土屋 品子

フィンボガドゥテル元大統領には、ずっと娘のようにかわいがってもらい、今年の七月に日本・アイスランド友好議員連盟の会長として訪問した際には、復興大臣就任を我が事のように喜んでいただきました。初当選以来、自分自身の信念である議員外交を積極的に展開してまいりました。これまでに世界九十三の国と地域を訪問し、多くの要人と会談を重ねてきました。国会議員として最初に所属したのが厚生委員会で、十年以上も継続審議や廃案を繰り返し、成立を見ることがなかった法案でした。当時、日本は海外に臓器を買いに行っているという非難が外交問題に発展する様相を見せていた時期で、提案議員として、議連のメンバーと手分けをして賛同者を募り、党議拘束を外しての採決で法案が成立いたしました。また、介護保険法の成立にも深く関わりました。与野党伯仲の中、無所属だった私の一票が決め手となり、委員会を通過しました。その後、介護現場の実態を知るためにホームヘルパー二級の資格を取ったのも、よい思い出です。選挙では一度だけ苦杯をなめたこともありました。） 星委員はお医者さんでありまして、病院経営もなさっているということでは、病院が、いかに、どういう内容のものが必要か、いかにお金が掛かるかとか、その点はもう専門家だと思いますが、やはり、帰還される方といろいろお話ししますと、まず最初におっしゃるのは、安心してかかれる、近くに医院、病院があるのかということ、どなたもおっしゃっているということでは、この病院の重要性というのは私も認識しているところでございます。復興の基本方針に基づいて、これまでも、地域医療再生基金等を活用して福島県双葉郡等の医療提供体制の再構築に必要な支援を地域ニーズに対応してきめ細かく行ってきたところであります。議員が御指摘の中核的病院については、県の方で昨年十一月に双葉地域における中核的病院整備基本構想が策定され、これを基に具体的な内容が現在検討されていると承知しております。このため、予算や計画等の見通しについて確定的なことを今申し上げることは困難でありますが、引き続き、具体的な内容が決まるなど、状況に応じて、復興庁も復興の司令塔として、福島県そして関係市町村、厚生労働省を始めとする関係省庁等と連携して対応に当たって、いい医療施設を造っていきたいなと考えております。） 東日本大震災からの復興については、復興の基本方針に基づきまして、政府一丸となって取り組んでいるところでございます。原子力災害被災地域については、復興の基本方針において、令和三年度から当面十年間、本格的な復興再生に向けた取組を行い、同期間の五年目に当たる令和七年度に、復興事業全体の在り方について見直しを行うこととされております。今後、復興事業の進捗状況等を踏まえ、しっかりと関係者と意見交換を行い、検討を進めていく所存でございます。その上で、財源については、令和五年度税制改正大綱において、特定帰還居住区域の整備など、息の長い取組をしっかりと支援できるよう、復旧復興に要する財源については、引き続き、責任を持って確実に確保することとされているところでありまして、私、復興大臣といたしましても、被災自治体の要望をしっかりと踏まえつつ、事業の必要性等をしっかりと国民の皆様に御理解いただけるよう説明していくことが重要であると認識しております。引き続き、必要な復興事業の実施に支障を来さぬよう、復興庁としても予算確保に万全を期してまいります。） 今委員がお話、委員から聞いたように、帰還を迷っている住民、結構いるようでございまして、自治体からも話を聞いていますと、やはり医療が充実しているかとか、やっぱり買物の便利さというか、そういう生活のものが整うかとか、そういうことも気にしているようです。それから、やっぱり、帰還を決めて友人たちが帰ると反対に不安になって、自分も帰ろうかなと悩んでいる方も多いと聞いております。自身の肌で、災害の状況というのはなかなか現場に行ってみないと感じられないことなんだろうと思うので、これが非常に重要だと思っております。ですから、復興庁としても、ガイドブックを作ったり、そのガイドブックを全国の県教育委員会や公立図書館等に配布したり、中学、高校生に福島の復興の状況、魅力を理解していただくことを目的とする出前授業なんかもやってきたわけですけれども。本当に、やっぱり長い時間掛かっていると、もう十年でかなり現場の人たちも風化してきていると思います。） 地震・津波被災地域については、令和七年度までの第二期復興・創生期間において復興事業がその役割を全うすることを目指しておりますが、今、福島ということでございますので、原子力災害被災地については、今もいろいろお話がありましたけど、令和三年度から当面十年間、本格的な復興再生に向けた取組を行い、五年目に当たる令和七年度に復興事業全体の在り方について見直しを行うこととしているということ、今もお話、御理解いただいていると思います。この方針を踏まえて、第二期復興・創生期間の後、つまり令和八年度以降の復興の在り方については、令和七年度までの復興の進捗状況を踏まえて令和七年度中に最終的に決定することとなるわけですけども、このため、今、復興推進委員会の下に有識者から構成された第二期復興・創生期間までの復興施策の総括に関するワーキンググループを設置しまして、これまでに実施された復興施策の総括に関する議論を開始したところでございます。） 委員が御指摘の心の復興事業では、体温測定とか血圧測定とか健康体操実施の取組、町民の健康年齢アップに向けた出前講座、健康サロン等、閉じこもりがちな高齢被災者等の生きがいづくりを行いながら、同時に病気や要介護状態になるのを未然に防ごうとする自治体の取組についても幅広く支援しているところであります。それで、今後もそれぞれの自治体等において、地域の実情を踏まえながら、関係者間で創意工夫をいただきながら必要な取組を御検討いただきたいと考えておりまして、復興庁としては、これまでも自治体等から事業に関する相談があった際には丁寧に対応しており、今後もしっかり対応していくつもりでございますので、提案いただいた事業について、審査等で実施が適切と判断されたものはしっかりと支援をしていくつもりでございますので、是非、提案をいろいろな方がしていただくことが大事かと思います。） 私の所信でも、この問題については非常に重要だということの認識を述べさせていただきました。それで、例えば、次世代の方々が被災地への訪問を通じ、自身の肌で被災状況や復興状況を学ぶことができるように、震災遺構や伝承館のガイドブックを発行し、るるぶですけれども、被災三県の全学校や、全国の県教育委員会、公立図書館等に配布したほか、中学、高校生に福島の復興の状況や魅力を理解していただくことを目的とする出前授業等を実施しているところでございます。また、被災者自らが震災の経験を話すことを通じて人とのつながりが生まれる側面もあることに鑑み、被災者の生きがいづくりに資する伝承活動へ支援を行うなど、被災地に寄り添った施策を進めてきたところでありますが、やはり高齢者が多いわけでして、これから伝えていく人が少なくなってきている中で、今後、若い人たちで災害に遭っていない人でも、やはり学んでいただいて、伝承する活動をしていただけるように、この間、表彰した学校の子供たちがいたんですけど、クラブ活動みたいなのを自分たちでつくって伝承をお互いに勉強しているというのもありましたから、そういうのが広く伝わって、いろんな学校でやってもらえるように、また努力していきたいなと思います。） 発災から直後から自衛隊が入っていただいて、十万人を超える体制を組んで、本当に人命救助、行方不明者の捜索、救援物資の輸送、給食、給水、入浴支援といったすばらしい活動をしていただいたと認識しております。また、原子力災害の対応なども、本当に大変な、命を張って活動していただいたことに頭が下がります。その中で、須藤彰さんという東北方面総監部の政策補佐官の書いた「自衛隊救援活動日誌」というのを読ませていただきまして、私は大変感動いたしました。私自身が発災のときその場にいなかったわけで、幾ら考えてもどれだけ大変だったか全然分からない中で、あの本を読ませていただいて、いかに自衛隊の人たちがつらい中で、それぞれも本当つらいのに頑張ってくれた様子が目に浮かぶようでございました。それから、私自身、古い話でございますけれども、私、大学時代に、女性のＷＡＣ隊という、朝霞の基地で入隊したばっかりの若い人たちと一緒に一週間体験入隊をした記憶がございます。そのときは、まさに入隊したばっかりの、ですから、半長靴で迷彩色の隊員の服を着て毎日いろんなことをしました。それで、あと、そのときに、何を言おうとしているかというと、缶飯、乾パン、で、缶飯、乾パンをずうっと食べていたという、本に書いてあったので、私は食べた経験があるので、すごくかわいそうというか、思った次第でございますけれども、本当に、それでも、おにぎりを自分たちで作って、みんな被災者に渡して自分たちには口に入らないという、こういうことも書いてあったのを本当に感動して読ませていただきました。自衛隊なくして我が災害の復興復旧はないということを感じた次第でございます。現在、産業、なりわいの再生等に取り組むことが重要と考えていて、被災地における雇用創出を通じて地域経済の活性化を図る取組を行ってきたところではございますが、例えば宮城県の女川、これは岩手じゃないんですけれども、女川町のように、女川駅等を中心としたエリアに都市機能を集約して、人口減少下でも活力を維持、創出することを目指した事例とかもありますし、宮城県仙台市の荒浜地区、まあ、仙台はちょっと違うのかもしれませんけれども、でも、集団移転の元地を大規模体験型観光農園として非常に魅力ある場所をつくったことによって、交流人口が増えているというようなことがあると思います。人口減少は全国の地域にも共通していますが、中長期的に取り組むべき課題であるという認識はしておりますが、今後も、関係省庁と連携して、また違った視点で、災害の施策だけでなくて、地方創生の施策を始めとする政府全体の施策を地域に紹介しながら、被災自治体と連携してしっかりと復興に取り組んでいきたいと考えております。また、コロナや不漁など、事業者を取り巻く環境に厳しいものがあるとは承知しております。こうした中、震災支援機構では、支援先企業のための返済猶予や金融機関からの新規借入れの調整といった金融面の支援に加え、各種補助金制度や専門家派遣制度も活用しながら、販路拡大や新商品開発など、本業における収益回復に向けた支援を行ってきたところでございます。これからも引き続き、支援を決定した事業者の再生に全力で取り組んでいきたいと考えております。また、二重ローンを抱える事業者が金融機関からのリファイナンス等を通じて再生を果たすことを目的に設置された、震災支援機構というのはそういう組織でありまして、支援完了後の事業実態については、各金融機関において適切なフォローがなされていると承知しておりまして、私どもでは、今、その後のことは把握はできておりません。震災支援機構による事業者への支援期限は、東日本大震災事業者再生支援機構法において最長十五年とされておりまして、今後、支援期限が到来する案件が多く発生することが見込まれております。機構では、金融機関とも連携して、事業者の円滑な支援完了に向けた対応の在り方を個別の事業者ごとに行っているところです。期間が来る前にいろいろ事情を聞いて慎重に支援をしていくということでございますが、また、本年四月には、関係の金融機関が機構と十分な連携を図って事業者の事業について主体的かつ継続的にモニタリングや支援を行うことを内容とする要請文を金融庁等が発出していると承知しております。引き続き、この件に関しましては、金融庁を始めとする関係省庁と連携しまして、支援を決定した事業者が再生に全力で取り組んでいけるように、支援をしっかりとしていきたいと考えているところでございます。） 東日本大震災で被災した自治体の中には比較的小規模な自治体も含まれておりまして、復旧復興に当たって、人員、財政、技術力等の面から制約を受けたケースがございます。そのため、迅速かつ効率的な復旧復興のためには、公的主体が全力で取り組むことはもとより、復興の担い手、資金、事業ノウハウ等の観点から、民間の活力が最大限に発揮されることは重要な視点であると考えております。） 復興関連予算は、被災地の一日も早い復旧復興に向けて被災自治体が予算面の不安なく事業を執行できるよう十二分に確保してきたところでございます。特にその期間、今御指摘のある期間は、特にまだまだ復興に向けていろいろな要望があったときでありますので、そういう意味では、予算面で不安をないようにということも考えての予算であったところでございます。これまでの執行に当たって、予備費や補助金などの費目において、予算が使われていない費目や不用率の五割を超えている費目が生じていたことは本当に事実でありますが、今お話ししたように、やはり復興という特別な状況の中では、不安がないようにということで今までしっかりと予算化していたということの御理解いただきたいと思います。一方で、生じた不用については、特別会計での余剰金として次年度の歳入に計上されるなどして次年度以降の復興事業に活用されるものであります。引き続き、復興庁予算の適切な計上、効率的かつ適正な執行に努め、被災地の復興に全力で取り組んでいきたいと思いますので、御理解をよろしくお願いします。） 復興の基本方針においては、地震・津波被災地域については、令和七年度までの第二期復興・創生期間において復興事業がその役割を全うすることを目指しております。原子力災害被災地域については、令和三年度からの当面の十年間、本格的な復興再生に向けた取組を行い、五年目に当たる令和七年度に復興事業全体の在り方について見直しを行うこととしております。このため、第二期復興・創生期間の後の在り方については、令和七年度までの復興の進捗状況を踏まえて令和七年度中に決定することとなるということでございます。） 大変幅広い政策が必要かなと考えておりますが、心の復興事業では、今現在やられている問題としては、体温測定、血圧測定の後、健康体操を実施する取組とか、町民の健康年齢アップに向けた出前講座とか健康サロンとかを行われている等と伺っております。閉じこもりがちな高齢被災者等の生きがいづくりを行いながら、同時に病気や要介護状態になるのを未然に防ごうとするこの自治体の取組については幅広く支援しているところでありますが、今後皆さんの知恵を絞って更にいろんなアイデアを駆使していければなと思うところでございます。閉じこもりがちな高齢者、高齢被災者の生きがいづくり、これはもう本当に大事だと思いますけれども、この目的に向け、被災自治体の実情に合わせ多種多様な取組が柔軟に行われているのが実情でありますけれども、国から特定の手法を推奨するかのような事例発信を行うことについてはいかがかと思いますので、やはり自治体の中でいろんな意見を集約していただいて、いろんなことの試みをしていただきたいなと思っております。小さくて分からなかったけれども、恐怖だったという話が非常に印象に残ったわけでございますけれども、そういうその当時若かった人たちの、本当に体からにじみ出るような教訓というのを伝えていくことはすごく重要だと考えております。そういう意味では、もう御存じだと思いますけれども、復興庁でも、震災遺構や伝承館のガイドブックを発行して、被災三県の全学校や全国の県教育委員会、公立図書館等にも配付しているところでございます。それから、中学、高校生に福島の復興の状況や魅力を理解していただくために、出前授業も復興庁の職員が行って、しているところでございまして、できる限りいろいろなところでやはりこの教訓を伝えていくということは大事だと考えております。皆さんのお力をかりながら、一歩一歩しっかりとＦ―ＲＥＩを立ち上げていくということが大事だと思いますし、また、帰還困難区域において、二〇二〇年代をかけて帰還意向のある住民の方々全員が帰還できるよう、これは大きな仕事だと思いますけれども、特定帰還居住区域制度が創設されたわけでございますので、これも着実に進めていきたいと思っております。そしてまた、先ほど言いました原子力災害地域においては、まさに復興のステージが進むにつれていろいろな問題が出てきておりますので、これに対応しながら、今後もしっかりと廃炉に向けて頑張っていきたいと考えております。いずれにしても、地域の皆さんの声を聞きながら、本当に、現地に足しげく赴いて、しっかりといろいろな課題に向けて頑張っていきたいと思います。土屋国務大臣 福島第一原子力発電所事故を踏まえた原子力防災に関する教訓としては、例えば、住民の避難等の範囲が、事前に防災対策を重点的に充実すべきとされた範囲、八キロから大幅に増えて二十キロになったということ、事故の進展に応じて避難区域を拡大した結果、多くの住民が避難先を転々とせざるを得なかったこと、そして、病院や福祉施設の入居者が避難中又は避難先で亡くなるという痛ましい事態が発生したこと等が挙げられると思います。このような教訓を踏まえて、内閣府では、原子力発電所の所在地域ごとに地域原子力防災協議会を設置して、各地域の原子力防災体制の充実強化を図り、原子力災害対応の実効性の向上に取り組んでいると承知しております。復興庁としても、東日本大震災、原子力発電所事故の風化防止と教訓の継承がなされるよう、関係省庁と連携してまいりたいと考えております。） 令和六年度の予算案においては、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う風評影響により水揚げ金額が減少しているということは承知しております。種苗生産経費がそのため賄えなくなることが懸念されているため、事業費の増額など、支援を拡充しているところであります。） 今お話がありましたように、アキジャケが戻ってこないという深刻なお話は、私も現場で、現場の方から何度も伺っております。水産庁とも協力しながら、今後、この種苗をしても本当に戻ってくるのかどうかというのもまだ未知数だと思いますので、今後、この幅広い研究の中で、この魚種を変えるとか、いろんな形で中核産業であるこの漁業をしっかりと支えていきたいなと考えております。） 今の質問に答える前に、先ほど種苗の話の中で、風評影響による水揚げが、金額が減少していると、こう認識しているというふうに私お答えしたんですけど、懸念をしているということで訂正をさせていただきたいと思います。それで、今のお話なんですけども、政府としては、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う中国による日本産水産物の輸入停止等を踏まえて、全国の水産業支援に万全を期すべく、秋に取りまとめた「水産業を守る」政策パッケージ等について、輸出先の多角化や更なる国内消費の拡大等にしっかりと取り組んでいるところでございます。復興庁では、同パッケージのうち風評影響に対する対応を中心に、科学的根拠に基づいた正確な情報を国内外に分かりやすく発信するほか、大消費地等でイベント、フェアや海外市場へのトップセールス等に取り組んでいるところでございます。私自身もタイとかベトナムを訪れて、三陸・常磐ものを始めとする地元産品の魅力をアピールしたところでございます。それで、これらのパッケージ等の対策のほかに、被災地の中核産業である今お話があった水産業の東日本大震災からの早期復興を図るための復興特別会計事業では、福島県だけではなくて岩手、宮城などの被災県を対象に、生産、加工、流通、販売の各方面においてですね、各面において様々な支援を措置しているところであります。これは引き続き、水産業支援に、復興庁だけでなく、共にですね、水産庁、農林水産省とも支援をしていけるように、いろいろ話合いをしながら支援していきたいと思っております。） 福島ですよね。福島の原発の問題に関しては、何か一つと言われると難しい問題があると思います。ただ、やっぱり廃炉が一番重い問題でもあるかなとは思っておりますが、それと同時に、やはり帰還してもらう人を一人でも多くするということも大切なことだと思います。復興大臣（第16代）、福島原発事故再生総括担当大臣（第2次岸田第2次改造内閣）、厚生労働副大臣（第2次安倍内閣）、環境副大臣（第1次安倍内閣）、外務大臣政務官（第1次小泉改造内閣）、衆議院消費者問題に関する特別委員長、同外務委員長、自由民主党食育調査会長、同総務会副会長、同広報本部長代理、同女性活躍推進本部長、同広報戦略局長、同広報本部副本部長、同副幹事長、同国際局長などを歴任。選択的夫婦別姓制度について「賛同」。政策。* 選択的夫婦別姓制度導入に賛同している 。「結婚によって旧姓を名乗れないことにより、国内外で不利益を被ることもある。また、夫婦別姓制度の導入によって利益を受ける人はごく少数かもしれないが、そのような一部の人たちのためだけにでも導入すべきであると考える」と述べている 。 また、2021年3月には自民党有志が設立した「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」に参加し、同連盟の会長代行に就任している 。 * 受動喫煙防止を目的に飲食店等の建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に賛成 。。復興大臣（第16代）、福島原発事故再生総括担当大臣（第2次岸田第2次改造内閣）、厚生労働副大臣（第2次安倍内閣）、環境副大臣（第1次安倍内閣）、外務大臣政務官（第1次小泉改造内閣）、衆議院消費者問題に関する特別委員長、同外務委員長、自由民主党食育調査会長、同総務会副会長、同広報本部長代理、同女性活躍推進本部長、同広報戦略局長、同広報本部副本部長、同副幹事長、同国際局長などを歴任。== 政策 == * 選択的夫婦別姓制度導入に賛同している。また、夫婦別姓制度の導入によって利益を受ける人はごく少数かもしれないが、そのような一部の人たちのためだけにでも導入すべきであると考える」と述べている。土屋品子（つちや品子）事務所公式アカウント つちや品子の日々の活動について発信します。。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」