堀内 詔子

堀内副大臣 いわゆる特別市につきましては、総理から諮問を受け、先ほど来、早稲田先生が御指摘のように、本年一月に発足した第三十四次地方制度調査会で今議論されているところでございます。調査会におけるヒアリングでは、指定都市、例えば、神戸市から、多極分散型社会の実現等の特別市の意義が述べられた一方、都道府県、これは熊本県からでございますが、都道府県が担ってきた広域行政への影響や財政に関する懸念が示され、さらに、国会議員から選任されている委員や地方六団体の委員からも様々な指摘があったものというふうに承知しております。このように、特別市については多岐にわたる意見があることから、都道府県や指定都市以外の市町村を含め、幅広い関係者の意見も踏まえながら、引き続き、調査会においてしっかりと議論していただく必要があるというふうに考えております。堀内副大臣 少子化に伴う人口減少や、インターネットやＳＮＳの普及による郵便物数の継続的な減少などのいわゆる郵便離れといった課題によって、日本郵便における郵便事業の収支は今後も厳しい見通しであると認識しております。今回の改正案は、そうした状況も踏まえ、郵便料金の設定に関し、郵便事業における収支相償の規定を見直し、郵便事業以外の事業の収支を勘案した料金設定を可能とするとともに、定形郵便物の料金の上限額を日本郵便の申請に基づき総務大臣が認可する制度に見直すこととしております。通信サービスに関する技術や犯罪実態が変化している中で、通信サービスの不正利用の実態に応じ、柔軟かつ迅速に対応していく必要があるというふうに考えているところであります。そのため、本改正案により、音声ＳＩＭに加え、データ通信専用ＳＩＭも法の規制の対象となりますが、本人確認の具体的な方法や対象を省令などで規定していくことで不正利用の実態の変化などに対応した柔軟かつ迅速な見直しを可能としております。本改正案をお認めいただいた暁には、まずはその着実かつ適切な制度運用を図りつつ、引き続き不正利用の実態などの的確な把握に努めてまいりたいと思っております。本法案を国会でお認めいただいた暁には、法案により厳格化する法人契約における契約担当者の権限の確認方法などについて、総務省のウェブサイトなどで明確化し、携帯通信事業者に対する周知を丁寧に行ってまいりたいというふうに思っております。さらに、施行後においては、今回新たに規制の対象となるデータ通信専用ＳＩＭを提供する事業者への監督を含め、警察庁などの関係省庁と協力の上で、本法の厳正な執行を徹底してまいります。このように、情報通信を所管する総務省の立場から、携帯通信サービスの適正な利用の促進に取り組んでまいりたいと存じます。また、先ほど政府参考人から答弁申し上げましたとおり、昨日、五月十一日に開催された有識者検討会では、インターネット上の権利侵害等の発信そして拡散をめぐる課題への対応の在り方を含めて検討することとしたところでございます。総務省といたしましては、以上の取組も含め、引き続き、インターネット上の権利侵害情報による被害拡大の防止そして救済を図り、健全なデジタル空間を実現するために、不断の取組をしっかりと進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。） ＪＩＣＴによる支援が我が国における情報通信産業の活性化や稼ぐ力の向上に寄与することで、国民の所得向上や雇用の安定など、国民の生活に還元されていくと認識しております。具体的には、この十年間のＪＩＣＴの実績として、海底ケーブルやデータセンターなどのデジタルインフラを中心に二十八件の支援決定を行っており、二〇二四年度末までの累積投資額は約千百五十九億円、それによって誘発された民間投資額が七千百六十七億円と、ＪＩＣＴの投資額に対する民間投資額は約六・二倍となっております。これらの支援は、日本企業による海外需要の獲得に着実に貢献し、民間投資の呼び水として機能しているものと考えております。その実行に当たって、今後もＪＩＣＴには、海外市場の開拓を目指す日本企業の戦略的投資の呼び水として、これまで以上の役割を果たしていくことが求められております。このように、日本企業への支援や、それによる民間投資の誘発によって、我が国における情報通信産業の活性化や稼ぐ力の向上に寄与し、更なる国民の所得向上や雇用の安定、そういったところにおいて国民の生活に還元されていくことを期待しているところでございます。先ほど、日本戦略成長会議の下、官民投資を優先的に支援すべき戦略会議の一つに位置付けられていて、官民ロードマップに取りまとめられてこれからまいります。表現がちょっと違ったようですが、これから官民ロードマップに取りまとめられていくということを改めて申し上げます。そして、先ほど御質問にあったように、国民生活にいかにしっかりと寄与していくかということについては、更なる国民の所得向上や雇用の安定など、そういった部分において国民の生活に還元されていくということを期待しているところであります。堀内副大臣 御地元北海道で岩見沢市長を三期もお務めになられました渡辺委員の、行政のプロフェッショナルの視座から立たれた御質問だというふうに思っております。今後、急速な人口減少が見込まれる我が国において、デジタルの力を最大限に活用して、そして、地方の社会課題解決、全国どこでも、誰もが便利で快適に暮らせる社会を実現することは重要だというふうに思っております。こうした考えの下、全ての人がデジタル化から取り残されない取組として、高齢者等に対するスマートフォンの活用方法などに関する講習会を開催するデジタル活用支援推進事業をこれまで実施してまいりました。本事業により、延べ二百万人以上の高齢者等に講習会に参加していただくなど、全国的な講習会の開催を支援させていただいた結果、現在、地方公共団体や民間企業による独自の講習会が全国各地で行われているところであります。また、ＩＣＴ専門家の派遣事業として、地方公共団体や地場企業等からの求めに応じて、知見やノウハウを有する地域情報化アドバイザーを派遣することで、地域の課題解決のための助言や情報提供等を行っております。直近五年で申しますと、年間三百ほどの団体にアドバイザーの派遣を行っており、これにより、自治体のＤＸ計画の策定や住民発の地域プロジェクトの創出など、全国各地の地方創生につながっているというふうに考えております。総務省といたしましては、これまでの取組を通じて得られた成果や課題、委員の御指摘も踏まえ、今後も引き続き、国民の皆様方にデジタル化のメリットが行き届くように、必要な施策にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。堀内副大臣 許斐委員御指摘のとおり、ＪＩＣＴの設立以降、令和四年に経済安全保障推進法が成立するなど、経済安全保障の確保は、我が国の最重要課題の一つとなっております。この課題には、我が国における戦略的な自律性、不可欠性の確保に向けて、官民一体となって海外のデジタルインフラ事業の展開等に取り組んでいくことが重要です。そのため、総務省が策定したＪＩＣＴの支援基準においても、支援対象事業について、我が国の外交政策及び対外経済政策との調和が取れているものであることを求めており、支援決定に当たって、経済安全保障の観点を考慮することとされております。総務省としては、ＪＩＣＴによる支援が我が国の経済安全保障の確保に大きく貢献していくことを期待しております。堀内副大臣 情報通信分野は、デジタル化、ＡＩ化の進展を背景に、世界的に拡大が続く成長市場であるというふうに認識しております。このような成長市場の旺盛な需要を取り込み、我が国の強い経済の実現に貢献していくものとして、情報通信分野は、日本成長戦略会議の下、官民投資を優先的に支援すべき戦略分野の一つに位置づけられております。今後取りまとめる官民投資ロードマップの実行に当たって、ＪＩＣＴには、海外市場の開拓を目指す日本企業の戦略的投資の呼び水として、これまで以上の役割を果たしていくことが求められます。ＪＩＣＴによる支援が、我が国における情報通信産業の活性化、稼ぐ力の向上に寄与し、そして、国民の所得向上や雇用の安定に貢献していくことを期待しております。今般のフジテレビ事案は、広告によって成り立つ民間放送事業の存立基盤を失いかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を失墜させる事案であると認識しております。他方で、デジタル時代においては、情報の伝送手段が多様化し、インターネット上で偽・誤情報の問題等が顕在しており、取材に裏打ちされた信頼性の高い情報発信や国民・視聴者の相互理解の促進といった放送の社会的役割はますます期待されるようになっていると認識しております。こうした状況を踏まえ、有識者会議の取りまとめでは、放送が社会的役割を果たし続けることができるようにするためには、国民・視聴者からの信頼及び企業としての持続可能性の確保が必要、一義的には自主自律の下で放送事業者、業界団体が取組を推進することとしつつも、行政として、番組内容への介入にならない範囲で、放送事業者の健全な事業の継続性を確保するために必要な役割を果たすことが適当との御提言をいただいたところであります。引き続き、林大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。令和八年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。本予算案につきましては、令和七年度補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針二〇二五等における重要政策課題に加え、高市内閣が掲げる強い経済の構築に向けた重要施策を実現するために必要な経費を計上したものです。総務省としては、活力ある地域社会の実現と健全で持続可能な地方行財政基盤の確立、信頼できる情報通信環境の整備、防災・減災、国土強靱化の推進による安全、安心な暮らしの実現、国際競争力の強化、経済安全保障の確保、国の土台となる社会基盤の確保に必要な予算を盛り込んでおります。まず、一般会計について御説明いたします。一般会計の予算額は、二十一兆二千七百一億円であります。具体的には、地域の担い手支援や関係人口の拡大等を通じた地域活性化といたしまして、地域おこし協力隊や地域活性化起業人等の活用の推進、ローカルスタートアップの支援、過疎対策の推進などに必要な経費として十八億円、ＡＩ社会を支えるデジタルインフラの整備等といたしまして、ワット・ビット連携によるデータセンター等の地方分散の推進、５Ｇ、光ファイバー等の通信インフラ整備、電波の有効利用促進などに必要な経費として五百四十八億円、地域ＤＸの推進といたしまして、マイナンバーカードを円滑に取得、更新できる環境整備、自治体情報システムの標準化、行政相談でのデジタル活用や自治体連携等による課題解決の推進などに必要な経費として三百十一億円、地方の一般財源総額の確保等といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源等二十兆八千七百七十八億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響などを考慮した基地交付金及び調整交付金として三百八十五億円を計上しております。次に、デジタル空間の健全性の確保等といたしまして、インターネット上の偽・誤情報、違法・有害情報対策等の推進、電気通信サービスの不適正利用対策等の推進、デジタル時代における放送制度の検討などに必要な経費として六十億円、サイバーセキュリティー対策の強力な推進といたしまして、行政機関や重要インフラ事業者等を対象としたセキュリティー人材の育成、政府端末やネットワーク観測を通じたサイバーセキュリティー情報の収集、分析、総合的なＩｏＴセキュリティー対策の強化などに必要な経費として五十二億円を計上しております。次に、消防防災力、地域防災力の充実強化といたしまして、緊急消防援助隊の充実強化、消防団等の充実強化、常備消防等の充実強化などに必要な経費として九十七億円、通信・放送インフラの強靱化といたしまして、通信ネットワークの強靱化、放送ネットワークの強靱化、Ｌアラートによる災害情報の確実な伝達の推進に必要な経費として四十九億円を計上しております。次に、デジタルインフラの中核となる技術、システムの国際競争力の強化、経済安全保障の確保等といたしまして、次世代情報通信基盤の研究開発、国際標準化、社会実装、海外展開の加速、量子暗号通信の研究開発、社会実装の推進や基礎基盤技術の研究開発の推進、デジタルインフラの海外展開支援などに必要な経費として四百八十六億円、国内外におけるＡＩガバナンスの実現といたしまして、ＡＩ事業者ガイドラインの更新、周知、広島ＡＩプロセスの推進等による国際的なルール作りへの貢献に必要な経費として五億円、放送・配信コンテンツの制作力強化、海外展開推進といたしまして、制作取引の適正化や国際見本市を通じた海外展開支援に必要な経費として三億円を計上しております。次に、郵便局のユニバーサルサービスの充実と公共サービスの拡大といたしまして、ユニバーサルサービスの確保、郵便局の行政サービス窓口としての活用に必要な経費として〇・四億円、郵便局の活用による地域社会の持続可能性の確保といたしまして、郵便局のコミュニティーハブとしての活用推進に必要な経費として二億円、行政運営の改善を通じた行政の質の向上といたしまして、各府省の行政運営の改善に関する調査の充実強化、行政機関等に共通する基本的な法制度の適正な運用確保と改善、行政通則法的観点からのＡＩ利活用に係る検討などに必要な経費として二億円、ＥＢＰＭの推進及び基盤となる統計の整備といたしまして、政策効果の把握、分析の推進による各府省の政策立案等の支援、令和八年経済センサス活動調査など社会経済実態の把握に資する統計調査等の実施、地域等における統計データの利活用の推進に必要な経費として二百六十三億円、主権者教育の推進、政治資金の透明性の向上等といたしまして、主権者教育の推進等に必要な経費として一億円、恩給の適切な支給といたしまして、受給者の生活を支える恩給の確実な支給に必要な経費として四百三十二億円を計上しております。そのほか、政党助成法に基づき交付する政党交付金として三百十五億円を計上しております。歳出額は、五十一兆六百五十一億円であります。具体的には、地方交付税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れなどに必要な経費を計上しております。以上、令和八年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。まず、日・フィリピン部隊間協力円滑化協定は、令和六年七月八日に署名されたもので、一方の締約国の部隊が他方の締約国を訪問して協力活動を行う際の手続及び同部隊の地位等を定めるものであります。次に、日伊物品役務相互提供協定は、令和六年十一月二十五日に署名されたもので、自衛隊とイタリア軍隊との間で物品、役務を相互に提供する際の決済手続等を定めるものであります。両件は、去る五月二日外務委員会に付託され、七日岩屋外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。堀内委員長 これより会議を開きます。日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。この際、お諮りいたします。堀内委員長 本田防衛副大臣におかれましては、御退室いただいて結構でございます。堀内委員長 本田防衛副大臣におかれましては、御退室いただいて結構です。憲法改正について「賛成」。緊急事態条項について「賛成」。選択的夫婦別姓制度について「反対」。政策・主張。* 憲法改正に賛成。9条を改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべきだ 。 * 緊急事態条項を憲法に設けることに賛成 。 * アベノミクスを評価する 。 * 消費税率引き上げに賛成 。 * 将来の年金について、給付水準が下がるのはやむをえない 。 * 高度プロフェッショナル制度の導入に賛成 。 * 原発は当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ 。 * カジノの解禁に賛成 。 * 米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する計画を巡る政府と沖縄県の対立について、沖縄県が譲歩すべきだ 。 * 安全保障関連法について、今の法制でよい 。 * 北朝鮮に対し、対話ではなく圧力が必要という首相の立場が適切だ 。 * 日本の核武装について、将来にわたって検討すべきでない 。 * 森友学園・加計学園の説明は十分だ 。 * 女性宮家を認めることに賛成 。 * 村山談話・河野談話は見直すべきでない 。 * 選択的夫婦別姓制度導入に反対としている 。。2016年8月5日、第3次安倍第2次改造内閣で、厚生労働大臣政務官（働き方改革、子育て支援、社会福祉などの担当 ）に就任。* 初の選挙前に、公認調整に際して自民党内で世襲候補の規制をした方がいい、という話が上がった際は、当時の自民党幹部に対し「自民党が世襲を規制するなら私は離婚してでも代議士を目指します」と答えたという。== 政策・主張 == * 憲法改正に賛成。9条を改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべきだ。* 緊急事態条項を憲法に設けることに賛成。* 消費税率引き上げに賛成。* 原発は当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ。* 米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する計画を巡る政府と沖縄県の対立について、沖縄県が譲歩すべきだ。* 日本の核武装について、将来にわたって検討すべきでない。* 選択的夫婦別姓制度導入に反対としている。社会保障, 70巻2895号, pp.38-39. * 上野通子。安保二見雄（男爵、海軍大臣・安保清種の孫 ） * 叔母・小林。安保清種の孫 ） * 叔母・小林祥子（祖父は北前船主で日本火。ざまな機会を通じて交流、子育て世代の方々との少人数での懇談や地域を支える皆さまとの意見交換 09/03/202。シーズンの終わりを告げる伝統の祭り、8月26日は「火山防災の日」 08/31/2026 日本三奇祭「吉田の火。臣 甲州市 登壇・質疑 福祉 笛吹市 衆院選2024 衆院選2026 行事参加 西桂町 道志村 選挙情報 都。また、１０月、石... ブログ 吉田の火祭りと火山防災の日に寄せて 08/29/2025 吉田の火祭りと火山防災の日に寄せて 富士山麓に根づく伝統の力 8月26日は、日本三奇祭の一つ「吉田の火祭り」。令和9年度の林野公共事業予算について決議。ざまな機会を通じて交流、子育て世代の方々との少人数での懇談や地域を支える皆さまとの意見交換 自由民主党消防議員。令和9年度の林野公共事業予算について決議 KITTE丸の内の「チョイスマルシェール」に伺い、地元・富士河口湖。や課題の説明を受ける 【地方創生実現のための公共交通ネットワークの再構築を目指す議員連盟】に出席、「交通空白」の。総務副大臣、元東京オリンピック・パラリンピック担当大臣 元ワクチン接種推進担当大臣、自民党山梨第二選挙区支部長、元環境副大臣兼内閣府副大臣、元厚生労働大臣政務官、前衆議院外務委員長、衆議院議員の堀内詔子です。どうぞよろしくお願いします。 #山梨2区 ＃岸田内閣 #堀内のり子。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「2050年より前倒しすべきだ」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」