大串 正樹

大串委員長 この際、御報告いたします。本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、一般戦災者遺骨返還事業に関する陳情書外十九件、安全・安心の医療・介護提供体制を守るため、すべてのケア労働者の処遇改善につなげるための支援と診療報酬の大幅な引き上げを求める意見書外三百七十九件であります。――――◇―――――。大串委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。外三名提出、全ての国民が安心して医療を受けられる環境の整備を図るための高額療養費等の制度の在り方に係る措置に関する法律案。厚生労働関係の基本施策に関する件。社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件。労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件。次に、京都大学ｉＰＳ細胞研究所の江藤所長より同研究所の概要について、京都大学ｉＰＳ細胞研究財団の高須専務理事より同財団の概要について、それぞれ説明を聴取しました。また、京都大学ｉＰＳ細胞研究所の高橋所長補佐よりｉＰＳ細胞を用いたパーキンソン病治療について、住友ファーマ株式会社の木村代表取締役社長よりパーキンソン病治療のための再生医療等製品、アムシェプリの開発について、それぞれ説明を聴取しました。次いで、京都大学ｉＰＳ細胞研究所の施設内を視察した後、ｉＰＳ細胞を用いた再生医療等製品の事業性及び収益性、ｉＰＳ細胞を用いたアルツハイマー病治療の作用機序、我が国のｉＰＳ細胞研究の国際競争力、ｉＰＳ細胞研究の進展が医療費、介護費等に与える影響、ｉＰＳ細胞ストック構想の今後の在り方等について質疑応答を行いました。以上が視察の概要であります。厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。この際、去る六月十七日、厚生労働関係の基本施策に関する実情調査のため、委員十四名が参加し、国立研究開発法人国立成育医療研究センターの視察を行いましたので、参加委員を代表して、私から調査の概要を御報告申し上げます。まず、笠原病院長より国立成育医療研究センターの概要について、大野ハウスマネジャーより子供の治療に付き添う家族のための滞在施設ドナルド・マクドナルド・ハウスせたがやの概要について、小宮女性の健康総合センター長より女性の健康総合センターの概要について、それぞれ説明を聴取した後、新生児集中治療室、小児集中治療室及び医療型短期入所施設もみじの家を視察いたしました。次いで、病院の資金調達をめぐる課題、医療従事者確保の現状、メディカルソーシャルワーカーの活用状況、患者が診療を受ける場合の主な経過等について質疑応答を行いました。以上が視察の概要であります。ただいま議題となりましたヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、ヒト胚又はヒト生殖細胞に対しゲノム編集技術等を用いることが予測し得ない遺伝子改変をもたらす可能性があり、これにより、ヒト胚及び人の発育に重大な影響を及ぼすおそれがあること等に鑑み、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、。大串委員長 これより会議を開きます。内閣提出、ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。大串委員長 これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。内閣提出、ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律案について採決いたします。の起立を求めます。原子力発電について「必要だ」。日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」。憲法の改正について「賛成」。緊急事態条項について「賛成」。憲法改正について「反対」。選択的夫婦別姓制度について「賛成」。政策・主張。* 第9条を含む日本国憲法の改正に賛成 。 * 憲法への緊急事態条項の創設に賛成 。 * 参議院議員通常選挙で隣接する県を一つの選挙区にする「合区」をなくすための憲法改正に反対 。 * 原子力発電について、日本に「必要だ」としている 。 * カジノの解禁に賛成 。 * 日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としており、非核三原則の「持ち込ませず」の部分についても「議論する必要はない」としている 。 * 選択的夫婦別姓制度導入に賛成 。 * 女性宮家の創設に賛成 。。== 政策・主張 == * 第9条を含む日本国憲法の改正に賛成。* 憲法への緊急事態条項の創設に賛成。* 参議院議員通常選挙で隣接する県を一つの選挙区にする「合区」をなくすための憲法改正に反対。* 原子力発電について、日本に「必要だ」としている。* 日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としており、非核三原則の「持ち込ませず」の部分についても「議論する必要はない」としている。* 選択的夫婦別姓制度導入に賛成。「旧統一教会またはその友好・関連団体等から、献金を受けたり政治資金パーティーのパーティー券を購入してもらったことはあるか」「選挙活動への支援、協力を受けたことはあるか」「行事、会合、集会等に出席したことはあるか」との問いに対し、大串はいずれも「ない」と回答した。これまで党の仕事（厚生労働部会長、副幹事長、国対副委員長など）や政府の仕事（経済産業副大臣、デジタル副大臣、経済産業大臣政務官）など、多様な政治経験を積んできましたが、これからは国会の仕事です。米国関税対策本部やフュージョンエネルギーPTなどの事務局長ほか、いくつかの会議体の幹事や副会長などを拝命しています。衆議院 厚生労働委員長。経済産業副大臣、デジタル副大臣、自民党 厚生労働部会長、副幹事長などを歴任。自民党 兵庫6区支部長。プラントエンジニアや大学准教授を経て2012年に初当選（現在６期目）。社会保障、産業政策、デジタル改革などに注力しています。ここでは日々の活動の様子や個人的な意見をお伝えします。。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」