宮内 秀樹

自由民主党の宮内秀樹です。自由民主党・無所属の会を代表して、令和七年度補正予算案に対して質問をいたします。昨年来の少数与党の険しい歩みの中で、私たちが向き合ってきたのは、長引く物価高に苦しむ幾多の国民の声であります。そして、その決意の下で、去る十月四日、ほかならぬ高市早苗総裁を選出したのであります。まさに内閣支持率からは国民の皆様の期待の高さがうかがえます。今こそ本補正予算を、国民の期待を実感に変える、暮らしと将来への不安を希望に変える、その転換点としなければなりません。さて、十月の全国の消費者物価指数が前年同月比で三・〇％上昇するなど依然とした物価高の一方で、日本の潜在成長率は〇・五％程度にとどまっております。成長力の底上げは待ったなしの課題であります。そうした中で、高市内閣による日本と日本人の底力で不安を希望に変えるという力強いメッセージと、経済対策の第一の柱であります物価高への対応に最優先で取り組み、強い経済を実現するために供給構造を強化するという高市内閣の方向性は、まさに国民の思いに寄り添ったものだと考えます。そこで、改めて、高市内閣においてどのような方針で経済財政運営を行っていかれるのか、総理のお考えをお伺いをいたします。ところで、今回の経済対策には、年収の壁の見直しや、子供一人二万円の物価高対応子育て応援手当を始め、これまでの各党の提言を尊重した施策が幾つか盛り込まれております。まさにオール・ジャパンで困難に立ち向かう姿勢が体現されていると思います。とりわけ、低所得者世帯や高齢者世帯を始め、困難な状況にある方々への支援は、きめ細やかでかつスピーディーなものでなければなりません。こうした観点から、今回の補正予算では、物価高対策として重点支援地方交付金が二兆円計上されておりますけれども、同交付金の推奨事業メニューや措置額について、その背景と理由をお聞かせください。また、加えて、地方自治体による施策の迅速な実施が重要であります。一方、ガソリン税、軽油引取税を合わせれば一・五兆円の税収減となるために、六党の合意を踏まえて成立した暫定税率廃止法の附則において、安定財源の確保についての方針が規定されています。こうした方針も踏まえて、責任ある積極財政という観点からも、今後更に検討を行い、結論を得ていく必要がありますけれども、安定財源の確保にどのように取り組んでいくのか、総理のお考えをお伺いをいたします。物価高を上回る賃上げの実現に向けて、歴代の政権からの継続的な取組が行われております。しかしながら、個人消費や民間需要には今なお残念ながら力強さが戻っておりません。賃上げによって家計の実質所得を押し上げること、その前提となる企業が継続的かつ安定的に賃上げができる環境を整備することは、政府の重要な役割だと考えます。物価高を上回る持続的な賃上げに向けて、どのように政府として取り組んでいくのか、総理のお考えをお伺いをいたします。経済対策の第二の柱として、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現が掲げられております。いずれの分野も、日本経済の強靱性を高めて、強い経済成長を実現するためには、極めて重要な分野と考えております。これらの分野は、いずれも中長期の取組が求められていると考えますけれども、今回緊急的に措置をすることとなった予算の狙いと、今後のこれらの分野への投資の推進戦略について、総理の考えをお伺いをいたします。経済対策の第三の柱は、防衛力と外交力の強化とされております。我が国の周辺地域でも軍事的動向が深刻な懸念となっており、安全保障環境は厳しさを増すばかりであります。まさに、十二月六日には、沖縄本島南東の公海上空で、自衛隊機に対して中国軍機がレーダー照射を断続的に行う事案が発生をいたしました。航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、極めて遺憾であり、中国側には強く抗議をいたします。歴史的なパワーバランスの変化と幾多の現状変更の試みに、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を力強く追求していかなければなりません。今回の経済対策を通じて、どのように外交、安全保障政策を推進していくのか、また、防衛力と外交力の強化に当たり財源をどのように確保していくつもりなのか、総理のお考えをお伺いをいたします。最後に申し上げます。日本の経済は少しずつ上向いているという実感もあると思いますし、税収が上がっているということは何よりだというふうに思います。また、賃金、これも少しずつ上がってきているという状況の中で、もちろん物価高ということもありますけれども、経済が元気になること、日本の経済が新たに新しいステージをつくっていけるかどうかというところが最も鍵になるわけでありまして、それがなければ賃金も上昇しないということでありますから、具体的な政策をどうやってつくっていくかということでありますから、経済産業省の役割大というふうな認識を持っております。その中で、世界と特徴の違う日本が新たな戦略的特徴をどのようにしてつけていくのかという観点から、今日は御質問をさせていただきたいというふうに思います。自民党の宮内秀樹でございます。自民党の質問が最後になるかも分かりませんが、多くの方々に御質問があって、そして数多くのやり取りをさせていただきましたし、合同審査も行われたということで、かなり議論が深まってきたのではないかなというふうに思うわけでありますが、まずは、エネルギー転換をしていくということは、国民生活にとっては大変大きな影響が及ぶことであると思いますし、コストもかかるような状況になる。何でこういうことに取り組まなきゃいけないのかということを国民の方々に分かりやすく、理解をしていただく、こういう作業が必要になってくるというような観点から質問をさせていただきたいと思います。そこで、地球温暖化対策としての二酸化炭素削減に向けて、大きく世界が動き出しております。そもそも、エネルギー転換としての水素等につきましては、なぜこれが必要なのか、背景を交えながら、エネルギーとしての水素等の必要性や産業政策としての可能性について御言及をいただきまして、水素社会推進法の果たすべき役割を分かりやすく述べていただきたいと思います。宮内委員 国民の皆様方の中には、そもそも水素というのは何かというのはなかなか分かりにくい、水素は爆発するので怖いじゃないかというようなことが、ちまたの中ではそのようなレベルの認識というのはまだまだたくさんあるんじゃないかと思うんですね。扱いにくいイメージがあったりとかするような状況の中で、導入拡大に当たっては何よりも国民の理解が必要だというふうに思っておりますので、水素が安全で、かつエネルギー転換のためには必要なエネルギーであるということの理解を具体的に深めていただくように、これからも丁寧に御説明を続けていただけたらありがたいというふうに思います。そこで、我が国において水素社会を推進していくに当たりまして、いかに水素を調達したり、いかに安価に調達するかということは大変重要であるというふうに思いますし、近い将来は、資源のない我が国においては、独自に水素を作る、そういう時代を目指さなければいけないというふうに思っております。そのためには、水の電気分解の技術開発など、先日は新聞でも、原子力を利用した水素製造みたいな、そういう記事も出ておりましたけれども、このような様々な形で政府は思い切った支援を海外に負けないようにやっていくべきだというふうに思っておりますけれども、それらのことにつきまして、経産省からの見解を伺いたいと思います。宮内委員 やはり具体的に効果のある政策を思い切った形でしっかりやっていくということで、世界の中でもリードできるような、そういう、政府が引っ張っていくんだという考え方の下に政策を進めていっていただきたいというふうに思います。また、大規模なサプライチェーンの構築とか、それを契機とした産業政策の広がりにつきましては、予算支援だけではなくて、作って運んだり使ったり、そういう連携が大変重要なことであるというふうに思います。オール・ジャパンの発想で取り組んでいく、その必要があるんじゃないかと思いますが、例えば、それらを、コンソーシアムの形成など、具体的に政府が進めていこうというような、そういうアイデアは今のところあるかどうか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。宮内委員 まさに、資源のない我が国において、新しいエネルギー改革の中で世界との競争の中にあるわけでありますので、是非、政府が主導していくんだ、そういう意識で、多くの民間の方々とも考えを一つにしてやっていくことが大切だというふうに思いますので、この法案を契機にそういうことを具体的に進めていただきたいというふうに思っております。さて、私も、自民党の中に十年ほど前から水素に対する議連を立ち上げまして、その推進に取り組んできた立場といたしまして、なかなかこれが進んでこなかった、その原因の大きな一つとして、安全基準の壁というのがあるというふうに思っておりました。自治体ごとに許可を得なければいけないところを今回の法律で経済産業大臣に一元化するということで、当然スピード感が生まれるなど、様々なところでいい形の結果が出るというふうに評価をしております。そこで、今後は、このような特別な措置を超えまして、新しいイノベーションを柔軟に取り込めるような枠組みが重要であると思いますし、規制体系をより抜本的につくり変えていくという必要があるというふうに思っております。その辺のことにつきまして、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。さて、自民党の議連におきましても、様々な、ＦＣＶとか、自動車における水素利用、この普及を通じて社会に効果的な利用を進めようということで様々取り組んできたわけでありますけれども、水素の車両の普及に当たっては、私は従来から申し上げておるんですけれども、商用車が水素利用をするというような状況をつくることによって、スピーディーに、圧倒的にその普及が進むのであるというふうに思っておったわけであります。その商用車の水素利用についてなんですけれども、利用者側への規制の後押しも含めまして、トラック及びバス等の導入拡大に向けた政府の方針があればお伺いしたいと思います。各請願の取扱いにつきましては、理事会におきまして慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、教育・文化の振興に関する陳情書外八件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、一日も早く少人数学級を実現することを求める意見書外二百二十四件であります。――――◇―――――。生涯学習に関する件。学校教育に関する件。科学技術及び学術の振興に関する件。文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。学校教育に関する実情調査のため、去る五月三十一日、江戸川区立松江第一中学校の視察を行いました。参加した委員は、私を始め、理事、委員十七名でした。この際、参加委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。松江第一中学校では、令和四年度から東京都の不登校児童・生徒支援調査研究事業の指定を受け、デジタル機器を活用した教育支援や、加配教員を中心とした不登校対策のための体制の構築に努められているとのことから、視察先といたしました。現地では、最初に、生徒一人一人に応じた指導支援を行うためのエンカレッジルームやカウンセラールーム等を視察し、施設を有効に活用するための様々な工夫や、実際にエンカレッジルームを利用している生徒が、デジタル機器を使用しながら在籍教室の友達とともに学んでいる姿を目にすることができました。また、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーと意見交換を行い、新型コロナウイルス感染症が子供たちに与えた影響の大きさや、学校における心理、福祉に関する専門人材の果たす役割の重要性を再確認することができました。次に、東京都教育委員会から、東京都のいじめ総合対策に基づくいじめ防止対策の取組や、ＤＶＤ教材を活用した学校における自殺予防教育等の取組についての説明を聴取いたしました。また、江戸川区教育委員会からは、全ての公立学校に個別の支援を行うためのエンカレッジルームを設置する等の不登校対策の取組について、また、松江第一中学校からは、デジタル機器を活用した不登校支援等の取組についての説明を聴取いたしました。その後、松江第一中学校における不登校、いじめに関する小学校や高等学校、警察との連携状況や、東京都や江戸川区におけるフリースクール等の民間団体との連携状況、不登校対応の教員の加配や予算の状況などについて意見交換を行いました。以上が視察の概要でございます。ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、日本語教育の適正かつ確実な実施を図り、もって我が国に居住する外国人が日常生活及び社会生活を国民とともに円滑に営むことができる環境の整備に寄与するための措置を講ずるものであり、その主な内容は、次のとおりであります。第一に、日本語教育機関の設置者は、日本語教育課程を適正かつ確実に実施することができる日本語教育機関である旨の文部科学大臣の認定を受けることができること、。第二に、日本語教員試験に合格し、かつ、実践研修を修了した者は、登録日本語教員として、文部科学大臣の登録を受けることができることとし、認定日本語教育機関において日本語教育課程を担当する者は、登録日本語教員でなければならないこと。本案は、去る四月二十一日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。宮内委員長 これより会議を開きます。内閣提出、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。宮内委員長 これより採決に入ります。内閣提出、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案について採決いたします。の起立を求めます。宮内委員長 これより会議を開きます。内閣提出、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。原子力発電について「当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ」。日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」。憲法の改正について「賛成」。緊急事態条項について「賛成」。憲法改正について「賛成」。政策・主張。* 9条を含む日本国憲法の改正に賛成 。 * 憲法への緊急事態条項の創設に賛成 。 * 参議院議員通常選挙で隣接する県を一つの選挙区にする「合区」をなくすための憲法改正に賛成 。 * 原子力発電について「当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ」としている 。 * 日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としており、非核三原則の「持ち込ませず」の部分についても「議論する必要はない」としている 。 * カジノの解禁に賛成 。 * 女性宮家の創設に賛成 。 * 自民党における、2012年の第46回衆議院議員総選挙で初当選したいわゆる魔の2回生について「社会経験が少なくて政治の世界に入った人が多かったのではないか」と述べた 。なお、宮内自身も2012年に初当選している。 * 受動喫煙防止を目的とした健康増進法改正案に反対。 ** 2017年2月15日の厚生労働部会において、「たばこは合法的な嗜好品であり、担税品。地元の居酒屋では、この案はボコボコに評判が悪い。強権的に規制するのではなく、だんだん社会が理解した上で進めるのが社会的規制のあるべき姿だ」と主張した 。。== 政策・主張 == * 9条を含む日本国憲法の改正に賛成。* 憲法への緊急事態条項の創設に賛成。* 参議院議員通常選挙で隣接する県を一つの選挙区にする「合区」をなくすための憲法改正に賛成。* 原子力発電について「当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ」としている。* 日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としており、非核三原則の「持ち込ませず」の部分についても「議論する必要はない」としている。強権的に規制するのではなく、だんだん社会が理解した上で進めるのが社会的規制のあるべき姿だ」と主張した。現在のベトナムは、昨年8月にベトナムにおけるトップリーダーであります書記長の座にトー・ラム氏が就き、中央省庁を30から22に削減、地方の省を63から34にほぼ... 2025.05.08 2025年GW中の日中議連での中国訪問について 日中友好議連の一員として中国北京を訪問 去る4月27日〜29日に、日中友好議連の一員として中国北京を5年ぶりに訪問しました。1962年（昭和37年）10月19日生まれ。 松山東高、青山学院大卒。 国会議員秘書を25年経験、2012年衆議院総選挙で福岡4区より初当選。 現在6期目。 国土交通大臣政務官、農林水産副大臣、文部科学委員長、経済産業部会長、自民党副幹事長を歴任。 現在は衆議院議院運営委員会　理事、自民党　国会対策委員会副委員長。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進める必要はない」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」