いが起きなければいいなというふうに私は思っていまして、何で私たちの雇用のところに外国の方がおられるのですか、それは振り返ると、じゃ、あの二〇二六年当時、二五年当時、そういうようなことを、提起があったんだけれども、そういった計画をやらないでこういうふうになったんですということにもなりかねないというふうに思いますので、ですので、この中長期的な計画というものをしっかり考えるということ、それで、我々は、やはり外国人の総合政策庁、こういったものを提起をしているというところでございます。そして、この将来の労働力の推計、就業構造推計から分かることとして、二〇四〇年に大卒、院卒の理系人材が百二十万人不足するということも明らかにされています。和田（政）委員 百二十万人不足するということですので、これは相当大きな数字だというふうに思います。今朝も台湾の駐日代表処の幹部の方ともお話をして、台湾の技術力、また半導体の技術がなぜ強いのかということも私は学んでおりますけれども、やはり相当懸命に自らの技術を高めるということ、また、理系として習得したものをしっかりと様々な研究や留学等によって高めて、何としても将来の台湾の技術力は我々が支えていくんだというような、非常に理系の技術者の意志というものが固くて、その能力というのは極めて高いです。ですので、この百二十万人不足するというのはかなり重大な推計だというふうに思っていて、ここの部分をしっかりと担う人材というものを育成をしていかなくてはならないと考えておりますが、理系において、大学や大学院における飛び入学の現状についてお答え願いたいと思います。ですので、こういったことをしっかりと進めていただきたいというふうに思いますし、参政党においてもしっかりと提起をしていきたいというふうに思っております。やはり、こういった人材をいかに確保していくか、育成をしていくかということが極めて重要だというふうに思っておりまして、外国人労働力を入れることの中で、国内賃金上昇の抑制につながると言ったらあれなんですけれども、なってしまったりですとか、こういったことになることがあるわけであって、我が国の発展のためにどういうふうに人材を活用して育成していくかということがまず第一だというふうに思うんですね。そういった中でお聞きをしていきますけれども、外国人労働力の受入れ数について法務大臣にお聞きをします。十七日の委員会質疑で、私の質問に対して法務大臣は、その分野が外国人により不足する人材の確保を図る必要がないと認められる状況に至った場合には、その分野において外国人の受入れを継続することは想定していないところでございますと答弁をしています。この後段部分は、私もいろいろ国会議事録を調べましたけれども、大臣としては初めての答弁だろうというふうに思います。この答弁ですが、育成就労や特定技能一号を対象とした答弁なのか、特定技能二号を含むのかどうか、外国人の受入れ継続をやめた場合に、特定技能二号の在留資格者は次の更新時で更新しないということになるのか、お願いをいたします。和田（政）委員 特定技能二号も含まれるという明確な答弁をいただきました。そこで、お聞きをするんですが、今、大臣の答弁の後半部分でもございましたけれども、その分野が外国人材の受入れ対象自体から外れた場合に、その分野での在留資格は継続できないということでよろしいですね。和田（政）委員 そうなってくると、これはやはり、将来推計を基に、中長期的に外国人政策を考えていくということが重要だというふうに思います。和田（政）委員 参政党の和田政宗です。緊急事態条項について、参政党の意見を申し述べます。まず、緊急事態が発生して適正な選挙執行が行えなくなった場合に、選挙期日を延期し、それに伴って議員任期も延長することについて、先週の憲法審査会において、自民党筆頭幹事から、自民党を含め五会派から賛同を得られているとお話がありました。さらに、適正な選挙実施が困難な状態についての判断要素として、まず、日本全国で一斉に行われるべき国政選挙の一体性が害されるほどの広範な地域で選挙の適正実施が困難であるという広範性の要件、そして、参議院の緊急集会での対応がどうしても難しいほどの長期性の要件を挙げられました。これについて、参政党の意見を申し述べます。議員任期の延長を規定する憲法改正については、有事や大災害等に国家としてしっかりと対応できる憲法とする本質論の憲法改正でなく、憲法を改正することを目的に、これならやれるというところから入っているのではないかとの疑問を持っています。衆議院解散後の大災害や、参議院議員選挙も同日に行われる衆参同日選を控えた中での大災害により選挙の実施が困難であっても、参議院議員の半数、百二十四人は国会議員として存在し、緊急集会も開くことができます。このような議員任期の延長といった各論では、つけ焼き刃的改正であり、真に有事や大災害等に国家として対応できる憲法とはならないのではないかと考えます。次に、緊急政令と緊急財政処分についてですが、自民党筆頭幹事は、国会議員の任期延長などの措置を講じてもなお国会機能が維持できない事態、すなわち、国会を開くことができない、議員が参集できないといった事態において一時的に法律や予算と同様の効力を有する緊急政令の制定権や緊急財政処分の権限を内閣に付与するものと定義しました。まず、国会を開くことができない、参集できないといった事態について考えます。これらの論は、過去の大日本帝国憲法下の関東大震災時のような状況を想定していると考えますが、関東大震災時は、帝国議会が開会されたのは震災の発災から三か月後で、その間、大日本帝国憲法に基づき緊急勅令が発せられ、緊急財政処分も行われました。しかし、国会を開くことができるか、参集できるかどうかについては、国会のバックアップ機能や代替機能を東京とは別の場所に置くことで解決できます。南海トラフ地震の影響を受けるプレートとは別のプレートに乗っている仙台であったり札幌といった都市に国会の代替機能を置けば、参集ができ、国会の開催が可能です。そうなれば、参議院の緊急集会が開け、国会における決定ができるのに内閣が緊急政令や緊急財政処分を行う必要があるのかということになります。あらゆる国家の緊急事態に対応できるようにするというのであれば、やはり、憲法九条を含め、いついかなるときも国家国民を守ることができる、根本的な憲法改正の議論を行うべきです。また、大日本帝国憲法において緊急勅令や緊急財政処分は条文に規定されていましたが、ＧＨＱ草案を基にした現行憲法では条文に規定されていません。これは、大陸法的憲法であった大日本帝国憲法が、ＧＨＱ占領下において英米法的憲法に変えられてしまったからです。このような状況からも、憲法の根本改正、日本国民の手で憲法を一から作り直す創憲が必要であり、真に国家国民を守るための憲法とする中で緊急政令や緊急財政処分については議論をすべきです。そして、これら緊急事態条項の範囲について、自民党筆頭幹事より、大規模自然災害に加え、テロ・内乱、感染症蔓延、国家有事・安全保障を含めた四つの事態と、その他これらに匹敵する事態と述べられました。緊急事態条項の範囲については、参政党として繰り返し意見を申し述べておりますが、感染症の蔓延、パンデミックが含まれる緊急事態条項創設に反対します。これも繰り返し述べてきましたが、昨年、米国ホワイトハウスは、新型コロナウイルスの起源について、武漢の研究所からの漏えいが最も可能性が高いとの見解を公表しました。もし人工でウイルスが作られ、ＰＣＲ検査で陽性者を増やすということでパンデミックによる緊急事態が演出できるとなれば、人為的に国民の権利を制限することが可能になってしまいます。ですから、参政党は、感染症の蔓延が含まれる緊急事態条項の創設に反対をいたします。これら参政党の考えについて、自民党筆頭幹事より考えの提起がありました。発言を求めましたのは、各会派より今後の議論の進め方について意見がございましたので、参政党として改めて意見を述べさせていただきたいというふうに思っております。二〇一八年に、私、憲法の根本改正について本を書きました。そのときに、国立国会図書館の協力を得て全世界の全憲法を調べました。先ほど鈴木英敬委員から、緊急事態条項がない国が幾つなのかというようなこと、そういったことのお話がありましたけれども、私が調べた上では、いざというときに国を守る組織も手段も憲法に記されていない国というのは、日本を含めて四か国という認識です。なお、非武装のコスタリカやパナマのことをよく論議で挙げられる場合がありますけれども、コスタリカは、国防のため軍隊を組織できると憲法に規定されておりますし、パナマは、国家の独立及び国の領土を守るために武器を取ることが求められると。すなわち、侵略等が起きた場合にはこのように憲法の規定で対応できるようになっています。一方、いざというときに国を守る組織も手段も憲法に明記をされていない国々を述べますと、まずニウエ、これは南太平洋の島から成る国でありまして、人口約二千人。次がクック諸島、これも南太平洋の島々から成る国で、人口が二万人。次が日本になります。すなわち、一定の人口と国土面積を持つ国で、いざというときに国を守る組織も手段も憲法に明記されていないというのは日本だけなんですね。ですので、我々は、根本的に真に国家国民を守るための憲法とすべき、その議論を行うべきだというふうに考えております。ですので、緊急事態条項と九条をセット、そして、それを含めて憲法の根本改正について議論すべきであるというふうに考えております。この点、申し述べたいというふうに思います。和田（政）委員 それでは、結城参考人にお聞きをしたいというふうに思っております。外国人政策、外国人労働力の数についてお聞きをしたいというふうに思っております。経済産業省が今年の三月に二〇四〇年の就業構造推計改訂版というものを発表しております。こちらには、二〇四〇年に労働力の大きな不足は生じないというふうに結論づけています。そうしますと、外国人労働力の数の在り方というのも日本全体の労働力を見る中で重要になってくるわけでありますけれども、これは現状、今、外国人労働力を活用しているわけですね。私も介護の現場などをかなり回りましたけれども、本当に真剣に外国人労働力の方々は働いていらっしゃいます。そういった方々は、しっかりと技能を修得して、お国に戻って自分が日本式の介護を広めたいんだという方もいらっしゃいますし、正規の在留資格を得て日本で働き続けたいというような方もいらっしゃるわけであります。そういった中で、将来的に、労働力が不足しないというふうになりますと、日本人の労働力によってその労働力ほとんどを占めることができる、こういう時代もやってくるんだというふうに思います。そういったことを考えたときに、外国人労働力の活用の在り方、その数ということでどういうふうに見ていけばいいか、知見をいただきたいと思います。和田（政）委員 お三方の意見、大変参考になりました。この後の質疑に生かしていきたいというふうに思いますが、最後の質問にも私は述べましたように、やはり将来的な人口動態の予測ですとか、外国人労働力がどれだけ必要なのか、本当に必要なのかということも含めて、それをやっていかないと無用な争いが起きてしまうということになってしまうというふうに思いますので、将来予測をしっかりした上で外国人政策には取り組んでいかなくてはならないというふうに思っております。以上でございます。誤解をして、排外主義だと言う人もいますが、全くそのようなことはありません。昨年十二月に発表した参政党の外国人問題に対する政策提言においては、「現在、我が国に暮らす約四百万人の在留外国人は、その多くが遠く祖国を離れ、誠実に働き、法令を遵守し、日本人との調和を図りながら、社会経済活動の重要な担い手となっている。」と記しています。参政党が昨年十二月に発表した外国人問題に対する政策提言においては、十七の提言について政府に速やかな対応を求めています。主なものを述べますと、外国人総合政策庁の設置と外国人受入れに関する中長期計画の確立、外国人による不動産取得規制、入国、送還時の水際対策等の出入国管理の厳格化、偽装難民防止対策、不法移民、不法滞在、不法就労への取締り強化、各種在留資格の見直し、帰化要件の厳格化などです。それでは、順次質問をしていきます。私は、参議院議員時代からこのＪＥＳＴＡの導入の必要性を訴え続け、実は、日本版ＥＳＴＡとの用語を使って質問しましたのは、私が全国会議員の中で最初でした。自民党の外国人材等に関する特別委員会においてや、参議院法務委員会においては与党の筆頭理事を務めましたので、累次の入管法改正や政策拡充による不法就労狙いの外国人の入国を防ぐ水際対策、不法滞在者の送還強化に一貫して取り組んできました。そのＪＥＳＴＡですが、いよいよ今般の入管法改正案により、可決、成立すれば、創設に伴う法整備が整うことになります。和田（政）委員 それでは、ｉＡＰＩの運用状況についてお聞きをします。ＪＥＳＴＡ創設までの間、このｉＡＰＩが水際対策で重要な役割を果たすと考えますが、ｉＡＰＩ、これは相互事前旅客情報システムというものですけれども、日本に渡航予定の外国人が海外空港で搭乗手続をする際に、入管庁が航空会社から旅客情報の送信を受け、ブラックリストと照合し、該当すれば搭乗拒否とするものです。この導入についても後押しをしてまいりましたけれども、おととしから運用が始まっています。消費税の増税について「復興を考えた場合、絶対に反対。これからの住宅再建や工場再建など、あらゆるものに影響が出る」。日本国憲法の改正について「賛成。自衛隊を明記。国家のあり方や社会をしっかりと考えた憲法に。天皇陛下を国家元首とする。」。選択的夫婦別姓について「反対」。同性婚について「反対」。活動や主張・発言など。=== 震災復興・防災 === 東日本大震災からの復興事業について、2013年7月の第23回参議院議員通常選挙で「防災はソフト対策が主体であるべきで、無駄な計画が多い」として見直しを主張した 。また、産経新聞が実施した同選挙の候補者アンケートでは震災からの復旧・復興について「膨大な手続きの簡略化。仙台・宮城が世界の貿易拠点となるような予算付けを行う」と回答した 。 宮城県沿岸地域の防潮堤建設について、2013年11月5日の参議院国土交通委員会で、高台移転のため無人となる地域や海水浴場への建設により景観が損なわれると主張した 。さらに、2014年（平成26年）3月12日、参議院予算委員会で、内閣総理大臣の安倍晋三に防潮堤問題について質疑し、「地元住民との合意形成が必要」と答弁を得る 。同年10月21日にはBS日テレの深層NEWSに出演し、宮城県の防潮堤整備の進め方について「代替案を示さずに一点で進めた」と批判した 。 災害時における避難路・救援物資輸送路の確保について、2013年11月26日の国土交通委員会で、国道4号・三陸自動車道の車線増加、東北地方を横軸に結ぶ道路の整備、常磐自動車道のスマートインターチェンジの整備、離島の架橋、仙台空港の機能強化等の必要性を主張した 。 2014年の第186回国会では、東日本大震災復興特区法の改正法案の審議を巡り、畑浩治が提案した高台移転促進のための議員立法を支持し共同提案を決定 。この動きに触発された与党が同様の内容の法案を提出したと述べている 。同法改正法は4月23日の参議院本会議で全会一致で可決、成立した 。 === 経済政策 === アベノミクスについて、2013年7月に産経新聞が実施した第23回参議院議員通常選挙の候補者アンケートで「地方の経済浮揚につながっていない。もの作りや貿易に立脚した経済成長戦略を取るべきだ」と回答した 。2015年（平成27年）には次世代の党幹事長としてインタビューに応じ「一本目の矢（金融政策）とか二本目の矢（財政政策）もまだまだ足りない」とし「安倍政権よりも更に発展させたデフレ脱却」により「所得が10年で1.5倍くらいになる」経済政策を打ち出すと述べた 。 消費税の増税について、前述の参院選候補者アンケートで「復興を考えた場合、絶対に反対。これからの住宅再建や工場再建など、あらゆるものに影響が出る」と回答した 。2015年9月8日にも改めて消費税の10パーセントへの引き上げや軽減税率の導入について反対の立場を表明している 。 環太平洋パートナーシップ協定（TPP）について、2015年10月5日に交渉の大筋合意を受け「合意に至った過程でどのような交渉がなされたのか、合意した内容が国益にかなうのか、今後、国会で丁寧に審議していく」とする談話を発表した 。 イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票における離脱派の勝利を巡る日本政府の対応について、2016年6月26日のNHK番組で「（市場の）投機的な動きに対する断固たる姿勢を政府も世界も取るべきだ」と述べ 、同日の『新報道2001』では「為替介入も含め、断固たる国際協調の姿勢を示し、しっかりとした財政出動をすべきだ」と主張した 。 === 歴史認識 === 東京裁判においてA級戦犯を定義する「平和に対する罪」について、2014年3月12日の参議院予算委員会で外務大臣の岸田文雄に質疑し、1945年のニュルンベルク裁判および極東国際軍事裁判条例から出たもので、「その後も確立しているかどうかについては議論がある」ことを答弁で確認した 。この答弁を受け、政府見解においても確立していない罪名のもと、法の不遡及の原則に反して裁かれたものであったことを述べた 。 村山談話における「植民地支配」「侵略」の定義について、第189回国会会期中の2015年3月11日に質問主意書を提出した 。同月20日、「定義することは困難」とする答弁書が閣議決定されたことを受け 、「世界に発信した首相談話が定義出来ないというのは曖昧に過ぎる」として、4月に田沼隆志、藤岡信勝らと共に村山談話の作成過程を検証するプロジェクトチームを立ち上げた 。プロジェクトでは関係者からの聞き取りを通して、談話の内容が事前に示されることなく、一部の関係者のみによって作成されたとする検証結果を取りまとめ、8月に公表した 。 ポツダム宣言における「世界征服」の文言とサンフランシスコ平和条約との関係について、2015年5月28日に質問主意書を提出し日本政府の見解を質した 。これに対し政府は「世界征服の文言は連合国側の政治的意図を表明した文章」とし、「サンフランシスコ平和条約が効力を発生すると同時にポツダム宣言の効力は失われている」とする答弁書を6月5日に閣議決定した 。 日本の慰安婦に関する国連人権委員会のクマラスワミ報告について、1996年の報告当時に日本政府が作成した反論文書を公開すべきとし、2016年5月26日に質問主意書を提出した 。これに対し政府は「国際社会の理解を得るのに何が最善の方法かについては引き続き検討を進めてきており、その中で反論文書の公開の是非についても慎重に検討しているところである」などとする答弁書を6月2日に閣議決定した 。 === 安全保障 === 第2次安倍内閣が進める集団的自衛権の行使容認について、2014年（平成26年）6月に河北新報の取材を受け「抑止力が高まり、国民と自衛官を守ることに繋がる」として支持を表明した 。その後、周辺事態法の自衛隊による他国軍への後方支援を可能とするための改正法案について、2015年（平成27年）2月15日のNHK番組で「現状の法制度では、自衛隊の行動が制限され過ぎている」として支持を表明した 。 自衛隊病院・防衛医科大学校病院について、2015年（平成27年）3月30日の参議院予算委員会の質疑で、年度末になると予算不足でカテーテル手術が出来なくなる診療科や、年間を通してカテーテル手術が出来ない診療科があるといった問題点を指摘した 。2014年度（平成26年度）は予算を増額し不足は起きておらず、万が一不足した場合は予備費などで対処するとの政府答弁に対し、大規模災害や有事の際に制約を受けないよう十分な予算の確保を要望した 。 日本国憲法の改正について、2013年（平成25年）7月に産経新聞が実施した第23回参議院議員通常選挙の候補者アンケートで「賛成。自衛隊を明記。国家のあり方や社会をしっかりと考えた憲法に。天皇陛下を国家元首とする。」と回答している 。第9条の改正については、2015年（平成27年）5月3日に日本会議主催のフォーラムで「アメリカの国力が下がりつつある現状に対し、国民の命と国の在り方について議論しなければならない」と述べた 。 平和安全法制について、2015年（平成27年）8月4日にBS日テレの深層NEWSに出演し、「様々な事態に対応できる訓練が可能となり、日米で危機対処能力を高めることが抑止力につながる」と発言 。9月8日には「修正案 を飲んでもらうことが重要と考えているが、他の野党のようにやみくもに安保法制の成立に反対だというようなやり方はしていない。国会の関与をさらに強めるというような形であれば国民の過半数は納得して今国会での成立がなされると思う」と述べた 。同月15日、国会議事堂周辺で行われた同法制への抗議集会に関し「憲法上認められた権利だ。国会議員は当然、許容しなければならない」と述べると共に、午後9時以降も集会が続いたことに触れ、「平穏なデモ、抗議活動ができないものだろうか。日本は良い国だ。中国のウイグルやチベットで抗議活動をすると、銃を乱射されて射殺される」とも述べた 。 === 領土 === 竹島を巡っては、2014年（平成26年）2月22日に開催された「竹島の日」記念式典に出席した際に「次は（竹島）奪還記念式を開こう」と発言した 。2014年（平成26年）10月16日の参議院国土交通委員会では、尖閣諸島や竹島の観光資源としての有益性を挙げ、実地調査のための上陸が可能かについて質疑した 。この際、領土・領海意識育成のため、学校教育での取り組みを行うべきであることなどを述べた 。 中国漁船サンゴ密漁問題について、2014年（平成26年）11月5日の参議院本会議で質疑を行い、200隻以上の中国漁船による日本の排他的経済水域内での密猟を「侵略行為と言ってもおかしくない状況」と非難し、釈放のために支払う担保金額の引き上げと巡視船による監視強化を求めた 。その後、同月19日の参議院本会議において、外国人が領海内の漁業や排他的経済水域（EEZ）内の無許可操業を行なった場合の罰金を最高3000万円に引き上げる外国人漁業規制法の改正法が可決、成立した 。 === 文部科学行政 === 教育勅語について、2014年（平成26年）4月8日の参議院文教科学委員会で「教育現場で活用すればとても良い道徳教育になる」と述べ、連合国軍占領下だった1948年（昭和23年）の国会の排除決議や失効確認決議とは関係なく、副読本や学校現場で活用できるか質疑した 。これに対し、政府参考人の前川喜平（当時文部科学省初等中等教育局長）は過去の経緯を踏まえ「教育勅語を我が国の教育の唯一の根本理念であるとするような指導を行うことは不適切である」とした一方、教育勅語の中に含まれる今日でも通用するような内容に着目し学校で活用することは考えられるとの認識を示した 。 日本における大学生の奨学金について、2015年（平成27年）4月1日の参議院予算委員会で、外国人留学生が給付型奨学金を受ける一方で日本人学生は貸与型しか受けられず、社会に出た後の負担が大きいことについて文部科学大臣の下村博文に質疑し、「創設に着手したい」との答弁を得た 。その後、第3次安倍第1次改造内閣は給付型奨学金を2017年度を目途に創設する方針を決定した 。 加計学園問題で当初朝日新聞が報道した文書を巡り、2017年（平成29年）5月24日に「メディアに文書を持ち込んだのは元文科省幹部M氏」とのタイトルでブログを更新 。同じ文書は朝日新聞以外の複数のメディアにも持ち込まれていたが、当該人物が自分で作成した可能性があるため同紙以外は記事にしなかったとした上で、文書を持ち込んだ動機については出会い系バー通いを注意されたり、天下り問題で処分されたことに対する「逆恨み」であると主張した 。 翌日、記者会見を開いた前川喜平が「行政の公平性がゆがめられた」などと発言したことについて「旧態依然の官僚の言葉と感じる。規制改革は安倍政権の重要政策であり、官邸や内閣府が方向性を示すのは職務として当たり前だ。官邸に言うべきことを言い、激しいやりとりをしている省庁もあり、前川氏の言っていることは意味不明で恣意的だ」と批判した 。 === 旭日旗 === 2013年（平成25年）9月にオーストラリア戦争記念館を視察した際、同館の第二次世界大戦を扱うコーナーの床に旭日旗の映像が投射されていたことを発見し、オーストラリア政府と同館に抗議した 。その後、質問主意書で本件に関する日本政府の見解を質したところ、同館が在オーストラリア日本大使館からの申し入れに応じ、10月15日までに映像の投射を取りやめたことが判明した 。 === 他の議員・政党への対応 === みんなの党で代表を務めていた渡辺喜美の8億円借入問題について、2014年（平成26年）4月4日に記者会見で「代表が説明責任を尽くせていない。説明がつき、国民が納得するのであれば、もう一度代表に戻ってほしい」と述べ同党代表の辞任を求めた 。 2015年（平成27年）9月18日の平和安全法制の採決を巡り、委員長席に与野党議員が詰め寄るなどして生じた混乱について記者団の取材を受け「飛びかかって暴力を振るうのは議会の自殺行為だ」と述べた 。また、採決の際に議場内で大沼瑞穂が津田弥太郎から暴行を受けたとされる問題について、9月20日のNHK番組で「人として議会人として女性の人権を守るためにも満身の怒りを持って抗議をしたい」と述べ、津田が所属する民主党を非難した 。 同年の大阪市長選挙・大阪府知事選挙（大阪ダブル選挙）への対応を巡り、11月4日に大阪維新の会公認候補の支持を表明し、記者会見で「既得権の打破を大阪維新は有言実行してきた。自民、民主、共産などが支援している対立候補では改革の継続はできない」と述べて維新の政策を評価した 。 2016年（平成28年）の第24回参議院議員通常選挙では、支援する熊谷大への支持を呼びかけるため、党の選挙カーを沿岸部や仙台市街地を走らせたり、YouTubeに熊谷をPRする動画を配信した 。 民進党の政調会長だった山尾志桜里の政治資金問題について、2016年（平成28年）6月26日のフジテレビ番組「新報道2001」で、同じく出演者の山尾に対し「『調査をする』と言って、まだ結果を発表していない」と批判した 。 日本共産党の政策委員長だった藤野保史が2016年（平成28年）6月26日のNHK番組で、防衛費を念頭に「人を殺すための予算」と発言したことについて、同じ番組に出演し「政治家の発言としてまずい。国民の命を守るために国防がある」と抗議した 。その後、同月28日に藤野が発言の責任をとり同党政策委員長を辞任した際には、産経新聞の取材に「共産党の志位和夫委員長の任命責任が問われる」「共産党は綱領に自衛隊の解消を掲げており、藤野氏の発言は、本音が出たのだと思う」などと答えた 。 === 森友学園問題の決裁文書改竄問題をめぐる質疑 === 2018年3月19日の参議院予算委員会において、財務省の決裁文書改竄問題を巡って太田充理財局長に対し、和田は「まさかとは思いますけど」と前置きした後、「太田理財局長は民主党政権時代に野田総理の秘書官も務めていて増税派だからアベノミクスをつぶすために、安倍政権をおとしめるために意図的に変な答弁をしているんじゃないですか」と発言した 。また、安倍首相の配偶者である安倍昭恵に対する野党の証人喚問要求については、「文書に伝聞形で書かれているということで証人喚問に呼べと言うならですね。山梨のある学校法人が格安で国有地の払い下げを受けた案件はこれはどうなるんでしょうか」と別案件の国有地払下げに言及し、「この学校の保護者の会の連合会長は野党のある国会議員です」「まさか関与はしてないと思いますけれども、名前があるので関与をしている可能性があるから証人喚問ということになればですね、これはおかしなことになるというふうに思っております。事実と証拠に基づいて、国会の議論を進めていかなくてはなりません」と述べた 。 和田の質疑に対し、太田理財局長は「私は公務員として、お仕えした方に一生懸命お仕えすることが仕事なので、それを言われるとさすがにいくらなんでも。そんなつもりは全くありません。それはいくらなんでも、それはいくらなんでも。ご容赦ください」と返答した 。与野党からも苦言が相次ぎ、麻生太郎財務相が「その種のレベルの低い質問はいかがなものかと、軽蔑はします」と批判した 。23日、自らのTwitterで「行き過ぎたとも取れる発言部分は、反省し撤回します」と表明した 。 翌3月20日、都内の新聞社2社に「和田の事務所と県支部を爆破し、十数人を殺害する。家族も殺害する」という内容の脅迫メールが届いた 。和田は宮城県警に被害届を提出し、ツイッターで「国会議員の発言をテロで封殺するもの。断じて許せない」とコメントした 。 === その他 === *日本の調査捕鯨を妨害するシーシェパードへの対策について、2014年（平成26年）4月21日の参議院決算委員会の質疑で、巡視船を派遣して取締まるため、関係国に了承を取り付けるように求め、同時に商業捕鯨再開のために調査捕鯨を確実に実施するように求めた 。 *労働者派遣法の改正案について、2015年（平成27年）5月24日のNHK番組で「一定の評価をしている。改悪にはならない。改善だ」と述べた 。 *籠池泰典の証人喚問について、2017年（平成29年）3月17日に夕刊フジの取材に応じ、「安倍首相や昭恵夫人と、籠池氏の関係など政治家の関与を追及してもまったく意味がない。そこを執拗に突くのは、あからさまな『印象操作』だ。それでは真相に迫れない」と主張した 。 *選択的夫婦別姓導入に「反対」 。 *同性婚制度導入に「反対」 。 *ジャーナリストの伊藤詩織と当時係争中の山口敬之が、2017年（平成29年）10月に出演した文化人放送局の番組「日本の病巣を斬る」で、不起訴相当の議決がなされた山口を、足立康史、生田與克とともに「ファン」として出迎えた。。2015年（平成27年）5月1日、憲法改正を目指す団体「美しい日本の憲法をつくる宮城県民の会」の会長代行に就任した。2015年（平成27年）には次世代の党幹事長としてインタビューに応じ「一本目の矢（金融政策）とか二本目の矢（財政政策）もまだまだ足りない」とし「安倍政権よりも更に発展させたデフレ脱却」により「所得が10年で1.5倍くらいになる」経済政策を打ち出すと述べた。消費税の増税について、前述の参院選候補者アンケートで「復興を考えた場合、絶対に反対。2015年9月8日にも改めて消費税の10パーセントへの引き上げや軽減税率の導入について反対の立場を表明している。イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票における離脱派の勝利を巡る日本政府の対応について、2016年6月26日のNHK番組で「（市場の）投機的な動きに対する断固たる姿勢を政府も世界も取るべきだ」と述べ 、同日の『新報道2001』では「為替介入も含め、断固たる国際協調の姿勢を示し、しっかりとした財政出動をすべきだ」と主張した。その後、周辺事態法の自衛隊による他国軍への後方支援を可能とするための改正法案について、2015年（平成27年）2月15日のNHK番組で「現状の法制度では、自衛隊の行動が制限され過ぎている」として支持を表明した。自衛隊病院・防衛医科大学校病院について、2015年（平成27年）3月30日の参議院予算委員会の質疑で、年度末になると予算不足でカテーテル手術が出来なくなる診療科や、年間を通してカテーテル手術が出来ない診療科があるといった問題点を指摘した。日本国憲法の改正について、2013年（平成25年）7月に産経新聞が実施した第23回参議院議員通常選挙の候補者アンケートで「賛成。国家のあり方や社会をしっかりと考えた憲法に。第9条の改正については、2015年（平成27年）5月3日に日本会議主催のフォーラムで「アメリカの国力が下がりつつある現状に対し、国民の命と国の在り方について議論しなければならない」と述べた。平和安全法制について、2015年（平成27年）8月4日にBS日テレの深層NEWSに出演し、「様々な事態に対応できる訓練が可能となり、日米で危機対処能力を高めることが抑止力につながる」と発言。9月8日には「修正案 を飲んでもらうことが重要と考えているが、他の野党のようにやみくもに安保法制の成立に反対だというようなやり方はしていない。同月15日、国会議事堂周辺で行われた同法制への抗議集会に関し「憲法上認められた権利だ。中国のウイグルやチベットで抗議活動をすると、銃を乱射されて射殺される」とも述べた。中国漁船サンゴ密漁問題について、2014年（平成26年）11月5日の参議院本会議で質疑を行い、200隻以上の中国漁船による日本の排他的経済水域内での密猟を「侵略行為と言ってもおかしくない状況」と非難し、釈放のために支払う担保金額の引き上げと巡視船による監視強化を求めた。その後、同月19日の参議院本会議において、外国人が領海内の漁業や排他的経済水域（EEZ）内の無許可操業を行なった場合の罰金を最高3000万円に引き上げる外国人漁業規制法の改正法が可決、成立した。日本における大学生の奨学金について、2015年（平成27年）4月1日の参議院予算委員会で、外国人留学生が給付型奨学金を受ける一方で日本人学生は貸与型しか受けられず、社会に出た後の負担が大きいことについて文部科学大臣の下村博文に質疑し、「創設に着手したい」との答弁を得た。規制改革は安倍政権の重要政策であり、官邸や内閣府が方向性を示すのは職務として当たり前だ。日本共産党の政策委員長だった藤野保史が2016年（平成28年）6月26日のNHK番組で、防衛費を念頭に「人を殺すための予算」と発言したことについて、同じ番組に出演し「政治家の発言としてまずい。=== 森友学園問題の決裁文書改竄問題をめぐる質疑 === 2018年3月19日の参議院予算委員会において、財務省の決裁文書改竄問題を巡って太田充理財局長に対し、和田は「まさかとは思いますけど」と前置きした後、「太田理財局長は民主党政権時代に野田総理の秘書官も務めていて増税派だからアベノミクスをつぶすために、安倍政権をおとしめるために意図的に変な答弁をしているんじゃないですか」と発言した。*選択的夫婦別姓導入に「反対」。*同性婚制度導入に「反対」。衆議院議員（参政党） 参政党国会対策委員長 参政党の理念・綱領にある「調和」。 本来の日本人の姿を取り戻し、真に国家国民のための政治を実現していきます。 YouTube「和田政宗の本音でGO!」https://x.gd/0nYiL。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「消費税を廃止すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「表現の自由が保障されるべきなので、規制は必要ない」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「比例代表制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」