國場 幸之助

国際情勢に関する件について調査を進めます。この際、去る六月十七日、米軍基地に関する実情調査のため、委員十一名が参加し、東京都にある米軍横田飛行場の視察を行いましたので、参加委員を代表して、私からその概要を御報告申し上げます。米軍横田飛行場は、五市一町にまたがる本州最大の米空軍施設・区域であります。基地内には、在日米軍司令部や第五空軍司令部などが置かれ、極東における主要基地であり、輸送中継基地としての機能もあります。さらに、二〇一二年には航空自衛隊航空総隊司令部とその関連部隊の横田飛行場への移転もなされ、日米が肩を並べて運用がなされております。まず、在日米軍司令部において、在日米軍副司令官であるゴルマン海兵隊准将から挨拶を受けた後、政策・計画部戦略計画課長であるマナツァカニアン陸軍中佐から在日米軍の歴史、在日米軍の任務とその優先事項、我が国防衛のための防護、投射の態勢及び二国間、多国間演習等を通じた自衛隊との連携等について説明を聴取しました。説明聴取後、日々の協力を通じた自衛隊の兵たんに関する考え方への理解、日米間の実際のコミュニケーションの密度、イラン情勢がインド太平洋の軍事態勢に与える影響、東日本大震災に際してトモダチ作戦を実施したきっかけなどについて意見交換を行いました。次に、基地内にある省エネルギー型の発電設備や我が国の在日米軍関係経費により整備された在日米軍司令部等について説明を受けました。また、空港制限区域においては、太平洋地域の基地に物資を輸送するための自動化された倉庫や横田飛行場を利用する輸送機等について説明を受けるとともに、米軍横田飛行場の常駐機の一つであるＣ１３０輸送機の視察を行いました。以上が視察の概要でございます。ただいま議題となりました四件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。まず、日・フィリピン物品役務相互提供協定は、令和八年一月十五日に、日・オランダ物品役務相互提供協定は、令和七年十二月十八日に、日・ニュージーランド物品役務相互提供協定は、令和七年十二月十九日に、それぞれ署名されたもので、自衛隊と相手国軍隊との間で物品、役務を相互に提供する際の決済手続等を定めるものであります。次に、日・カナダ刑事共助条約は、令和七年十二月十二日に署名されたもので、我が国とカナダとの間の捜査、訴追その他の刑事手続に関する共助を実施するための枠組みについて定めるものであります。國場委員長 これより会議を開きます。日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。この際、お諮りいたします。國場委員長 これより各件に対する討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。まず、日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。の起立を求めます。よって、本件は承認すべきものと決しました。次に、日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。の起立を求めます。よって、本件は承認すべきものと決しました。次に、日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。の起立を求めます。國場委員長 次に、日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。これより順次趣旨の説明を聴取いたします。―――――――――――――。日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件。日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件。日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件。刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結について承認を求めるの件。まず、日・キルギス租税協定は、令和七年十二月十九日に署名されたもので、我が国と相手国との間の二重課税の除去及び脱税等の防止に関する法的枠組みについて定めるものであります。次に、南極環境保護議定書附属書６は、平成十七年六月十四日に採択されたもので、南極地域において環境上の緊急事態を引き起こした事業者が取るべき対応や、事業者が対応を取らずに締約国が対応した場合の当該事業者による費用の支払い義務等について定めるものであります。次に、国際民間航空条約第五十条（ａ）改正議定書及び国際民間航空条約第五十六条改正議定書は、平成二十八年十月六日に署名されたもので、国際民間航空機関の理事国数及び航空委員会の委員数を増やすため、国際民間航空条約の該当規定を改正するものであります。最後に、万国郵便連合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第四及び第五追加議定書並びに万国郵便条約の第一及び第二追加議定書は、令和五年十月五日及び令和七年九月十九日に採択されたもので、万国郵便連合の運営や財政及び国際郵便業務に関する事項等について所要の変更を行うため、万国郵便連合憲章、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約を改正するものであります。以上四件は、去る五月十二日外務委員会に付託され、翌十三日茂木外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。國場委員長 これより会議を開きます。所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、環境保護に関する南極条約議定書の附属書６の締結について承認を求めるの件、国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第五十六条の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件及び万国郵便連合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第四追加議定書、万国郵便連合一般規則の第五追加議定書、万国郵便条約の第一追加議定書及び万国郵便条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。この際、お諮りいたします。國場委員長 これより各件に対する討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。まず、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。の起立を求めます。國場委員長 次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、環境保護に関する南極条約議定書の附属書６の締結について承認を求めるの件、国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第五十六条の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件及び万国郵便連合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第四追加議定書、万国郵便連合一般規則の第五追加議定書、万国郵便条約の第一追加議定書及び万国郵便条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。これより順次趣旨の説明を聴取いたします。―――――――――――――。所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件。環境保護に関する南極条約議定書の附属書６の締結について承認を求めるの件。憲法の改正について「賛成」。政策・主張。=== 憲法改正 === 日本国憲法の改正に賛成 。改正すべき項目として、戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項・衆議院の解散を挙げる 。 === 安全保障 === 集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しに賛成 。 === 経済・財政 === 消費税10%にどちらかと言えば賛成。増えるべき税収の使いみちとして、幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減を挙げる 。 === 労働・社会福祉 === 働き方改革関連法案の立法に際し、沖縄と鹿児島の砂糖製造業への残業時間の上限制導入について、繁忙期の季節労働者の確保や技術習得、宿舎整備などには3年では足りず5年は必要だとの製糖業関係者の声を予算委員で指摘、現地視察など働きかけ、法施行からの準備期間を3年から5年の延長を実現した 。 === 普天間移設問題 === 普天間基地移設問題について、第46回衆議院議員総選挙では辺野古への移設を容認する党本部の方針に反して「県外移設」を公約に掲げ 、当選後も同様の主張を行っていた 。また選挙前の2010年4月6日、自身のブログで代替施設建設案を提示した民主党政権に対し、公約違反を厳しく批判していた 。 2013年4月、同様に普天間飛行場の県外移設を主張していた沖縄4区選出の西銘恒三郎、沖縄県選挙区選出の島尻安伊子が党本部からの要請により、辺野古への移設を事実上容認する姿勢に転向したが、國場は転向を拒否し、7月の第23回参議院議員通常選挙において党本部が辺野古への移設の推進を掲げた際も、県外移設を求める方針を堅持する考えを強調した 。 しかし、参院選後に高村正彦副総裁ら自民党幹部が相次ぎ、辺野古移設を容認しない所属国会議員への離党勧告を示唆した 。11月19日に石破茂幹事長から辺野古移設を容認するよう説得を受け、25日に記者会見を開いて、正式に辺野古への移設を容認する意向を表明した。これに対し、県外移設を求めてきた自民党所属の那覇市議らは強く反発し、那覇市議会の保守系会派「新風会」に所属する10議員 及び会派「自由民主党」に所属する4議員の計14名は國場が支部長を務める自民党沖縄1区支部の役職を一斉に辞任した 。 === 家族制度 === 選択的夫婦別姓制度導入について、「結婚したら全員が夫婦同姓にすべき」と2016年に回答していたが 、2021年3月に自民党有志が設立した「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」に参加し、同連盟の幹事に就任している 。 === その他 === 女性宮家の創設に反対 。。「沖縄復帰日の5月15日を国民の休日（主権回復記念日）にする」「日米地位協定の改定」「米軍普天間基地の県外移設」等を公約に掲げ 、現職の閣僚である国民新党幹事長の下地を破り、当選した。== 人物・不祥事・騒動 == === 公職選挙法違反の疑い === 2017年の衆院選期間中、沖縄県の選挙区から出馬した自民党の3議員（西銘恒三郎、国場、宮崎政久）が代表を務める政党支部が、2015年に米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の関連工事を受注した業者から献金を受けていたことを報じられ、西銘と国場の事務所は取材に「誤解を与えないよう返金した」とコメントした。一方、宮崎の事務所は「担当者が不在で対応できない」とし、各支部の政治資金収支報告書によると、献金をしたのは沖縄県浦添市の建設業者。国と契約を結んでいる業者から国政選挙に関する献金を受け取っていたとして公職選挙法（特定寄付の禁止）に抵触する可能性が指摘されている。=== 秘書によるハンスト団体への暴言 === 2019年1月、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票に5市が不参加を表明したことに抗議するハンガー・ストライキ終了後、国場の政策秘書を務める田中慧がツイッターに「ハンストは自分の命を人質にしたテロと同質」「今後はハンストに対してはさっさと死ねという言葉だけを浴びせる」などと書き込んだ。== 政策・主張 == === 憲法改正 === 日本国憲法の改正に賛成。改正すべき項目として、戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項・衆議院の解散を挙げる。=== 安全保障 === 集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しに賛成。=== 経済・財政 === 消費税10%にどちらかと言えば賛成。=== 労働・社会福祉 === 働き方改革関連法案の立法に際し、沖縄と鹿児島の砂糖製造業への残業時間の上限制導入について、繁忙期の季節労働者の確保や技術習得、宿舎整備などには3年では足りず5年は必要だとの製糖業関係者の声を予算委員で指摘、現地視察など働きかけ、法施行からの準備期間を3年から5年の延長を実現した。=== 普天間移設問題 === 普天間基地移設問題について、第46回衆議院議員総選挙では辺野古への移設を容認する党本部の方針に反して「県外移設」を公約に掲げ 、当選後も同様の主張を行っていた。2013年4月、同様に普天間飛行場の県外移設を主張していた沖縄4区選出の西銘恒三郎、沖縄県選挙区選出の島尻安伊子が党本部からの要請により、辺野古への移設を事実上容認する姿勢に転向したが、國場は転向を拒否し、7月の第23回参議院議員通常選挙において党本部が辺野古への移設の推進を掲げた際も、県外移設を求める方針を堅持する考えを強調した。しかし、参院選後に高村正彦副総裁ら自民党幹部が相次ぎ、辺野古移設を容認しない所属国会議員への離党勧告を示唆した。11月19日に石破茂幹事長から辺野古移設を容認するよう説得を受け、25日に記者会見を開いて、正式に辺野古への移設を容認する意向を表明した。=== 家族制度 === 選択的夫婦別姓制度導入について、「結婚したら全員が夫婦同姓にすべき」と2016年に回答していたが 、2021年3月に自民党有志が設立した「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」に参加し、同連盟の幹事に就任している。防衛施設問題に関する議員連盟 * 日本の領土を守るため行動す。福祉議員連盟 * 全国保育関係議員連盟 * 自由民主党母子寡。福祉対策議員連盟 * 障がい者の自立のために所得向上をめざす。日米国会議員連盟 * 日本インド友好議員連盟 * 日本ハワイ。台湾経済文化交流を促進する議員の会 * 日本香港友好議員連盟。普天間基地移設問題 == 外部リンク == * * * * *。那覇市生れの復帰っ子。上山中、沖縄尚学高校卒業。日大哲学科中退、早稲田大学社会科学部卒。サラリーマン勤務、県議2期、現在衆議院議員5期目。外務大臣政務官、中小企業・小規模事業者政策調査会事務局長を経て、現在は、自民党総裁特別補佐、自民党国防部会長、国土交通副大臣等歴任。当アカウントは秘書も運用。LINE@kokuba。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」