宇佐美 登

これはシリコン系、量子コンピューターというのは何種類かあるんですけれども、シリコン系コンピューターに強いところなんですね。そういった意味で、オーストラリアの量子コンピューター開発も大変進んでいる中で、この前も申し上げたように、量子コンピューターというのは、例えば、防衛、安全保障で考えると、暗号解読という意味ではこれまでのゼロ、一のコンピューターをもう圧倒する能力があるのでございますので、是非ここはオーストラリアとも組んで一緒にやってもらえたらなというのが私の一つの思いでございます。二四年、二年前に経済安全保障協力共同宣言、そして、今年五月、高市総理がオーストラリアに行かれたときの共同宣言で、ＡＩ、量子、バイオテクノロジー等重要技術の開発を加速すると明記をされました。是非、積極的に日本からも進めていっていただきたいと思います。さて、一方で、量子コンピューターを使った、千キロ以上の、ＱＫＤリンクというんですが、中国ではもう実現してしまっているんですが、日本ではまだここができていない。中国では、大陸間で、鍵、お互いの暗号キーの共有を実証し、先行しています。そして、ヨーロッパも、イーグル１といって、今年末から来年頭に、その衛星を使って量子間の連絡をするという通信をやろうとしているわけです。宇佐美委員 委員の皆様におかれましては、四月に私がミュトスというＡＩのお話を申し上げたとき、何だろうそれはと思われた方も多かったかと思いますが、あっという間にこの三か月で世界を動かしている。安全保障も金融も、右に行ったり左に行ったりというぐらい混乱を及ぼしていると言ってもいいと思います。ですので、ＡＩとデータセンター、そして、将来的に、近い将来、量子コンピューターの組合せの中で安全保障とか防衛とかも考えていくことになるんだと思います。一方、例えば今回ウクライナが、有線、これまではドローンといえば無線で飛んでいると思っていたところを、光ファイバーを使って五十キロ、六十キロをやれる、そうするとロシア側は、今までは無線を妨害すれば何とかなると思っていたのが、まさか有線で飛んでくるとは思わなかったといったところで、この前も、ロシアの兵士が、プーチンに直接、こういったものを早く供給してほしいなんて話が出ていたかと思いますけれども、この最新技術の組合せの中でこの地球上の安全保障、防衛というものが成り立っていると思います。今、この二つの質問を踏まえて、是非、茂木大臣からも、将来、日豪外相会談とかクアッド関連の機会において、この量子技術協力の将来的展望をどのように考えているのか、積極的な御答弁をいただければと思います。本当にもう大活躍されているわけでございますが、その間、この前、超党派で和平調停議連というのも会長でやられたそうで、うちに声がかかるのかなと思っていたんですけれども、何かうちには連絡が来ていなかったみたいなので寂しいなと思ってはいますけれども。あと、政府専用機の話は、先ほどうちの隣の横田さんともしゃべっていて、今のプライベートジェットは、飛ぶ高さが、高度が高いので普通の飛行機より速く、私が学生時代、隣のゼミで機械とか飛行機とかの設計をやっているのに聞いたら遅かったんですけれども、今は全然速いし、一万キロ飛べるなんて話もあったので、ちょっと与党の皆さんたちも、やはり、もう外務大臣と防衛大臣は、政府専用機で、本当にどんどんどんどん仕事を日本国民のため、日本国家のためにやっていただけたらいいなと切に、真面目に思うところでございます。二つ目の質問なんですけれども、今回のＡＣＳＡの三条約は、単なる個別の法的手当てにとどまらず、日米同盟を基軸としつつも、日本が米国以外の同志国との実質的な安全保障協力を可能にするための環境整備を急ピッチで進めている動きの一部と私は考えているんですけれども、政府の認識を問いたいと思います。続いて、先ほど来お話もある、今、フィリピン大統領を含めていらっしゃっている中で、南シナ海をめぐる緊張の最前線で、日本に対して海洋安全保障における協力への期待が非常に大きいということでございます。日本は、既に、ＲＡＡを進め、防衛装備品・技術移転協定も発効済みで、警戒管制レーダーの移転なども実施してきました。ＭＤＡの強化に向けて、ＡＩ、通信、無人機、衛星、センサー、データ融合といった先端技術協力を進める必要があるわけです。本当に、フィリピンとの関係を含めて、どんどん強めていかなければいけないなというふうに感じているわけでございます。続いて、このフィリピン関係なんですが、南シナ海で中国の海警船から放水銃等の妨害を受けているわけでございますが、そこの最前線で対峙しているのは、実は、フィリピンの軍隊ではなくてフィリピンの沿岸警備隊、ＰＣＧであります。ＰＣＧは、フィリピンではふだんは運輸通信省に属しているわけですけれども、有事にはフィリピンの国内法に基づいて国防省の附属機関となる組織だとお聞きしております。宇佐美委員 ありがとうございます。とすると、昨年十一月十四日に、海上自衛隊の護衛艦「あけぼの」は、南シナ海において、米海軍、フィリピン海軍及びＰＣＧとともに日、米、フィリピン共同訓練を実施しています。本当に大きな地震のときに若しくは災害のときに情報が集まらないというのが、あの九五年の一月十七日に経験をさせていただき、そして、二回目当選させていただき、二〇〇三年だったんですけれども。あるとき、柏崎の原発に、超党派エネルギー議連でしたか、視察にお邪魔したその日に、十月二十三日ですね、中越地震に現場で被災をしたわけでございますけれども、夜中、その日は結局、元から宿泊の予定だったんですが、朝までずっと余震が揺れ続けていて、余震が止まると目が覚めるんですよ、あらっというぐらい。それぐらいもうずっと何百回と夜中じゅう揺れていたのを今でも鮮明に覚えております。そして二つ目、いわきなんですけれども、人口が三十二万人ぐらいなんですね。実は、いわき市に住民票を異動せず原発事故による避難生活を続けていらっしゃる相双地域の方は、一万五千四百三十五人、これは昨年十二月現在ということで、報道によるベースですけれども、富岡から四千三百二十四人、大熊から四千百九十七人、浪江から二千三百九十六人、楢葉から二千四十六人、双葉から千八百八人と今なお物すごい数の方々が余儀なく避難をされ、いわき市内で住まわれています。一万五千人ですから、どれだけ多いかというのを委員の皆様は御理解いただけると思います。いわきに住んでいらっしゃる双葉の方は千八百人を超えている、九倍いわきにいらっしゃるということで。何が申し上げたいかというと、双葉や大熊を始めとして、原発立地のそのエリアもそうです、相双地域、地域の支援も大変重要だというのは十分に認識しておりますけれども、同時に、その余儀なく避難をされている方々の生活の場は、今申し上げたように、特に原発立地の皆さんたちはいわきが圧倒的に多いんですね。とすると、もちろんいわきも、久之浜とか北の方は三十キロ圏内であったわけですし、被災の町と言ってもいいと思います。同時に、原発立地の方を中心に避難をされてきているわけでございますので、国は、元の自治体への支援はもちろん、現に膨大な数の避難者を受け入れている、その命と生活を支え続けているいわき市への財政支援や生活基盤整備支援をより一層充実していただきたいと思います。宇佐美委員 ありがとうございます。「もりもり」の話までしていただいて、多分、今、いわきの子育て世代の皆さん、大喜びしていると思いますけれども、石炭・化石館は、地下みたいなところでも見られるんですよ。ここはすごく涼しいんですよ。宇佐美委員 地域の事情を理解といっても、先ほど申し上げたように、昭和四十一年十月一日に旧十四市町村が合併して、当時、日本で一番大きな市をつくられたんですね。ですから、各地にそれぞれの歴史、伝統、文化があって、それぞれすばらしいんです。そういった中で、この小名浜の、小名浜というか、海の目の前でいいのかということも併せて、本当にこども家庭庁さんも慎重に検討いただきたいと思います。先ほど言ったように、広い土地もあり、そして、東京から二百キロぐらいでバックアップ適地でございます。再エネのポテンシャルもあるいわき、そして、大臣の選挙区である静岡県と同じぐらい日照時間がありまして、日本で一、二を争うぐらい日照時間のある場所なので、太陽光発電を含めて、超省エネ型ＡＩを利用した、そんなデータセンターなんというのもいわきに誘致できたらいいななんということを考えているわけですけれども、復興庁が司令塔となりまして先端産業誘致への前向きな伴走を行うべきと考えていますが、復興大臣の強い決意を伺いたいと思います。本日もお時間をいただき、誠にありがとうございます。さて、今日、五月二十二日なんですけれども、実は、六十六年前の一九六〇年、衆議院で新日米安保条約が採決された日でございまして、当時は陸海空と物理的兵力が中心でしたが、現在、安保は、主戦場はサイバーであり、宇宙であり、そして経済、技術と変質をしているわけでございます。先端技術の優位性が国家の主権や同盟関係に直結する現代においても、この六十六年間における安保環境の構造的変化をどのように認識しているのか、茂木大臣の御見解をお願いいたします。さて、今、茂木大臣のお答えの中でもいただきました量子コンピューターの話でございます。現代の安保環境における技術の優位性というのは、まさに今、茂木大臣に言っていただいたとおりであり、その覇権を左右する最先端の領域において、内閣府は日本政府の量子戦略の司令塔でございます。前の方でお答えいただく皆さん、そして、その後ろにいる事務方というか現場でやっている方は、何と今、大体週一回ぐらい会議を開いているそうでございまして、熱心にこの量子関係も議論をいただいているところで、心より敬意を表したいと思います。そして、この全体の取りまとめとして内閣府、文科省、経産省、防衛省などなどの縦割りを排し、最重点の戦略領域に予算やリソースを重点配分してくださっているわけでございますが、内閣府の全体戦略は、なかなか、いろいろな議事録を見たんですけれども載ってございません。私、個人的には、この二日間、何十時間というぐらいレクをいただいたり、御相談させていただきましたが、是非御答弁いただければと思います。でも、常磐の、茨城の辺りですから東京までの道というのは幾らでも、何百万通り、何千万通りあって、それを例えば分散して、この車にはここに行ってね、このＢさんにはこっちねというようなことまでを一瞬でやれるのが、実は量子コンピューターの特徴でございます。私のやっていた医療工学の分野でいえば、例えば、薬を作るときにも、たんぱく質の融合をするときに微妙な割合を重ねていくわけですね。そのときに、スーパーコンピューターでももちろん今能力が上がっているのでできるんですけれども、この量子コンピューターだともう本当に一瞬でできてしまうこともある。そうやって小さいうちから、今、高校生の話を中心にされました、大学生もそうですけれども、本当に子供のうちから、量子というものが、我々が生きている中で、実は全てそういうところで動いているわけでございますので、より理解を深めてもらえるような支援をしていただければと思います。さて、防衛領域における量子やＡＩなどの社会実装というのも大変重要でございます。例えば、量子、ＡＩを用いたサイバー防衛はもちろん、ステルス機、潜水艦の探知とか、防衛現場への適用は急務でございます。この点を含めて防衛省からお答えいただきたいと思います。ＧＰＳが今いろいろいじられて駄目なときに、実は、この量子技術を使った、自分の居場所とかそういうのが精密に分かるようになっていきます。是非そういった意味も含めて、防衛省さんも頑張っていただきたいと思います。さて、最後になりましたけれども、今お聞きいただいたとおり、外務大臣、外交カードとしても、経済安保戦略の展開の一カードとして、この量子やＡＩというもの、大変重要だと思っております。外相の方針と決意をお願いいたします。例えば、他の国では、約一週間ぐらいで対応をしてアンソロピック及び米国との交渉を始めたりしているんですね。そんな中で、例えば金融については、昨日、作業部会というものも行われたと聞いておりますけれども、まず、全体として、最新ＡＩへのアクセス権の有無、そして、国家の安全保障及び経済協力の決定的な格差を生むと考えられる中で、事前審査、早期アクセスの枠組みに同盟国である我々日本が参画する、あるいは同様の特権的アクセスを確保する交渉はどうなっているのかということを、ＮＣＯの方からお答えいただきたいと思います。全体としても人が足りないので、是非、与党の皆さんたちも聞いていらっしゃるかと思うので、ちょっと人の増員、民間も含めてですね、一刻も早くしないと本当に更なる大きな脅威になっていくので、共に、与野党を超えて、国家のために努力をさせていただきたいと思っています。その中でも、特に金融業界においてはミュトスの脅威は大きいと存じております。そんな中で、金融庁の現在の対応、今後の方針について、昨日の作業部会を含めてお答えいただきたいと思います。宇佐美委員 これもマスコミ報道ですけれども、三メジャー銀行はミュトスを使えますよという、アクセス権を得たというような報道もありますけれども、今、ネット銀行が利用率もすごく高くなっていくわけでございますので、三メジャー銀行以外も、いち早くこのミュトスを使って、自分たちのシステムが問題ないかということをしっかりとチェックできるような仕組み、是非、金融庁さんの方の御努力もお願い申し上げたいと思います。さて、最後の質問ですけれども、今申し上げたように、クロード・ミュトスの衝撃は、単なるＩＴの進化ではありません。サイバー空間における、誤解を恐れずに言えば、核の出現に等しいと私は思っていますし、そういう形のニュースが世界で流れております。物理的なホルムズ海峡の封鎖と同様に、ＡＩによる金融インフラ網の沈黙は、一瞬にして我が国を麻痺させるということになります。そんな中で、やはり米国とのアーリーアクセス交渉は、もはや単なる技術協力ではなく、二十一世紀の日米の相互防衛の要だと私は思っております。技術的な隷属を避け、そして対等な同盟国としてこのフロンティアを共にリードしていく、そのための外務大臣としての戦略的覚悟、そして、あわせて、これは世界中の話ですから、サイバー安全保障の政府方針という意味で、茂木大臣よりお答えいただきたいと思います。今日も質問のお時間をいただきまして、誠にありがとうございます。まず最初に、昨日の自衛隊での事故がございました。亡くなられた三人の方に心よりお悔やみ申し上げると同時に、けがをされた方にも本当にお見舞いを申し上げたいと思います。宇佐美委員 これは、五、六万件とおっしゃいますけれども、物すごいことだと思います。そんな中で、実は、この以外にもエネルギー・鉱物資源専門官という方がいらっしゃるんですね。これはどのような基準で専門官を配置しているのかなどについてもお答えいただきたいと思います。宇佐美委員 ありがとうございます。これは、一万七千トンで世界二位ということで、一位が中国なんですね。このアンチモンは、実は日本でも以前は取れておりまして、日本最古の銅銭である富本銭という、六八三年頃なんですけれども、ここにも使われていたということでございます。やはり、茂木大臣がそうやってどんどん進めていこうということが各省庁にも波及していくんだと思います。今申し上げたこのエネルギー・鉱物資源専門官さんは、事前レクで伺ったところ、外務省さんから行っている書記官が半分ぐらいで、半分ぐらいは経産省さんからアタッシェで行っている方だとも聞いておりますので、是非、この点も経産省さんと連携しながら、いろいろなところで必要な方だと思いますので、配置をお願いできたらと思います。今日はどうもありがとうございました。そうした中ですが、残念ながら、地域では、地元では賛否両論というか、やはりやめてくれという声の方が多かったんですけれども、二〇二三年にＡＬＰＳ処理水の放出を始めました。中国は日本全域からの水産物輸入を全面的に停止し、ロシアもそれに同調するという、極めて政治的かつ不当な措置を行いました。一方、その中で、昨年六月に中国は制度上は輸入の再開が可能になりました。それは、ＡＬＰＳ処理水で、輸入は駄目ですよという公告に対して、この前、去年の六月に、この公告はやめますよという公告を出したというやり方なんですが、ただ、日本の国内、輸出する際に、養殖とか包装、包むところですね、パッケージする施設の登録を中国当局に行わなければならないんですね。ところが、昨年六月以降、七百件以上申請しているんですけれども、登録が完了しているのはたった三件。これはテレビでも皆さんは御覧になったかもしれませんけれども、実はそれ以降は何もないんですね。加えて、十都県の食品について、水産物の輸入規制は、中国、ロシア、韓国など五か国・地域が二〇一一年からいまだに継続されています。私は、地元の皆さんと一緒に釣りに船に乗って行って、先ほど申し上げたように、そこで捕ったものをおいしく食べさせていただいています。ただ、政府としては、この八つの県産のもの、私がいた福島県を含めて、そういった水産物の輸入制限が行われているのも事実でございます。これが、両国のシャトル外交が行われているぐらいの関係にもかかわらず、とげのように刺さっているのかな、残っているのではないかなというふうに思っています。そういった中で、先ほど、ＩＡＥＡ、中国、ロシアの、一緒にやったモニタリングというのは、聞くところによると、採水、つまり、ロシアや中国の方に自分で水を取ってもらって、それを検査してもらうというところまでいっていると。韓国においても、本当に安全ですよとまでは政府が言ってくれているんですね、水は安全ですと。宇佐美委員 ありがとうございます。一方で、昨年十一月、台湾が日本産食品に関する全ての輸入規制を撤廃しました。これまで、長年、福島を含む五つの県産の食品に対して厳しい制限を課してきたんですが、皆様、現場の皆さん、そしていろいろなところでのレベルでの御努力をいただいて、産地証明書や放射能検査報告書の添付すら不要という完全撤廃を台湾にしてもらいました。そういった中で、こういった形で、これは質問は一つしませんけれども、是非、韓国、香港、マカオに対しても御努力をいただけたらなと思っております。輸出先の多角化というのがやはり大事なんだと思うんですね。今回、特定の国による不当な禁輸措置は、我が国の食料産業にとって重大な経済的威圧になっています。中国市場への過度な依存が露呈した現在の水産問題は、先ほど木下委員の御質問にありましたように、いろいろなものが依存が高い中で、外交におけるリスク分散、特に現在の水産物問題も大きいと思っています。先ほど、ジェトロさんがいろいろな、農水省も含めて窓口をこれから、これからでいいのかな、やっていくということで非常に力強いお答えをいただいたわけでございますが、是非、脱中国依存というものを、あらゆる分野の中で市場の外交戦略として位置づけ、取り組んでいっていただきたいと思いますが、大臣の御展望をお願いします。もしも病気のときは違いますよとかいろいろあったとしても、自動郵送受取、自宅で郵送受取というのが、既にイギリスやアメリカ、カナダなどでは実装されているということでございます。日本においても、申請時、非常に厳格な電子本人確認を含めて、マイナンバーカードなどなどでしているわけですので、是非、交付時においても、昭和の時代から変わらない目視確認に固執し続ける必要はないと私は思っています。技術的には、交付時にもう一度、スマホで顔認証とかチップ読み取りを行ったり、書留郵便等での配送でも安全性は担保できるはずでございます。宇佐美委員 ありがとうございます。是非、少しでも、あらゆる意味で政府の電子化、デジタル化というものについて、我々チームみらいとしても進めていってほしい、そんな思いでこんな御質問もさせていただきました。続いて、ちょっと色合いが変わるんですが、四月七日に、米国のアンソロピック、ＡＩで有名な会社がプロジェクト・グラスウィングというものを発表しました。そして、いよいよ、高性能ＡＩを保有しているかどうかが国家レベルのシステムの安全性に決定的な差をもたらし得る状況になったと言えるわけです。能動的サイバー防御、今言われております、通信の秘密等の法的な議論が続いておりますが、ＡＩによる脆弱性の自動発見と修正は、法整備を待たずとも今すぐ着手できる、技術による防衛です。各省庁に対して、プロジェクト・グラスウィングのようなＡＩ駆動型のセキュリティー監査を義務づける、あるいは支援する仕組みを構築する考えはあるのか、お答えいただければと思います。宇佐美委員 ありがとうございます。検討しているという段階ではもう実はないということで、恐らく活用もされているんでしょうが、なかなか言いづらいのかなとも思いながら、統括室を含めて、是非、どんどんとやれる環境、これは予算的にも、世界はもう莫大な予算をここに使っているわけですから、我々外務委員のメンバーを含めて是非応援をさせていただきたいと思いますので、安全なセキュリティー環境をつくっていただきたいと思います。最後に、大臣がいらっしゃるので、この前、前回の質問でも申し上げた、拘束されていた邦人について御質問させていただきましたが、釈放されたということをニュースなどで知っているところでございます。よろしくお願いします。さて、今回の法案についてですけれども、茂木大臣が二〇〇三年に「日本外交の構想力」という本を執筆をされているわけですけれども、その中で、柔道型の関与というのをおっしゃっている。私は元々極真空手をやっていたんですけれども、この身長でいうと、やはり百八十、百九十の相手とやっていると、なかなかリーチが違って届かなかったりもするんですね。宇佐美委員 ありがとうございます。本当にいろいろな技が柔道の中でもあるんですけれども、まずは相手としっかりとつながっていないと技もかけられないし、ということを考えたときに、私、外交というのは、いつも言うんですが、左手でいつでもちゃんと握手をしていて、右手はフリーハンドを持ちながらいろいろなことをやっていくのがすごく重要だと思っております。そんな中で、茂木大臣はこれからもどんどんどんどん、外交を含めて日本の政治の中心的メンバーだと思うんですけれども、茂木大臣がハーバードにいらっしゃった頃は、エズラ・ボーゲル先生が「ジャパン・アズ・ナンバーワン」なんという本を書いていた時代でもあるかと思います。それから時が過ぎて、今やＧＤＰは、日本のＧＤＰをドルベースで、この円安で計算すると、何と、カリフォルニア州よりも日本のＧＤＰが少ないという数字が、衝撃的な数字が出てきているんですね。今年若しくは来年にはインドに抜かれて、ＧＤＰ、日本が五番だというふうに言われているわけでございます。そんな中で、今後の日本の外交とか、今おっしゃった柔道型関与も含めて、茂木大臣から御答弁いただけたらと思います。宇佐美委員 おっしゃるとおりでございまして、日本の強みを更に生かしていく、元経産大臣でもあるので、もうお分かりのとおりでありますので、外交面でも日本の強みをしっかりと発揮していただけたらという御期待を申し上げます。そんな中で、今、中東側の状況でございます。宇佐美委員 ありがとうございました。大臣は、予算委員会ということですので、御退席いただいて結構でございます。そして、次に私、実は二回目に当選したのは二〇〇三年なんですが、二〇〇四年の十月二十三日、中越地震。そのときは、私は実は柏崎の原発の視察に超党派の議員で行っているところで、視察が終わってバスに乗って、降りようとした瞬間に大きな揺れを感じたわけです。翌日、いろいろなところに物資とかを届けるということを、旅館からいただいたものとかを、購入したものをお持ちしたんですけれども。宇佐美委員 ありがとうございます。そうやって部署ができていく、そして日本が調停役を担うとなると、同盟国である米国の意向と、そして、中立的な調停者としての立場の間で、板挟みになるリスクがあります。この中立性と同盟をどう両立させる戦略なのか、外務大臣、具体的な見解があったら教えていただければと思います。その後、親ロシア系を含む六十以上のハッカーでありアクティビストであるいわゆるハクティビスト、ハッカーのハクとアクティビストでハクティビストという言葉があるんですが、ハクティビストの集団による報復的サイバー攻撃が拡大中と聞いております。日米同盟関係にある日本は、いわばそのサイバー攻撃の標的にもなり得るという認識を私は持っております。そんな中で、外務省として同盟国や同志国との間でどのような情報共有体制を整えているのか、参考人の方からお願いします。ここはもう委員皆さんの共通認識だと思います。そんな中で、日本がＡＩの国際規範作りをリードするためには、Ｇ７だけではなくて、中国やインドなどを含め非西側国との協調が不可欠だというふうにも私は思っています。外務省として、現在、どのような国際フォーラム、国際会議で、どんな立場で進めているのか、お答えいただければと思います。是非、推し進めていただきたいと思います。こういった交渉を広島ＡＩプロセスを含めて進めていくには、外交官の皆様たち自身がＡＩとかサイバーとか半導体などの技術的な素養、知識が求められていると私は思っています。現状の外務省の体制として十分なのか、また、エンジニアや研究者を外交官として登用するなど、技術的素養の高い外交官を確保するための仕組みなどはあるのか含めて、大臣から総合的にお答えいただければと思います。== 衆議院議員としての実績 == * タヒチムルロア環礁でのフランスの核実験に抗議し、現地におもむいた為、フランス軍に一時拘束される。* 携帯電話の自由化や自動車の6ヶ月点検廃止、高速道路でのバイク2人乗り自由化などの規制緩和を行う。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったと思う」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」