大野 敬太郎

大野委員 自由民主党の大野敬太郎です。私からは、選挙運動に関する各党協議会におけるＳＮＳ規制等の議論のうち、国民投票にも関連する改正項目について整理をし、御報告をいたします。選挙運動に関する各党協議会は、自民、維新、中道、国民、参政、みらい、共産を始め衆参の会派の議員で構成され、これまで、与野党を超えて選挙運動に関する議論をする場として機能してきました。令和七年五月以降は、特に選挙におけるＳＮＳ利用をめぐる課題を中心に議論を続けておりますが、その具体的な対策を検討するため、各党協議会では、グーグル、ＬＩＮＥヤフー、Ｘ、メタ、ティックトックの主要プラットフォーム事業者五社から、昨年の参議院選や今年の衆議院選の際に行った取組等に関するヒアリングを行いました。また、憲法、情報法を専門とされる京都大学の曽我部真裕教授や日本ファクトチェックセンターからのヒアリングも行い、各党の意見を集約した上で、公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法、いわゆる情プラ法の改正に向けて骨子案を取りまとめる段階にありますので、現時点の骨子案の内容について御紹介をいたします。まずは、発信者責任の明確化です。二つ目は、プラットフォーム事業者への義務づけです。次の改正項目案は、プラットフォーム事業者に対する規制の在り方の見直しです。骨子案では、情プラ法を改正し、大規模プラットフォーム事業者に対して、選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減するために必要な措置を講じる義務を課すことが提案されております。自由民主党の大野敬太郎でございます。今日は、物価高に直面する日本の経済にあって、物価高の対策だけという考え方はそろそろ脱却して、その根本原因の一つである、日本経済の本質的な課題でもある資本不足、これに焦点を当てて、その上で、日本が将来何で飯を食っていけるのか、そのために、リスクというのがあるのだとすればどうやってそれを低減できるのか、そういった中で成長をどうやって達成するのか、そういう観点で、なるべく国民の皆様に分かりやすい議論にしたいなという思いを持って議論をさせていただきたいと思いますので、今日はどうぞよろしくお願いします。内容は、危機管理投資そして成長投資の一点でございます。投資も海外がメインで、国内投資、最近増えてきていますけれども、まだまだ足りない状況だと言われています。このままだと、物価高の状態がまだ続きますし、将来的には、日本が価値を生めない国、成長できない国、日本が稼げない国、こういうふうになってしまうんじゃないか、その大きな危機感を私は持っております。それに加えて、今の安全保障環境は劇的に劣化していますし、また、国際経済秩序も劣化しております。先日の中国による空自機へのレーダー照射の問題も、気に入らなかったのかどうか分かりませんけれども、少なくとも、危険極まりないような行動を平然としてしまうということが明らかになりましたので、この部分は断固抗議をしたいと思いますが、それだけではなくて、やはり産業上必要な重要鉱物、こういうのも、気に入らないのかどうか分かりませんが、輸出規制を突然かけてくる、そういうので揺さぶってくる、こういう状況でありますので、世界が大混乱に陥っております。私は、今こそこういった状況を早く脱却をいたしまして、そのために、国際的な視座を持って、リスクを全力で今すぐでも低減をしていって、そして勝ち筋をつくって成長につなげて、世界から必要とされる日本をつくる、それによって安全保障上の抑止にもしていく、そんな国にしないといけないんだと私は思っております。危機管理投資はまさにそういう領域の政策だと思いますけれども、推進のためには、何よりも重要なのが民間資金をスマートに引き出していくこと。加えて重要なのは、危機管理の考え方をやはり国家ビジョンに昇華させないといけないと思っています。その意味では、国家安保戦略に経済安全保障の考え方を主要な課題として位置づけていく、こういうのが必要だと思っています。そこで、改めて総理から、この危機管理投資というのは何をしたいものなのか、何をすべきものなのか、そして、何で重要なのか、これは私的には地方の豊かさにつながるんだというメッセージも必要だと思いますけれども、是非この部分を総理から国民の皆さんに直接訴え、並びに決意をお願いしたいと思います。ここも誠に、なるほど、その手があったかとすごく思いました。私も、過去に量子や宇宙に取り組んだときに、使う側の、金融庁とか国交省とか農林省とか、そういったものに政策を持ち込んだことがありますけれども、大臣連携をした方が、それはそうだなと改めて思った次第であります。まさに需要と供給が完全に結びついてパッケージ化していくということが重要だと思いますけれども、どのような政策を、あるいはパッケージを想像されているのかというのをお伺いさせていただきたいと思います。今総理から十七分野というお話がありましたけれども、この中で、例えば、ＡＩや半導体というような基盤的な分野というのは、ある種、ほかの領域にも相乗効果を期待できる分野、あるいは、創薬とかバイオ、直結して相乗効果を生めるもの、こういういろいろなパターンがあると思いますけれども、一体、今、現時点で、大臣として、どのような組合せで、どのような相乗効果を期待して、想定して、念頭にあるのかということ。それから、同時に、三番目であるところの横串、これは、横串も非常に重要で、人材育成とか金融とか、そういった部分まで言及されて、戦略を練っていくんだということをうたわれていらっしゃいますけれども、全体像はどういったものなのか、その部分を城内大臣にお伺いさせていただきたいと思います。ありがとうございます。それでは、続きまして、金融の側面についてちょっとスポットを当ててみたいと思います。片山大臣におかれましては、御対応賜りまして、ありがとうございます。まず最初に、民間の資金をスマートに引き出すことが重要だと冒頭述べましたけれども、これはやはり、民間の金融機関の役割というのはかなり重要になってくるというふうに認識をしております。先ほど城内大臣から分野横断の話がありましたけれども、戦略文書を読みますと、金融を通じ、日本経済と地方経済の潜在力を解き放つための戦略を策定するというふうに書いておりました。私は、そもそも日本はもっと底力があるんだと思って信じておりますので、潜在力を解き放つというこのワードは、かなり私は刺さりまして、結構期待感を持ってこのペーパーを読んでいたんです。この戦略分野の民間資金が、もっと本当は自律的に、自発的に国内に投資を呼び込めたらなというのをすごく思うんですけれども、少なくとも、この危機管理投資、成長投資の部分については、重要性とか目的とかが、市場の参加者、投資家でありますけれども、これにもっと共有されたらいいなというのはすごく思っているところであります。いずれにせよ、この金融分野、まさに取り組み始めたばかりで、戦略を策定するとうたわれているので、今からがまさに本格的ということに相なろうかと思いますけれども、現時点で大臣がどのようなお考えでいらっしゃるのかということ、加えて、先ほど総理から複数年度の予算の話も言及がありましたけれども、こういった部分についても、大臣のお考え方を是非御開陳を賜れればと思います。私も創薬ＰＴを自民党でやっているんですけれども、その中で、もちろん、創薬力の強化であるとか、ドラッグロス、ドラッグラグの問題、あるいは安定供給の問題、これらに取り組んできましたし、また、官邸の中に創薬構想会議というのもつくっていただきましたが、最近では産業構造にスポットを当てています。そこで、産業政策にめちゃくちゃ詳しい上野大臣に是非お伺いしたいんですけれども、厚労大臣として、もちろん戦略投資というのは重要なところでありますけれども、産業構造についてどのように取り組まれるのか、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。いやあ、そこまで進んだのかと。これを考えますと、結構、もう数年のうちには、あらゆる分野で、教育から、軍事から、産業から、当然研究開発まで、ＡＩが本当に社会のインフラになっていくんだろうということを皆さんも共有をしているかと思います。そうなると、世界の産業構造とか、あるいは経済の構造とか安全保障の構造、秩序の構造、これは全く変わってくるというふうに思っていまして、逆に言えば、経済的な威圧じゃないですけれども、ＡＩテックスタックを他国のものに依存し続けると、これはまさに、その依存した先の国の意思、意図によってあっという間に社会が止まってしまう可能性を我々は念頭に置いておかないといけないんだと。造船もリスクがないわけではない、そして、勝ち筋がないわけではない分野であります。九九％の物資の貿易を船舶に頼っているわけですから極めて重要ですが、造船大国とかつては言われた日本は、今や、自分の国で造る船というのは、四割が中国に依存している。これは、十年前は一割だったそうなんですよ。アメリカも全く同じリスク認識をしていまして、今、アメリカの造船、全く力は、ないとは言いませんが、弱いと言われていますけれども、アメリカと違って、日本にはまだ人材も技術もあるわけですよね。それに加えて、世界の船舶需要というのはすごい増えていますし、また加えて、アメリカが中国依存を脱却するということは、構造的に需要が増えるということなので、日本にとっては大チャンスなんですよ。そういった観点で、我々も党の提言を通じて、やってくれというふうな、基金の創設もお願いしたところ、民間から、産業構造の変容も含めて、三千五百億円の投資のコミットをいただいた、こういう経緯がございました。そこで、やはり危機管理投資に総理には入れていただいておりますけれども、基本的には、これは全部パッケージでやっていかなくちゃいけないんだと思います。経済安保の視点で見れば、ドックの整備とか人員の確保とかいうだけではなくて、やはり、国際市場の創造でありますとか、資材、修繕、こういったものの国際連携、あるいは、有事の際の修繕は船員の確保であるということも含めて、オペレーションの合理化も考えながらやっていかないといけないと思っているんですけれども、少なくとも、老朽化施設をただ更新するということだけではなくて、勝ち筋を見据えた国際的な視座、戦略的な視座での市場開拓戦略、供給体制の強化、人材育成等をトータルで進める必要があると思っています。大臣のお考えを是非お願いしたいと思います。この十七分野を全部見ても、東京に投資しているわけじゃなくて、基本的に地方に投資されるんだと思っています。そういった意味で、改めて地方目線で、この戦略が、果実が実感できるためには、やはり投資のリターンを賃上げにつなげていかないといけないということを思いますので、最後に総理から地方目線での思いをお願いしたいと思います。大野委員 自由民主党の大野敬太郎でございます。本日のテーマである憲法と現実の乖離に関しては、私も憲法九条と自衛隊の関係を取り上げたいと思います。現行憲法九条二項では、戦力の不保持、交戦権の否認が明確に規定されておりますが、現実には、我が国は世界でも有数の規模、能力を誇る自衛隊を保有しています。私は、かつて防衛大臣政務官を務め、我が国を取り巻く安全保障環境が急激に悪化する中で、国民の生命財産を守るために、二十四時間三百六十五日、いっときの空白をつくることもなく激務に従事している自衛隊の皆さんの姿を実地に見聞きいたしました。このような経験を踏まえても、何としても憲法九条と自衛隊の存在との乖離を解消しなければならないと考えます。そこで、二つの観点から意見を申し上げます。一つ目は、日本国憲法は、占領下という、独立と主権を失い、武装解除がなされて、国防を担う実力組織を持たない状態で制定されたために、主権国家の最も根幹的な役割である、いかなるときも国民を守り抜くという国防規定を欠いているということです。その意味では、現行憲法には最も根幹に当たる規定が欠落していると言わざるを得ません。本来であれば、ＧＨＱが引き揚げ、主権を回復した一九五二年に憲法を改正し、誰がどのような手段で国を守るのかを明確にしておくべきでしたが、現在に至るまで放置されたままです。二つ目は、国防を担う実力組織である自衛隊に対する政治家による統制、すなわちシビリアンコントロールが肝要であるということであります。この点、私たち自民党が提案している条文イメージは、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とするという政府内の統制と、自衛隊の行動は国会の承認その他の統制に服するという国会による民主的統制の両面から規定することとしています。諸外国の憲法においても、国防のための実力組織に対するシビリアンコントロールの規定は標準装備されていることから、国防規定と同様に憲法に規定を設けるべき事項であるということを申し上げて、私からの発言とさせていただきます。今回の法改正はクロスボーダー収納代行と暗号資産の二つがメインのテーマとなっておりますけれども、どちらも、技術とサービスの高度化、これによって社会的な問題が生じる、この対応をめぐって、利用者保護とそれからイノベーション、これのバランスをどのように取っていくのかが課題ということであります。当然、一般論として、私は規制はなるべく少なくしていくべきだと思っております。これは方向性は皆さんも共有をいただいていると思いますけれども、ただ、一方で、リスクに応じた適切な規制というのは最重要であろうかと思います。当然、ここは金融庁の腕の見せどころだということだと思います。そこで、まず、クロスボーダーの収納代行について、改めてでありますけれども、その趣旨と目的を金融庁に確認をしておきたいと思います。そういったことを考えますと、日本の若者を、ギャンブルへの依存やカジノの資金稼ぎのための闇バイトや犯罪行為への加担、これから守っていかなければならないんだろうということは、この委員の先生方は確実に共有をしていらっしゃるんだと思います。だとしたら、やはり刑法の存在にあぐらをかくということだけでは事足りないので、金融面からも強力な措置を行うことが必要なんだと確信をしております。ありがとうございます。少なくとも一歩進むことができた、少なくとも、登録の制度を設けることによって抑止をしっかり働かせて、そして具体的に対処ができるというふうになるんだというふうに思いますが、ここも努力が必要なんだと思いますので、しっかりと対策を講じて、運用の方もしっかりとした対応をお願いしたいと思っております。一方で、先ほどイノベーションとのバランスの話に触れさせていただきましたけれども、これも先ほど櫻井先生から御指摘もありましたけれども、当然ながらでありますけれども、こういう違法なものとは全く違う健全なビジネスをずっとやられているような方々にとってみれば、規制はコストを強いるということに相なります。例えば新経連とかフィンテック協会というのも懸念を表明をしているわけで、まだ確実にどの領域がどういう対象になるということが必ずしもつまびらかにされていないので、不安が起こる、疑念が起こる、これは当然だと思います。いずれにせよ、このバランスというのは極めて重要なところであります。運用上もかなり努力が必要なんだと先ほども申し上げましたけれども、繰り返しそこの部分は御努力をいただきたいと思いますので、改めてでありますけれども、金融庁におきましては、強力な体制をしっかりと整備をしていただきまして、監督の高度化も必要があると思います。是非、そうした体制整備、体制面の手当て、これをしっかりとお願いをしたいと思います。ちょっと時間がもう参っておりますので、改めて、ちょっと最後に、一点だけでありますけれども、今度は暗号資産についてであります。まさに今、暗号資産というのはトランプ政権も積極的に推進しようじゃないかという方針を打ち出しておりますけれども、ここの部分も、改めて、あるべき規制の姿だけちょっとお伺いをさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。じゃ、お願いします。大野委員 自由民主党、大野敬太郎でございます。偽情報などの議論では、表現の自由は非常に重要な価値であるのは当然で、規制は極力最小にすべきです。一方で、新しい技術やサービスを前提とした、公共の福祉による制約の議論深掘りも重要と考えます。特にＳＮＳは、匿名投稿が可能な上、収益構造の特殊性、広告手法の緻密性などから、質よりも注目度が評価され、極論や偽情報が拡散されやすい傾向、また、極端論者による中庸論者の萎縮や、個人別広告の影響などで意見誘導されやすい傾向にあります。現在、選挙運動に関する各党協議会においてＳＮＳ等に関する具体的な措置が検討されていますが、国民投票については、主に外国勢力の影響排除を念頭に、公職選挙と方向性は共有しつつも、場合によっては、公職選挙よりも踏み込んだ対応もあり得ると考えます。これは憲法改正の重要性に鑑みた帰結であるとともに、間接民主制よりも直接民主制の方が外国勢力の影響を受けやすいためであります。第三に、以上の二つの対比を踏まえた具体的な措置を述べます。言論空間全ての健全化の進展をにらみつつも、憲法改正という限定課題に関しては、広報協議会とファクトチェック機関との情報共有や行動規範策定のほか、事業者には、関連コンテンツを、広報協議会発信のもの、それ以外のもの、広報協議会を含む信頼できる機関から意見のあったもの、実名投稿など一定の質が確保されたものなどに分類の上、ラベル表示、表示優先順位の工夫など、そのほか、流通状況の公表や個人別広告の抑制など、透明化に向けた一定の対応を求めるのはあり得ると考えます。昨日、トランプ政権が相互関税を発表しました。真の友人であり同盟関係にあるアメリカが我が国に課した関税は、二四％。衝撃でありました。誠に遺憾だと思います。もちろん、目下の厳しい安保環境の中ですので、アメリカとは緊密な連携とコミュニケーションを図っていくべきで、これは政府に強く求めたいと思いますが、一方で、ルールではなくディールをベースとするスタイルのトランプ政権が相手ですので、少なくとも関税上はあらゆる選択肢を検討していくべきだと考えます。我が党もこれまで、この委員会の小林筆頭が本部長を務める経済安全保障推進本部で長らく在り方を議論し、関連の提言も行ってまいりましたが、打つか打たないかではなく、打てる環境整備は必要だとの認識で一致しております。大臣の御英断だと思います。これでようやく外交交渉の土台は築けたのだと思います。ただ、繰り返しでありますけれども、打つか打たないかというのは、産業政策にも外交政策にも大変お詳しい大臣には誠に釈迦に説法ではありますが、国家戦略上もさることながら、産業構造が国際的に入り組んでいますので、国益上の総合的な判断が必要だと思います。当然、その内数として、国際秩序の維持強化に向けた役割を日本が今こそ果たすべきだと考えます。まさにおっしゃるとおりだと思います。価格転嫁が進まなければ企業部門の負担、賃上げなき転嫁が進めば家計部門の負担、賃上げを伴った転嫁が進めばバランスということになるんだと思います。例えば、過去の一次オイルショックのときに、ここは転嫁が進まなかったので主に企業が負担した、こういう分析がありますが、いずれにせよ、交易条件の悪化に対しては、価格転嫁というものが全体像を決定づけるというのは間違いない構造だと思います。そこで、部門別に見ていきますと、まず、政府部門についてでありますが、これは各党も御指摘あるように、コストプッシュインフレでは単純に税収が増えます。ただ、その分だけ歳出も増やさないと、物価に対して財政中立にはならずに、交易条件の変化の波に乗って政府が民間から富を吸収する構図になります。では、歳出をどこに出すべきかですが、大方針として、少なくとも、政府が元請になっているようなそういう部門、すなわち公定価格や政府調達についてでありますが、これは政府も取り組んでいただいておりますが、もう少し明確にコミットするべきだと考えます。今、トランプ関税がなくても、ただでさえ国民の負担は深刻です。家計部門の特に中低所得者層と、企業部門の特に中小企業、小規模事業者の層は、価格転嫁が十分に進んでおらず、賃上げも道半ばなので、本当に疲弊をしていると思います。その意味で、例えば、さきに通りました所得減税、これは、当然、物価上昇分程度は措置すべきでありますし、その意味では政府の対応を評価しますが、これ以上に更なるスライドというのをこの部門にかけますと、一見、経済的には、消費が拡大するのでプラスに見えますが、現状の日本の経済構造の本質的な課題、これからは逃げることができないように思います。そこで、お伺いをいたします。今、消費を増やしても、国内で供給ができないので、すなわち供給力が極端に減ってきているということから、海外から買わざるを得ない。そうなってまいりますと、追加の財政措置、この部分はほとんどが、海外から買わざるを得ないということは、海外に流れるということであります。これは、例えばデジタルサービス赤字、これは有名な例でありますけれども、一昨年は五兆円、去年は七兆円ほどであったかと思います。一人当たり七万円も日本人は海外に支払っている、こういう構造であります。まさにデジタル植民地、こういう構造が今の、残念ながら、日本の構造であります。そんな中で、政府と家計部門の間を資金が行ったり来たりしているだけで、返せと言っても、これを続けている限り付加価値は生めず、近い将来、まさに本当に日本が付加価値を全く生めない国に、そして、恐らく、主要国と比べて給料は三倍も四倍もギャップが開く、そういう国に成り下がるのは私は目に見えているんだと思います。付加価値を生む、そういう国にする、生きたお金をしっかりと回していく、それが必要でありますし、まさに、日本はこれから何で飯を食っていくのか、これは本当に真剣に考えないといけないんだと思います。そこで、そういう瀬戸際にある今の日本の状況で、もう余り時間は残されていないと私は思いますが、正しい財政運営によって付加価値の生める国にしていくという観点が強く求められていると思いますが、そこで、最後に大臣にお伺いしたいのは、これまでのインフレに加えて、トランプ関税の影響、これに対する対策、国内対策、経済対策として一体どういう志向をしていくのか、大局的な観点で大臣から御答弁を賜りたいと思います。大野委員 お答え申し上げます。まず最初に、今般の与党修正案については、これまでの政党間の協議や国会の質疑を踏まえ、低所得者層の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、所得税の基礎控除の特例を創設することを提案しております。したがいまして、消費税につきましては、スコープ外ということになります。なおもその上で申し上げれば、消費税につきましては、少子高齢化が進む我が国において、全世代型社会保障を支える重要な財源である消費税が果たす役割は一層重要となっているという認識をしておりまして、また、消費税は社会保障給付という形で家計に還元されていることも踏まえれば、消費税を廃止することや消費税率の引下げを行うことは現時点では適当ではないと考えております。また、景気の上げ下げの点に御指摘をいただきましたけれども、この部分につきましては、基本的には、消費税は、不況期にこそ安定した給付が求められるという観点、社会保障給付という形で家計に還元されており、負担の面だけに注目して経済への影響を論じることは適切ではないと考えております。また、続きまして、財源の話もお触れいただきましたけれども、委員御指摘いただきましたまさに様々な観点は、参考として重視するというのは非常に重要なポイントではあるかと思います。一方で、今、現時点での経済状況を鑑みますと、まさに金利がある世界に入ってまいりますので、当然、経済成長率というのも主要な指標ということになるんだと思います。そうした様々な指標に基づいて適切に財政を運用していくべきと考えておりまして、なおもそうした観点でいえば、我が国はこれまで大量の国債を国内で低金利かつ安定的に消化してきたことの背景といたしましては、まさに財政の合理的運用に努めてきたためでありまして、市場からの信認を維持してきた面があると考えておりますので、必ずしも財政余力が十分にあるということではなくて、適切に運用することが重要かと存じております。公職の候補者が主として選挙運動のために使用することができる自動車については、現行法上、複雑な車種制限や構造制限が定められております。そこで、規制の簡素化を図る観点から、その規格を、全ての選挙について、普通免許で運転することができる普通自動車の規格を参考に、乗車定員十人以下で車両総重量三・五トン未満とすることとしております。第二に、公職の候補者の選挙運動用ポスターの規格の統一についてであります。我が党におきましても、外部の勢力による不当な影響力行使を未然に防止する必要性というのは、昨今の情勢に鑑みまして当然のことだと思っております。その上で、党内におきましては、外国人の、あるいは外国法人の影響力行使をどうやって防ぐのか、実効性をどうやって担保するのか、また罰則も含めてしっかりと厳しい対応をするべきじゃないかと、こういう意見も多々ございました。そういった中で、さきの通常国会におきましては、附則という形で、附則だったかな、附則という形で検討するということにさせていただきましたけれども、まず、この考え方につきまして、まず、当然、外国人あるいは外国法人については出してもいけない、受けてもいけないという明確な禁止規定を設けた上で、まず、事前にチェックをするのか、あるいは事後にチェックをするのか、どちらかの方法になるんだと思いますけれども、選択肢としては、事前に、しっかりと未然に予防するということに重きを置きまして、そして、確認規定、告知義務を課したということにしました。この告知義務につきましては、罰則は実際、結果的に入れなかったものですから、明確な、画一的な告知の文言というのは定めることはいたしませんでしたけれども、この規定によってチェックすることが必要になってまいりますので、当然受け手も外国人あるいは外国法人であるということであれば当然ここは法律違反になるという認識を持つことになりますので、当然そこで一定の抑止が働くということであると思っております。なお、罰則につきましてなぜ入れなかったのか、あるいは入れるべきではないか、入れる認識はあるのかというお尋ねもありましたけれども、当然それはあり得る選択肢の一つだと我々は考えております。ちょっとここ、大変恐縮なんですけれども、御趣旨が恐らくその、先ほど小泉議員がおっしゃったようなその企業、団体の割合が多いんでしょうというお話なんですけれども、恐らく、事実として、ちょっとこの、私、日曜日にこの通告をいただいたのを認識しまして、ちょっとこの各派閥、主要派閥、私もうそもそも無派閥でありますので、知り合いもそんなにおりませんので、ちょっとその短期間で具体的に確実に調べることはできなかったんですけれども、少なくとも、私の場合であれば、発議者ということであれば、私自身はもう恐らく企業、団体というのは九割に上るんだと思います。ただ、その九割と申しましても、これ、衆議院の政治改革特別委員会の冒頭、我が党の筆頭理事の齋藤先生がいみじくもおっしゃったように、我々のそのパーティー券の案内先というのは、恐らく小規模事業者、農家さん、自転車屋さん、あるいは八百屋さん、そういった方で、応援してやるよと、こんな意気込みで応援していただいているような方々が含まれます。そういった方に御案内をしたときに、果たしてその会社で処理されているのか、あるいは会社にお持ちしたんだけれども個人として処理されているということも考え得るわけでありまして、確実にその会社か、あるいは企業、団体かというふうに言えるかどうかは正しく申し上げられない可能性はあることは御理解をいただければと思います。我々は、先ほど来累次お答えをしているとおり、政治資金パーティーを禁止するとか、それだけしないとかではなくて、多様な考え方の多様な担い手による多様なこの政治資金というのの確保によって、政策がゆがめられないような、そういった国民本位の政党をつくるべきだという観点に立っておりますので、まずはその政治資金パーティーを禁止をするということは考えていないということであります。その上で、外国人あるいは外国法人等に対する禁止ということは、これは先ほども申し上げましたけれども、外国勢力からの不当な影響力行使を未然に防ぐということは、この今の時代、確実に必要なのであろうという観点で導入を今回させていただいた措置であります。その中で、御質問の中で、この特例上場日本法人って何ぞやというお尋ねをいただきました。これ、まず第一に、外国人あるいは外国法人等、あるいは日本法人であっても株式を半分以上外国人によって保有されているような法人であれば基本的には禁ずるというふうに前提に立った上で、なおも日本法人であって、外国の、その株式を半分以上保有しているような者で、かつ五年以上日本の中で上場している会社というのをこの特例上場日本法人とさせていただいております。大野議員 外国からゆがめられるということを恐れているなら、企業からゆがめられるのではないかということも同様に考えられるのではないかということで、この御質問の趣旨がようやく理解できました。まず第一に、諸外国でも、外国からの影響力行使を受けるという可能性というのは極めて高いということが一般的によく言われておりまして、諸外国でも、外国からの献金、あるいは外国の勢力、外国の企業からの献金は禁止をされているところが一般的なのだと思います。一方で、政治団体の事業、自己事業ですね、自分の事業としてなされるものに対して、外国人であるとか外国人じゃないことという理由をもって、国籍をもって、自己事業ですよ、事業の場合に排除しているという例は、それほど私は聞いたことがないわけでありますが、一方で、委員の御指摘につきまして、結局、政策に影響が出ないようにすることというのは当然のことであるかと思いますので、そういう認識に立っておりますが、いずれにせよ、外国人のパーティーというのは、前回の国会、通常国会の中で自民党以外の他党さんからの御指摘もありまして、前の国会でこの附則に入れさせていただいて、今回措置をするという手続を取らせていただきました。大野議員 ありがとうございます。パーティーの外国人の規制に関して、我が党でもさきの通常国会の議論でも相当な御意見を党内で賜りましたし、また、同時に、御党におかれましてはさきの通常国会で具体的な法律案の提出をされたということでありまして、我々としましては大いに参考にさせていただいたわけでありまして、その結果の附則の導入というのをさせていただきましたし、今国会での法案の中には、これもまた御党の法案を参考にさせていただいたところでありまして、この努力に大いに敬意を表させていただきたいと思います。その上で申し上げますと、我が党内の検討でも、実効性の確保というのが一番の鍵になったわけでありますけれども、罰則を設けるとか、チェック欄を設けるとか、そういった議論もさせていただきました。結果的に採用をさせていただいたのが今の原案ということでありまして。例えばチェック欄ということでありますと、外国人を、対価の支払いを伴う催物ですから、寄附とは異なるというたてつけになっておりますので、どういう理解をするかという境目がありますけれども、少なくとも、対価の支払いを伴う催物というたてつけが立っている以上、外国人と日本人を明確に分離して禁止する、あるいは、国籍という機微に触れる問題にあえて突っ込んでいくというのが好ましいものではないのではないか、こういう御指摘があったりということで、現在の告知義務ということにさせていただいている、そういうことでございます。何とぞ御理解をいただければと思います。その上で、法令遵守違反を起こさせないための制度的手当ても不可欠であり、その前提として、現行制度のどこにコンプライアンス意識を緩める制度的穴があったのかの考察は不可欠です。この点、現行法制度については、第一に、派閥が国会議員関係政治団体の登録義務対象から除外されており規制が甘かったこと、第二に、外部監査の対象は支出のみで収入は対象外であったこと、第三に、現金による管理を許容していたこと、第四に、代表者たる国会議員の責任範囲が不明瞭であったこと、この主に四つの問題点があったと理解をしております。まずは、この四つの問題点に対して次のような三つの制度的対応を速やかに実施してまいります。政治資金監査の対象に収入を含めることといたします。また、政治資金は、監査の実効性を担保するため、金融機関への預貯金により保管することといたします。より具体的には、会計責任者は、収支報告書の翌年繰越額が預貯金残高と整合していることを確認することといたします。その意味で、政治資金をめぐる改革についても、各政党の成立経緯などに由来する政党ごとの収支構造の違いや統治構造の違いを考慮した上で、各党各会派において十分に議論を進め、公平なものとしなければなりません。すなわち、政党の収支全般に関わる課題を解決していくためには、税金が原資である政党助成金の使途や、いわゆる政策活動費の透明性、出版、機関紙販売事業の透明性、労働組合等の政治活動及び政治資金等の透明性などの在り方といった点を包括的に議論すべきだと考えております。そうした包括的な議論を、静ひつな環境の中で党派を超えて議論してまいりたいと考えております。第二に、政策立案に対する影響を排除する観点から、政治資金の多様性、バランスを確保することです。具体的には、政党交付金、企業、団体からの寄附金、個人の寄附金、そして政治団体の事業収入のバランスが必要であると考えております。政治家個人の政治資金パーティーについても、こうした観点を踏まえつつ、その透明性の在り方や、外国人や外国法人によるパーティー券購入の在り方などについて議論すべきだと考えます。あわせて、企業・団体献金についても、企業、団体が社会的存在であること、企業、団体にも政治活動の自由が認められていることなどを十分に考慮しつつ、政治資金の多様性確保の観点に立って議論をすべきです。以上、我が党の基本的考えについて概要を意見表明させていただきましたが、最後に一点付言させていただきたいと思います。大野委員 自由民主党の大野敬太郎でございます。いよいよ、重要経済安保情報の保護活用法案、いわゆるセキュリティークリアランス法案が審議入りとなりました。これは日本にとっても非常に重要な法案、これは委員各位、皆さんも御賛同あるいは共有いただいているかと思いますけれども、非常に重要な法案でありまして、是非ともこれは成立をさせるべきという立場から質疑をさせていただきたいと思います。そういう法律以外のガイドライン的な要素によって、ある種、民間とのイタレーションプロセスによって意識の共有を図るというのは非常に重要なことだと思います。一方で、これも国交省さんに伺いたいんですけれども、中小規模の事業者、ここがちゃんと対応していただいたらうれしいわけですけれども、ここの部分、これは今実際的に規制の対象になっていないわけであります。今後、こういった非常に重要な役割を担っているような中小、本当は、リスク管理というのは、やはりリスクシナリオをしっかりと作って、現場にキャスティングをして、その現場とともにリスクマトリックスを作って、対処方針を一緒に示すというようなプロセスがあって初めて意識共有というものが図られて、なるほど、ここが重要だということになるわけであります。ちょっと角度を変えて、今度は厚労省さんに伺いたいと思います。まさに先ほど簗委員も御指摘をされましたけれども、これは先ほどお答えいただいたのですが、具体的にどのように、医療ＤＸ、これを対象にするかどうかの話でありますけれども、もうちょっと前向きに御答弁をいただければと思うんですが、改めて御質問させていただきたいと思います。大野委員 ありがとうございました。今るる港湾とそれから医療について細々と伺いましたけれども、何が言いたかったのかというと、冒頭申し上げた、関係者の意識共有、ここが一番重要なんだ、制度運用、これはしっかりやっていただくとしても、制度をつくっただけではなかなか全て浸透しないということなんだと思います。リスクをどのように計測するのか、評価するのか、ここも現場とそれから司令塔で違っていては、なかなかうまく進まない。実は、港湾も、この事態が起きる前に、医療もそうでありますけれども、党内で複数の議員が、これはやばいんじゃないの、ちゃんと指定しておいた方がいいんじゃないか、こういう意見が結構出ておりましたけれども、現場から、これは役所がいけないんじゃなくて、その更に先にある関係の民間機関、民間の皆さんから上がってきた情報は、いやいや、現場でのやり取りはファクスなんだよ、だから大丈夫だよ、サイバーなんかないよみたいな話があったり、あるいは医療については、まさに地域医療計画で、代替の機関があるから、患者さんにはこっちへ行ってもらえば大丈夫なんだ、こういう話であったように思うんです。これは大臣にしか多分できない、運用責任者でできないところであると思いますので。大野委員 ありがとうございました。しっかりと取り組んで、政府全体で、港湾、医療以外に、国交省あるいは厚労省以外も、こういう観点を踏まえてリスクの点検をしっかりといただいて、それで取り組んでいただくということが非常に重要なものだと思いますし、これは恐らくここにいらっしゃる委員の皆さんも同じ意識だと思いますので、ここはしっかりと意識共有をいただければと思います。最後に、もう時間がありませんけれども、経済安全保障全体について。実は、国家安保戦略、一昨年に策定された文書、これの冒頭を私は非常に鮮明に覚えているんですけれども、いわく、相互依存の時代から相互依存の武器化の時代に変わったんだという強烈な文章でありまして、はっと目が覚めた記憶がいまだにありますけれども。まさに国際秩序というのが劇的に変わっている、こういう状況でありますので、法律にとどまらない対応、何回も申し上げておりますけれども、制度運用、意識という面でしっかりと取り組んでいかなくちゃいけないということであります。もう一つが、まさに経済活動の適正化ですよね。大臣もお触れになられたところでありますけれども、ここは、輸出規制とか、あるいは対内直投の制限とか、特許の非公開とか、こういった部分も随分強化をいただいています。ただ、実は、外為法、もう結構限界に来ておると思いますし、三番目の柱のサイバーについてはまだまだ丸空き状態なんですね。私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、ただいま議題となりました財務大臣鈴木俊一君不信任決議案に対しまして、断固反対の立場から討論を行います。鈴木財務大臣は、御着任以来、新型コロナ、ロシアによるウクライナ侵攻、物価高騰などに対応しながら、我が国の財政運営を的確に行ってこられました。昨年には、Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議において議長国として各国の意見を取りまとめられるなど、国際的にも高い指導力を発揮されてきたところであります。さらには、能登半島地震発災直後から非常災害対策本部に連日参加され、被災者の税制上の特別措置を講ずる法案の成立にも尽力をしてこられました。数々の解決困難な政策課題に対応して明るい未来を切り開くこと、そして何より、切れ目のない能登半島地震からの復旧復興を実現するためにも、鈴木大臣に引き続き任を務めていただくことが必要不可欠であると確信をしております。不信任案では、鈴木大臣は、納税するかどうかは疑義を持たれた政治家が判断されるべきとの答弁をしたとされています。皆さんには、二十二日の予算委員会のやり取りをもう一度お聞きになっていただければ、御質問が、収支報告に記載せず使途不明となっている派閥からのキックバック分について、追加納税をする可能性があり得るのかというのに対して、大臣は、政治が国民の信頼の下で成り立っていることに鑑み、政治責任を果たす意味で、各議員が自ら課税関係をしっかり確認して法令等に沿った判断をするということで疑義を晴らしていただきたいという趣旨の御説明をされたことは、誰が聞いても明らかであると思います。残念ながら、その真意とは異なる形で国民の皆様に伝わってしまったことから、二十八日の財務金融委員会でも、大臣はその趣旨をより明確に述べられました。鈴木大臣は、最初から一貫して同じ趣旨の御説明をされていたのであり、発言の修正には当たりませんし、ましてや、憲法に反して政治家の特権を認めたという事実は一切ありません。以上、本不信任決議案は、日本社会のための建設的な行動を全くせず、揚げ足取りのみをし続けているものであることを重ねて申し上げ、断固反対されることを強く訴えて、私の反対討論を終わります。自由民主党の大野敬太郎です。私は、自由民主党、公明党を代表し、ただいま議題となっております令和五年度一般会計補正予算及び令和五年度特別会計補正予算、以上二案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。日本経済は、歴史的転換点を迎えています。バブル崩壊後の三十年間、コストカット型経済に陥ってきた日本経済は、現在、新たなステージへと移行する千載一遇のチャンスを迎えています。決してデフレに後戻りすることのないよう、国内投資の拡大による供給力の強化、構造的賃上げの実現のための環境整備など、大胆な政策を総動員することが急務であり、このことによって、日本経済を一段高い成長軌道に乗せ、物価高に負けない賃上げを達成することで、成長と分配の好循環を実現することが我々の責任であります。また、同時に、中長期的な視座に立って、人口減少を乗り越え、社会経済の持続的な発展のため、デジタル技術の社会実現や制度・規制改革、頻発する自然災害等から国民の安全、安心を確保する取組なども、剛毅果断に取り組まなければなりません。こうした問題意識に応えるものが、今回政府が策定した総合経済対策、そしてその裏づけとなる補正予算であります。以下、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。第一に、本補正予算においては、足下の物価高から国民生活を守り抜くため、ガソリン等の燃料油や、電気、ガスの激変緩和措置の延長を行うとともに、物価高対策のための重点支援地方交付金の枠組みを追加的に拡大し、一世帯当たり十万円の給付を行うこととしており、物価高に最も切実に苦しんでおられる方々の不安に配慮し、寄り添った対応を図るものとなっております。加えて、各地方自治体が地域の実情に応じた物価高騰対策を講じることができるよう、重点支援地方交付金を追加することとしていることは、物価高に苦しむ生活者や事業者に対し、切れ目なく、きめ細かく支援する観点から、的を射た支援であると考えます。第二に、中小・中堅企業を含めた持続的な賃上げの実現や、国内投資の拡大に向けた支援を強化する予算となっています。経済全体の生産性向上や供給力の強化を図ることが持続的な成長を実現する鍵でありますが、この点、今回の補正予算では、半導体など戦略分野への投資拡大や、宇宙等のフロンティアの開拓、ＧＸ、ＤＸの推進及びＡＩの開発力強化、利用促進、スタートアップの支援等を積極的に推進するものとなっています。また、地方にも景気回復の基調が広がるよう、中堅・中小企業による工場等の拠点の新設や大規模な設備投資への支援のほか、足下の円安環境を生かし、インバウンドの拡大を含む観光立国の取組、農林水産事業者や中小企業の輸出拡大の支援なども盛り込まれており、全国の幅広い分野の成長に資するものとなっていると考えます。第三に、公共サービス提供の高度化、効率化に資する国、地方のデジタル基盤の統一化、共通化等を推進するほか、子育ての環境整備や認知症施策などの包摂社会の実現に資する予算となっています。これらは、人口減少、少子高齢化に伴い人手不足が恒常化する中、経済社会活動を維持発展させていくため、利用者起点に立って、デジタルの力を活用した社会変革を起動、推進するために、是非とも必要な対応であります。最後に、相次ぐ災害に屈しない国土づくりを進めるため、防災・減災、国土強靱化を機動的に進めるとともに、昨今厳しさを増す外交、安全保障環境の変化に的確に対応するものとなっています。さらには、子供、若者の性被害防止のための緊急対策や花粉症対策など、国民生活に密接に関わる社会課題への対応にも目配りするなど、国内外の様々な課題に直面する中で、国民の安全、安心の確保に万全を期す内容、予算となっております。以上、本補正予算に賛同する理由を申し述べました。議員皆様の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げ、賛成の討論とさせていただきます。大野委員 第二分科会の審査について御報告申し上げます。本分科会は、総務省、財務省、文部科学省及び防衛省の所管について審査を行いました。主な質疑事項は、我が国の研究力向上のための環境整備を行う必要性、教員の長時間労働の是正と給与制度の抜本的な見直しの必要性、デジタル教科書に係る教科書検定及び採択手続の透明性の確保、放送法の政治的公平についての解釈に係る政府統一見解、政治資金規正法上の政治団体、金融教育の強化の必要性、明治神宮外苑地区再開発計画の妥当性、夜間中学を全都道府県等に設置する必要性、学校教育におけるチャットＧＰＴの利用の在り方、自閉症、情緒障害特別支援学級を指導できる専門人材の必要性等であります。なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。本分科会は、総務省所管、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫、株式会社国際協力銀行、文部科学省所管及び防衛省所管について審査を行います。なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。平成三十年度決算外二件及び令和元年度決算外二件中、総務省所管、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫、株式会社国際協力銀行、文部科学省所管及び防衛省所管について審査を行います。これより文部科学省所管について審査を行います。大野主査 これより防衛省所管について審査を行います。まず、概要説明を聴取いたします。大野主査 以上をもちまして防衛省所管についての説明は終わりました。これより質疑に入るのでありますが、その申出がありませんので、防衛省所管については終了いたしました。それでは、御退席くださって結構です。大野主査 休憩前に引き続き会議を開きます。これより財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行について審査を行います。まず、概要説明を聴取いたします。大野主査 以上をもちまして財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行についての説明は終わりました。―――――――――――――。大野主査 これにて高木宏壽君の質疑は終了いたしました。以上をもちまして財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行についての質疑は終了いたしました。―――――――――――――。内閣府副大臣、防衛大臣政務官、自由民主党政務調査会副会長、同国会対策副委員長、同副幹事長などを歴任。父は防衛庁長官、衆議院議員を務めた大野功統。2012年の公開アンケートにおいて、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げる法律が成立したことについて「引き上げは必要だが、時期は先送りすべきだ」。2017年の公開アンケートにおいて、消費税を2019年10月に10%に引き上げることについて「賛成」。選択的夫婦別姓について「反対」。政策。=== 経済・財政 === * 2012年の公開アンケートにおいて、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げる法律が成立したことについて「引き上げは必要だが、時期は先送りすべきだ」と回答している 。 * 2014年の公開アンケートにおいて、「2017年4月に消費税率を10%に引き上げるべきだ」と回答している 。 * 2017年の公開アンケートにおいて、消費税を2019年10月に10%に引き上げることについて「賛成」と回答している 。 * 第二次安倍政権の目玉であるアベノミクスの成長戦略の政府骨太の方針目次案を議論する党日本経済再生本部の会合で、「骨は太くても骨粗鬆症」と批判を展開し、より具体的な国際空港のハブ化などの目玉を提起すべきだと主張している 。ただし、政府批判するつもりはないともしている。 === 外交・防衛 === * 日本国憲法を改正し、また集団的自衛権の行使を可能にすべきだとアンケートに答えている 。 * 政府提出の平和安全法制の限定的集団的自衛権について合憲の論理は明確に存在し、だからこそ政府は法制局という論理整合性をチェックする組織の審査を通過して法案を提出できていると主張。立憲主義に反するという主張を否定している。一方で、憲法を条文通りに解釈すれば自衛隊の存在すら違憲になるので当然同法案は違憲という論理も成り立つので、違憲合憲の立法府での審議は重要な価値はあれど神学論争の域をでないので最高裁判所の判断を仰ぐしかないとしている。 * 68回目の原爆忌に際して、犠牲者への哀悼の誠を捧げるとともに、核兵器廃絶の必要性、そして日本の核武装論とその議論自体の否定、を表明している。一方で、原発の必要性との矛盾について、「私はこの議論は、包丁と鉄砲を取り違えている議論であると思います。包丁は料理にも使いますが、使う人が違えば武器にもなります。鉄砲はあくまで武器です。包丁が危ないから包丁を銃刀法で全て取り締まるのかという議論も成立するはずです。もちろん未来永劫包丁が必要との訴えではありません。包丁に代わる安全な料理道具の開発を懸命にすべきは論を俟ちませんが、それまでは苦渋の選択として、料理包丁の長さや太さといった安全性を厳密にコントロールしつつ、包丁の使用を認めていかなければなりません。」と主張している 。 * 現状の防衛関連法制について、「家の玄関を開っ放しにしておいて、泥棒に入られたと嘆くのではなく、鍵を3個も4個も付けて、泥棒に事前に諦めてもらうことが必要なのです」として、自衛権と警察権の間を埋める新たな法整備が必要としている。また、「なんで鍵を3個も4個もつけたのか、近所にいぶかしげに見られる前に、いや～最近泥棒が多くなったのでね、と説明しておかなければなりません」として、国際情報発信力の強化、そして、「鍵を3個も4個も折角つけるのであれば、泥棒が見たときに、あ～これは最新の鍵だね、太刀打ちできないね、と感じる鍵でなければ意味がありませんから」として、科学技術と安全保障のデュアルユースの検討をすべきだと主張している 。 * 尖閣諸島で発生した漁船衝突事件に関し「各国の駐在大使に対して、国際世論を形成する努力をせよなる大臣通達をだしても良かったのではないか」と主張している 。 === その他 === * 政府の宇宙戦略文書である宇宙基本計画の改訂にあたり、宇宙産業市場のすそ野の拡大と[https://www8.cao.go.jp/space/plan/keikaku.html 宇宙産業エコシステム]の創造を主張している 。 * 地方創生の分野で、社会的事業（ソーシャルビジネス）の重要性を主張している 。また、空き家対策の重要性を主張 。 * 特定秘密保護法について、「当時は特定秘密保護法案なるものが審議されようとは思っても見なかったので先般の法案通過は感慨深いものがありました。」と、もともと法制化の必要があったとの認識を示した上で、法案に賛成している。さらに、「情報の発信、情報の保護、そして情報の収集の3つが必要だということです。」として、情報の取り扱いの重要性を主張している 。 * 政府による直接給付による保障は、農業であれ社会保障であれ、受給者の自尊心を擽る政策でなければ成功しない、と主張している 。 * 科学技術について、古代ローマ時代のアレキサンドリアの巨大図書館が人材を集める中心的役割を果たしたこと、そしてそれがカエサルによって焼失した後に、クレオパトラがベルガモンから当事第2の巨大図書館を巨費を投じてまでアレキサンドリアに移築した史実にふれ、科学技術関係予算は、事業仕分けなど成果評価に馴染まない領域があり、「成果は未知数ですが確実に知識の集積と継承、そしてそれが人材育成に繋がっているもの」があるとし、その分野は「金を出しても口は出さない」方針であるべきだと主張。また、党の関係部会で、「日本版DARPAを創設すべき」と述べている 。 * 外国人参政権について、「国籍を取得してもらえばいい話」だとしている。古代ローマのカラカラ帝が出したアントニヌス勅令（属州民にローマ市民権をばらまいた）に触れ、「ローマ市民権が既得権益でなくなったため、ローマ市民の帰属意識からくる活力が失われ、さらに慣例的に勅令前市民が勅令後市民を差別するという制御できない人種差別が蔓延ったため、かえって不平等が拡大しました」との史実を紹介している 。 * 女性宮家に賛成 と選挙時の二択式アンケートで答えている。一方で自身のブログには、「私は女系天皇はどうですかと聞かれればどこまで行っても反対ですが、女性天皇はどうですかと聞かれれば、原則反対ですが、仮に皇室が途絶えることが明らかな場合は現実論として選択すべきだと思っています。」と述べている。 * 選択的夫婦別姓制度導入について、「どちらとも言えない」と選挙時の二択式アンケートで答えている 。自身のブログには、「私は選択的夫婦別姓は原則反対。しかし、前提条件として国民の過半が望むのであれば、検討する余地はあり（何故ならば、事実、社会的精神的物理的に不利益を被る人が僅かながらいるため）。ただしその場合でも、前提条件としては、そうした方の救済措置として極めて厳格に運用することを前提に（例えば家庭裁判所でやむにやまれぬ事情ありと認められる十分な理由があると判断される場合）認めるというところあたりが境目だと思っています。」と述べている。 * 2017年に厚生労働省が受動喫煙防止を目的に発表した飲食店等の建物内を原則禁煙とする健康増進法改正案について、山田寅次郎が紡いだトルコと日本の歴史に触れ、「なぜ国がタバコを作ることになったのか、ということに、こんな歴史があったのだと思うと、それだけで歴史のロマンを感じます」とし、「吸わせないための法律になってしまっているように見える」「地方経済や既に分煙投資してしまった人たちの事を、もう少し議論する必要がある」と述べている 。。内閣府副大臣、防衛大臣政務官、自由民主党政務調査会副会長、同国会対策副委員長、同副幹事長などを歴任。父は防衛庁長官、衆議院議員を務めた大野功統。2004年、父・大野功統の防衛庁長官就任に伴い、大臣秘書官に就任。2014年5月、[http://mansfieldfdn.org/program/exchanges/thomas-s-foley-legislative-exchange/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E5%8F%8B%E5%A5%BD%E5%9F%BA%E9%87%91-%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%83%BBs%E3%83%BB%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%BC%E8%AD%B0%E5%93%A1%E4% マンスフィールド財団トーマス・フォーリー日米議員交流プログラム]に参加。2017年7月、今治造船の丸亀工場を程永華駐日中国大使が視察した際に地元選出議員と共に同行している。同年8月、第3次安倍第3次改造内閣で防衛大臣政務官に就任。第4次安倍内閣で防衛大臣政務官に再任。同11月、自衛隊国産輸送機C-2が中東最大のエアショーであるドバイに国外初展示されたのに伴い、同国を訪問。C-2の国外移転について「売ることが主目的ではなく、（世界や日本の）安全保障環境を良くしていくことだ」と強調し、一定の条件を満たせば武器輸出を認める「防衛装備移転三原則」を踏まえて判断するとした。また、同12月には、国際戦略研究所IISS主催の[https://www.iiss.org/en/events/manama-dialogue 中東安全保障会議マナーマダイアログ]に参加、同会議に参加していた河野太郎外務大臣のスピーチに併せ、防衛省としての中東への関与のスタンスを表明した。同12月、宮城県で行われた日米共同方面隊指揮所演習ヤマサクラ73を訪問し隊員激励をしている。2018年1月、オーストラリアのターンブル首相が訪日時に陸上自衛隊習志野駐屯地を安倍首相と共に訪れた際、現地に同行している。同年2月、佐賀県の陸上自衛隊目達原駐屯地所属の対戦車ヘリコプター墜落事故で、小野寺五典防衛大臣命により事故発生当日に現地を訪問し、対応に当たった。同年8月、米国空軍宇宙関連施設であるシュリーバー空軍基地、ピーターソン空軍基地、ヴァンデンバーグ空軍基地を訪問し、宇宙安保政策に関する意見交換を行っている。同年10月、組閣に伴って防衛大臣政務官を退任後、党の外交部会長代理や安全保障調査会の事務局次長などに就任。同6月、イージス・アショア配備プロセスの停止を政府が表明したのを受け、自民党安全保障調査会（小野寺五典会長）に設置されたミサイル防衛検討チームに事務局として加わっている。2021年1月、コロナ対策本部情報戦略PT事務局長としてコロナワクチンオペレーションの提言 を、また同時期に社会保障制度調査会創薬力強化育成PTの事務局長に就任し、コロナ国産ワクチンを含む創薬力強化の提言を同年5月に政府に提出している。同年8月に内閣府副大臣を退任し、党副幹事長、党経済安全保障推進本部事務局長、党科学技術イノベーション戦略調査会事務局長、社会保障制度調査会創薬力強化育成PT事務局長、中小企業政策調査会PT座長などに就任。防衛予算の大幅拡充を主張。12月に改訂された国家安保戦略を全面的に評価。2月、予算委員会集中審議で防衛産業の基盤強化の必要性を主張。4月、与党国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチームのメンバーに就任 、防衛装備品移転三原則運用指針改定に向けた議論に関与。5月、政府の骨太方針に経済安全保障上の課題明記を求める提言案をまとめ岸田総理に手交 、同月、社会保障制度調査会PT事務局長として創薬力強化の提言案をまとめ岸田総理に手交 、後に政府体制強化を表明。8月、安倍晋三の外交安保政策についてPHP月刊VOICEのなかで「日本という国を俯瞰しながら、同時に個別の政策を着実に進めた政治家は稀有であり、その構想力と実行力は主義主張に関係なく、多くの政治家が学んで実践すべき点」と述べている。また衆議院政治改革特別委員会筆頭理事に就任し、与野党協議を経て修正を重ねて成立させたが、世論調査では大多数が不十分と評価。同年6月、内閣官房による、いわゆる外国人政策に関する政府司令塔を党実務者として推進し設置した。== 政策 == === 経済・財政 === * 2012年の公開アンケートにおいて、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げる法律が成立したことについて「引き上げは必要だが、時期は先送りすべきだ」と回答している。* 2014年の公開アンケートにおいて、「2017年4月に消費税率を10%に引き上げるべきだ」と回答している。* 2017年の公開アンケートにおいて、消費税を2019年10月に10%に引き上げることについて「賛成」と回答している。=== 外交・防衛 === * 日本国憲法を改正し、また集団的自衛権の行使を可能にすべきだとアンケートに答えている。一方で、憲法を条文通りに解釈すれば自衛隊の存在すら違憲になるので当然同法案は違憲という論理も成り立つので、違憲合憲の立法府での審議は重要な価値はあれど神学論争の域をでないので最高裁判所の判断を仰ぐしかないとしている。* 68回目の原爆忌に際して、犠牲者への哀悼の誠を捧げるとともに、核兵器廃絶の必要性、そして日本の核武装論とその議論自体の否定、を表明している。一方で、原発の必要性との矛盾について、「私はこの議論は、包丁と鉄砲を取り違えている議論であると思います。* 現状の防衛関連法制について、「家の玄関を開っ放しにしておいて、泥棒に入られたと嘆くのではなく、鍵を3個も4個も付けて、泥棒に事前に諦めてもらうことが必要なのです」として、自衛権と警察権の間を埋める新たな法整備が必要としている。* 地方創生の分野で、社会的事業（ソーシャルビジネス）の重要性を主張している。* 政府による直接給付による保障は、農業であれ社会保障であれ、受給者の自尊心を擽る政策でなければ成功しない、と主張している。* 外国人参政権について、「国籍を取得してもらえばいい話」だとしている。* 選択的夫婦別姓制度導入について、「どちらとも言えない」と選挙時の二択式アンケートで答えている。自身のブログには、「私は選択的夫婦別姓は原則反対。* 衆議院候補者公募の選考論文で、「経済の安定成長が当面の国家の主是であることを今一度再確認すべき」とし、「新しい成長モデルを創造するために大胆に地方分権を推進し、さらに明確な産業戦略に基づいた将来価値を生む領域への投資を積極的に行い、同時に荻生徂徠や高橋是清も驚くほどのリフレ政策を断行すべきだ」と主張している。防衛大臣政務官 福田達夫と共同 | years = 2017。手することになり... 安保調査会提言了承 2026年5月26日 （写真出典：日本経済新聞） 安全保障調査会。するインテリ... 経済安保政策の立案活動と自己評価 2026年8月16日 自由民主党政務調査会経済安全保障。上で避けられない... 憲法改正に向けて 2026年5月1日 我が国の憲法は、我が国が我が国の主権と独立を守。26年5月1日 我が国の憲法は、我が国が我が国の主権と独立を守ることを明確には宣言していません。どん試食 高市総理に経済安保提言 古民家再生支援視察 Ｇ７閣僚会合 カテゴリー カテゴリー カテゴリーを選択。  伝統文化・教育  (52)    。; 伝統文化・教育  (52)    危機管理。nbsp;国土インフラ・エネルギー  (26)    地方創生&。  地方創生  (87)    外交安保。  外交安保・経済安保  (198)   &nb。bsp; 外交安保・経済安保  (198)   &nbsp。nbsp;外交安保・経済安保  (198)    政治姿勢。sp;政治姿勢・国家像・憲法  (146)    歴史挿話。  社会保障・雇用  (47)    経済。bsp; 経済財政金融  (115)    農業。p; 経済財政金融  (115)    農業漁業。防衛大臣政務官、内閣府副大臣、党副幹事長、党政務調査会副会長、党国対副委員長、衆議院議院運営委員会理事などを経て、現職。この点、価格転嫁が不十分な状態での最低賃金の過剰な引き上げには反対です。経済なくして財政なし。特にこの流れを地方創生に振り向けるための政策作りを長年取り組んできました。（２０２５年春） 税財制 税制については、経済の好循環、持続可能な社会保障、国家戦略上の政策推進、伝統文化維持など、様々な視点がありますが、基幹税については、現下の経済状況に鑑みた担税力から見た最低税率と、社会保障の持続可能性のための最低税率と、経済成長のための最低税率を大枠で示し、どこでバランスをとるべきかの議論が決定的に少ないことが問題であると考えています。財政については、経済無くして財政なし、という基本方針のもと、本質的かつ長期的な課題認識として、無軌道・無計画な財政緊縮論や拡張論を排して、国際主義のもとで単年度財政中立主義からの脱却と投資効果主義への重心移動を行うことを目標としています。足元では、コストプッシュインフレ下での必要な財政運用に注力しています。（２０２５年春） 外交・安保 外交 いよいよ国際秩序の劣化が甚だしく、民主主義陣営の雄である米国も、自国主義が鮮明になってきました。加えてコロナ、中国の台頭、米中対立、ウクライナ戦争、イスラエル戦争などが拍車をかけています。（２０２５年春） 安全保障 国家安全保障戦略の着実な実行は大前提で、外交力・防衛力・経済力・技術力・情報力の強化に努めています。中国の台頭は国際社会に様々な波紋を広げていますが、既存秩序を無視するかのような軍事活動は日本の安定を脅かしています。具体的には同志国とのMRO含めた防衛装備品協力、経済的威圧対処のためのサプライチェーン協力、宇宙・サイバー・防災協力、共同訓練、通信や情報などの連結性確保、相互運用性確保などです。に関する提言 、 「経済財政運営と改革の基本方針２０２３に向けた提言」 、 「技術流出防止」 、 「能動的サ。量子やバイオといった重点領域の推進に加え、領域設定を含めた投資ポートフォリオ策定の意思決定能力の強化、そのためのインテリジェンス機能の強化、大学や研究機関の機能強化と財政強化、加えて経済安全保障への対応など、集中的に議論しています。そうした知見を活かし、知財政策を量子産業や創薬産業の個別政策に実装することに注力しています（別項参照）（２０２５年春） 宇宙 宇宙利活用が世界的に大きな潮流になっているなかで、長らく党政調の下に設置された宇宙海洋開発特別委員会の事務局長として、宇宙産業が自動車産業とならび、将来は日本経済の牽引力になる可能性を追求しています。（２０２５年春） 創薬 社会保障制度調査会PT事務局長として、創薬力強化のための議論を行っています。参考： 「創薬力の抜本的強化に向けた提言」自民党 （２０２５年夏） 地方創生 人口減少対策 地方創生と人口減少対策は、国家の存続に関わる非常に重要な問題です。その他、過去には、地方創生のためには状況把握が必要だとの観点で、産業構造などの見える化のための地方経済分析システムの議論に参加して参りました。（２０２５年春） 社会保障 社会保障 財政的持続性に黄色信号が灯っている社会保障制度の改革は引き続き大きな課題です。また、社会保障費増の内、高齢化起因の割合は凡そ半分程度であることが明らかにされています。（２０２１年春） 保険制度 究極的に言えば国家の役割は国民の安心と安全を確保することですが、民間の生命保険や損害保険は公的社会保障制度の補完をしていただいている国家としては非常に大切な分野の１つです。社会保障制度が特に介護と医療は大きな課題です。（２０２１年春） その他 新型コロナ対策 ２０２０年初頭から中国武漢で発生した未知のウイルスが世界的に蔓延。例えば、防災設備、ため池改修、福祉設備整備、道路整備、学校施設整備、市民会館など、所管省庁との折衝を通じて課題の解決に向けた活動を行っています。これは上述した地方創生とも連携していかなければなりません。安心をお届けしたい ■介護や医療など持続可能な社会保障制度を確立します。この点、価格転嫁が不十分な状態での最低賃金の過剰な引き上げには反対です。経済なくして財政なし。特にこの流れを地方創生に振り向けるための政策作りを長年取り組んできました。（２０２５年春） 税財制 税制については、経済の好循環、持続可能な社会保障、国家戦略上の政策推進、伝統文化維持など、様々な視点がありますが、基幹税については、現下の経済状況に鑑みた担税力から見た最低税率と、社会保障の持続可能性のための最低税率と、経済成長のための最低税率を大枠で示し、どこでバランスをとるべきかの議論が決定的に少ないことが問題であると考えています。財政については、経済無くして財政なし、という基本方針のもと、本質的かつ長期的な課題認識として、無軌道・無計画な財政緊縮論や拡張論を排して、国際主義のもとで単年度財政中立主義からの脱却と投資効果主義への重心移動を行うことを目標としています。足元では、コストプッシュインフレ下での必要な財政運用に注力しています。（２０２５年春） 外交・安保 外交 いよいよ国際秩序の劣化が甚だしく、民主主義陣営の雄である米国も、自国主義が鮮明になってきました。加えてコロナ、中国の台頭、米中対立、ウクライナ戦争、イスラエル戦争などが拍車をかけています。（２０２５年春） 安全保障 国家安全保障戦略の着実な実行は大前提で、外交力・防衛力・経済力・技術力・情報力の強化に努めています。中国の台頭は国際社会に様々な波紋を広げていますが、既存秩序を無視するかのような軍事活動は日本の安定を脅かしています。具体的には同志国とのMRO含めた防衛装備品協力、経済的威圧対処のためのサプライチェーン協力、宇宙・サイバー・防災協力、共同訓練、通信や情報などの連結性確保、相互運用性確保などです。に関する提言 、 「経済財政運営と改革の基本方針２０２３に向けた提言」 、 「技術流出防止」 、 「能動的サ。量子やバイオといった重点領域の推進に加え、領域設定を含めた投資ポートフォリオ策定の意思決定能力の強化、そのためのインテリジェンス機能の強化、大学や研究機関の機能強化と財政強化、加えて経済安全保障への対応など、集中的に議論しています。そうした知見を活かし、知財政策を量子産業や創薬産業の個別政策に実装することに注力しています（別項参照）（２０２５年春） 宇宙 宇宙利活用が世界的に大きな潮流になっているなかで、長らく党政調の下に設置された宇宙海洋開発特別委員会の事務局長として、宇宙産業が自動車産業とならび、将来は日本経済の牽引力になる可能性を追求しています。（２０２５年春） 創薬 社会保障制度調査会PT事務局長として、創薬力強化のための議論を行っています。どん試食 高市総理に経済安保提言 古民家再生支援視察 Ｇ７閣僚会合 カテゴリー カテゴリー カテゴリーを選択。  伝統文化・教育  (52)    。; 伝統文化・教育  (52)    危機管理。nbsp;国土インフラ・エネルギー  (26)    地方創生&。  地方創生  (87)    外交安保。  外交安保・経済安保  (198)   &nb。bsp; 外交安保・経済安保  (198)   &nbsp。nbsp;外交安保・経済安保  (198)    政治姿勢。sp;政治姿勢・国家像・憲法  (146)    歴史挿話。  社会保障・雇用  (47)    経済。bsp; 経済財政金融  (115)    農業。p; 経済財政金融  (115)    農業漁業。防衛大臣政務官、内閣府副大臣、党副幹事長、党政務調査会副会長、党国対副委員長、衆議院議院運営委員会理事などを経て、現職。大野敬太郎の公式アカウントです。 MP, Chair, Economic Security Promotion HQ, FMR. State Minister of Cabinet Office, FMR. Parliamentary Vice-Minister of Defense.。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要はない」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「目標を引き下げるべきだ」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」