城内 実

七月二十一日に閣議決定いたしました日本成長戦略は、日本列島を、強く豊かにという高市内閣の使命を成し遂げるための戦略であります。このため、責任ある積極財政の下、政府も一歩前に出て、政府予算の予見可能性を高める観点から、通常の歳出とは別に、強く豊かな日本投資枠を創設するなど、大胆な措置を講じ、強力に民間企業による投資を引き出してまいります。具体的に申し上げますと、十七の戦略分野において官民投資の先陣を切るとともに、八つの分野横断的課題への対応と併せて、国内投資を、黄川田大臣御担当の地域未来戦略なども通じまして、日本全国へとしっかりと拡大していく考えであります。さらに、日本成長戦略におきましては、こうした国内投資を促進し、賃上げを通じて消費と企業収益の拡大、更なる投資拡大につなげる投資と賃金の好循環を加速させることを目指しております。このため、二〇二九年度までの間で、日本経済全体で、実質賃金で年一％程度の上昇、すなわち、持続的、安定的な物価上昇の下で、物価上昇を年一％程度上回る賃金上昇を、社会通念、すなわち社会の共通認識として我が国に定着させることを目標として掲げ、中堅・中小企業の稼ぐ力強化など、賃上げ環境整備を強力に推進してまいります。この日本成長戦略を着実に実行していくことで、我が国経済の成長を実現し、国民の皆様に成長の果実をしっかりと実感していただき、日々の暮らしと未来の不安を希望に変えてまいります。城内国務大臣 お答えします。高市内閣では、長年続いてきた過度な緊縮志向、あと未来への投資不足の流れ、これらをしっかりと断ち切り、供給力を強化し、経済規模の拡大、税収基盤の強化につなげ、強い経済と財政の持続可能性を一体的に実現してまいります。その中で、市場、マーケットに対して重要なのは、財政の持続可能性をどの指標で確認し、どのように実現していくかを具体的に示すことであると考えております。財政運営の目標といたしましては、まず一つは、国、地方の総債務残高対ＧＤＰ比の安定的低下を中核として位置づけること、二つ目は、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えること、三つ目は、この中核となる目標を確実に達成することによりまして、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していくことであります。プライマリーバランス、すなわち基礎的財政収支について申し上げますと、債務残高対ＧＤＰ比の安定的低下に向けて確認する指標とし、その安定的低下と整合するよう複数年で改善、管理してまいります。また、プライマリーバランス、ＧＤＰ、純利払い費、財政収支等が債務残高対ＧＤＰ比に与える寄与を分析し、財政の持続可能性の確保にも取り組みます。その上で、今後の予算編成に当たりましては、税収動向等を見極めつつ、歳出歳入両面の見直しを進めることと併せまして、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査し、市場の信認確保に配意しつつ、通年の国債発行額などを具体化してまいります。引き続き、責任ある積極財政の考え方の下、強い経済と財政の持続可能性をバランスよく実現し、今を生きる国民と未来を生きる国民、双方に対しまして、しっかりと責任を果たしてまいります。城内国務大臣 豊田委員にお答えいたします。政府の物価高対策としましては、賃上げが物価上昇を上回る状況を実現することが重要であり、政府としては、事業者の皆様に丸投げせず、継続的に賃上げができる環境を整備するために全力で取り組んでまいりました。その上で、高市内閣は、物価高に対して、後回しにせず、スピード感を持って最優先で取り組み、一世帯、夫婦子二人当たりですが、標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ昨年の経済対策や令和七年度補正予算の早期執行、また、公定価格に経済、物価動向等を反映させた令和八年度予算の執行、さらには、今般の中東情勢を受け、本年三月から緊急的激変緩和措置による、ガソリン価格を全国平均で一リッター当たり百七十円程度に抑えるための補助を開始しております。また、同様に、軽油、灯油、重油も同様の補助を行い、公共交通機関そして農林水産業などを支えております。このような様々な支援策の政策効果もございまして、Ｇ７で最も低いインフレ率、前年比一・七％、そしてＧ７で最も高い実質賃金上昇率、前年比二％程度、これらを実現することができております。さらに、この夏、七月―九月の標準的な家庭で三か月で五千円程度の電気・ガス料金支援の実施、今年十二月の年末調整では納税者一人当たりの三から六万円の所得税減税もあるほか、今後の万全の備えのため、中東情勢等対応予備費二・五兆円の創設を含めました令和八年度補正予算の編成など、必要な対応を行っております。引き続き、中東情勢が物価動向や経済に与える影響を注視し、必要なときにはタイミングを逸することなく、国民の皆様の暮らしや経済活動に影響がないよう、高市総理の御指示の下、関係閣僚とも緊密に連携してしっかり対応してまいります。） 堂込委員にお答えします。御指摘の流通、小売業、宿泊、飲食業、医療、介護、福祉業などのサービス業におきましては、人手不足が深刻化する中、労働生産性は御指摘のとおり製造業など他産業と比較してやはり低い状況にございます。そうしたことから、省力化投資が生産性向上の有効な手だてとなっております。本年四月には、全国四十七都道府県のよろず支援拠点に生産性向上支援センターを開設いたしまして、約五百人のサポーターによる伴走支援が開始され、現在取り組まれております。また、賃上げに向けた中小企業等の活力向上に関するワーキンググループにおきましては、各担当省庁よりこのプランの進捗状況について報告が行われ、補助金、助成金の活用により五千億円を超える省力化投資が行われたことが確認されました。さらに、先週の日本成長戦略会議におきまして、高市総理から関係大臣に対しまして、この省力化投資促進プランの更なる充実、拡充を早急に検討するよう御指示をいただいたところでございます。いずれにしましても、政府といたしましては、この省力化投資促進プランの充実、拡充を図るとともに、デジタル化を含む省力化投資やリスキリング等の人材育成支援を含め、投資と賃上げの好循環を実現してまいる考えであります。） 宮崎委員にお答えいたします。国民会議の実務者会議で提示されました中間取りまとめの案では、御指摘の給付付き税額控除の目的については、諸外国との比較を通じて純負担率の改善が必要であることが明らかになったと、中低所得の現役勤労者に着目して、その負担軽減を通じ、所得に応じて、これまでよりも一層手取りが増えるようにするとともに、いわゆる年収の壁などによる働き控えを緩和することを通じた就労促進を図るとされているものと承知しております。いずれにしましても、引き続き、公党間におきまして中間取りまとめに向けた調整が進められていくものと考えており、その状況をよく見守ってまいりたいと考えております。郡山委員御指摘のとおり、重点支援地方交付金を活用した事業につきまして、その実績や効果をやはりきちっと後から、やりっ放しでなくフォローアップすること、これは御指摘のとおり、非常に重要な観点であるというふうに認識しております。他方で、重点支援地方交付金は、御案内のとおり、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援を実施するものでありまして、したがいまして、委員御指摘の賃上げ目的に限らず、一律に共通のアウトカム指標を設定することとか、あるいは一定の期間の継続性を検証することが適当であるかどうかについては、現時点では慎重に検討する必要があるというふうに考えております。ただ、その上で、令和七年度は、例えば生産性向上に資する設備導入支援、あるいは専門家による伴走支援、さらには商工団体と連携した収益力向上支援など、賃上げ環境整備に資する施策について各地方公共団体において実施いただいているところでございます。例えば、一定の賃上げを要件として設備投資の補助金を出すとかという、そういう自治体もございます。いずれにしましても、高市内閣は、賃上げを事業者に丸投げすることなく、事業者の皆様方が継続的に賃上げができる環境を整えてまいります。引き続き、地方公共団体に対しまして、今日御指摘の点も踏まえまして、重点支援地方交付金の活用を促してまいる考えであります。） 田村委員にお答えします。田村委員御指摘の中小企業四団体が連名で最低賃金に関する要望を公表されたことは私も承知しておりまして、事前にもう一度読んでみました。高市内閣は、賃上げに関する目標、これ事業者の皆様に丸投げしないとの観点から、令和七年度補正予算や令和八年度当初予算、税制なども含めまして、事業者の皆様が継続的に賃上げができる環境整備に取り組むと申し上げてまいりました。その上で、地域別最低賃金につきましては、公労使三者構成の最低賃金審議会におきまして、発効日も含め、いわゆる最賃法第九条の法定三要素に関するデータを基にして、地域の実情に即した真摯な御議論がなされることが重要だというふうに考えております。最低賃金を含むこれまでの政府決定への対応につきましては、今後の消費者物価上昇率、あるいは現在行われている春季労使交渉の結果など、一般的な賃金の状況、事業者の経営状況といった経済動向等を踏まえまして、夏の成長戦略の取りまとめに向け具体的に検討してまいります。） 田村委員にお答えします。最低賃金につきましては、その決め方、その中身につきましては厚労大臣、上野厚労大臣が御担当で、私は最賃の目標についてお答えしたいと思いますが、先ほど申しましたように、日本成長戦略、これを取りまとめる過程においてお示しできるかと思いますが、いずれにしましても、これ骨太方針二〇二五におきまして、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標、この達成に向けてたゆまぬ努力を継続するという方針が閣議決定されており、何度も答弁して、私させていただいておりますけど、その目標は撤回しているんじゃなくて、維持されております。同時に、これも繰り返し述べているように、高市内閣、目標を事業者の皆様に丸投げをしておりません。丸投げはしません。その最低賃金を含むこれまでの政府決定の対応につきましては、先ほど申しましたように、今後の様々な消費者物価上昇率、一般的な賃金の状況、事業者の経営状況といった経済動向を踏まえて、繰り返しになりますけれども、夏の成長戦略の取りまとめに向け具体的に検討してまいりますが、なお、政府が将来に向けたその最低賃金の引上げ目標を示すことに対しては、事業者や高齢者にとって予見可能性を当然高めるものでありますから、賃上げに向けた機運を醸成するという、そういう御意見もあります。他方で、実際の賃金は国ではなく企業が支払うものであり、国が将来の目標だけを示してその負担を企業に丸投げすべきではないという意見があるのもこれまた事実であります。そのため、最低賃金を含め、繰り返しになりますけれども、賃上げを事業者の皆様に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整備するため、全力で取り組んでまいりました。具体的には、ここでるる申し上げなくてもいいかと思いますが、ちょっと御紹介させていただきますと、今年一月に施行されたいわゆる中小企業のいわゆる取引適正化法、取適法のこれ厳正な執行により取引適正化を徹底する、あるいはプッシュ型の伴走支援をやる、生産性向上、省力化支援を中小企業の方々にやっていただくと。あるいはＭアンドＡ、事業承継の環境整備に取り組み、中小企業・小規模事業者の皆様の賃上げ原資である稼ぐ力、これを抜本的に強化するということであります。さらに、労働生産性の向上など賃上げ環境整備のための政策を充実強化しておりまして、こうしたことを踏まえて、繰り返しになりますけど、夏に日本成長戦略を策定するということにしております。） お答えします。午前中も郡山委員からも御指摘ありましたが、田村まみ委員御指摘のとおり、令和六年度補正予算における重点支援地方交付金、この推奨事業メニューにも関連部分ございまして、申し上げますと、中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援というのがございまして、その中で中小企業の賃上げ環境整備などの支援が行われたということであります。また、令和七年度につきましては、重点支援地方交付金において、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備という項目が新たに独立した形で推奨事業メニューとして位置付けられました。したがいまして、地方公共団体に対してはまだ未執行の部分ありますので、その積極的活用を現在も呼びかけているところでございます。したがいまして、令和六年度と令和七年度におけるそのメニューの位置付けが異なりますので単純に比較することは困難でありますが、令和七年度は、第三回提出を踏まえたその実施計画で出た結果として、先ほど申しました中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備の部分ですが、現時点ですね、四百二十九の事業、九百七十億円が交付対象経費とされております。具体的に申しますと、例えば生産性向上に資する設備導入支援、あるいは専門家による伴走支援、これ何度も申し上げていますけれども、賃上げ環境整備に資する施策について、各地方公共団体の御判断で実施していただいております。ちなみに、私自身も地方公共団体の、ここ新しい部分ですから聞いてください、首長とお会いした際に、これ山梨県の長崎知事ですけれども、重点支援地方交付金を活用して地域の経済構造等を踏まえた賃上げ環境整備に取り組まれているということで御説明を伺いましたので、しっかりやってくださいというふうに申し上げました。いずれにしましても、繰り返しになりますけど、高市内閣、賃上げを事業者に丸投げすることなく、事業者の皆様方が継続的に賃上げできる環境を整えていくということで、引き続き、地方公共団体の皆様にも、まだ未執行というふうに申しましたので、重点支援地方交付金を事業者が活用していただくように後押ししてまいりたいと考えております。神社そして寺院の復旧とか、宗教用具、畳、畳床、そして仏壇、神棚とありますが、この点について様々な御意見を、今貴重な御意見を聞かせていただきました。私自身も、昔ながらのこの日本人の生活に根付いたこういった伝統工芸、あるいは日本人の精神性や文化、これは非常に大事だというふうに思っております。他方で、こういったものの対応につきましては、やはり文化財の保存、活用、あるいは産業振興の観点から、まずは関係省庁が検討すべき事柄だというふうに考えております。今年度の骨太方針につきましては、高市内閣の経済財政運営の方針を明確に打ち出していくために、近年増加傾向にある個別施策あるいは事業の記載、これをできるだけ抑制し、政策の大きな方向性などを示すこととされておりまして、こうした方向で取りまとめることになるということは御理解をいただきたいと思います。その上で、施政方針演説では高市総理は、その政策の大きな方向性の一つとして例えば文化財の継承、保存、活用を推進すると述べられておりますので、こうしたことも踏まえつつ、内容を検討していきます。） 高木かおり委員にお答えいたします。高市総理から、かねてから十七の戦略分野における検討に当たっては、しっかり規制改革、これも取り入れるよう具体的なそういった御指示をいただいているところでありまして、こうした観点から、日本成長戦略担当大臣である私が規制改革担当大臣兼ねて拝命することになったというふうに認識しております。この高市内閣の成長戦略では、まず、供給力強化を目的に、先端技術の社会実装の実現、これを重視しながら事業者の予見可能性を高める大胆な措置を講じていくこととしておりまして、十七の戦略分野につきましては、供給、そしてもう一方は需要の両面にアプローチする総合支援策を講じる中で、規制・制度改革も積極的に取り入れていくこととしております。このため、日本成長戦略会議における官民投資ロードマップの策定に際しましては、具体的な例を挙げますと、例えばフィジカルＡＩを含むＡＩの社会実装の促進など、規制改革推進会議における検討の成果をそこにしっかり盛り込むべく検討して進めているところであります。いずれにしましても、成長戦略と規制改革の両方を担当する大臣として、日本成長戦略会議、そしてもう一方、規制改革推進会議、この両者を緊密に連携させながら、縦割りに堕すことのないように、しっかり先頭に立って調整をして取り組んでまいりたいというふうに考えております。） 高木委員と私も同じで、官僚的な前例踏襲主義というのはこれはもうしっかり捨てていかなきゃいけないというふうに思っておりますし、また、規制・制度改革によりまして、民間投資、技術革新をしっかり促進し、企業が将来にわたって挑戦できる環境を整備すること、規制が障害となってはならないというふうに私も考えております。これがまさに、環境整備が政府の重要な役割であります。御指摘のフィジカルＡＩの社会実装につきましては、前回二月二十六日の規制改革推進会議におきまして、高市総理から、成長戦略の各戦略分野の投資促進につながる規制改革項目として積極的に取り上げ、検討を深めるよう指示を受けたところであります。規制改革推進会議では、四月三十日のデジタル・ＡＩワーキング・グループにおきまして、このフィジカルＡＩの社会実装につなげるため、今日、委員が取り上げていただきました歩道上での歩行型ロボットの実証実験が実現するよう、歩行型ロボットの法令上の扱い、道路交通法、道路運送車両法ございますが、それの明確化が必要だということとなっております。そのため、今各省から御答弁ありましたけれども、経済産業省、国交省、警察庁交えて現在議論がなされておりまして、答申の取りまとめに向けて鋭意検討を進めております。政府といたしましては、この答申を踏まえ、規制改革実施計画を策定するとともに、委員の御指摘も踏まえまして、今後とも、各省庁の縦割りを超えて、可及的速やかにフィジカルＡＩの社会実装に取り組んでまいる考えであります。城内国務大臣 山本委員にお答えします。社会保障国民会議の実務者会議におきましては、これまでの議論を踏まえて示されました「中間とりまとめに向けた議論の整理」がございます。この議論の整理におきましては、今後実施する給付つき税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される者が生じないよう、障害等の事情により就労に制約のある方やあるいは低所得者の方に全体として必要な支援が適切に行き届くようにしていくことが重要、そして、給付つき税額控除が、社会保障制度を取り巻く全ての政策課題を解決するものではないことを認識した上で、政策目的に照らして適切に役割分担することを基本としつつ、制度間の適切な連携を図り、議論を進めていくとされているというふうに承知しております。いずれにしましても、現時点で、給付つき税額控除の対象者につきましては決定されたものではございません。政府としては、引き続き、社会保障国民会議におきまして参加政党間で充実した議論が進められていくことを期待しております。城内国務大臣 お答えします。成長戦略によって実現を目指す強い経済がどのような姿になるかを定量的にお示しし、今後の経済財政運営に反映していくこと、これは重要でありまして、今後の骨太の方針の策定に向けまして、四月十三日の経済財政諮問会議で議論いたしました予算編成の在り方の抜本見直しに向けた基本原則を踏まえた上で、一つは日本成長戦略の下での国内投資の伸び、二つ目は、ＧＤＰ、いわゆる国内総生産の伸び、税収増への寄与、さらには債務残高対ＧＤＰ比の見通し等を示す試算をしっかり行うこととしております。この試算に当たりましては、内閣府の経済財政モデル、これは内閣府のホームページにおいても公表しているものでありますが、この経済財政モデル、非常に複雑な数式で成り立っていますけれども、これを用いることとしておりまして、結果ありきのものであるという御指摘は当たらないと考えております。いずれにしましても、公表の在り方を含めた試算の詳細については、まず政府でしっかりと取り組み、引き続き適切に検討してまいる考えであります。城内国務大臣 お答えします。経済財政諮問会議は、内閣府設置法に基づきまして、議長は御案内のとおり内閣総理大臣でありまして、議員は、関係閣僚、総理を除きますと官房長官以下は五名おりまして、日本銀行総裁、そして四名の民間議員から構成されております。この民間議員は、経済又は財政に関する政策について優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命する者とされておりまして、かつ、その割合は議員総数の十分の四を下回ってはならない旨が規定されております。実際の人選におきましても、経済財政政策に知見を有する有識者を民間議員として選び、会議においては、民間議員四名は政府から独立した立場で議論に参加して、政策提言や様々な分析結果を提示していただいているところであります。また、より専門的な知見が求められる個別テーマにつきましては、民間議員以外の有識者も参加する専門調査会を開催しておりまして、経済財政諮問会議の活動を支えているというところであります。城内国務大臣 中村委員、経済財政政策のまず点検、検証、経済財政の中長期の見通しなどについて、客観性を担保した形で示すことが重要だというお考え方はまさに私もそのとおりだというふうに思います。他方で、四月の答弁の繰り返しになりますけれども、経済財政諮問会議におきましては、専門的、中立性な知見を有する学識経験者なども参画する形で、経済財政運営について議論を行っているところでございます。また、先日は、先ほど委員御指摘の、海外の有識者、ブランシャールさんなどにお越しいただきまして、日本の経済財政運営について貴重な御助言を賜り、活発な議論を行うことができたというふうに考えております。経済財政諮問会議におけるこうした議論も踏まえながら、経済財政運営の方針について専門的、中立的な知見も含め様々な観点から検討を重ねること、そしてその上で、決定した方針に従って、政府一丸となって、高市総理が掲げております強い経済の構築、そしてもう一つはやはり財政の持続可能性、これも重要でありますので、この両方の両立に取り組むことが重要であると考えております。いずれにしましても、引き続き、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げに向けて取り組んでまいります。なお、経済財政諮問会議の民間議員からは、市場の信認を確保するためには、財政運営の目標だけではなく、財政状況を複数の指標によって相互補完的かつ継続的に示すことが重要、あるいは、将来の不確実性を織り込んだ財政分析について分析手法としての有効性を検討すべきといった、こういった非常に中立的な、客観的な御提言もいただいているところでございます。こういった議論を踏まえながら、今後の検討を深めてまいる考えであります。） 参政党の塩入清香議員から、給付付き税額控除につきましてお尋ねがありました。支援の方法として、御指摘のように、給付に一本化することにつきましては、社会保障国民会議においては、給付についてはばらまきというイメージが国民の間に共有されているのではないかといった懸念が示される一方で、税額控除と給付を組み合わせて行う狭義の給付付き税額控除は制度が複雑となり事務負担が重くなる、その支援を給付に一本化しても受益者の経済的利益はおおむね同じではないか、事務の効率化を図るため給付に一本化して、所得に連動したきめ細かな支援を実現してはどうかといった御議論がなされていると承知しております。いずれにせよ、現時点で給付に一本化するとの方針が決定されたものではなく、政府として、引き続き、社会保障国民会議において充実した議論が進められることを期待しております。城内国務大臣 今、高山委員から御質問ございましたけれども、外的ショックがあったとしても国内投資の停滞に直結させてはならないという御指摘がございましたが、現下の中東情勢を踏まえましてもというか、むしろ、こういった中東情勢があるからこそ、危機管理投資、成長投資により、気候変動、防災、減災、そして、特に、エネルギー、資源、さらには健康、医療など、世界共通の課題解決に資する製品等を開発し、国内外に提供することで日本の成長につなげる、こういった日本成長戦略の重要性には変わりはございません。また、日本成長戦略の中には、経済安全保障の確保に向けた製造、技術基盤等の強化にも取り組んでいくこととしておりまして、こうした取組は、様々な地政学リスクの高まりや、サプライチェーンリスクの顕在化の対応に資するものと考えております。城内国務大臣 佐藤主迪委員にお答えいたします。高市内閣は、責任ある積極財政の考え方の下で、国内投資の促進に徹底的にてこ入れし、我が国の供給構造を強化しながら、潜在成長率を高めていくという強い方針を掲げております。そうすることで、名目成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。先般の経済財政諮問会議においても、高市総理から、財政運営の目標としては、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に低下させていくということを中核と位置づけるという御発言がございました。このような方針に基づき、骨太の方針に向けた検討をしっかりと進めてまいります。そのため、十七の戦略分野につきましては、六十一の主要な製品、技術等を戦略的に選定したところでありまして、官民投資ロードマップを策定し、着実に実行していくこととなっております。その際、予算の予見可能性を確保することで企業が長期的な投資を行いやすくすること、これが重要であります。こうした観点から、新たな投資枠につきましては、前年度の予算措置額にとらわれず必要な金額が確保されるよう、通常の歳出とは別に設け、所要額の予算要求を可能とし、予算編成過程で実効的に予算措置につなげられる仕組みとすることで、官民投資ロードマップの着実な実行に必要な規模と期間を確保できるよう検討を進めてまいります。城内国務大臣 佐藤委員御指摘のとおりでありまして、諸外国におきましては、様々な指標を多角的に分析している例が見られております。例えばＥＵでは、債務残高対ＧＤＰ比、財政収支対ＧＤＰ比、純支出額、これは利払い費等を除いた政府支出ですが、これらを財政運営の目標としております。また、例えばフランスや英国におきましては、財政状況を分析する報告書を毎年作成しておりまして、その中で、プライマリーバランス、利払い費、税収等の多様な指標を分析しているということであります。御指摘のとおり、財政運営の目標だけではなく、やはり財政状況を複数の指標を用いて、多角的に、一本足打法じゃなくて、多角的に分析していくことは重要だと考えておりますので、骨太方針の策定等に向けまして、検討をしっかり深めてまいります。あわせて、当然ではありますが、市場関係者との緊密な対話に努めて、マーケットからの信認をしっかり確保します。） 竹詰議員から、十七の戦略分野の選定についてお尋ねがございました。十七の戦略分野は、気候変動、防災・減災、エネルギー資源、健康医療など、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することで日本の成長につながること、あるいは、イノベーションを通じた経済成長や国際的地位の確保につながることが期待できるものとして数多くの分野から厳選したものでございます。その上で、十七の戦略分野の中でも、国内のリスクの、リスク低減の必要性、海外市場の獲得可能性、関係技術の革新性などの観点から、六十一の主要な製品、技術等を戦略的に選択しております。我が国経済の成長に向けて圧倒的に足りないのは資本投入量、すなわち国内投資であり、その促進に徹底的なてこ入れをしていく考えに変わりはありません。世界が産業政策の大競争時代にある中、我が国として経済成長を実現するために必要な財政出動をためらうべきではありません。このため、政府も一歩前に出て、供給力の強化に向けて事業者の予見可能性を高める大胆な措置を講じ、強力に民間企業による投資を引き出してまいります。十七の戦略分野について、官民投資ロードマップを策定し、複数年度予算や長期的な基金による大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、研究開発、産学連携、国際標準化、防衛調達を含む官公庁による調達、規制・制度改革といった供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を講じてまいります。城内国務大臣 お答えします。まず、森委員に御理解いただきたいのは、補正予算及び財政法、これは片山財務大臣の所管でありますが、その上でお答えしますと、今、森委員御指摘のとおり、財政法第二十九条に基づきますと、法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、先ほど御指摘のように、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合等に作成することができるとされております。このため、過去に補正予算に計上されました各経費は、その時々の経済、物価動向等を踏まえ、緊要性が認められ、事業の必要性を精査した上で予算措置されたものであります。一方で、今後、民間事業者や地方自治体の取組を後押しするため、毎年、当初予算に計上すべきとされるものについては当初予算で計画的に計上し、それによって予算の予見可能性を確保することが必要であるというふうに認識しております。こうした観点から、高市総理も御発言されましたように、補正予算は緊要性の高いものに限定をして、恒常的な施策については、原則、当初予算で措置するということとし、よって補正予算依存からの脱却をしていくということが重要であるというふうに考えております。城内国務大臣 お答えします。繰り返しになりますけれども、先ほど申しましたように、過去に補正予算に計上された各経費は、その時々の経済、物価動向を踏まえ、緊要性が認められたものについて、事業の必要性を精査した上で予算措置をされ、補正予算で手当てがされているということであります。そういうことで、補正予算に入ったということは、やはり緊要性があるからということで御理解をいただきたいと思います。他方で、先ほど申しましたように、高市総理も御発言されたように、補正予算は緊要性の高いものに、緊要性が高いから新たに入れたものでございますので、新たに発生したものは、例えば災害とかそういうものはやはり補正予算ですけれども、緊要性のより高いものにしっかり限定をして、恒常的な、例えば一回補正予算にしたものについて、でも、これは二年、三年、例えば国土強靱化、そういうのもそうですけれども、最初は緊要性で入れたけれども数年にわたって補正予算で確保しなきゃいけないようなものについてはやはり当初予算で措置するということで、補正予算からの依存を脱却して、そういう考え方でありますので、是非その点は御理解いただきたいと思います。城内国務大臣 今の森委員の御指摘は非常に重要な御指摘だと思いますが、ただ、一般論として申し上げますと、高市総理もこれまで答弁していらっしゃるように、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要性があるような場合には当然必要に応じて補正予算を作成すること、これは否定するものではございません。いずれにしろ、予算編成の在り方につきましては、今年の骨太方針に向けまして、経済財政諮問会議等において議論を進めてまいる考えであります。その上で、中東情勢について御指摘がありましたので、中東情勢の対応につきましては、高市総理が先般国会質疑で述べられたとおり、まず、政府として、現時点で補正予算の編成が必要な状況とは考えておりません。もう一つ、令和八年度予算が成立したことで、必要があれば、当予算に計上されている予備費も場合によっては活用が可能であるということであります。引き続き、中東情勢が経済に与える影響を注視をいたしまして、持続的に国民の皆様の安心、安全な生活をお支えできるよう、高市総理の御指示の下に、関係閣僚とも連携しながら経済財政運営に万全を期してまいる所存でございます。城内国務大臣 私の理解では、当初予算にしても補正予算にしても、必要な予算が当然盛り込まれているというふうに理解しております。ただ、先ほど申しましたように、いずれにしましても、予算編成の在り方については、高市総理は前例を踏襲せずに見直していくというようなこともおっしゃっていますので、予算編成の在り方につきましては、今年の骨太方針に向けて、民間議員の方々もいらっしゃいます経済財政政策諮問会議等においてしっかり議論を進めてまいる考えであります。城内国務大臣 高山委員の御質問にお答えしますが、規制のサンドボックスとは、言うまでもなく、産業競争力強化法に基づきまして、期間や参加者を限定することにより、規制の適用を受けずに新技術、ビジネスモデルに関する実証を行い、そのデータを活用して規制の見直しに利用する、つなげていく、そういった制度であります。制度の利用実績としましては、制度開始が二〇一八年六月ですが、それ以降、三十三計画、百五十二者が認定されており、うち三件は実証の結果、法令等の改正につながり、着実に実績を上げているというふうに認識しております。なお、制度を利用した一部の事業者の方々からは、やはり申請書の作成が煩雑であるといった御指摘がありました。様々な社会課題の解決のために規制のサンドボックス制度を利用する事業者さんに対しまして、実証計画策定などのサポートにハンズオンで取り組むとともに、規制、事業所管省庁と連携しながら、高山委員の御指摘もしっかり踏まえながら、本制度の利活用に今後とも一層取り組んでまいる考えであります。スタートアップ政策を強化するため、本年、日本成長戦略会議の下に、私自身が分科会長であるスタートアップ政策推進分科会、これを立ち上げまして、現在、精力的に検討を進めているところでございます。御指摘の規制改革についても、スタートアップの育成推進に極めて重要な課題であると、まさに高山委員と同じ、全く同じ認識でございまして、実は、四月二十二日に開催された日本成長戦略会議においても、スタートアップに係る規制改革について、ちょっと幾つか例を挙げさせていただきますが、独占禁止法に基づく議決権保有制限の見直しとか、あるいはスタートアップの資金調達時の有価証券届出書の提出免除基準の引上げ、さらには、国家戦略特区制度の更なる活用の促進といった対応の方向性をお示ししたところでございます。今後、高山委員の御指摘も踏まえまして、更に検討を進めて、スタートアップ育成五か年計画を強化し、我が国発のスタートアップが主要なプレーヤーの一つとして活躍する強い経済の実現に向けた戦略を五月までにまとめたいというふうに考えております。城内国務大臣 大変これは適切な御指摘だと思います。おっしゃるように、成長戦略の目線と同時に、反対側に、それを実現するために規制改革をどうしていくかということは、本当に重要な御指摘だと思います。そういった観点から、十七の戦略分野がございますが、それと同時に、分野横断的課題として八つの課題がございまして、その中にもスタートアップというのがございまして、また、私、御指摘のとおり、日本成長戦略担当大臣であるとともに、まさにスタートアップの担当でもあり、規制改革の担当でありますので、省庁の垣根を越えて、御指摘のとおり、日本成長戦略を策定すると同時に、スタートアップの視点、そして規制改革の視点もしっかり、横串を刺しながら、各戦略分野にそういった観点を、別の角度から注視するように努めてまいりたいというふうに考えております。城内国務大臣 お答えします。高市内閣の責任ある積極財政、これは当然、財政の持続可能性に十分配慮した財政政策でありまして、マーケットからの信認を損なう、いわゆる野方図な財政政策を取っているわけではございません。戦略投資を拡大することによって、責任ある積極財政はやはり将来の経済成長と所得をもたらすものであります。三月二十六日の経済財政諮問会議では、御指摘のとおり、ブランシャール教授とロゴフ教授から日本の経済財政運営について貴重な御助言を賜りました。活発な議論を行うことができたというふうに認識しております。お二人からは、例えば、我が国は投資が不足していること、また、債務残高対ＧＤＰ比の安定化が欠かせないこと、さらには、世界的に金利が高まり、不安定化が進む中で、金利上昇に備えたリスク管理が大切であることなどについて御発言がございましたが、これらの御発言は高市内閣の方針と軌を一にするものであると考えております。具体的には、ブランシャール氏は、高市総理がお考えのことは極めて実行可能であるとか、あるいは、ロゴフ教授は、非常によいアイデアが示されていると、戦略投資拡大も積極財政も賛同の意を示されたわけでございます。確かに、お配りされました記事の中身を私も承知していますが、そういう状況でございます。高市内閣では、いずれにしましても、市場動向や経済指標を常に十分注視しながら、責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行い、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えることとし、また、政府債務残高のＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。引き続き、責任ある積極財政の考え方の下、投資すべき分野へのやはり大胆な投資を行いつつ、強い経済、そして片一方では財政の持続可能性、これをバランスよく同時に実現してまいる考えでありまして、また、将来の経済成長と所得をもたらすためには、やはり、高市総理が強調されたように、供給力、物、製品や、より質の高い製品、サービスを生み出す供給能力を拡大する、そういった戦略投資が必要であるというふうに考えています。城内国務大臣 ちょっと若干誤解があるんじゃないかと思うので、ちょっと御説明させていただきます。繰り返しになります、高市内閣の責任ある積極財政の考え方の下、投資すべき分野への大胆な投資、これは、全ての分野に同じ額でばんばん投資するというのではなくて、投資すべき戦略分野、勝ち筋、投資した分、後でリターンが見込まれる分野、今そこに限定して大胆な投資を行い、先ほど申しました、強い経済と、片一方の財政の持続可能性をバランスよく同時に実現していくこととしております。戦略投資の拡大によって、タイムラグはありますけれども、将来の経済成長と所得をもたらす供給能力の拡大、それによって財政の持続可能性をより高めていくという考え方であります。令和八年度予算においても、国の一般会計において、新規国債発行額、これは二年連続で三十兆円未満に抑えています、そしてまた公債依存度も低下させるなど、繰り返しになりますけれども、財政の持続可能性にも十分配慮した姿となっております。債務残高対ＧＤＰ比も、政府が負う債務について、その利払いというか、返済の原資となる税収を生み出す元となる国の経済規模、すなわちＧＤＰに対してどの程度の割合になっているかを示した指標でございまして、財政の持続可能性を見る上で有意義だというふうに考えています。また、債務残高対ＧＤＰ比につきましては、先日の経済財政諮問会議において、ブランシャール教授、ロゴフ教授も重視されているというところでございます。いずれにしましても、引き続き、市場動向や経済指標を常に十分注視しながら、責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行い、繰り返しになりますけれども、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していくという考えであります。城内国務大臣 お答えします。ただ、一点だけ、先ほども私御答弁させていただいたように、そういった記事あるいは報道があることは承知しておりますけれども、確かに両教授どちらかから金利上昇に備えたリスク管理は重要だという御指摘がありましたけれども、両者とも、ブランシャール教授もロゴフ教授も、お二人とも、戦略投資拡大の積極財政についてはよいアイデアだということで御賛同いただいたというふうに、私は、あるいはその場にいた関係者の皆さんはそのように認識しております。御指摘の独立した組織についてですが、まず経済財政諮問会議について御説明しますと、これは、専門的、中立的な御知見を有する学識経験者なども参画する中で、経済財政について活発な議論を行っている、そういう場でございます。マーケットからの信認を確保していくためには、やはり、経済財政諮問会議における議論も踏まえながら、経済財政運営の方針についてその専門的、中立的な知見も含め様々な観点から検討を重ねること、その上で、決定した方針に従い、政府一丸となって強い経済の構築と財政の持続可能性の実現の両立、何度も繰り返しますけれども、両立に取り組むことが重要であると考えております。引き続き、債務残高の対ＧＤＰ比の安定的な引下げに取り組んでまいります。そしてまた、債務残高対ＧＤＰ比などの財政指標の持続可能性の確認にもやはり資するような形で、成長率あるいは金利などの不確実性を織り込む分析、検証を強化し、あわせて、市場関係者との緊密な対話に努め、政府としてもマーケットからの信認を確保していくこととしております。御指摘の政府から独立した組織、これにつきましては、例えば国会などの政府外に設置すべきという御提案であれば、やはりこれは政府としてこの場でお答えすべき立場にはないということで御理解をいただければ、ありませんが、そういう御指摘があったということはしっかり受け止めさせていただきました。） 塩村委員から、介護士、公務員とすべきというような趣旨の御質問いただきましたが、まず、全世代型社会保障の構築に向けまして、介護につきましては、令和五年に閣議決定されました改革工程に基づきまして、逼迫する介護人材を確保していく観点から、介護現場における生産性向上や働きやすい職場環境づくり等に今取り組んできているところでございます。また、地域の実情に応じて必要なサービスを維持するため、厚生労働省所管の関係法律が今国会に提出されているというふうに承知しておりますが、各地域におけるその介護サービスの確保についての方策については、塩村委員御指摘の点も含めまして、まずはその介護事業を所管する厚生労働省において御検討いただくものというふうに考えております。私といたしても、引き続き、塩村委員の御指摘も踏まえまして、全世代型社会保障の構築に向けて関係大臣とも連携して取り組んでまいる考えであります。ありがとうございます。全世代型社会保障の構築に向けましては、やはり必要な方に必要なサービスが提供されますよう、介護現場の生産性向上、介護職員の負担軽減のためのＩＣＴ活用、そしてまた中山間地域における地域の実情に応じた配置基準や包括的な評価の仕組みの導入に向けた取組等、現在こういったことが進められております。御指摘のいわゆる調査やモデル事業の実施など個別具体的、個別具体の政策につきましては、やはりまずは介護事業を所管する厚生労働省において御検討いただくものというふうに認識しておりますので、厚労大臣とも連携しながら取り組んでまいる考えであります。） 全世代型社会保障を構築していく上で、女性の方々の能力発揮を実現し、誰もが安心して希望どおり働けるようにしていくこと、これ、超高齢社会の経済社会の支え手を確保する観点からも極めて重要と考えております。したがいまして、御指摘の女性特有の痛みの解消、これまさにクオリティー・オブ・ライフの向上等に資するものであります。） 堂込委員御指摘の体感物価の高さにつきましては、消費者物価総合の上昇率、これは、本年二月には前年同月比で一・三％となる中、生活に身近な食料品の上昇率は四・〇％と全体よりも高くなっていることがその背景にあると考えております。御指摘の実質賃金につきましては、所定内給与が着実に増加し、米価格など消費者物価の伸びが和らいだことなどを背景に、最近は前年同月比プラスで推移しております。こうした中、足下では中東情勢を受けて原油価格が上昇しておりまして、中東情勢はまだ予断を許さない状況にあることから確たることを申し上げることは困難ではありますが、やはり物価や実質賃金への影響についても注視する必要があると認識しております。その上で、今年の春季労使交渉では、連合の四月三日第三回回答集計におきまして、昨年、一昨年度と同水準である五・〇九％の賃上げとなったと承知しております。三年連続で五％台という高い水準の賃上げ率となっておりまして、賃上げの力強い動きが見られております。こうした賃上げの勢いを大企業に加えて地方の中小企業や小規模事業者に広く波及させていくことが重要と認識しております。このため、三月二十三日に、高市内閣において二回目となる政労使の意見交換、これを開催し、高市総理から、物価上昇を上回る継続的な賃上げの実現のため、労使の皆様に御協力をお願いしたところであります。いずれにしましても、この意見交換において、労使団体の皆様からは、御指摘のエネルギー価格の上昇など、中東情勢が日本経済に及ぼす影響への懸念について御発言をいただきました。政府の役割は事業者の皆様方が継続的に賃上げを行うことができる環境を整備することでありまして、政府としては、中東情勢に関する関係閣僚会議を開催し、関係行政機関の緊密な連携の下、エネルギー等の安定供給確保に努めておりまして、引き続き、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備を含め、各種支援策を講じてまいる所存でございます。公正取引委員会におきまして、この調査結果に基づき、違反行為の未然防止の観点から注意喚起文書の送付等を行っておるところでございます。加えまして、賃上げ環境整備のためには、委員御指摘の官公需の対策を含めた価格転嫁の取引適正の徹底、あわせまして、プッシュ型の伴走支援、生産性向上・省力化支援、事業承継やＭアンドＡ環境整備に取り組むことで労働生産性の継続的な向上を促進すると、いわゆる稼ぐ力を向上させて、それを賃上げの原資に回していただくということであります。先ほど、どの分野に力点、優先するかという御指摘でありますが、これは企業のニーズによっても違いますので、私どもとしてはこれらの取組はいずれも重要と認識しておりまして、今後、賃上げ環境整備のための政策の充実強化についてしっかり検討した上で、夏に日本成長戦略を策定するという考えであります。） 本日、堂込委員から御指摘になりました持続的な賃上げ、そして価格転嫁の重要性、これ本当に極めて重要な問題でありまして、御指摘いただきましたことを心から感謝を申し上げます。いずれにしましても、政府としては、賃上げ環境整備に向けまして万全を期すとともに、引き続き、賃上げの機運を醸成するために、関係省庁ともしっかり連携しながら取り組んでまいる所存でございます。まず、本委員会には閣僚として出席しておりますので、一議員としての当時の状況の詳細についての答弁は差し控えさせていただきますが、その上で申し上げますと、二〇〇五年当時の郵政民営化への反対は、国家国民のために信念を貫くという思いで反対投票をしたということでございます。なお、小泉内閣、当時の小泉内閣におきましては、改革なくして成長なし、官から民へ、国から地方へといった考えを中軸に据え、金融、規制、税制、歳出にわたる構造改革が行われました。経済に関する考え方というのはその時代によって変わっていくものであり、その時々の状況に応じ適切な政策を講ずることが重要と考えています。他方で、現在、主要先進国の経済政策の潮流は、市場原理に過度に依存する新自由主義的発想、すなわち市場の働きに委ね過ぎる考え方から転換してきております。近年、国民の暮らしや経済の基盤を守り、将来の成長力を高める観点から、官民連携の下で戦略分野への投資を進め、戦略的な国内投資の拡大を通じて国力の増大を図る経済財政運営が各国で本格化しております。我が国も、こうした時代の要請に応える経済財政運営を力強く進めていく必要があるというふうに考えております。） アベノミクスですが、アベノミクスは、デフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加傾向にもつながったというふうに認識しております。いわゆる三本の矢で、大胆な金融緩和、そして機動的な財政出動、そして三つ目の柱がいわゆる成長投資だというふうに理解しております。） お答えします。デフレについて申し上げますと、やはり物価も上昇しないと同時に、賃金の上昇の持続性が欠けていたということであります。通常の経済でいいますと、物価が緩やかに上昇し、そして賃金もその物価上昇を上回る形で上昇すると。これがいわゆる、それが実現したときがまさにデフレの脱却でありますので、そういう観点から、賃金、特に実質賃金がプラスであるということが非常にデフレ脱却、そして経済の正常化にとって非常に重要だというふうに認識しております。） お答えします。賃金については労使間の交渉で決まるものでありますが、他方で、高市総理も累次にわたり申し上げているとおり、賃上げを事業者に丸投げするということではございません。やはり、賃上げ環境整備、すなわち企業、特に中小企業の稼ぐ力を向上させ、賃上げ原資を増やすということが大事でありまして、そういった観点から、具体的には、プッシュ型伴走支援、あるいは生産性向上・省力化支援、それに加えまして、特に官公需での価格転嫁、取引適正化を、これを徹底すること、さらには、事業承継、ＭアンドＡに取り組むことで、繰り返しになりますけれども、労働生産性を高めて賃上げ原資を向上させるということだというふうに理解しておりますので、私、日本成長戦略担当大臣であると同時に賃上げ環境整備担当大臣でありますので、この点についてはしっかり取り組んでまいる、関係閣僚とも連携しながらしっかり取り組んでまいる所存でございます。） お答えします。防衛装備品の開発、生産、維持整備を担う防衛産業は、防衛省・自衛隊とともに国防を担う存在というべきものでございます。同時に、委員、民生部門と防衛部門を分けるべきという御指摘ございましたが、同時に、防衛産業は、デュアルユース技術の活用などによりまして、民生部門への波及効果もございますし、また経済成長に寄与し得る産業であると認識しております。こうした点も踏まえますと、やはり防衛産業を危機管理投資、成長投資の戦略分野の一つに位置付ける必要があるということで位置付けられたわけでございます。先月十日の、三月十日の日本成長戦略会議におきましては、十七の戦略分野における官民投資ロードマップの対象といたしまして、六十一の主要な製品、技術とともに、二十七のです、二十七の先行する製品、技術等をお示ししたところであります。その中で、防衛産業におきましては、小型無人航空機、いわゆるドローンですけれども、これを先行する製品、技術として提示いたしました。この夏の日本成長戦略の策定に向けまして、今申し上げました先行する製品、技術等以外の製品、技術等についてもスピード感を持って官民投資ロードマップの策定を進めまして、それぞれの製品、技術等について日本が取り得る勝ち筋を見出し、供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を明らかにしていく考えであります。） お答えします。高市内閣は、今ＭＭＴという御指摘ございましたが、ＭＭＴにしろもういろんな、いわゆるその緊縮志向だとか積極、リフレ派だとかいろんな言い方がございますけれども、高市内閣について言いますと、その特定の学説を前提にその経済財政運営を行っているわけではございません。責任ある積極財政の考え方の下で投資すべき分野への大胆な投資を行いつつ、強い経済と財政の持続可能性をバランスよく同時に実現していくこととしておりまして、これによってマーケットからの信認を損なう野方図な財政政策取っているわけではありません。こうした流れというのは、先ほども申しました新自由主義的な流れから官民連携で、特に成長投資、危機管理投資に取り組んでいくと、これはグローバルな先進国の潮流とも言えますので、いずれにしましても、今後とも、金利、為替を始め日々の市場動向、これを常に十分監視し、十分注視しながら、責任ある積極財政運営のですね、積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行い、取り組んでまいる所存でございます。このため、三月十日に日本成長戦略会議開催いたしましたが、ここにおきまして、国内のリスク低減の必要性、海外市場の獲得可能性、関係技術の革新性などの観点から、戦略的に選択しましたこの十七の戦略分野のうちの六十一の主要な製品、技術等をお示しするとともに、そのうち、六十一のうち二十七の先行する製品、技術等についての官民投資ロードマップを三月十日のこの会議で御提示したところであります。その中では、例えば御関心のある、委員御関心の創薬・先端医療分野の例えばファーストインクラス製品、ベストインクラス製品について日米欧での同時承認を獲得すること、そして、いまだ満たされていない医療ニーズに応える製品を生み出し、健康医療安全保障を実現することなどを目標として掲げました。この夏の日本成長戦略の策定に向けまして、今申し上げました先行する製品、技術等以外の製品、技術等についてもスピード感を持って官民投資ロードマップの策定を進めて、それぞれの製品、技術等について日本が取り得る勝ち筋を、これをしっかり見出して供給及び需要の両面にアプローチする、そういった多角的な観点からの総合支援策を講じていく考えであります。） お答えします。高木委員御指摘の二月二十六日の規制改革推進会議、これは私も出席しておりまして、まさに御指摘の弁護士の落合孝文委員から、成長戦略の実現に向けて、規制、標準、そして認証、これを一体的に改革すべきとの貴重な御意見をいただきました。その上で、この規制改革推進会議においては、個別の規制改革事項を検討していく中で国際的な標準などへの対応も踏まえていくこと、これは国際競争力の強化の観点から重要だというふうに認識しております。例えば、この同日の規制改革推進会議で取りまとめられました中間答申におきましては、一つの例として、がん対策の一層の充実に向けて、全国がん登録データベースの登録項目を国際機関が定めた分類などを踏まえて拡充すると、こういった内容が盛り込まれたところでございます。いずれにしましても、引き続き、国際的な標準などへの対応も踏まえながら、時代や環境の変化、テクノロジーの進化に合わせまして、規制の緩和、強化、明確化といった適正化も含めまして、必要となる国民目線、利用者目線の規制改革制度を関係省庁ともしっかり連携して徹底してまいる考えであります。企業が自社の成長段階を考慮した上で、成長により得た利益を、株主への還元とともに、人的投資、あるいは設備投資、研究開発投資など、あるいは成長投資に適切に振り向けていくこと、これは重要な課題だというふうに認識しております。我が国のコーポレートガバナンス改革、これは中長期的な企業価値の向上を図る観点から推進してきたものでありまして、必ずしも賃上げや労働分配率の向上を直接の政策目的としたものではありませんが、ただ、適切な人的投資等の成長投資は、これは中長期的な企業価値の向上、ひいては賃上げの環境整備にも資するものというふうに考えております。現在、金融庁におきましてはコーポレートガバナンス・コードの改定に向けた検討を進めているところでありますが、企業の長期的な成長に資する人的投資や新事業投資がより積極的に行われるよう、株主への還元も含めた企業資源配分戦略、これを成長志向型に変容させてまいる考えでございます。そして、さらに、賃上げ環境整備のための政策の充実強化については、これをしっかり検討した上で、さらに、夏の日本成長戦略を策定することと考えております。この場におきまして、国内のリスク低減の必要性、そして海外市場の獲得可能性、また海外技術の革新性などの観点から、戦略的に選択した六十一の主要な製品、技術等をお示しするとともに、その中でも、まずは二十七の先行する製品、技術等についての官民投資ロードマップを提示したところでございます。その中で、例えば、具体的な例を挙げますと、ＡＩ・半導体分野においては、ＡＩロボットなどのフィジカルＡＩについて、二〇四〇年に、米中に並ぶ第三極として世界シェア三割超の獲得を通じ、二十兆円の市場を獲得すること、また、そのフィジカルＡＩの作用に必要なハードウェアを統合するシステムの中核を担う半導体について、国内開発、製造能力を確保し、二〇四〇年に国内生産の売上高を四十兆円とすること、こうした具体的な目標を掲げたところであります。いずれにしましても、この夏の日本成長戦略の策定に向けましては、今申しました二十七の先行する製品、技術等以外の、残り三十四ありますけれども、その他の製品、技術等についてもスピード感を持って官民投資ロードマップの策定を進めていき、それぞれの製品、技術等について、日本が取り得る勝ち筋をしっかり見出して、供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を明らかにしていく考えであります。それでは、御質問にお答えしたいと思います。まず、長谷川委員におかれましては、自民党の行財政改革本部の規制改革等プロジェクトチームの事務局長で、ドローンの規制緩和等について御提言いただきましたこと、担当大臣として改めて御礼申し上げたいと思います。それでは、お答えします。人口減少、少子高齢化等の課題を克服し、日本経済の成長と、それから委員が関心を持っている地方経済の活性化、これをつなげるために、絶え間ない規制改革の取組が重要であるというふうに認識しております。こういった観点から、二月二十六日に規制改革推進会議を開催しましたが、この場におきまして、高市総理から、成長戦略の各戦略分野の投資促進につながる規制改革項目を積極的に取り上げ、その内容が官民投資ロードマップに反映されるよう、日本成長戦略本部と連携して検討を進めることについて具体的な御指示をいただいたところであります。この御指示を踏まえまして、日本成長戦略会議における官民投資ロードマップの策定に際しましては、例えば、一つ具体的な例を挙げますと、フィジカルＡＩを含むＡＩの社会実装の促進などの規制改革項目の検討の成果を盛り込むべく、規制改革推進会議としっかり緊密に連携しているところであります。いずれにしましても、日本成長戦略担当大臣と規制改革担当大臣を兼ねる大臣として、引き続き、先頭に立って、長谷川委員御指摘の点も踏まえて取り組んでまいる考えであります。城内国務大臣 今、高山委員から、規制改革推進会議における重点分野の選定状況、優先順位についてお尋ねがございました。御指摘の規制改革推進会議におきましては、人口減少、少子高齢化等の課題を克服し、日本経済の成長と地方の活性化をつなげることが極めて重要というふうに考えております。こうした認識の下、国民生活に密着した社会、経済的に重要性が高い分野につきまして、時代や環境の変化、テクノロジーの進化に合わせまして、規制の緩和、強化、そして明確化といった適正化も含め、必要となる利用者目線の規制・制度改革を徹底することとしております。具体的に申し上げますと、昨年十二月二十四日に規制改革推進会議が開かれましたが、ここにおきまして、高市内閣の基本方針を踏まえる形で二本柱、すなわち、強い経済の実現、そして、地方を伸ばし、暮らしを守る、この二つの柱で今後の検討課題という形でお示ししたところでございます。特に、強い経済の実現につきましては、民間投資と技術革新が促進され将来にわたって挑戦できる環境が整備されることを目指し、今年夏の策定が予定されております日本成長戦略の検討との連携を深めることとなっております。本年二月二十六日の規制改革推進会議におきましては、具体的には、がん登録情報の更なる利活用に向けた整備、ドローンといった新技術の社会実装の促進、弁護士法におけるＡＩ活用の更なる明確化などについて中間答申が取りまとめられました。また、夏の答申の取りまとめに向けまして、フィジカルＡＩを含むＡＩの社会実装の促進、医師による画像読影におけるＡＩの活用、農地の大区画化や植物工場の促進に関する規制の在り方など、残る検討課題についても現在議論されているところであります。いずれにしましても、私は日本成長戦略担当大臣であると同時に規制改革担当大臣でもありますので、引き続き、日本成長戦略などの内閣の重要課題を踏まえながら、スピード感を持って、御指摘の規制改革にも取り組んでまいる考えであります。城内国務大臣 お答えします。塩川委員におかれましては、昨年十一月二十六日の内閣委員会に続きまして、最低賃金について御質問いただきましてありがとうございます。最低賃金につきましては、骨太方針二〇二五におきまして、御案内のとおり、「二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続する」という方針が、先ほどまでいらっしゃいました私の前任の担当大臣の赤澤大臣の取組で、石破内閣で閣議決定されました。高市内閣におきましても、その目標は維持されております。他方で、政府が将来に向けた最低賃金の引上げ目標を示すことに対しましては、やはり、事業者や雇用者にとって予見可能性を高め、賃上げに向けた機運を醸成するとの意見もある一方で、実際の賃金は国ではなく企業が支払うものでありますので、国が将来の目標だけを示して、その負担を企業に丸投げすべきではないといった別の意見もございます。そのため、高市内閣は、目標を事業者の皆様に丸投げしないといった観点から、令和七年度補正予算や令和八年度当初予算、税制などを含め、事業者の皆様が継続的に賃上げをできる、稼ぐ力を増やす、そういう環境整備に取り組むと申し上げてきたところです。今後、夏の日本成長戦略の取りまとめに向けまして、佐藤官房副長官の下で開催しております賃上げに向けた中小企業等の活力向上ワーキンググループというのがございますが、こちらにおける議論、あるいは中小企業政策審議会というのも、中小企業庁の下でこういった議論が行われておりますが、こうした議論等も踏まえながら、日本成長戦略会議等で、今後の賃上げ環境整備に向けた政策を具体的にお示ししていく考えです。その上で、最低賃金を含むこれまでの政府決定への対応については、今後の消費者物価上昇率、現在行われている春季労使交渉の結果など、一般的な賃金の状況、事業者の経営状況といった経済動向等も踏まえまして、夏の日本成長戦略の取りまとめに向け、具体的に検討してまいる考えでございます。〔鳩山委員長代理退席、委員長着席〕。城内国務大臣 先ほど御答弁したとおり、目標は維持されております。他方で、先ほど申しましたように、企業の稼ぐ力、賃上げ環境整備を様々な観点で、中小企業庁そして厚生労働省を中心に取り組んでおるところですが、そういうことを取り組みながら、今後の夏の日本成長戦略の取りまとめに向けて、先ほど申しました、佐藤官房副長官のワーキンググループ、あるいは中小企業政策審議会などでこの問題についても議論を進めておりまして、最終的には、日本成長戦略会議等で今後の賃上げ環境整備に向けた、最低賃金を含めた政策を具体的に示していく考えでありますが、冒頭に戻りますけれども、石破内閣の目標というのは、現時点では維持されております。城内国務大臣 済みません、繰り返しの答弁になるんですけれども、石破内閣の骨太方針二〇二五において、「二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続する」という方針、これは閣議決定事項でありますから、これは当然、その目標が何かもう廃止されたということではなく、その目標は維持されております。ただ、繰り返し答弁になりますけれども、高市内閣では、高市総理が繰り返し述べているように、目標を事業者に丸投げしているわけではありませんで、令和七年度補正予算、あるいは八年度の当初予算、あるいは税制なども含めて、事業者の皆様が継続的に賃上げできる環境整備にしっかり取り組んでおるところでございまして、具体的には、プッシュ型の伴走支援、生産性向上、省力化支援に加えまして、官公需での取引適正化、価格転嫁の徹底、事業承継、ＭアンドＡの環境整備といったことで、労働生産性の継続的な向上を促進する取組についてしっかり検討を進め、事業者の皆様や労働者の皆様に前向きな御判断がいただけるように、それを今取り組んでいるところでございます。繰り返しになりますけれども、今後の夏の日本成長戦略の取りまとめに向けて、先ほど申しましたように、佐藤官房副長官の下でのワーキンググループ、あるいは中小企業政策審議会とか、そういうところで今議論が行われておりますので、そうした議論等も踏まえながら、最終的には、日本成長戦略会議等で今後の賃上げ環境整備に向けた政策は具体的にお示しするということでございます。城内国務大臣 後藤委員にお答えします。まず、後藤委員御指摘のレポートですが、これは御指摘のとおり、内閣府のスタッフが幅広い議論に資するために個人の立場で作成した論文である、これについてはやはり御留意いただきたいんですが、その上で、その推計結果について申し上げますと、過去二十年程度、すなわち二〇〇二年一月から二〇二五年十二月、このデータから原油価格の上昇が消費者物価に与える影響を推計したところ、原油価格が上昇すると、消費者物価は一年程度かけて上昇率を高め、その後、二年程度かけてその影響が減衰していくとの試算結果が得られた、そういう内容であるというふうに承知しております。ただし、こうした推計値は、やはり過去のデータに基づく統計的な関係を推計したものでありますので、結果の解釈においては、相当の幅を持って理解する必要があるというふうに考えております。また、現実の経済においては、その時々の経済環境や世界経済の状況など、様々な要因によって物価動向が決まっていくものでありますので、試算は一つの参考にはなると思うんですが、今後もそうなると断定して理解することは適切ではないというふうに考えております。いずれにしましても、中東情勢の先行き、これはいまだ予断を許さない状況にありますので、引き続き、緊張感を持って、中東情勢が経済や物価に与える影響をしっかり注視してまいる考えであります。森委員の御質問にお答えします。まず、危機管理投資とは、経済安全保障、食料安全保障、エネルギーあるいは資源安全保障、健康医療安全保障、さらには国土強靱化といった、様々なリスク、これを最小化する投資だということでございます。それに対しまして、成長投資は、ＡＩ・半導体、あるいは造船など、先端技術を花開かせる投資であるということであります。具体的に申し上げますと、十七の戦略分野、これにつきましては、三月十日の日本成長戦略会議において提示いたしました、二十七の先行する製品、技術等についての官民投資ロードマップの中で、例えば危機管理投資で一つ例を挙げますと、航空・宇宙分野において、国内の点検、物流、防犯用途等に供する無人航空機、いわゆるドローンですけれども、御案内のとおり、日本の無人航空機、すなわちドローンは某特定国でほぼシェアが満たされておりますので、無人航空機については、これは日本製を目指して、二〇三〇年時点で八万台の機体、重要部品の供給確保を目指すこと、これがまさに危機管理投資であります。成長投資の具体的な例を挙げますと、例えば造船分野において、ゼロエミッション船等の次世代船舶建造技術で世界を主導するという、現在は中国、韓国、そして遅れて日本という、かつては日本がトップだったんですけれども、そこでまた世界をリードする。その技術をてこに、我が国造船業の建造量を二〇三五年時点で一千八百万総トンとすること、こうした目標を掲げたところであります。先ほど申しましたように、十七の戦略分野、これは、世界共通の課題に資する製品、サービス、インフラ、これを開発し国内外に提供することで日本の成長につながること、あるいは、イノベーションを通じた経済成長が国際的地位の確保につながることが期待できるものとして選定されたということであります。御指摘の、例えば自動車、これは十七の戦略分野に入っていないという御指摘がありましたけれども、例えば自動運転技術、これはデジタル・サイバーセキュリティー分野の中でもちろん議論されますし、燃料電池を含む水素等が、ここにあります資源・エネルギー安全保障・ＧＸ分野の中で取り上げられることになっておりますので、というか、もう既に取り上げられていますので、自動車がないからといって自動車が全く無視されているということではないということで、御理解をいただきたいと思います。そしてまた、八つの横断的課題は、これは新技術立国・競争力強化、人材育成など、それらへの対応策等が、最初に掲げられた十七の戦略分野における官民連携の投資を進め、強い経済を構築するための、いわば基盤的な取組になるものとして選定されたものであります。当然、官民投資ロードマップが作成されたものが総合的な支援を受けられるというわけであります。また、官民投資ロードマップを踏まえ、複数年度予算や長期的な基金による大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、研究開発、産学連携、国際標準化、防衛調達を含む官公庁による調達、規制・制度改革といった、供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策がこの今の分野に講じられていくことになります。さらに、十七の戦略分野の官民投資ロードマップや支援策を検討材料としつつ、八つの御指摘の分野横断的課題についても、その解決策を取りまとめるということになっております。城内国務大臣 お答えします。やはり、今申しましたように、官民投資ロードマップを策定される、日本の危機管理投資、成長投資の中で勝ち筋となる、要は、一〇〇インプットしたら数年後に、五〇とかゼロとかじゃなくて、一二〇なのか一五〇なのか、しっかりある程度定量的にお示しできるような、ですから、官民投資ロードマップには今後数字が入る予定でございますので、そういったものについては、御指摘のとおり、多年度の別枠の予算によって、今年一年限りで終わりますよではなくて、もちろん分野にもよりますけれども、五年かかるもの、十年かかるものとか、三年とか、そういった個々の官民投資ロードマップを踏まえまして、複数年度で別枠でその戦略分野に手当てをする、そういう考え方であります。実は、主要先進国の経済政策は既に、不可逆的な流れというかトレンドというか潮流がございまして、いわば市場原理に過度に依存する新自由主義的発想、すなわち市場の働きに委ね過ぎる考え方から転換しているような状況でございます。具体的には、国民の暮らしや経済の基盤を守り、将来の成長力を高める観点から、官民が連携して、その下で戦略分野への投資を進め、戦略的な国内投資の拡大を通じて国力の増大を図る経済財政運営が各国で今や本格化しているというふうに認識しております。高市内閣における成長戦略は、こうした時代の要請に応えた力強いものでなければならないというふうに考えております。その上で、御指摘の、投資を上回るリターンを通じてＧＤＰの成長に資する、この点につきましては、やはり、先ほども述べました危機管理投資、成長投資などについて、予算上、多年度、別枠で管理する仕組み、これを導入することで政府の予算の予見可能性が確保され、国内投資が促進されることによってＧＤＰの増加に資するよう取り組んでいくものを述べたものであります。いずれにしても、我が国に圧倒的に足りないのは資本投入量、すなわち国内投資であると考えておりますが、例えば、南鳥島のレアアースですけれども、これはなかなかリスクがあるので、これを、じゃ、民間でどうぞやってくださいと言っても、これはなかなか民間企業もちゅうちょしますので、こういった分野につきましては、やはり国が呼び水投資をしっかりして、リスクも負担をするような形で官民連携して投資するということでありまして、分野によっては、やはりこういったものが危機管理投資あるいは成長投資にあるということで、全てを何か官民連携というのではなくて、民間に任せるところは民間でということについては委員との考え方に差はないと思いますが、こういう分野があるということだけは是非御認識いただければと思います。城内国務大臣 お答えします。いろいろ考え方はそれぞれ様々だと思いますが、何をもってリターンとするかということも議論がいろいろあるかと思いますけれども、先ほど申しましたように、この危機管理投資というのは、経済安全保障あるいは食料、エネルギー、健康医療安全保障、国土強靱化といったことで、例えば危機管理投資については、すぐリターンが生じなくても、例えばインフラをしっかり整備するとか、そういうリスクを最小化することによって強い経済をつくる基盤ができることでよってもって他の成長戦略の分野にも資するような効果があるということで、一概に何かすぐリターンがなければ投資する必要がないということではないというふうに私は考えておりますし、高市総理も恐らくそのように考えております。いずれにしましても、危機管理投資そして成長投資について、先ほど申しましたように、危機管理投資はあくまでもリスクの最小化、そして成長投資は花開く先端技術などによって日本が自律性から優越性、不可欠性の技術を持って世界のマーケットに打って出るという、そういうものでありますので、それぞれの危機管理投資と成長投資の分野が相互に絡み合いながら強い経済をつくっていくというのがいわゆるこの成長戦略だというふうに認識しております。城内国務大臣 御指摘の点についてお答えします。成長戦略、これは、先ほど申しましたように、勝ち筋に絞って行っていくものでありまして、これを通じて強い経済を実現するということですが、どのような姿となるかを定量的に示し、今後の経済財政運営にも反映していくこと、これは重要でありまして、したがいまして、夏の骨太方針の策定前に、今後の予算編成に資するような形で、日本成長戦略の下での国内投資の伸び全体を定量的に明らかにするとともに、ＧＤＰの伸びや税収増への寄与、債務残高対ＧＤＰ比の見通しなどを示す試算を、御指摘のように内閣府の経済財政モデルを用いて中長期の経済財政に関する試算に反映していくこととしております。御指摘のように、内閣府の経済財政モデルは確かにマクロ経済のモデルで、国、地方の財政、社会保障を一体かつ整合的に推計可能な構造を有しているものでありますが、それはそうなんですが、それでも、成長戦略が経済財政に与える効果試算、これはできますので、これを用いることによって試算の詳細をしっかり出すように努力しておりますので、引き続き、この点については、御指摘の点も踏まえまして適切に検討を進めてまいる考えであります。城内国務大臣 日本成長戦略担当大臣、賃上げ環境整備担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣、経済財政政策並びに規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。高市内閣は、今の暮らしや未来への不安を希望に変える強い経済の実現を最大の使命としています。このため、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切り、責任ある積極財政への政策転換を進めます。そして、今なすべき取組を見極めながら、大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を行います。これにより、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる強い経済を構築します。この好循環を実現することで、国民の皆様、いわゆる所得の高い方々や大企業のみならず、中低所得者の方々や中小・小規模事業者の皆様、あるいは都市部だけではなく地方の皆様にも景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変えてまいります。その上で、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。事業者に安心して研究開発や設備投資をしていただけるよう、複数年度予算や長期的な基金による投資促進策を大胆に進めます。特に、投資を上回るリターンを通じてＧＤＰの成長にも資する危機管理投資、成長投資などについては、債務残高の対ＧＤＰ比引下げにもつながるよう、予算上、多年度で別枠で管理する仕組みを導入します。また、毎年補正予算が組まれることを前提とせず、必要な予算は可能な限り当初予算で措置するべく、予算編成の在り方について、今年の骨太方針に向けて議論を進めてまいります。我が国経済は、長く続いたデフレ・コストカット型経済から、その先にある新たな成長型経済へと移行できるかどうかの分岐点に立っています。昨年十一月に取りまとめた総合経済対策は、この四月末時点で約九割の施策が、国民、事業者等が事業や支援策にアクセス可能な状況となる見込みであるなど、既に多くの施策が進捗しています。引き続き、その裏づけとなる令和七年度補正予算の迅速な執行に一層努めるとともに、令和八年度予算にも数多く盛り込んだ、未来を見据えた大胆な投資を促進する施策を通じて、投資と成長の好循環を生み出してまいります。高市内閣の成長戦略では、供給力強化を目的に、先端技術の社会実装の実現を重視しながら、事業者の予見可能性を高める大胆な措置を講じていきます。経済安全保障、食料安全保障などの様々なリスクを最小化する危機管理投資、ＡＩ、半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資により、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することによって、日本の成長につなげていきます。このため、十七の戦略分野について、供給及び需要の両面にアプローチする総合支援策を講じます。強い経済を構築するための基盤的な取組として、新技術立国・競争力強化、人材育成といった八つの横断的課題の解決策を取りまとめます。そして、日本成長戦略本部事務局と内閣府とが共同して、夏の骨太方針の策定前に、今後の予算編成に資するよう、日本成長戦略の下での国内投資の伸び全体を定量的に明らかにするとともに、ＧＤＰの伸びや税収増への寄与、債務残高対ＧＤＰ比の見通しなどを示す試算を、内閣府の経済財政モデルを用いて行い、中長期の経済財政に関する試算に反映してまいります。私自身も、スタートアップ担当大臣として、世界に伍するスタートアップエコシステムをつくり上げるとともに、賃上げ環境整備担当大臣として、物価上昇を上回る継続的な賃上げが実現する環境整備に取り組んでまいります。ＣＰＴＰＰについては、協定の高い水準を維持しながら、戦略的観点から更なる締約国の拡大に努めるとともに、協定改正交渉やＥＵ、ＡＳＥＡＮとの対話などの取組を進め、ルールに基づく自由貿易体制の維持強化において主導的な役割を果たします。規制・制度改革により、民間投資と技術革新を促進し、企業が将来にわたって挑戦できる環境を整備することは、政府の重要な役割です。人口減少、少子高齢化等の課題を克服し、日本経済の成長と地方の活性化につなげるため、規制改革推進会議での審議を進め、時代や環境の変化、テクノロジーの進化に合わせて、規制の緩和、強化、明確化といった適正化も含め、利用者目線の改革を徹底してまいります。安全と利便性を両立させ、誰もが安心して暮らし、挑戦できる社会を実現します。社会保障は、夢や希望の実現を諦めることなく、安心して働き、暮らしていくための基盤であり、国民一人一人の納得感が得られるものとすることが重要です。このため、社会保障国民会議において、社会保障と税の一体改革について、与野党の垣根を越え、有識者の英知も集めて議論し、結論を得てまいります。少子化、人口減少は、我が国の活力をむしばんでいく静かな有事です。少子化傾向を反転させるための対策と、人口減少に対応した社会経済を再構築する対策の両面について、一貫した総合的な戦略を策定、実施します。次の感染症危機への対応に万全を期すため、令和六年七月に改定された新型インフルエンザ等対策政府行動計画を踏まえ、取組状況の確実なフォローアップなど、平時からの備えの充実に努めてまいります。） お答えします。御案内のとおり、足下で原油価格が上昇しておりまして、中東情勢の影響、これはしっかり注視する必要があるということはもちろん当然のことというふうに認識しておりますが、こうしたことも踏まえまして、政府としては、緊急的激変緩和措置をまず講じるとともに、エネルギーの安定供給の確保に向けて、備蓄石油の放出あるいは石油の代替調整等の対策を今確実に進めているところでございます。こうした政策対応に加えまして、中東情勢がまだ予断を許さない状況にあることから、その経済、物価への影響、あるいは先行きのそれについて現時点では確たることを申し上げることはやはり困難であります。そのため、一月にお示ししました政府経済見通し、これは現時点で見直すことは考えておりませんが、引き続き、中東情勢の影響を注視しまして、持続的に国民の皆様の安全、安心な生活をお支えできるように、高市総理の御指示の下で、関係閣僚の皆様とも緊密に連携し、現時点では経済財政運営に万全を期してまいりますと、こういうことでございます。） 大変恐縮ですが、繰り返しになりますけれども、中東情勢、これまだ予断を許さない状況にありますので、先ほど申しましたように、いろんな経済動向、経営、物価、あるいは日本の経済に与える影響について現時点では確たることを申し上げることは困難でありまして、いずれにしましても、経済財政運営に万全を期してまいると、こういうことであります。） 繰り返しで申し訳ありませんけれども、中東情勢、これ、どういう状況になるかということは現時点で予断を許さない状況でありまして、確たることを申し上げることは困難なんですが、引き続き、中東情勢の影響、これは様々な経済動向もしっかり注視しておりまして、これをしっかりやるということがまず大前提でありまして、いずれにしましても、高市総理の御指示の下に、関係閣僚とも連携して経済財政運営についてはしっかり万全を期してまいるということで御理解いただければ幸いです。） 森本委員にお答えしますが、大変恐縮ですけど繰り返しの答弁になるんですけれども、現時点で中東情勢、これまだ予断を許さない状況にあります。したがいまして、御指摘のスタグフレーションに陥るリスク、これも含めまして、経済、物価への影響について確たることをこの場で申し上げることは困難であるということは御理解いただきたいと思います。ただ、いずれにしましても、政府として引き続き、中東情勢が日本経済に与える影響、これをしっかり注視しまして、持続的に国民の皆様の安心、安全な生活をお支えできるように、高市総理の御指示の下に、関係閣僚とも緊密に連携をしながら経済財政運営については万全を期してまいる考えであります。） お答えします。高市内閣のこの責任ある積極財政でありますが、これ、財政の持続可能性に十分配慮した財政政策であります。そして、マーケットからの信認を損なうような野方図な財政政策を取るということではありません。また、需要のみを拡大するものではなくて、供給力をしっかり強化することを目的として、大胆な戦略的な危機管理投資、成長投資を行い、日本の成長につなげていくということであります。そして、現下の状況に対しましては、エネルギーの安定供給の確保に向けまして、まずは日本全体として必要となる量を確保することがもちろん重要でありまして、現在行われている備蓄石油の放出、石油の代替調整等の対策、これ赤澤経産大臣がもう全力で取り組んでいることですが、これを確実に進めているところでございます。今後は、やはり個々のサプライチェーンごとに生じている事態、これをしっかり調査して、それに合わせてどのように対処していくか決定すべきと認識しております。そして、物資の需給動向、これも注視するとともに、物価高が需要面に与える影響を見極め、委員御指摘のように、緊張感を持ってしっかりと経済財政運営に万全を期してまいる考えであります。） お答えします。まず、その社会保障国民会議の議論の進め方なんですが、これはまずは給付付き税額控除と食料品の消費税ゼロ、これを同時並行的に議論を進めます。その両者について、令和八年夏前を目途に中間取りまとめを行うこととされております。その際、給付付き税額控除の制度設計に関連する社会保障制度の議論は並行して実施します。その上で、給付付き税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の諸課題等につきましては、改めて調整した上で協議を継続されるということで、各公党の皆さんのそういう理解をいただいております。こうした方針を踏まえますと、更なる社会保障改革につきましては、どのように議論を進めていくかについては、御党公明党さんも参加されていますので、参加各党とよく御相談していくものと、そのように認識しております。） 堂込委員の御質問にお答えしますが、岸田内閣のこの三位一体の労働市場改革、これは高市内閣でも維持されております。これまでの定量的なデータにつきましては、厚生労働省の調査によりますと、まずリスキリング支援につきましては、オフＪＴを実施した事業所割合は、二〇二二年度七一・五％から二〇二四年度七三・八％に上昇しております。また、労働移動の円滑化につきましては、転職後に賃金が増加した者の割合は、二〇二二年三四・九％から二〇二四年四〇・五％に上昇し、逆に賃金が減少した者につきましては、二〇二二年の三三・九％からむしろ減少、二九・四％にですね、二〇二四年に減少しているという状況でございます。その上で、高市内閣では、日本成長戦略の検討の中で労働市場改革、これが八つの分野横断的な課題の一つとして位置付けられておりまして、この課題につきましては、上野厚生労働大臣が取りまとめる担当大臣となっておりますので、労働生産性の向上に向けたリスキリング支援の在り方、あるいは労働移動の円滑化等について検討を行っているところでございます。いずれにしましても、私、日本成長戦略担当大臣でありますので、今年の夏に向けて労働市場改革、この分野における政策対応を含め、強い経済を実現するための日本成長戦略を策定する所存でございます。） お答えします。これ、賃上げの勢い、これを、大企業に加えまして、やはり地方の中小企業あるいは小規模事業者に広く波及させていくこと、これ極めて大事であります。このため、三月二十三日に高市内閣における二回目の政労使の意見交換を開催し、高市総理から、物価上昇を上回る継続的な賃上げの実現のため、労使の皆様に御協力をお願いしたところであります。この政労使意見交換におきまして、労使団体の皆様から、エネルギー価格の上昇など、中東情勢の日本経済に及ぼす影響への懸念について御発言をいただいたところであります。政府の役割は、事業者の皆様方が継続的に賃上げを行うことができる環境を整備することでありまして、先ほど、中小企業を所管する赤澤経産大臣からも賃上げ環境整備の具体策についても発言があったと思いますが、いずれにしましても、エネルギー価格など、中東情勢の経済に与える影響もしっかり注視しつつ、引き続き、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けまして、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備を含めて各種支援策を講じていく考えであります。） お答えします。社会保障国民会議、これは、御案内のとおり、昨年十月に、所信表明演説で高市総理から、社会保障制度における給付と負担の在り方について国民的な議論が必要であり、超党派かつ有識者も交えた国民会議を設置して議論する旨申し述べたところであり、その後、自民党、立憲民主党、日本維新の会及び公明党といった公党が主導する形で、給付付き税額控除に関する政党間協議が行われました。そして、政府も、これまでの議論の経緯に関する資料などを必要に応じて提供、説明する形で、事実上協力させていただいたところであります。そういった経緯がございます。こうした経緯を踏まえまして、社会保障国民会議は、立法府や行政府のいずれかに属するのではなく、参加各党と政府による共同開催としたところであります。いずれにしましても、国民会議の議論を経て、最終的には政府としての案を決定し、必要な法案については、国会に提出した段階で十分な御審議をお願いすることになると考えておりまして、これは数で押し切るのではなく、むしろ民主的なプロセスを重層的かつ丁寧に行うものでありまして、よって御指摘のとおりの憲法の三権分立の精神に反するものではございません。） お答えします。社会保障国民会議のいわゆる親会議、これは確かに官邸で行いましたが、その下にあります実務者協議の会議及び有識者会議、これは議員会館で行うものであって、何か政府の会議というものではなくて、先ほど申しましたような形の会議体でありまして、御指摘のとおり、それをもって三権分立の精神に反するというようなことには当たらないというふうに考えております。） お答えします。里見委員におかれましては、社会保障国民会議に公明党の社会保障制度担当の調査会長として御参加いただいていることに対しまして、改めて御礼申し上げたいと思います。この給付付き税額控除でありますけれども、税、社会保険料負担や物価高に苦しんでいらっしゃいます中低所得者の方々の負担を集中的に軽減し、所得に応じて手取りが増えるようにするものであることは御案内のとおりでありますが、また、食料品の消費税率ゼロにつきましては、改革の本丸でありますこの給付付き税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎとして検討しているものでありまして、社会保障国民会議では、これら二つの課題につき同時並行的に議論を進めることとしております。御指摘は政策目的に関するものと受け止めておりますが、そうした里見委員の御指摘の課題も含めて、目下、社会保障国民会議において鋭意御議論いただいているところでありますので、現時点で私から予断を持ってこのことについてお答えすることは差し控えさせていただきますが、いずれにしましても、また是非、実務者会議に御参加いただいて活発な議論をしていただければ幸いです。） 御指摘の高額療養費制度の見直しといった社会保障制度改革、これは、年齢に関わりなく全ての方がその能力に応じて負担をし、必要な給付がバランスよく供給される全世代型社会保障制度の構築に向けた取組であります。先ほど申し上げたこと、繰り返しになりますけれども、給付付き税額控除につきましては、税、社会保険料負担や物価高に苦しんでいらっしゃいます中低所得者の皆様の負担を集中的に軽減し、所得に応じて手取りを増えるようにするものであります。人口減少の本格化あるいは少子高齢化の進展といったことに加えまして、物価上昇という新たな社会経済局面を迎える中で、いずれの取組も重要なものだというふうに認識しております。） ただいま上野厚労大臣からも御答弁ありましたけれども、特定最低賃金の設定によりまして当該産業集積地の魅力を高めるといった効果も考えられるものでありまして、労使のこういったイニシアチブをこれ尊重し、その主体的な行動を後押しすること、これ私も重要だと考えております。また、委員御指摘の産業別の賃金の引上げについては、例えば具体的な例を挙げますと、国交省におきまして建設業団体と賃金引上げや生産性向上の推進について意見交換を行っているものと承知しておりまして、こういった御指摘の業所管省庁の取組、これは私としても極めて重要だと思います。） 日本成長戦略担当大臣、賃上げ環境整備担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣、経済財政政策並びに規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。高市内閣は、今の暮らしや未来への不安を希望に変える強い経済の実現を最大の使命としています。このため、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切り、責任ある積極財政への政策転換を進めます。そして、今なすべき取組を見極めながら、大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を行います。これにより、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる強い経済を構築します。この好循環を実現することで、国民の皆様、いわゆる所得の高い方々や大企業のみならず、中低所得者の方々や中小・小規模事業者の皆様、あるいは都市部だけではなく地方の皆様にも景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変えてまいります。その上で、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。事業者に安心して研究開発や設備投資をしていただけるよう、複数年度予算や長期的な基金による投資促進策を大胆に進めます。特に、投資を上回るリターンを通じてＧＤＰの成長にも資する危機管理投資、成長投資などについては、債務残高の対ＧＤＰ比引下げにもつながるよう、予算上、多年度で別枠で管理する仕組みを導入します。また、毎年補正予算が組まれることを前提とせず、必要な予算は可能な限り当初予算で措置するべく、予算編成の在り方について今年の骨太方針に向けて議論を進めてまいります。我が国経済は、長く続いたデフレ・コストカット型経済から、その先にある成長型経済へと移行できるかどうかの分岐点に立っています。昨年十一月に取りまとめた総合経済対策は、本年度末までに八割以上の施策が、国民、事業者等が事業や支援策にアクセス可能な状況となる見込みであるなど、既に多くの施策が進捗しています。引き続き、その裏付けとなる令和七年度補正予算の迅速な執行に一層努めるとともに、令和八年度予算にも数多く盛り込んだ、未来を見据えた大胆な投資を促進する施策を通じて、投資と成長の好循環を生み出してまいります。高市内閣の成長戦略では、供給力強化を目的に、先端技術の社会実装の実現を重視しながら、事業者の予見可能性を高める大胆な措置を講じていきます。経済安全保障、食料安全保障などの様々なリスクを最小化する危機管理投資、ＡＩ、半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資により、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することによって、日本の成長につなげていきます。このため、十七の戦略分野について、供給及び需要の両面にアプローチする総合支援策を講じます。強い経済を構築するための基盤的な取組として、新技術立国・競争力強化、人材育成といった八つの横断的課題の解決策を取りまとめます。そして、日本成長戦略本部事務局と内閣府とが共同して、夏の骨太方針の策定前に、今後の予算編成に資するよう、日本成長戦略の下での国内投資の伸び全体を定量的に明らかにするとともに、ＧＤＰの伸びや税収増への寄与、債務残高対ＧＤＰ比の見通しなどを示す試算を内閣府の経済財政モデルを用いて行い、中長期の経済財政に関する試算に反映してまいります。私自身も、スタートアップ担当大臣として、世界に伍するスタートアップエコシステムをつくり上げるとともに、賃上げ環境整備担当大臣として、物価上昇を上回る継続的な賃上げが実現する環境整備に取り組んでまいります。ＣＰＴＰＰについては、協定の高い水準を維持しながら、戦略的観点から更なる締約国の拡大に努めるとともに、協定改正交渉やＥＵ、ＡＳＥＡＮとの対話などの取組を進め、ルールに基づく自由貿易体制の維持強化において主導的な役割を果たします。規制・制度改革により、民間投資と技術革新を促進し、企業が将来にわたって挑戦できる環境を整備することは、政府の重要な役割です。人口減少、少子高齢化等の課題を克服し、日本経済の成長と地方の活性化につなげるため、規制改革推進会議での審議を進め、時代や環境の変化、テクノロジーの進化に合わせて、規制の緩和、強化、明確化といった適正化も含め、利用者目線の改革を徹底してまいります。安全と利便性を両立させ、誰もが安心して暮らし、挑戦できる社会を実現します。社会保障は、夢や希望の実現を諦めることなく、安心して働き、暮らしていくための基盤であり、国民一人一人の納得感が得られるものとすることが重要です。このため、社会保障国民会議において、社会保障と税の一体改革について、与野党の垣根を越え、有識者の英知も集めて議論し、結論を得てまいります。少子化、人口減少は、我が国の活力をむしばんでいく静かな有事です。少子化傾向を反転させるための対策と、人口減少に対応した社会経済を再構築する対策の両面について、一貫した総合的な戦略を策定、実施します。次の感染症危機への対応に万全を期すため、令和六年七月に改定された新型インフルエンザ等対策政府行動計画を踏まえ、取組状況の確実なフォローアップなど、平時からの備えの充実に努めてまいります。まず、中東情勢による日本経済への影響なんですが、これについては、現時点で予断を持って判断することは困難であります。このため、まずは地域の事情に応じた支援が可能な重点支援地方交付金、これ今執行中でありますので、これを含んだ物価高対策、これを令和七年度補正予算で裏付けてあるわけですが、これを着実かつ迅速に執行するとともに、令和八年度予算及び関連法案、これを早期成立を図っていくことが必要だと考えております。また、ちょうど一週間前に高市総理から発表されました緊急的激変緩和措置、これは明日、三月十九日から燃料油価格激変緩和基金の残高、これを活用してガソリン、軽油、重油、灯油など補助を行って適切な措置を講ずるということでありますので、いずれにしましても、引き続き中東情勢が経済に与える影響をしっかり注視し、また、持続的に国民の皆様の生活の安心、安全、これがお支えできるように万全を期して、高市総理の御指示の下で、関係閣僚とも緊密に連携して経済財政運営に万全を期してまいる考えであります。大変失礼しました。今年度の地域別最低賃金額改定の議論の結果、六県が発効日が一月以降となるなど、発効日が例年と比べまして後ろ倒しになった地域が多くなったことというふうに承知しております。いずれの地域におきましても、公労使三者構成の最低賃金審議会において、発効日も含めて法定三要素に関連するデータを基に、地域の実情に即した真摯な御議論をいただいた結果だというふうに認識しております。一方で、田村委員御指摘のとおり、発効日が例年と比べて後ろ倒しになった地域が多くなったことにつきましては検証が必要であると認識しておりまして、厚生労働省の中央最低賃金審議会における議論を注視してまいる考えであります。） 田村委員にお答えします。重点支援地方交付金につきましては、令和七年度補正で二兆円を追加で確保し、その中で、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備について、推奨事業メニューとして追加いたしました。この当該推奨事業メニューにつきましては全都道府県で実施予定でありまして、そのうちの約三分の二の自治体において既に事業を開始しております。具体的には、一定の賃上げを行った中小企業等に対しまして生産性向上に資する設備導入の補助、あるいは、中小・小規模事業者に対し無料で価格転嫁支援アドバイザーが訪問する、さらには、商工団体と一体となった事業計画書を作成した中小企業等に対し一定の賃上げを要件とした設備投資等への補助といったものなどがございます。そしてまた、この賃上げ環境整備に係る推奨事業メニューとして提出された事業は、全自治体分で計四百二十八件、約九百五十億円となっております。いずれにしましても、中小企業・小規模事業者等の賃上げ環境整備に向けて、各自治体においてこの交付金が積極的に活用されることを期待しております。） お答えします。最低賃金ですが、骨太方針二〇二五におきまして、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標の達成に向けてたゆまぬ努力を継続するという方針が閣議決定されており、その目標は現在でも維持されております。同時に、高市内閣、これまで累次にわたり高市総理おっしゃっているように、目標を事業者の皆様には丸投げいたしません。こうした観点から、令和七年度補正予算あるいは令和八年度当初予算案、税制などを含めまして、事業者の皆様が継続的に賃上げができる環境整備に取り組んでまいりました。具体的には、昨年十二月、日本成長戦略会議がございまして、ここにおきまして、賃上げ環境整備を含む八つの分野横断的課題への対応の方向性について議論を行ったところであります。また、今後、令和七年度補正予算の執行状況や令和八年度当初予算の成立も見極めつつ、日本成長戦略会議などにおいて賃上げ環境整備について更なる検討を行う予定であります。その上で、最低賃金を含むこれまでの政府決定の対応につきましては、今後の消費者物価上昇率、あるいは一般的な賃金の状況、事業者の経営状況といった経済動向等を踏まえまして、日本成長戦略会議等におきまして、夏の成長戦略の取りまとめに向け具体的に検討してまいります。） お答えします。確かに、昨年十一月だったと思いますけれども、浜野委員から質問がありまして、私が申し上げたのは、いろいろな学説ありまして、信用貨幣論というのも、これも傾聴に値するということで申し上げましたし、先ほど高市総理も申しましたように、我々、経済財政運営する上で、特定のその学説に引っ張られてやるのではなくて、様々な経済動向を踏まえながら、そしてまたいろいろな説を唱えるエコノミストの方、経済学者の方もいらっしゃいますので、それを踏まえましてしっかりと、高市総理の肝である危機管理投資、成長投資を、これは先ほど御指摘いただいたようにグローバルな流れでありますので、私が申し上げたその天動説から地動説というのは、必ずしもその財政規律、健全化目標ということではなくて、むしろ市場原理主義から官民連携の、国が積極的に投資をするということで、そういう流れが、ある意味天動説、これまでの固定的な考え方から新しい流れになったということを申し上げた次第であります。） お答えします。昨年後半から今年年初にかけまして、自民党、立憲民主党と日本維新の会及び公明党のこの公党間で、給付付き税額控除の実現に取り組む与野党の政策責任者を中心に、当該制度の導入を含めた社会保障と税の一体改革につきまして、政府、与野党で共同開催する会議体をつくることで協議を行っていたというふうに承知しております。このような経緯も踏まえまして、社会保障国民会議につきましては、改革の本丸である給付付き税額控除と、その実施までの二年間に限ったつなぎである食料品の消費税率ゼロの二つの課題について、同時並行で議論を進めることとしております。国民会議は、給付と負担の本質に関わるこの二つの課題につきまして、まずは国会に提出するための原案を議論し、一定の方向にまとめる場ということでありますので、その点を是非御理解いただきたいと思います。したがいまして、先ほど申し上げたこれまでの政党間協議の積み上げの協議を踏まえて、一定の共通理解を有する政党との間で議論を行うため、消費税が社会保障の貴重な財源であるとの認識を有し、かつ給付付き税額控除の実現に御賛同いただいている政党にお声掛けし、政府及び参加する与野党との共同開催としたところでございます。したがいまして、各党の皆様の御協力を得られましたら、夏前には国民会議で中間取りまとめを行い、必要な法案を国会に提出することを考えており、その段階で国会での十分な御審議を、日本共産党さん始め全公党、会派を含めて、しっかりと十分な御審議をお願いすることになるというふうに考えております。是非御理解いただきたいのは、日本成長戦略会議のこの構成員、これ有識者につきましては、労働界に加えまして、やはり様々な危機管理投資、戦略投資を議論する場でありますので、幅広い有識者の方々に御参加いただくことが適切ということで、労使同数となっておりません。したがいまして、労働政策審議会、労働条件分科会、これは私が理解している限りでは、ＩＬＯ条約の精神に基づいて三者構成そして労使同数となっているというふうに理解しておりますが、あくまでもこれは官民連携で投資をこれからどうやっていくかという議論でございますので、それがまさに日本成長戦略会議であり、かつ労働市場改革分科会なのでありますが、ただ、いずれにしましても、厚生労働省におきまして公労使の三者で構成されました、今申しました労働政策審議会などの議論も当然踏まえつつ検討することになるというふうに認識しております。城内国務大臣 阿部委員にお答えいたします。いわゆる骨太の方針、経済財政運営と改革の基本方針でありますが、これは毎年、御案内のとおり、政府の経済財政運営に関する基本的方針として策定されて、その後の予算編成、制度改正等のいわば指針となるものでございます。その策定に当たりましては、経済財政諮問会議におきまして、経済、財政、社会保障を全体的に俯瞰したマクロ経済財政運営の方針とか、あるいは社会保障など主要分野における改革の方向性などについてしっかりと議論を行って、その結果を反映することとなっております。阿部委員御指摘のとおり、確かに、一部のメディア等でも報道されておりますけれども、近年の骨太の方針が総花化しているとか、いろいろなものを積み込んでメタボ化しているとか、骨太どころか小骨であるとかいったような報道はございます。御指摘の福利厚生につきましては、賃金そのものではございませんけれども、各企業におきまして、従業員の定着、人材の確保、仕事に対する意欲の向上など、こういった目的として様々な制度が導入されていると承知しております。一般論として申し上げますと、福利厚生は賃上げの目的とも共通する部分を有しておりまして、労働供給不足解消のための個々の企業等の取組とも、一定の意義を有するものであると考えております。このため、先ほど赤澤経産大臣からも御答弁がありましたが、関係省庁におきまして、従業員の福利厚生の充実に向けた取組が行われること、これが重要だと私も認識しております。賃上げ環境整備担当大臣として、私も、事業者が継続的に賃上げをできる環境整備を進め、中小企業等の稼ぐ力を抜本的に強化してまいる考えであります。これによって、間接的ではありますけれども、企業が人への投資として福利厚生の充実を図ることにもつながると考えております。城内国務大臣 お答えします。今、高市総理がお答えしたことに尽きると思いますけれども、いろいろな具体的な中東情勢の影響について予断を持って具体的なコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしましても、政府としては、原油価格等の動向あるいは世界経済の動向、そしてそれに伴う国際貿易、物流、エネルギー価格を始めとした物価への影響などをしっかり日々注視しておりますが、必要な対応につきましては、必要が生じたらスピード感を持って手を打っていくということであります。いずれにしましても、引き続き、中東情勢が経済に与える影響を注視し、経済、物価動向においてしっかり対応してまいりますし、政府としては、成長戦略、十七の分野についてやっていくということについては、この姿勢については全く現時点では変わりはございませんので、しっかり、高市内閣の成長改革の肝である危機管理投資、成長投資については取り組んでまいります。その上で、関税の還付に関しましては、米国の下級裁判所において審理されているものと承知しており、政府として、米国と意思疎通を継続してまいります。いずれにいたしましても、令和七年度補正予算や令和八年度当初予算案に盛り込まれた対策も活用しつつ、影響緩和に取り組むとともに、引き続き、米国関税が我が国の産業や雇用に与える影響を把握、分析し、対応に万全を期してまいります。―――――――――――――。） 田中健議員より、成長を実現する具体策についてお尋ねがございました。本年一月に内閣府が公表した中長期の経済財政に関する試算における中長期的な名目成長率につきましては、過去投影ケースにおいては一％程度、成長に向けた投資拡大と生産性向上を伴う成長型経済に移行する成長移行ケースにおいては三％程度で推移する姿となっております。成長率を高めるためには、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切ることが重要だと考えております。高市内閣では、経済安全保障、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障などの様々なリスクを最小化する危機管理投資、ＡＩ・半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資により、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することによって、日本の成長につなげてまいります。このため、十七の戦略分野について、複数年度予算や長期的基金による大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、研究開発、産学連携、国際標準化、防衛調達を含む官公庁による調達、規制・制度改革といった、供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を講じてまいります。また、強い経済を構築するための基盤的な取組として、新技術立国・競争力強化、人材育成といった八つの横断的課題の解決策を取りまとめます。城内国務大臣 予算委員会での省庁別審査をお願いするに当たり、令和八年度予算の前提となる我が国の経済の状況及び経済財政運営の考え方について御説明申し上げます。我が国経済は、長く続いたデフレ・コストカット型経済から、その先にある新たな成長型経済、すなわち、国民の賃金が上がり、企業の投資が増える経済へと移行できるかどうかの分岐点に立っています。昨年十一月に閣議決定した総合経済対策については、本年度末までに八割以上の施策が、国民、事業者等が事業や支援策にアクセス可能な状況となる見込みであるなど、既に多くの施策が進捗しております。引き続き、その裏づけとなる令和七年度補正予算を速やかに執行し、一刻も早く国民の皆様に支援をお届けしてまいります。また、令和八年度予算にも、未来を見据えた大胆な投資を促進する施策を数多く盛り込みました。こうした取組を通じて、投資と成長の好循環を生み出してまいります。本年一月に閣議決定した令和八年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度では、こうした当面の経済財政運営の効果も勘案し、令和八年度は、所得環境の改善が進む中で、各種政策効果の下支え及び危機管理投資、成長投資の取組の進展により、内需が増加し、実質で一・三％程度の成長を見込みます。また、本年一月の中長期の経済財政に関する試算では、財政状況が確実に改善する姿が示されました。引き続き、責任ある積極財政の考え方の下、財政の持続可能性に十分配慮しつつ、戦略的に財政出動を行うことにより、我が国の供給構造を強化します。これにより、暮らしの安全と安心を確保し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる強い経済を構築してまいります。その上で、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。以上、経済の状況及び経済財政運営の基本的な考え方について御説明申し上げました。よろしくお願い申し上げます。城内国務大臣 お答えいたします。御指摘のように、定量的という話がありましたけれども、この夏に取りまとめる日本成長戦略で定量的に明らかにすることでＧＤＰの伸びや税収増への寄与についても見通せるようにし、その成果が中長期の経済財政に関する試算に適切に反映されるよう取り組んでまいります。ただ、ホルムズ海峡の情勢につきましては、茂木外務大臣からも御答弁ありましたように、早期に鎮静化するのか、あるいは長引くのか、まだそういう状況は分からないわけでありまして、もちろん原油価格の高騰などの様々なリスクが存在するということは承知しておりますが、現時点でそれらを特定のシナリオとすることは想定しておりませんが、いずれにしましても、内外の経済社会情勢を見極めつつ、具体的にどのようなシナリオをお示しするかは今後適切に検討してまいりたいと考えております。自由民主党所属の衆議院議員（8期）、日本成長戦略担当大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策、規制改革）、賃上げ環境整備担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣。2024年時点で、消費税率について「引き下げるべきだ」。かつては消費税について「引き上げは必要だが、時期は先送りすべきだ」。、2014年には「2017年4月に消費税率を10%に引き上げるべきだ」、2017年には消費税を2019年10月に10%に引き上げることについて「賛成」。====同性婚制度の導入に反対====同性婚制度の導入について「反対」。選択的夫婦別姓について「反対」。選択的夫婦別姓制度について「反対」。選択的夫婦別姓について「賛同」。同性婚について「反対」。政策。=== 郵政民営化への反対 === 小泉純一郎の出身派閥である森派（清和政策研究会）に所属する国会議員で唯一反対票を投じ、第44回衆議院議員総選挙では自民党の公認を得られず無所属で出馬するが、刺客として片山さつきを送り込まれ、748票という僅差で破れた。2009年の総選挙では無所属ながら片山の比例復活を許さない票差で圧勝し、政界に復帰。片山は翌、2010年の第22回参議院議員通常選挙で参議院比例区に鞍替えした。ちなみに片山は2026年現在でも住民票は浜松市に置いている。 === 外交 === ==== 韓国 ==== 大学時代、当時の東京大学ではほとんど学習者がいなかったという韓国・朝鮮語を学び、外務省北東アジア課時代には韓国を担当した。2000年の森首相・金大中大統領の日韓首脳会談の実現にも関わったり、大学入試センター試験の外国語科目に韓国語を加えるよう文科省に働きかけたりするなど、かつては親韓派としての自負があったと述べている。 そのうえで、日本の朝鮮半島統治は良いことだったという気は毛頭ないが、現在の韓国人の植民地時代についての認識は現実からかけ離れており、それを前提としているうちは議論のスタートラインに立てないとしている 。 2018年、現状では「未来志向の日韓関係」を築くことはできないと確信するとともに議員外交の限界を感じたとして日韓議員連盟を退会した 。 外務省アジア局北東アジア課課員として友好的な日韓関係を推進する立場であったが、在日外国人の地方参政権の問題については、勉強すればするほど憲法上の理由と相互主義の観点などから極めて慎重にならざるをえなかったとブログで述べている 。 === 経済 === 日本経済が長期にわたり停滞した最大の原因は、デフレ下において増税などの緊縮的な財政政策を繰り返すという、やるべき政策の真逆の政策が実行されてきたことであり、日本経済の停滞や所得の低下、少子化などに繋がっていると主張している 。 この現状を打破するためには、骨太の財政出動を通じて消費者の購買力を向上させ、2～3％程度の健全なインフレ率を達成することで、国民の所得を増やし、経済全体の活性化を図る積極財政を訴え、特に、食料安全保障、エネルギー安全保障、国防といった民間企業での取り組みが困難な領域は国が重点的に資金を投入していくべきだと主張している 。 責任ある積極財政を推進する議員連盟の顧問 兼 財務担当を務める。 また、積極財政派の自由民主党財政政策検討本部（安倍晋三、西田昌司、城内、木原稔）に所属する 。 経済評論家の高橋洋一は2025年10月24日放送のとびっきり!しずおか内で、「責任ある積極財政」という標語を作ったのは城内である、積極財政の｢ラスボス｣的存在であると述べている。 ==== 消費税 ==== ｢消費税減税」「国債を財源とした社会保障と公共事業の拡充」を主張する日本の未来を考える勉強会の顧問を務め 、「消費税0%の検討」を掲げた「国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言」に賛同している 。2024年時点で、消費税率について「引き下げるべきだ」と回答している 。 かつては消費税について、選挙に伴う公開アンケートでは2012年時点で「引き上げは必要だが、時期は先送りすべきだ」 、2014年には「2017年4月に消費税率を10%に引き上げるべきだ」 、2017年には消費税を2019年10月に10%に引き上げることについて「賛成」と回答していた 。 === 靖国参拝 === 「保守団結の会」の他の会員と共に、靖国神社への参拝を毎年行っている。ただし、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」には参加していない。 靖国神社に代わる無宗教の国立追悼施設を設立することには反対している 。 2026年4月22日、高市内閣における閣僚として初めて靖国神社に参拝した 。 === 農業 === 農林水産業の振興を図ることこそが国土の保全、水源の涵養、土砂崩れ防止につながると主張し 、欧州諸国の直接支払制度のような政策を実施して農業の担い手を守り、確保するべきだとしている 。 === 教育 === ==== 早期英語教育への反対 ==== 早期英語教育に反対し、以下のように述べている。 * 「小学生に英語を教えるというのは時代錯誤もはなはだしい」「英語を週一こまでも教える暇があったら、国語か道徳（国語の勉強にもなる）にあてるべきである」（2006年3月29日ブログ） * 「当用漢字がまだおぼつかない小学生に英語を教えるということをどこかおかしいと思わないような社会風潮になってしまったのは残念でならない」（2006年4月16日ブログ） ==== こども基本法への反対 ==== 2022年2月21日、東京新聞の取材に対してこども基本法について、「マルクス主義の中には、個人主義を重視しすぎ、家族を否定するような行き過ぎた思想が一部にある。そういうものが入ってくる可能性があり、日本の伝統的な家族観が破壊されかねない懸念がある」と述べた 。 2022年4月12日、毎日新聞に「子ども政策に強大な第三者機関は必要ない」を寄稿。文中で、調査権や勧告権などを持つ第三者機関（コミッショナー）設置への反対を主張した 。また、寄稿文中で、子供と家庭の関係について以下のように述べた 。 家庭は子どもの権利を阻害する一因とする考え方の人もいる。しかし、そのような考え方は、家族の絆を壊す。もちろん、親が虐待する場合などはその典型で、子どもに暴力を振るったり、食事を与えなかったりする親を親と考えるべきではなく、そのような場合には子どもに別の居場所を確保してあげるべきだろう。 だが、多くの場合、子どもは家庭で暮らし、家族に守られ、家族と家庭の中で健やかに成長する。「子どもか家庭か」という二者択一はありえない。 === 人権 === ==== 選択的夫婦別姓に反対 ==== 選択的夫婦別姓について、2010年の法務委員会で、選択的夫婦別姓制度の導入に反対と述べ 、2024年の調査では、選択的夫婦別姓制度の導入に反対と回答している 。 2021年1月30日、城内ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。これに対し、一部の地方議員や市民団体などは、地方議会の独立性を脅かす行為だとして城内らを批判した 。 ==== 同性婚制度の導入に反対 ==== 同性婚制度の導入について、2024年のNHKのアンケートで「反対」と回答した 。 2023年2月15日に開かれた超党派の議員連盟「 LGBTに関する課題を考える議員連盟 （LGBT議連）」後、記者団のオフのぶら下がりに応じた「性的マイノリティに関する特命委員会（LGBT特命委員会）」事務局長の城内は、「同性婚はウクライナの問題と同じだ。『ウクライナが正しい』というのはむしろ少数派。世界の流れだっていうのは間違っている」と発言した 。 この報道に対し、城内事務所は「LGBT特命委員会の事務局長として、LGBT当事者の方々に対する差別はあってはならず、その理解を増進することが重要であるという立場の下、当事者の方々のヒアリングを中心にこれまで11回にわたり会合を開催してきたところです。そうした中、LGBTに関する法律については、同法制定に前向きな意見から慎重な意見までさまざまな立場の方々のお声をお聞かせいただきました。そうした多様な声を踏まえて、引き続きこの問題に取り組んでまいる所存です。なお、ウクライナ問題については、わが国はロシアの侵略を決して許してはならないという欧米の主要国と同じ立場であると承知しております。他方で、中国やインドなど中立的な立場をとる国もあり、必ずしもこの問題について国際社会が一枚岩でないという主旨の発言だったと記憶しております。いずれにせよ、引き続きLGBT特命委事務局長として、当事者や国民の皆さまからのさまざまなご意見やご提案を踏まえて、取り組んでまいる所存です」と回答した 。 ==== 人権擁護法案に反対 ==== 人権擁護法案・人権侵害救済法案に反対しており、人権擁護・人権侵害救済という名の下に国民の表現の自由を過度に監視・管理することによって、ナチス・ドイツ期のゲシュタポのような秘密警察法案のようなものに大化けする可能性があると述べた 。日本会議の機関誌「日本の息吹」においては、「人権擁護法案通しますか、それとも日本人やめますか」と書いている 。 ==== 特定機密保護法案 ==== 自民党外交部会長を務めていた2013年12月、特定秘密保護法案が成立した際に、国際連合人権高等弁務官ナバネセム・ピレーの「『秘密』の定義が十分明確ではない」という懸念・指摘に対して「なぜこのような事実誤認の発言をしたのか、調べて回答させるべきだ。場合によっては謝罪や罷免（の要求）、分担金の凍結ぐらいやってもいい」と批判した 。 === その他 === * 永住外国人への地方選挙権付与に反対 。 *女系の天皇を認めることに反対 。 *党から議員に支給される「政策活動費」を廃止することについて、2024年のNHKのアンケートで「無回答」 。 *「企業・団体献金」を禁止することに反対 。 *大規模な災害やテロなどの緊急事態が発生したときに、政府の権限を一時的に強めたり、国会議員の任期を延長したりする「緊急事態条項」を、憲法を改正して設けることに賛成 。。経済財政担当大臣として。2026年2月20日、第221回国会において経済財政担当大臣として政府四演説の一つである経済演説を行い、投資と成長の好循環を訴えた 。 2026年3月26日、経済財政諮問会議においてオリヴィエ・ブランチャードMIT名誉教授とケネス・ロゴフハーバード大学教授を招いた特別セッションを開催した 。 2026年7月21日、経済財政担当大臣として策定に関わり、新たに複数年度の予算措置などを盛り込んだ骨太の方針が閣議決定された 。。経済安全保障担当大臣として。=== 海外出張（英国、フランス、ベルギー） === 2025年4月27日から5月1日まで英国、フランスおよびベルギーを訪れ、二国間関係の強化等を図った。英国滞在中、城内実内閣府特命担当大臣（科学技術政策）はバランス卿英国科学・イノベーション・技術省閣外大臣（科学・研究・イノベーション担当）と会談し、「日英間の量子科学技術に関する協力覚書」に署名した 。 また、ベルギー滞在中には、経済安全保障担当大臣として、シェフチョビチ欧州委員（貿易・経済安全保障担当兼機関間関係・透明性担当）との間で史上初となる日EU経済安全保障大臣会談を行った 。 === サイボーグ009のコスプレでアニメのPR === 2025年4月30日から5月2日、大阪・関西万博の催事場において、内閣府主催の「アニメ・マンガ ツーリズムフェスティバル」が実施され、アニメや漫画を起点に日本各地の食・地域文化の魅力を国内外の来場者に発信した。最終日に城内実クールジャパン戦略担当大臣がコスプレ姿で登壇し、日本アニメの魅力をPRした 。 === 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律 === 科学技術政策担当大臣として人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（AI法）の国会審議を担当した 。同法は2025年（令和7年）5月28日に成立し、同年6月4日に公布・施行された。 === 海外出張（オーストリア、ドイツ） === 2025年6月24日から同月29日までオーストリアおよびドイツを訪れ、二国間関係の強化等を図った。ドイツ滞在中、ヴァーデフール外務大臣と会談し、城内が担当する経済安全保障をはじめ、科学技術および宇宙分野における日独の協力関係について、意見交換を行った 。 また、ドロテー・ベア研究・技術・宇宙大臣と会談し、「日独間の科学技術・イノベーションに関する協力趣意書」に署名した 。。自由民主党所属の衆議院議員（8期）、日本成長戦略担当大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策、規制改革）、賃上げ環境整備担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣。==== 経財相に就任 ==== 2025年10月21日、第1次高市内閣組閣にあたり、経済財政政策担当大臣、日本成長戦略担当大臣に横滑りで就任した。全ての候補者が保守系、積極財政系に分類されるという全国的にも珍しい選挙戦の様相を呈した。2020年12月に開催された日独国防・防衛大臣フォーラムでは、ドイツのクランプ＝カレンバウアー国防大臣に対して、アジア太平洋地域における中国の武力を背景とした現状変更の試みを念頭に、外務・防衛閣僚協議「2＋2」の実施を提案した。その後、2021年4月13日に初めての外務・防衛閣僚協議「2＋2」が実施された。2025年12月23日、経済財政担当相としてシグムンド駐日ドイツ大使と会談。外務省アジア局北東アジア課課員として友好的な日韓関係を推進する立場であったが、在日外国人の地方参政権の問題については、勉強すればするほど憲法上の理由と相互主義の観点などから極めて慎重にならざるをえなかったとブログで述べている。=== 経済 === 日本経済が長期にわたり停滞した最大の原因は、デフレ下において増税などの緊縮的な財政政策を繰り返すという、やるべき政策の真逆の政策が実行されてきたことであり、日本経済の停滞や所得の低下、少子化などに繋がっていると主張している。この現状を打破するためには、骨太の財政出動を通じて消費者の購買力を向上させ、2～3％程度の健全なインフレ率を達成することで、国民の所得を増やし、経済全体の活性化を図る積極財政を訴え、特に、食料安全保障、エネルギー安全保障、国防といった民間企業での取り組みが困難な領域は国が重点的に資金を投入していくべきだと主張している。責任ある積極財政を推進する議員連盟の顧問 兼 財務担当を務める。また、積極財政派の自由民主党財政政策検討本部（安倍晋三、西田昌司、城内、木原稔）に所属する。経済評論家の高橋洋一は2025年10月24日放送のとびっきり!しずおか内で、「責任ある積極財政」という標語を作ったのは城内である、積極財政の｢ラスボス｣的存在であると述べている。==== 消費税 ==== ｢消費税減税」「国債を財源とした社会保障と公共事業の拡充」を主張する日本の未来を考える勉強会の顧問を務め 、「消費税0%の検討」を掲げた「国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言」に賛同している。2024年時点で、消費税率について「引き下げるべきだ」と回答している。かつては消費税について、選挙に伴う公開アンケートでは2012年時点で「引き上げは必要だが、時期は先送りすべきだ」 、2014年には「2017年4月に消費税率を10%に引き上げるべきだ」 、2017年には消費税を2019年10月に10%に引き上げることについて「賛成」と回答していた。そういうものが入ってくる可能性があり、日本の伝統的な家族観が破壊されかねない懸念がある」と述べた。=== 人権 === ==== 選択的夫婦別姓に反対 ==== 選択的夫婦別姓について、2010年の法務委員会で、選択的夫婦別姓制度の導入に反対と述べ 、2024年の調査では、選択的夫婦別姓制度の導入に反対と回答している。2021年1月30日、城内ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。==== 同性婚制度の導入に反対 ==== 同性婚制度の導入について、2024年のNHKのアンケートで「反対」と回答した。2023年2月15日に開かれた超党派の議員連盟「 LGBTに関する課題を考える議員連盟 （LGBT議連）」後、記者団のオフのぶら下がりに応じた「性的マイノリティに関する特命委員会（LGBT特命委員会）」事務局長の城内は、「同性婚はウクライナの問題と同じだ。他方で、中国やインドなど中立的な立場をとる国もあり、必ずしもこの問題について国際社会が一枚岩でないという主旨の発言だったと記憶しております。=== その他 === * 永住外国人への地方選挙権付与に反対。*「企業・団体献金」を禁止することに反対。*大規模な災害やテロなどの緊急事態が発生したときに、政府の権限を一時的に強めたり、国会議員の任期を延長したりする「緊急事態条項」を、憲法を改正して設けることに賛成。== 経済財政担当大臣として == 2026年2月20日、第221回国会において経済財政担当大臣として政府四演説の一つである経済演説を行い、投資と成長の好循環を訴えた。2026年3月26日、経済財政諮問会議においてオリヴィエ・ブランチャードMIT名誉教授とケネス・ロゴフハーバード大学教授を招いた特別セッションを開催した。2026年7月21日、経済財政担当大臣として策定に関わり、新たに複数年度の予算措置などを盛り込んだ骨太の方針が閣議決定された。積極財政を推進する議員連盟 (顧問 兼 財務担当) * 日韓議員。財政政策） | before = 赤沢亮正 | years。規制改革） | years = 第28代：2025年 - |。財政政策担当） Category:内閣府特命担当大臣（規制改。規制改革担当） Category:内閣府特命担当大臣（クール。Category:1965年生 Category:Webarchiveテンプレートのウェイバックリンク Category:ウィキペディアとウィキデータで異なる公式ウェブサイト Category:プロジェクト人物伝項目 Category:令和時代の衆議院議員 Category:令和時代の閣僚 Category:内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略担当） Category:内閣府特命担当大臣（宇宙政策担当） Category:内閣府特命担当大臣（知的財産戦略担当） Category:内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当） Category:内閣府特命担当大臣（経済安全保障担当） Category:内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当） Category:内閣府特命担当大臣（規制改革担当） Category:出典を必要とする記述のある記事/2015年12月 Category:創生「日本」の人物 Category:名無しリンクを引用している記事/2026年8月 Category:国家基本問題研究所の人物 Category:外部リンクがリンク切れになっている記事/2013年10月 Category:存命人物 Category:帰国子女 Category:平成時代の衆議院議員 Category:広島市出身の人物 Category:拓殖大学の教員 Category:教養学士取得者 Category:新宿区出身の人物 Category:日本の副大臣経験者 Category:日本の印章制度・文化を守る議員連盟の人物 Category:日本の反地球温暖化論者 Category:日本の大臣政務官経験者 Category:日本会議国会議員懇談会の人物 Category:星槎大学の教員 Category:東京大学出身の人物 Category:浜松市出身の人物 Category:神道政治連盟国会議員懇談会の人物 Category:編集半保護中のページ Category:自由民主党の衆議院議員 Category:自由民主党の都道府県支部連合会会長 Category:開成中学校・高等学校出身の人物 Category:静岡県選出の衆議院議員。サポート会員制度 個人献金 --> 浜松・湖西の魅力。サポート会員制度 個人献金 --> 浜松・湖西の魅力。行き過ぎた規制緩和や急激な競争原理が招いたのは、強い者だけが一人勝ちする弱肉強食の殺伐とした社会でした。外交安保 和をもって尊しとなす外交・安保 北朝鮮による拉致は許されざる国家犯罪です。国際犯罪には断固たる姿勢で臨むのはもちろんですが、大国であるアメリカや中国との関係はもとより、インドやロシアとの新たな関係作りの中から東アジアの恒久平和を模索しなければなりません。年金医療福祉 国民の信頼に値する日本型社会保障制度の構築 年金問題に見られるように、社会保障制度を考える上で最も大切なのは「国家と国民との信頼関係」です。新たな時代には新たな制度の構築が必要だといわれますが、誰もが公平に高度な医療を受けられる医療制度や、弱者に配慮した数々の支援制度や保険制度など、日本には日本の良き社会保障制度が存在しています。経済財政政策・規制改革担当大臣 日本成長戦略・賃上げ環境整備・スタートアップ・全世代型社会保障改革・感染症危機管理担当大臣 「国家国民のため信念を貫く」 経歴：経済安全保障担当大臣/外務副大臣/経済産業部会長/環境副大臣/衆議院外務委員長 インスタ　http://instagram.com/kiuchi.minoru/。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「表現の自由が保障されるべきなので、規制は必要ない」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要はない」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」