大岡 敏孝

大岡委員 大変分かりにくい答弁ですけれども、視野にという言葉を信じて、やりたいと思います。これはでも大事なポイントで、実際にこのメガソーラーが規制の対象にならないのであれば、一体この法律の効果は何なんだということになりますから、ここはしっかりと答弁をしていただきたいと思います。まして与党質疑なので、与党質疑ではっきりした答弁ができないということは一体何なんだということになりますから、信じて、やりますけれども、やはりそこはしっかりと答弁をしていただきたいと思います。これはまだまだ抜け穴があると思います。例えば、千キロワット、メガソーラーを規制したとして、分筆して処分したらどうなるのかとか、あるいは、最終的に外国人に譲渡されて、外国人が出国してしまって後追いできないときに、本当に市町村はしっかり行政代執行できるのかとか、こうした穴を施行までの間にしっかりと埋める努力をしていただきたいということをしっかりと注文をつけておきたいと思います。最後にお尋ねします。大岡委員 それでは、謹んで質問させていただきたいと思います。自民、維新の連立合意によりますと、社会保障全体の改革の推進、とりわけ保険財政の健全化や現役世代の負担抑制、保険者機能の強化などが盛り込まれました。今回の医療法改正を機に、国民にしっかりと説明し、理解を得ながら進めていく必要があると思っております。そのことを前提に、質問を続けたいと思います。医療は、その仕組み上、どこかで無駄な医療、重複した医療、適切ではない医療が発生すると、その分、医療費を圧迫し、制度全体への信頼も損ないます。真面目に診療に当たっている大多数の医師、医療機関が割を食うということになってしまいます。したがいまして、制度設計やデジタルの力を利用して、適切な医療は何かということを明確にしながら、スピード感を持って改革をしていかなければなりません。まず、資料に沿って、この一枚紙、皆さんにお示しをしておりますが、この改正の概要を順次尋ねていきたいと思います。まず、地域医療構想です。少なくとも医療と介護のデータ連携を進める必要があると考えますが、現状の整理と今後の方針について伺います。大岡委員 過去を見ると、過去との連続でいうと地域医療構想になるけれども、未来との連続でいけば地域医療介護構想になると思います。さらに、データも、情報の共有のみならずデータの連携ということも含めて、視野に入れて進めていただきたいと思います。次に、障害との接続です。例えば、医療的ケア児、医療的ケア者は、医療技術の進歩の結果として生まれ、その多くを障害福祉の側でケアをしています。大岡委員 是非、その必要な検討の中に、障害との接続、特に医療的ケア児、ケア者は医療の領域でやることが多いわけですから、ここはしっかりと検討を進めていただきたいと思います。それから、地域医療構想で最後ですけれども、オンライン診療はもろ刃の剣ですよね。過疎地、遠隔地、移動手段のない方には重宝される。一方で、無駄な診療の連発を招き、特定の医師あるいは特定の医療機関が荒稼ぎをするという可能性があります。大岡委員 二つの質問、いずれもしっかりと答えていただきましたのですが、これは国民のための医療ですから、行政が政策を遂行する上で必要なツールというものはしっかりとそろえて、進めていっていただきたいと思います。そして、改正の概要、大きく三つ目、医療ＤＸについてお尋ねをしたいと思います。これまで医療機関のデジタル化支援のために、電子カルテ導入を含めて多額の補助金が投入されています。まず、この総額と事業別の内訳を教えていただきたいと思います。そして、その目的は、電子カルテ情報の共有による効率化、不正とか不適切の防止、そして研究開発など医療分野の成長、進化であるはずです。データ共有に協力しない医療機関に対しては、一旦交付した補助金の返還を求めるなど、しっかりとしたインセンティブ、そしてペナルティー、これを設定しておくべきだと思いますが、現在どのようになっているのか教えていただきたいと思います。大岡委員 時間の関係で、通告した残り二つは要望とさせていただきますが、先ほどの答弁いただいた中では、当然、補助金返還、私の確認だと、それを理由に、政策に協力しないということを理由に返還する規定はないはずなんですね。しかし、これから、当然、医療機関というのは私たちが予想している以上に実は経営基盤というのは必ずしも大きくありませんから、多くの小さな中小企業を上手に束ねていく作業というのが必要になります。このための政策ツールというのはよく考えて、目的に沿っていけるように進めていただくようにお願いいたします。あわせて、これによって重複検査の削減、薬のいわゆるポリファーマシー、出し過ぎ、飲み間違い、あるいは重症化予防など、しっかりと目標を持って進めていただきたいと思います。さらには、この医療データを扱う企業からはやや使いにくいという指摘があるのも事実ですので、ここも、逆に、データを扱う企業との対話を重ねて、医療が、我が国の医療レベルが世界で決して劣ることがないように進めていただきたいということは要望とさせていただきます。次に、四点目としまして、医療法による指導、保険医の処分などについて、具体的な事例も含めてお尋ねをしたいと思います。もちろん、具体事例に直接答える必要はありませんが、同様の事例の場合どうなのかということで答えていただければと思います。ここでは、違法な拘束、常勤医の水増し、不適切な死亡診断書作成などの問題が指摘されました。ここは地域医療の核となる病院だったんですね。こんなことになってしまうと地域医療計画に大きく影響しますよね。こうした病院について、これまでどのような指導をしてきたのか、地域医療計画を正しく機能させるためには指導や処分を速やかで的確なものにしていかなければならないと思いますが、どのように考えておられるのか、教えていただきたいと思います。大岡委員 二点目も、ちょっと時間の関係で指摘とさせていただきますが、この方は東京都内のある医師、過去二度の医業停止の行政処分を受けている、六回逮捕されている、インターネット上に不適切な書き込みをするなどで実刑判決を受けている方、これは現在も保険医として診療を続けているんですね。これは、タイムラグであったり、医療法上の処分あるいは健康保険法の処分のずれなどが原因で発生していると思われますけれども、私は、こうしたことに関しても、これはまさに国民の、医療全体の信頼を損ねるし、制度の信頼を損ねますから、したがいまして、速やかに適切に処分を行える体制を今後もしっかりと検討していただきたいと思います。処分の考え方についてという資料はあるんですけれども、これは平成十四年に作られたもので、まさにインターネット上の不適切な書き込みなどは対象外だったんですよね。やはり時代に合わせた形でしっかりと見直していただくよう要望しておきたいと思います。最後に一つ、介護分野における労働集約型からの脱却についてお尋ねをしたいと思います。介護事業は、経営状況、あっ、もう終わりました。じゃ、これは次のときとさせていただきます。大岡委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。外五名提出、我が国の総合的な安全保障の確保を図るための土地等の取得、利用及び管理の規制に関する施策の推進に関する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに賛成の諸君の起立を求めます。各請願の取扱いにつきましては、理事会等において検討いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承願いたいと存じます。なお、お手元に配付いたしましたとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案に関する陳情書外三件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、級地区分及び地域手当の格差是正を求める意見書外三十件であります。念のため御報告申し上げます。大岡委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。外五名提出、我が国の総合的な安全保障の確保を図るための土地等の取得、利用及び管理の規制に関する施策の推進に関する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに賛成の諸君の起立を求めます。ただいま議題となりました両法律案につきまして発言をいたします。まず、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案について、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告します。本案は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現のため、我が国の排他的経済水域における海洋再生可能エネルギー発電設備の設置の許可に関する規定を設ける等の措置を講じるものです。本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十七日本委員会に付託され、翌二十八日坂井国務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。大岡委員長 これより会議を開きます。内閣提出、参議院送付、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。大岡委員長 これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。内閣提出、参議院送付、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。の起立を求めます。防衛力の強化について「どちらかと言えば賛成」。他国からの攻撃が予想される場合に先制攻撃することについて「どちらかと言えば反対」。消費税の5年以内の引き上げについて「どちらかと言えば賛成」。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加について「どちらかと言えば反対」。原子力規制委員会の審査に合格した原発は再稼働すべきという考えについて「賛成」。将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきという考えについて「賛成」。憲法改正について「賛成」。政策・主張。; 憲法 * 憲法改正に賛成 。改正すべき項目として「二院制」「緊急事態条項」「憲法改正の手続」を挙げる 。 * 憲法9条の改正に賛成 。 * 憲法を改正して一院制にすることに賛成 。関連して、参議院に対する衆議院の優越を強めるべきとする 。 * 自民党の憲法改正草案（2012年）は、作り直すべき 。 ;皇室制度 * 女性宮家の創設に反対 。 ; 外交・安全保障 * 中国に対し、日本政府は強い態度で臨むべき 。 * 北朝鮮に対して対話よりも圧力を優先すべきという考えに、2012年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」 、2014年および2017年のアンケートでは「どちらとも言えない」 と回答。 * 日本が最も関係強化を図るべき国・地域は、「米国」「中国」「韓国」「ロシア」ではなく「東南アジアおよびインド」 。 * 防衛力の強化について、2012年および2014年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」 、2017年のアンケートでは「賛成」と回答 。 * 集団的自衛権の行使に賛成 。集団的自衛権の行使を認める閣議決定が行われたことを「どちらかと言えば評価する」 。 * 安全保障関連法案が成立したことを評価する 。 * 他国からの攻撃が予想される場合に先制攻撃することについて、2012年のアンケートでは「どちらかと言えば反対」 、2014年および2017年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」 と回答。 * 非核三原則を堅持すべきという考えに「どちらかと言えば賛成」 。 * 米軍基地の7割が集中する沖縄の負担軽減のために米軍基地を地元に引き受けてもいい 。 * 普天間飛行場の移設先は、名護市辺野古とすべき 。 * 日本の核武装について、将来にわたって検討すべきでない 。 * 日本の国連安保理常任理事国入りに賛成 。 ; 税制 * 消費税の5年以内の引き上げについて、2012年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」と回答、予定通り2014年4月に8%、2015年10月に10％に引き上げることについても「賛成」とした 。2014年のアンケートでは、消費税率を2017年4月に10%に上げるべきとした 。安倍内閣が消費税率を10%に引き上げる時期を2019年まで先送りしたことについては「どちらとも言えない」と回答 。 ** 長期的には消費税10%超はやむを得ないとする（2012年および2014年のアンケートでの回答） 。2017年のアンケートでも、長期的に消費税率を10%よりも高くすることに「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 法人税率の引き下げに賛成 。 * 安倍内閣の経済政策全般（アベノミクス）を評価する 。 ; 経済 * 環太平洋パートナーシップ協定 (TPP) への参加について、2012年のアンケートでは「どちらかと言えば反対」 および「反対」 と回答。 * 社会格差が広がり貧困や失業が起きるのは「社会の責任」ではなく「個人の責任」 。 * 社会的格差が多少あっても経済競争力の向上を優先すべきという考えに「どちらかと言えば賛成」 。「より平等重視の社会」ではなく「自由競争重視の社会」を目指す 。 * 貿易や投資の自由化よりも国内産業の保護をどちらかと言えば重視する 。 * 所得や資産の多い富裕層に対する課税を強化すべきという考えに、「どちらかと言えば賛成」 。 ; エネルギー政策 * 原子力発電所は、54基すべて維持するべき 。 * 原発の再稼働はやむを得ないという考えに「どちらかと言えば賛成」 。原子力規制委員会の審査に合格した原発は再稼働すべきという考えについて、2014年のアンケートでは「賛成」 、2017年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」 と回答。 * 将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきという考えについて、2014年のアンケートでは「賛成」 、2017年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」 と回答。 * 原発の再稼働にあたって、立地自治体以外の同意は必要ない 。 * 高浜原発の再稼働に賛成 。 * 2030年代の原発稼働ゼロを目指す政府の目標を、支持しない 。 ; 政治制度 * 政党への企業献金や団体献金は、禁止すべきでない 。 * 首相公選制の導入に、「どちらかと言えば反対」 。 * 道州制の導入に、「どちらかと言えば反対」 。 * 衆議院の選挙制度を中選挙区制に戻すべきとの考えに、「どちらかと言えば賛成」 。 * 国会議員の定数を半分に減らすことに「どちらかと言えば賛成」 。 * 被選挙権を得られる年齢の引き下げに「どちらかと言えば反対」 。 ; 社会・教育 * 治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だという考えに、「どちらかと言えば賛成」 。 * 特定秘密保護法に賛成 。特定秘密保護法は日本に必要 。特定秘密保護法が成立したことについて「どちらかと言えば評価する」 。 *組織犯罪処罰法に賛成 。共謀罪の成立を「どちらかと言えば評価する」 。 * 永住外国人に地方参政権を認めることに、反対 。 * 外国人労働者の受け入れについて、「どちらとも言えない」とする 。 * 靖国神社に首相が参拝することについては問題ない としつつ、首相には靖国神社に参拝してほしいという考えに対しては「どちらとも言えない」とする 。 * 村山談話を見直すべき 。 * 河野談話を見直すべき 。 * 特定の民族や人種に対するヘイトスピーチを法律で規制することに反対 。 * 選択的夫婦別姓制度導入に、どちらかといえば反対 。 * 家族のあり方について、2014年のアンケートでは、「夫婦と複数の子どもが揃っているのが基本形だ」という考えにどちらかと言えば近く、「シングルマザーやDINKSなど家族の形は多様でよい」という考えに対してはどちらかと言えば否定的だった 。2017年のアンケートでは反対に、「夫婦と複数の子どもが揃っているのが基本形だ」という考えよりも「シングルマザーやDINKSなど家族の形は多様でよい」という考えに近いと回答した 。 * 少子化対策として、どちらかと言えば「家庭での育児を支援するほうが効果的だ」とし、「保育所を増やして育児と仕事の両立を支援するほうが効果的だ」という考えに対してはどちらかと言えば否定的 。 * 同性婚を法律で認めることに「どちらかと言えば反対」 。 * 年金制度は現行方式のままとすべき 。 * カジノの解禁について、2014年のアンケートでは「反対」 および「どちらかと言えば反対」 と回答。 * 大学教育の無償化に反対 。 * 受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正案に反対 。。== 不祥事 == ; 政治資金規正法違反 大岡が支部長を務める自民党滋賀県第1選挙区支部が2012年6月、政治資金規正法が定める年間限度額750万円を超える1000万円の企業献金を静岡県浜松市の自動車部品製造会社から受けていたことが、2013年に外部からの指摘により発覚した。== 政策・主張 == ; 憲法 * 憲法改正に賛成。改正すべき項目として「二院制」「緊急事態条項」「憲法改正の手続」を挙げる。* 憲法9条の改正に賛成。* 憲法を改正して一院制にすることに賛成。* 自民党の憲法改正草案（2012年）は、作り直すべき。; 外交・安全保障 * 中国に対し、日本政府は強い態度で臨むべき。* 日本が最も関係強化を図るべき国・地域は、「米国」「中国」「韓国」「ロシア」ではなく「東南アジアおよびインド」。* 防衛力の強化について、2012年および2014年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」 、2017年のアンケートでは「賛成」と回答。* 非核三原則を堅持すべきという考えに「どちらかと言えば賛成」。* 普天間飛行場の移設先は、名護市辺野古とすべき。* 日本の核武装について、将来にわたって検討すべきでない。* 日本の国連安保理常任理事国入りに賛成。; 税制 * 消費税の5年以内の引き上げについて、2012年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」と回答、予定通り2014年4月に8%、2015年10月に10％に引き上げることについても「賛成」とした。2014年のアンケートでは、消費税率を2017年4月に10%に上げるべきとした。安倍内閣が消費税率を10%に引き上げる時期を2019年まで先送りしたことについては「どちらとも言えない」と回答。** 長期的には消費税10%超はやむを得ないとする（2012年および2014年のアンケートでの回答）。2017年のアンケートでも、長期的に消費税率を10%よりも高くすることに「どちらかと言えば賛成」と回答。* 法人税率の引き下げに賛成。; エネルギー政策 * 原子力発電所は、54基すべて維持するべき。* 原発の再稼働はやむを得ないという考えに「どちらかと言えば賛成」。原子力規制委員会の審査に合格した原発は再稼働すべきという考えについて、2014年のアンケートでは「賛成」 、2017年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」 と回答。* 将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきという考えについて、2014年のアンケートでは「賛成」 、2017年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」 と回答。* 原発の再稼働にあたって、立地自治体以外の同意は必要ない。* 高浜原発の再稼働に賛成。* 2030年代の原発稼働ゼロを目指す政府の目標を、支持しない。; 政治制度 * 政党への企業献金や団体献金は、禁止すべきでない。* 道州制の導入に、「どちらかと言えば反対」。* 永住外国人に地方参政権を認めることに、反対。* 外国人労働者の受け入れについて、「どちらとも言えない」とする。* 特定の民族や人種に対するヘイトスピーチを法律で規制することに反対。* 選択的夫婦別姓制度導入に、どちらかといえば反対。* 同性婚を法律で認めることに「どちらかと言えば反対」。第一計 財政再建 行政改革 国を一つの経営体としてとらえ、 ムダな予算を削減し、戦略的な投資を行う。強い財政力を取り戻し、物価を安定させ、 安すぎる円の価値を是正する。第二計 平和外交 防衛強化 主要国に加え、アフリカや南西アジア、 中南米など、より広い外交を展開する。サイバーやドローンなど新しい防衛力を強化する。原子力、再エネ、地熱を推進する。第五計 持続可能で高度な医療 診療所の行き過ぎ、薬のもらいすぎを是正し、 医療財政を持続可能にする。第六計 現役を守れる福祉、年金 高齢者、障がい者の介護による疲弊をなくし、 社会全体で支える体制を作る。第八計 政治改革 グズグズ決められない政治から、 決めるべきことをすばやく決める政治に改革する。このことを憲法改正の第一歩とする。財務政務官を務め、財政再建や税制改革などの政策に取り組む。2026/08/04 消費税その２ 自民党ってどんな基本原則で議論しているのか 2026/08/04 2年間に限り食料品の消費税を下げるかどうか、議論を深めました。皆様から頂きます貴重な献金は、政治活動に大切に活用させていただき、政治資金規正法に基づきご報告させていただきます。いつしか給付を求めるばかりになってしまった社会保障を立て直さなければなりません。私は、「変えてゆく勇気と、変えずに守り抜く冷静さ」の二つを備え、政治改革に取り組む決意をここにお誓いします。かつて35年前、リクルート事件をきっかけに私たちの先輩議員は強い危機感と決意のもと、政治改革大綱をまとめました。この時の原点に立ち戻り、国会改革や内閣のあり方の改革、公務員改革まで踏み込んだ、大きな視点からの真の政治改革を議論し、実行する決意です。第一計 財政再建 行政改革 国を一つの経営体としてとらえ、ムダな予算を削減し、戦略的な投資を行う。強い財政力を取り戻し、物価を安定させ、安すぎる円の価値を是正する。第二計 平和外交 防衛強化 主要国に加え、アフリカや南西アジア、中南米など、より広い外交を展開する。サイバーやドローンなど新しい防衛力を強化する。原子力、再エネ、地熱を推進する。第五計 持続可能で 高度な医療 診療所の行き過ぎ、薬のもらいすぎを是正し、医療財政を持続可能にする。第六計 現役を守れる 福祉、年金 高齢者、障がい者の介護による疲弊をなくし、社会全体で支える体制を作る。第八計 政治改革 グズグズ決められない政治から、決めるべきことをすばやく決める政治に改革する。このことを憲法改正の第一歩とする。滋賀県（甲賀市土山町生まれ）、54才。早稲田大学卒業後、スズキ株式会社にて国内海外営業を経験。浜松市議、静岡県議を経て、郷里滋賀県に家族とともに戻り、滋賀一区より衆議院議員総選挙に当選。6期。中小企業診断士。滋賀県ラグビー協会会長。自民党モータースポーツ振興議員連盟。。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に支援すべきだ」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き上げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」