宮崎 政久

また、先ほど厚生労働大臣が御答弁されましたけれども、労基法二十四条第二項の一定期日払いの原則、これにつきまして、当該日が休日であるというふうにされた場合に、就業規則に基づいて給与の支払い日として定めた一定の期日が休日に当たる場合に、これを繰り上げることも、また繰り下げることも、これに違反しないというのが労基法の解釈であると考えております。こういったことを踏まえまして、駐留軍労働者の給与につきましては、駐留軍従業員就業規則に基づきまして、毎年度、各地区において、日米間で協議をして具体的な給与支給日を決定した上で、駐留軍等労働者に事前に周知をして給与を支払っているところでございます。防衛省としましては、今後も引き続き、駐留軍従業員就業規則に基づきまして、日米間で協議の上決定をした日に給与を支払ってまいる所存でございます。宮崎副大臣 まず、前提としまして、防衛省としましては、厚木労働基準監督署の指導を受けたとの事実を承知しておりません。その上でお答えを申し上げますが、日米間では平素から様々なやり取りを行っているところでございますが、個別具体的な事柄に関するやり取りの詳細につきましては、アメリカ側との関係もありますので、お答えを差し控えさせていただきます。その上で、一般論として申し上げますと、駐留軍等労働者の給与を始め、労務管理に関する諸問題につきましては、日頃から、防衛省本省、地方防衛局、様々なレベルにおいて緊密にアメリカ側と協議をしているところでございます。いずれにしましても、雇用主である防衛省としましては、駐留軍等労働者の方が不安なく勤務できる労働環境を確保することが重要であると考えております。これまでと同様に、様々な機会を捉えましてアメリカ側と協議をして、駐留軍等の労働者の雇用の安定と適切な労働環境の確保には努めてまいりたいと思っております。宮崎副大臣 御指摘をいただきました件は、本年の五月、駐留軍等労働者の給与計算を行っている駐留軍等労働者労務管理機構横須賀支部において、駐留軍等労働者三名の、事務処理上のミスから過払いが生じていることが明らかとなり、支給をした給与の一部を返納していただく事案が生じたという報告を受けているところでございます。まずは、防衛省としましては、過払いが生じた方々に多大な御迷惑と御負担をおかけしたことを大変重く受け止めております。大変申し訳ない事態だと思っております。同機構からも、チェック体制を一層強化すること、職員強化を徹底すること、再発防止に努めることとの報告を受けているところでございます。雇用主であります防衛省としましては、同機構と緊密に連携を図りながら、正確かつ適正な給与支払いがなされるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。今いろいろと、様々取組をしているんですが、お考えとしてはおっしゃるとおりだというふうに私も思っております。その上で、機構も、チェック体制の強化、職員教育の徹底も図るというふうに申し上げておりますので、雇用主である防衛省としても、正確かつ適正な給与支給ができるようにしっかり取り組んでいかないといけないところだと思っているところでございます。宮崎副大臣 この件は先ほども少し議論させていただきましたが、まず大前提として、厚生労働大臣がお答えになりましたように、労働基準法第二十四条第二項には違反をしていないというのが、厚生労働省もそういう見解であると思いますし、防衛省も、支払いするに当たって様々な規則を作るに当たっては、厚生労働省と協議をした上でこういったものを定めているところでございますので、これが見解の前提になっております。） まず、繰り返しになりますけれども、御質問いただいた、その今先生から御指摘をいただいた動画につきましては、自由民主党沖縄県第二選挙区支部においてその支部の政策や活動を配信したものでありまして、繰り返しですが、公職選挙法やその他の関係法令にのっとったものと認識をしております。政治献金の受け手の一つであります政党支部は、その政党支部の活動として政党の政策の周知を図るなど、党活動の一翼を担うものであります。政治資金規正法に基づいて規約などを策定し、その定めるところに従って団体としての活動をしていると認識をしております。） 公職選挙法に関する所管は防衛省ではございませんので、私は、今冒頭、答弁の際に申し上げましたとおり、政府の立場での答弁は差し控えさせていただくというふうに言った上で、私に関連する御質問をいただいておりますので、私が政治家として答弁をしているものでございます。） 伊波先生からは資料もお出しをいただきまして、離発着の回数についての御説明も今いただいたところでございます。防衛省も同様でございまして、普天間飛行場において、例えばこの先生のお出しになった資料のように、令和六年度では外来機三千七百二十一回、令和七年度は外来機三千八百二十六回の離着陸などを確認をしております。このように、普天間飛行場における航空機の運用によって、航空機騒音も含めて周辺住民の皆様に御負担を掛けていることについては、正直に申し訳ないことだと思っております。先生もそうでありますけれども、私自身も近傍に住む住民でありまして、普天間飛行場の著しい航空機騒音や、市街地に位置して住宅や学校に囲まれた飛行場の危険性などについても承知をしているところです。その上で、お尋ねでございますので、米軍の運用などについての御質問ございました。我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、アメリカ軍は、日米安全保障条約の目的を達成するために、周辺地域の安全確保を大前提として、住民生活とのバランスを取りながら、アメリカ軍機の必要な運用を行っているものと認識をしております。防衛省としましては、アメリカ側との間において、普天間飛行場の航空機の運用に関し、日米間の合意を遵守し、安全面に最大限の配慮をしつつ、周辺地域に与える影響を最小限にとどめるよう、引き続きしっかりと申入れをして、地域住民の方々の安全確保に向けて緊密に協力をしてまいりたいと思っております。平成八年に、航空機騒音規制措置に関するジョイントコミッティーの合意もございます。しっかり遵守するように申入れもしていきたいと思っております。） まず、普天間飛行場代替施設の建設につきましては、先ほど政府参考人からも答弁をさせていただきましたが、有識者の助言を得つつ十分に技術的検討が行われておりまして、飛行場として問題なく建設可能なものであると承知をしております。令和七年十一月には大浦湾側の新たな埋立工事に着手するなど、工事は着実に進捗をさせていただいているところです。次に、普天間飛行場の返還について沖縄県民はいつまで待てばよいのかというお尋ねでありますが、まず普天間飛行場代替施設建設の事業につきまして、この工期については、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了までに九年三か月を要する旨の説明をさせていただいているところでございます。その上で、普天間飛行場の具体的な返還時期については、完成後における部隊の移転などのプロセスを考慮した上で決定されるものですが、提供手続の完了後に早期に普天間飛行場の全面返還が実現できるように、引き続きアメリカと緊密に連携をしていきたいと思っております。いずれにしましても、普天間飛行場をめぐる問題の原点は、市街地に位置をして、住宅や学校に囲まれて、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の危険性を一日も早く除去することであります。今後とも、地元の皆様への丁寧な説明を行いながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現して、基地負担の軽減を図るために、引き続き、政府としてこの件、全力で取り組んでいく決意でございます。） 高良先生、御指摘ありがとうございます。普天間飛行場周辺の航空機騒音については、大変深刻な問題であり、その負担軽減を図ることが重要な課題であると認識をしております。私自身が近傍の住民であります。夜間についての今の御指摘ありましたが、私の生活実感でも先生の御指摘のとおりであります。その上で、航空機の騒音を軽減するための取組としまして、アメリカ軍に対して、航空機騒音規制措置の遵守であったり、土曜日、日曜日、年末年始、入学試験があるなど、地元の行事があるときには配慮するような申入れをすること、普天間飛行場に所在する回転翼機及びティルトローター機について、県外で実施をされる日米共同訓練に組み込むなどして航空機の訓練移転に引き続き着実に取り組んでいくこと、また、さらに、住宅防音工事などの助成をしまして、地域の社会との調和を図る様々な施策を講じることなどを、講じて、周辺お住まいの皆様の御負担を可能な限り軽減するように努めているところでございます。防衛省としましても、平素より努力を重ねておりますが、御指摘をいただきましたように、地元からいただく御指摘を真摯に受け止めて、アメリカ側に対して、地域の実情を理解した上で一層協力するように粘り強く働きかけていくということは当然だと思っております。今後も、各種の施策を着実に実施して、可能な限り基地負担の軽減に努めてまいりたいと思っております。宜野湾市役所に、こういう夜間の飛行がありますと大変多くの抗議の電話が掛かってくること、私自身もよく承知をしておりますので、私も責任感を持ってこのことにも取り組んでいきたいと決意をしているところです。） 普天間飛行場代替施設の建設に関連して今の返還の時期についての御説明をさせていただきますが、その工期につきましては、変更後の計画に基づく工事に着手をしてから工事完了まで九年三か月、提供手続の完了まで約十二年を要する旨御説明をさせていただいております。引き続き、普天間飛行場の一日も早い全面返還に向けて工事を着実に進めてまいりたいと思っております。その上で、先ほど経費の件がございました。この普天間飛行場代替施設建設事業などの経費の概略は、令和元年の十二月に沖縄防衛局が地盤改良工事の追加に伴う工事計画の見直し結果や当時の工事の状況などを踏まえて、約九千三百億円とお示しをしたところでございます。これは当時の公表資料にも記載をしておりまして、御説明しておりますが、その時点での検討を踏まえたものでありまして、今後の検討などによって変更があり得るとしているところでございます。今後の大浦湾側の工事の進捗などを踏まえて検討していく必要があると考えております。いずれにしましても、防衛省としましては、引き続き経費の抑制に努めながら、辺野古移設に向けた工事を着実に進めていきたいと考えております。） この普天間飛行場をめぐる問題、その原点は、先ほど来この中でも御指摘があるとおり、市街地に位置をしていて、住宅や学校に囲まれていて、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の危険性を一日でも早く除去することであります。私自身の事務所も普天間飛行場に隣接する場所にございますので、その実情は誰よりも一番よく分かっている立場だと私は思っております。そういう点からも、普天間飛行場の固定化というのは絶対に避けなければいけない、このことは、政府もそうでありますが、地元もこれ共通して認識しているものであると考えています。今年一月、日米防衛相会談、小泉大臣とヘグセス長官とでやらせていただきました。そして、日米間でも累次に確認しておりますとおり、辺野古移設、やっぱりこれ唯一の解決策です。この方針に基づいて着実に工事を進めていくことが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現して危険性を除去することになると考えております。移設を沖縄県内で行う理由など様々ございますが、例えば、これ御指摘をさせていただければ、在沖縄海兵隊を含む在日アメリカ軍全体のプレゼンスや抑止力を低下させることができない事情であったり、沖縄が南西諸島のほぼ中央にあって、かつ我が国のシーレーンに近いなど、地理的、戦略的な重要性がある、また、司令部、陸上部隊、航空部隊、後方支援部隊などを一体的に運用することにより優れた機動性、即応性を保つ海兵隊の特性を低下させることができないなどの事情がございます。具体的な移設先については、滑走路を含めた所要の地積が確保できること、既存のアメリカ軍の施設・区域を活用できて、その機能を損なわないで移設ができること、移設先の自然環境、生活環境に最大限配慮し得ること、こういったことを総合的に勘案をして、辺野古への移設が唯一の解決策であるという結論に至りました。今後とも、地元の皆様への丁寧な説明を行いながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現して、基地負担の軽減を図るために、引き続き政府として全力で取り組むものと、取り組むべきものと考えています。一つ付言すれば、かつて民主党政権のときに、当時、鳩山総理大臣が、最低でも県外という発言をして、あらゆるオプションについてゼロベースで幅広く考えて、結果として、ほかのオプションもなく、再び辺野古への移設を決定したと、こういう事実もございます。御理解いただきたいところだと思っています。） 先生御指摘のとおり、普天間飛行場には三つの機能がございまして、これも御指摘いただいたとおり、空中給油機の機能については岩国の方に、そして航空機、緊急時航空機受入れについては築城と新田原という形でございます。そして、オスプレイなどの運用機能、こちらにつきましては辺野古の代替施設に移設をするということで、この日米の統合計画で両政府の合意をしているところであります。このオスプレイなどの運用機能につきましては、アメリカ海兵隊の航空部隊に関する機能でございますが、アメリカの海兵隊が司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊を統合した組織構造を有しており、優れた機動性、即応性を有する上でなくてはならないというものであります。先ほども触れましたが、沖縄が置かれている位置、アメリカ本土、ハワイなどと比較して東アジアの各地域に近い位置にあるということ、我が国の周辺諸国との間で一定の距離を置いているという利点を有しておりまして、また、南西諸島のほぼ中央にありまして、我が国のシーレーンに近いなど、安全保障上極めて重要な位置にあります。こうした安全保障上極めて重要な位置にある沖縄を拠点に、優れた機動性、即応性により幅広い任務に対応可能なアメリカ海兵隊が、そのプレゼンスを維持してあらゆる事態に対して迅速かつ柔軟な対応を可能にする、このことが日米同盟の抑止力を構成する重要な要素となっております。我が国を取り巻く安全保障環境が戦後最も厳しく複雑であるということは御理解いただいていることかと思いますが、沖縄を始めとする我が国を守るために日米同盟の抑止力を強化することは喫緊の課題でありまして、日米同盟の抑止力を構成する重要な要素である在沖縄海兵隊を含め、在日アメリカ軍全体のプレゼンスや抑止力を低下させることはできません。こういう認識の下で、日米同盟の抑止力と普天間飛行場の危険性を考え合わせて検討を重ねた結果、普天間飛行場の主要な三つの機能のうち二つを県外へ、残る一つを辺野古の代替施設に移し、普天間飛行場は全面返還をすると、これが現在の方針でございます。政府としましては、引き続き地元の皆様に丁寧に説明を行いながら、辺野古移設に向けた工事を着実に進めまして、一日も早い普天間飛行場の全面返還、実現するという決意でございます。先生の御指摘の中で、報道でというふうな、最初の御質問の中でもございました。やっぱりここのところちゃんと申し上げておいた方がいいと思うんですが、先日来からの普天間飛行場の移設や返還に関する報道で、何かあたかも新しい論点が生じたとか何か新たな条件が付されたかのように、何々が判明したとか何々が分かったみたいな報道がされておるんですけれども、そのような新しいものが付いたということは全くありません。今審議官からも御説明させていただきましたとおり、普天間飛行場の移設に関しましては、二〇一三年、平成二十五年に日米両政府で作成、公表した、いわゆる統合計画と言われているものですね、沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画、この中で、辺野古代替施設への移設及びこれに関連する諸条件を合わせた八項目というのがもうその時点で合意されておりまして、その中に、今先生が御指摘になった長い滑走路と言われているものであったり今の道路の件などもこれ八項目に入っているものでありまして、もう二〇一三年からこれずっとあるものであります。今、道路の件のお話がございましたので、今ちょっと、若干説明させていただきましたが、地元住民の生活の質を損じかねない交通渋滞及び関連する諸問題の発生の回避というのがこの条件の記載なんですけれども、これにつきましては、普天間飛行場の移設に伴うキャンプ・シュワブ周辺における交通渋滞などを回避するために、同基地に入場するゲートの位置などを含めて協議を具体的に進めているところでございまして、冒頭申し上げましたとおり、この協議が、しっかり成立させてまいりますので、代替施設完成後に普天間飛行場が返還されないという状況はもう全く想定されていないものでございます。宮崎副大臣 河西先生、御質問ありがとうございます。戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中、防衛省が対応すべき政策課題は増大をしております。このような中、防衛省・自衛隊として、政策課題やあらゆる事態への対応に万全を期す必要がございます。例えば、同盟国、同志国との関係強化のため、諸外国との防衛交流、防衛協力も一層深化、拡大をさせる必要がございます。中でも、政務による各国との会談を含む交流の実績は、近年では年間百五十件以上となっておりまして、ここ十年では三倍となっております。私自身も、カウンターパートと、着任以来、国内で、また海外で日常的に防衛協力・交流を行っているところです。一方で、今御指摘がありましたとおり、安全保障上の緊急事態であったり、大規模自然災害などございます。特に、同時に生起したような場合には、防衛大臣と防衛副大臣が分担をして、国会や国家安全保障会議、災害対策本部会議などに出席をしたり、至急現地に赴くというようなことも対応を求められるところでございます。こういう中で、先生から、苦労であるとか立法事実にわたるようなことというようなことでありましたが、少しだけ言及いたしますと、例えば、二月の八日の日に選挙がございましたけれども、私は、その翌日の九日からポーランドの方に出張になっており、選挙が終わってもうすぐに海外に出るというような、国際交流、防衛交流も大変活発に行っております。また、平素から、私と大臣とで分担をして在京の態勢を、待機態勢を取っております。この中でいいますと、事案が発生すると至急登庁して対応するということになりますので、先ほど大臣から言及ございましたが、一昨日十九日も、午前六時台に北朝鮮が複数の弾道ミサイルを発射をいたしました。小泉大臣、海外出張中でいらっしゃいましたので、私の下で関係幹部会議などを開催するなどをして対応しております。また、私は地元が沖縄で、若干地元に帰りにくい、距離があるのでというところもございますが、それは私自身が喜んで仕事をしているところでありますが、他方、私が地元に帰るとなった場合には、いろいろ公務をこなさなければいけない、大臣が在京で対応しないといけないというような事情もございます。ですから、防衛副大臣を一名から二名の体制とすることになりますれば、緊急事態への対応であるとか防衛省が対応すべき政策課題、更に円滑に進むのではないかと考えております。） 本日午前八時三十九分頃、大分県の日出生台演習場におきまして、陸上自衛隊西部方面戦車隊が一〇式戦車による射撃訓練を行っていたところ、戦車の砲弾が砲内にて暴発いたしまして、戦車に乗車をしていた隊員の四名のうち、三名が死亡、一名が負傷となっております。事実関係の詳細及び原因について、現在確認中でございます。それとともに、負傷いたしました隊員の一刻も早い快癒へ、対応に全力を尽くしてまいります。防衛省・自衛隊としまして、本事案の原因究明に努めるとともに、安全管理の徹底に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。先生御指摘のとおり、安全保障環境の急速な変化に適切に対応して、強い覚悟を持って我が国の独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守っていくために国家安全保障戦略を始めとする三文書の改定を進めているところでございます。その中で、今御指摘の予算の前提となる今後の防衛力の具体的な内容につきましては、先生御指摘ありましたシミュレーションも含めて様々な観点から検討を行ってまいります。具体的には、我が国を取り巻く厳しさを増す安全保障環境や無人機の大量運用を含む新しい戦い方、長期戦への対応の必要性、国際的な技術の動向などを総合的に検討して、具体的かつ現実的に議論を積み上げていくという考えでございます。また、補完する取組についての御質問をいただきました。現行の国家安全保障戦略において、防衛力の抜本的な強化を補完して、それと不可分一体のものとして、研究開発、公共インフラなど四つの分野における取組を関係省庁の枠組みの下で推進をして総合的な防衛体制を強化することとしております。新たな三文書の下での補完する取組の在り方につきましては、御質問いただいた基準も含めまして予断をすることは困難ではありますが、安全保障環境の急速な変化に対応していくために、防衛力に加えまして、外交力、経済力、技術力、情報力、そして人材力を含めた総合的な国力を最大限に活用していくという考え方の下、議論を行ってまいりたいと思っております。また、安全保障関連経費の点でございますけれども、こちらも三文書の具体的な内容という意味では現時点では予断をすることは差し控えますが、防衛費を含む安全保障関連経費の水準については現時点で特定の水準を念頭に置いているということではございません。その上で、一層厳しさを増している安全保障環境を踏まえて、我が国として主体的に防衛力の一層の強化と変革を含めて総合的な国力の強化を図っていくことが必要でありまして、繰り返し申し上げているところでありますが、我が国の主体的な判断の下に、数字ありきではなく、具体的かつ現実的な議論によって積み上げてまいりたいと考えております。） 御質問ありがとうございます。御指摘の交通事件に、交通事故につきましては、いずれも自衛隊員が職務を従事する中で車両を運転している最中に発生した交通事故でございます。まず、カンボジアＰＫＯの事故につきましては、それぞれ事故原因に自衛隊員の過失が認められるということで、関係者に対して減給等の懲戒処分を行っております。また、ハワイにおけるものにつきましては現在調査中でございます。） 先生からは、累次にわたりましてこの範囲の御質問をいただいております。また、私も何度かお答えをさせていただいておりますけれども、まず大前提として、やはり自衛隊員、平素から法令を遵守して厳しい教育訓練を行っており、過失による事故などが発生しないように安全管理をしっかり努めているということは改めて申し上げさせていただきたいと思っております。海外派遣部隊の隊員につきましても、現地との良好な関係を維持する、また事故を防止するということが非常に重要であります。先生御指摘のとおり、様々なことが起きることによって日本の信用を失ってはいけませんので、現地状況や活動内容に踏まえた追加的な教育訓練も行っているというところでございます。その上で、まず一つは法の空白の御指摘がございました。） 航空機騒音が普天間飛行場近傍にお住まいの皆様にとって著しいということは、私自身が住民でありますので、最も私自身よく知っているところでございます。また、そのための措置であるとか、先生御指摘のように具体的な解決策が必要だということについても、また同じ思いで受け止めているところであります。御指摘ありましたように、普天間飛行場周辺の航空機騒音については、住民の皆様にとって深刻な問題でありまして、この負担の解決を図ることは重要な課題であると認識しています。まず、沖縄の基地負担軽減は政府の最重要課題の一つでありまして、防衛省のみならず、政府一丸となってこれに取り組んでいるところです。さらに、日米両政府の合意によりまして航空機の騒音の規制措置が定められております。具体的には、午後十時から午前六時までの間は、運用上、所要があるものに制限される、訓練も必要最小限に制限される、日曜日の訓練飛行は差し控える、慰霊の日などのような特別の意義のある日は訓練飛行を最小限に配慮するなどを定めております。その上で、防衛省としては、アメリカ軍に対しまして、このような措置の遵守とともに、日曜日に加えて土曜日も、また年末年始も、また入学試験などの地元の重要な行事などに配慮することなどを随時申入れを実施しております。訓練自体を移転することにも取り組んでおります。普天間飛行場に所在する回転翼機、ティルトローター機につきましては、県外で実施をされる日米共同訓練に組み込むなど訓練移転を着実に実施しまして、航空機の騒音による地元への影響をできるだけ低減できるように取り組んでおります。また、これに加えまして……。御指摘の点は非常に重要だと思っております。可能な限り基地負担の軽減に、先生の御指摘も踏まえまして、地元の皆さんの声も踏まえて、しっかり取り組んでいきたいと思っています。宮崎副大臣 引き続き防衛副大臣を拝命することとなりました宮崎政久です。よろしくお願い申し上げます。令和八年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。令和八年度予算においては、現行の防衛力整備計画等に基づき、必要かつ十分な予算を確保するという考えの下、無人アセットによる多層的沿岸防衛体制、ＳＨＩＥＬＤの構築を含む無人アセット防衛能力の強化など、将来の防衛力の中核となる分野を含む七つの重点分野における事業の推進に必要な金額を計上しております。装備品の可動数向上、弾薬確保とともに、防衛施設の強靱化への投資を引き続き重視いたします。また、自衛官の現下の厳しい募集状況に鑑み、人的基盤の強化に係る施策を迅速に取り組むこととし、自衛官であること、自衛官であったこと、また、自衛官の家族としての誇りと名誉を得ることができるような、令和の時代にふさわしい処遇の確立を推進します。さらに、防衛装備移転や民生先端技術の積極的活用を含め、防衛生産・技術基盤の強化を推進します。これに加えて、基地周辺対策を推進し、米軍再編を着実に実施いたします。足下の物価高、円安の中、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底するとともに、引き続き経費の精査と装備品の効率的な取得を一層推進する考えです。防衛省所管の一般会計歳出予算額は八兆九千八百四十三億四千三百万円となり、前年度の当初予算額に比べ、三千百五十二億八千六百万円の増となっております。継続費の総額は、護衛艦建造費で千五十六億円、潜水艦建造費で千二百十七億九千八百万円となっております。次に、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。第一に、我が国の防衛力整備については、まず、令和九年度中に無人アセットによる多層的沿岸防衛体制、ＳＨＩＥＬＤを構築します。また、前年度に引き続き、射程や速度、飛翔の態様、対処目標、発射プラットフォームといった点で特徴が異なる様々な国産スタンドオフミサイルの研究開発、量産を進めるほか、南西地域の防衛体制の強化のため、陸上自衛隊に第一五師団を創設し、沖縄の守りを増強します。さらに、航空自衛隊を航空宇宙自衛隊に改編するなど、宇宙領域における防衛能力も強化するとともに、現在運用中のＸバンド防衛通信衛星「きらめき」の後継機として、通信能力等が向上された次期防衛通信衛星の整備を実施いたします。第二に、同盟国、同志国等との協力については、我が国の安全保障を確保する観点から、アメリカとの同盟関係はその基軸であるとともに、一か国でも多くの国々との連携強化が極めて重要です。このため、日米同盟による抑止力、対処力を強化するとともに、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえつつ、同志国等との連携を推進してまいります。第三に、防衛生産・技術基盤の維持強化については、防衛生産基盤強化法の着実な執行等により、力強く持続可能な防衛産業の構築、様々なリスクへの対処、防衛装備移転を推進するとともに、研究開発、民生先端技術の活用に取り組んでまいります。また、グローバル戦闘航空プログラム政府間機関を通じた次期戦闘機の共同開発の推進と並行し、次期戦闘機と連携する無人機の構想設計を実施します。具体的には、まず、隊員の食事について、質、量共に満足度の高い食事とするため、一人当たりの糧食単価を過去最大の上げ幅となる約一四％引き上げます。また、築六十年を超える仙台駐屯地、那覇航空基地などの老朽化している隊舎の建て替え、改修など、二十九地区における三十四棟の隊舎の整備を実施いたします。さらに、太平洋での警戒監視のために硫黄島に展開した航空機の整備といった厳しい環境下での整備作業に従事する隊員に対する新たな手当の創設や、一般職の公務員よりも若年で定年退職する自衛官が安心して国防の任務に精励することができる生涯設計を確立するため、若年定年退職者給付金の支給水準の引上げ等も実施します。以上の防衛省所管予算のほか、デジタル庁所管予算五百九億六千八百万円が防衛省関係一般会計歳出予算額として計上されております。これをもちまして、令和八年度防衛省関係予算の概要の説明を終わります。宮崎副大臣 今お尋ねをいただきました件は、十一月十二日の日に玉城沖縄県知事から御要請を受けた後に私が取材を受けて報道された記事であります。その中で私は、北谷浄水場の粒状活性炭の更新費用については現時点で防衛省単独の支援は難しいけれども、この件は命と健康に関わる大切な課題であって、制度の壁はあるけれども、どのような方法があるのか関係省庁を巻き込んで考えていきたいと。先生に御紹介いただいたものでございます。そして、沖縄振興という意味でいいますと、一括交付金のハードというものもありまして、これは内閣府が所管をしております。北谷浄水場に関しては、御承知のとおり、令和元年、イニシャルのときには防衛省がこれを補助させていただいている、こういった状況にありますので、こういったことを念頭に検討しているということを御理解いただければと思っています。宮崎副大臣 普天間飛行場の代替施設の建設工事につきましては、令和六年の十一月に大浦湾側の埋立工事を開始いたしまして、十二月に地盤改良工事に着手して、今年の十一月には大浦湾側の新たな埋立工事に着手するなど、工事は着実に進捗をしておりまして、現時点で事業全体に遅れは生じていないものと考えております。普天間飛行場の代替施設建設工事の工期は、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了まで九年三か月、提供手続の完了まで約十二年を要する旨、御説明しているところでありまして、引き続き、普天間飛行場の一日も早い全面返還に向けて工事を着実に進めてまいりたいと思っております。一般論でありますけれども、港湾の工事を実施するに当たりましては、台風などの荒天などを考慮した上で工期を設定しておりまして、これは本件の工事においても同様であります。荒天時に作業船を退避させたとしても、直ちに事業全体に遅れが生じるものとは考えておりません。また、経費の件でありますけれども、普天間飛行場代替施設建設事業等の経費の概略につきましては、令和元年の十二月、沖縄防衛局が、地盤改良工事の追加に伴う工事変更の見直しの結果や当時の工事の状況等を踏まえて約九千三百億円とお示ししているところであります。この経費の概略については、公表したその当時から御説明をしておりますとおり、その時点での検討を踏まえたものでありまして、今後の検討などによっては変更があり得るものというふうにしているところです。今後の大浦湾側の工事の進捗などを踏まえて検討していきたいと思っております。いずれにしましても、防衛省としましては、引き続き経費の抑制に努めながら、この工事を着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。その上で、御質問にお答えさせていただきます。まず、令和元年度から令和五年度にかけて沖縄県が北谷浄水場の設備改良工事を実施した際に、沖縄県からの要請を受けまして、ＰＦＯＳ等による影響を理由とするものではありませんが、防衛省としては、アメリカ軍施設への水の供給により浄水場に掛かってきた負荷について措置をするとともに、アメリカ軍施設への水の供給を安定的に行うために、沖縄県の取組に対して、施設整備の助成として補助金を交付させていただいたものでございます。他方、今御質問がありました北谷浄水場の粒状活性炭の更新費用についてでありますが、まず、完成後の維持管理費というものは、本来その施設の管理者が負担すべきものでありまして、制度上、補助の対象とはなっておりません。現状、防衛省から補助することは困難であります。また、在日アメリカ軍との因果関係が明らかでない中で、制度上、防衛施設による影響が前提となる防衛省による補助を行うことは困難であるということも御理解いただきたいと思っております。なお、最初に申し上げましたこの維持管理費が補助の対象にならないということにつきましては、北谷浄水場の設備改良工事の補助の実施を決定するに当たりまして、すなわち、先ほど申し上げましたとおり、令和元年のときから沖縄防衛局から沖縄県に対してしかるべく説明をしていたものでございます。） これまでも、普天間飛行場や陸軍駐留施設からのＰＦＯＳ等の漏出があった場合には、環境補足協定に基づくものにつきましては、地元自治体とともに国も在日アメリカ軍の施設・区域内への立入り等を実施してきたところでございます。そして、今先生からお話がありました一九七三年の日米合同委員会合意に基づくものでございますが、こちらは沖縄県から嘉手納飛行場等への立入り申請がございます。こちらにつきましては、様々な機会を捉えてアメリカ側に伝達をしているところであります。宮崎副大臣 経産委員会の皆様には、昨年、大変お世話になりまして、ありがとうございました。山崎先生からは、原発の重要性と、やはり国民の命を守るという意味で、この委員会でもこういう自衛隊に対する御質問を過去にもいただいておるところでございます。今、弾道ミサイルというお言葉もございましたので、まず、原発に対する弾道ミサイルによる攻撃に対しては、自衛隊としましては、我が国全域を防護するためのイージス艦を展開させるとともに、拠点防護のために全国各地に分散配備をされておりますＰＡＣ３、これを状況に応じて機動的に移動、展開をして対応することとしております。その上で、先生御指摘のとおり、近年、我が国の周辺においては質、量共にミサイル戦力が増強されていることを踏まえまして、例えば、極超音速滑空兵器への対処能力向上のための迎撃ミサイルでありますＧＰＩ、これを日米で共同開発することやレーダーの能力の向上、弾薬を着実に調達するなど、迎撃能力の更なる向上に努めているところでございます。また、このようなミサイル防衛網によりまして飛来するミサイルを防ぎつつ、相手の領域において我が国が有効な反撃を加える能力、すなわち反撃能力を保有することでミサイル攻撃そのものを抑止してまいるところでございます。防衛省・自衛隊としましては、このような取組を通じまして、いかなる事態にありましても国民の生命財産、これを守り抜くというために万全を尽くしているところでございます。先ほどの答弁の中にもありましたが、例えば、継戦能力と申しますけれども、戦闘が一定程度の期間続いたとしても継戦能力をしっかり持つために、先ほど弾薬の着実な調達などについても触れておりますけれども、こういった形で、いかなる事態になっても国民をしっかり守っていくということは必要だと思っております。さらには、例えば、複数のというお話がありましたが、弾道ミサイル防衛のシステムは多目標対処というものを念頭に置いたシステムでありまして、先ほど触れましたＳＭ３搭載のイージス艦とＰＡＣ３による多層防衛ということで、複数の弾道ミサイルが我が国に発射された場合であっても対処する能力を有しております。防衛省・自衛隊としては、こういった形で、いかなる状況においてもしっかりと対処していくということでございます。その上で答弁させていただきたいと思っております。まず、この遵守をさせないのかという点についてでありますけれども、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している中で、米軍は、日米安全保障条約の目的を達成するために、周辺地域の安全を確保しながら、大前提としながら、住民生活とのバランスを取って、米軍機の必要な運用を行っているものと認識をしております。その上で、今御指摘いただきました普天間飛行場、この航空機の騒音は、周辺住民にとりましては深刻な問題でありまして、この負担軽減を図ることは重要な課題だと私も認識をしております。普天間飛行場につきましては、日米両政府の合意によりまして、航空機騒音規制の措置が取られております。午後十時から午前六時までの間は、運用上の所要があるものに制限されて、訓練も必要最小限に制限をされているというところでございます。防衛省としましては、これまでも米側に対して、この日米合意を遵守し、航空機の運用による周辺住民への影響を最小限にとどめるよう強く働きかけているところでありますが、今般の米軍の運用を受けまして、米側に対しても改めて申入れをしているところでございます。引き続き、米側に対して、日米合意の遵守と航空機の運用による周辺住民への影響を最小限にとどめるようにということで、強く働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。また、この点に関しまして、連絡につきましては、米軍側から嘉手納飛行場で即応訓練が実施されるという情報がございましたので、十月の二十九日に、関係自治体であります沖縄県、嘉手納町、北谷町、沖縄市、読谷村、うるま市、宜野湾市、浦添市及び那覇市に情報提供を事前に行わせていただいたところでございます。） 今御指摘のような河野大臣当時にやり取りがあったことは、もちろん十分承知をしているところでございます。改めて申すまでもないわけでありますが、ちょっと前提だけ申し上げれば、自衛隊員は法令を遵守して任務を行うように厳しい教育訓練を行っておりますので、今過失のお話がございましたが、過失における事故等についても発生しないように、部隊における安全管理を徹底するなどの指導は当然行っているところでございます。その上で、海外における自衛隊の活動が一層増加、多様化していることを踏まえまして、過失行為に係る国外犯処罰規定の在り方については、これを検討しているところでございます。当然、刑法は、自衛隊員だけでなく一般国民全てが規律の対象になりますので、様々なことを検討しているという状況でございます。） 防衛副大臣を拝命いたしました宮崎政久です。戦後最も厳しく複雑な安全保障環境にあっても、国民の命と平和な暮らし、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの覚悟で、吉田政務官、若林政務官とともに、全力で小泉大臣を補佐してまいります。宮崎副大臣 この度、防衛副大臣を拝命いたしました宮崎政久です。どうぞよろしくお願い申し上げます。宮崎委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。外一名提出、電気料金の高騰に対する当分の間の措置として電気の使用者に対して再生可能エネルギー電気に係る賦課金の請求が行われないようにするために講ずべき措置等に関する法律案。外六名提出、中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案。外十八名提出、自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案。経済産業の基本施策に関する件。資源エネルギーに関する件。中小企業に関する件。宮崎委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。外一名提出、電気料金の高騰に対する当分の間の措置として電気の使用者に対して再生可能エネルギー電気に係る賦課金の請求が行われないようにするために講ずべき措置等に関する法律案。外六名提出、中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案。外十八名提出、自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案。経済産業の基本施策に関する件。資源エネルギーに関する件。中小企業に関する件。ただいま議題となりました承認を求めるの件につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。我が国は、平成十八年十月に北朝鮮が強行した核実験を契機として、同月より北朝鮮からの輸入の全面禁止措置を厳格に実施してきました。さらに、平成二十一年五月の北朝鮮による二回目の核実験の強行に対し、同年六月より北朝鮮への輸出の全面禁止措置を厳格に実施してきました。しかし、これまで北朝鮮に対して求めてきた大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄は、いまだその実現には至っておらず、拉致問題についても解決に至らない状況が続いています。このような北朝鮮をめぐる情勢を勘案し、政府は、本年四月八日の閣議において、同月十三日に期限が到来する輸出入禁止措置等を更に二年間延長することを決定したことから、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、国会の承認を求めるものであります。宮崎委員長 資源エネルギー庁伊藤省エネルギー・新エネルギー部長、端的に質問に答えてください。ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、経済的に窮境に陥るおそれのある事業者が、早期で円滑に事業再生を行うことができるようにするため、当該事業者の申出により、経済産業大臣の指定を受けた公正な第三者機関の関与の下で、金融機関等である債権者の一定割合以上の多数決とその決議に対する裁判所の認可により、当該事業者がその債務に係る権利関係の調整を行うことができる手続等を整備するものであります。本案は、去る五月二十日本委員会に付託され、翌二十一日に武藤経済産業大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。宮崎委員長 これより会議を開きます。内閣提出、円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。自由民主党所属の衆議院議員（6期）、防衛副大臣兼内閣府副大臣。憲法改正について「賛成」。政策・発言。=== 憲法改正 === 日本国憲法の制定過程において沖縄県民が参加していないことに触れ、「沖縄県民も参加して、新たに全国民の手で制定されることが必要である」と主張し、憲法改正に賛成 。集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成 。 === 安全保障・治安 === 日本の核武装について検討すべきでないとしている 。 === 家族制度 === 選択的夫婦別姓制度について、「国民の意見をもう少し見極めるべき」としている 。その後、2017年の朝日新聞によるアンケートにおいては、選択的夫婦別姓制度導入にどちらかと言えば賛成、としている 。 === 基地負担軽減 === 過重な基地負担に苦しむ沖縄の負担を少しでも県外に分かち合ってもらうべく、国内各地の基地所在市町村などをまわり、2016年12月3日には全国16市町議会の議長が世話人となった、沖縄の基地負担軽減を目指す「沖縄の基地負担軽減を考える議員有志の会」の結成にこぎつけた。普天間飛行場の空中給油機KC-130の受け入れなど、沖縄の基地負担の軽減に積極的であった桑原敏幸代表世話人（山口県岩国市議会議長）は「一緒になって沖縄の基地負担を軽減しよう。できることは全面的に協力する」と述べ、沖縄の現状について理解を深める活動を全国で展開する方針や活動支援を求める政府への要望を盛り込んだ 。また、米軍専用施設が沖縄に集中していることに問題意識を持ち、自衛隊との共同使用を進めることで、沖縄の基地負担の軽減につなげることを持論としている 。 === 基地の騒音問題 === 2013年4月15日の衆議院予算委員会において米軍基地等の防衛施設によって発生する騒音対策として防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づき行われる防音工事が、これまで認可保育所のみを対象とし、認可外保育施設が助成対象となっていなかった問題を取り上げ、入所する子供たちを差別する必要があるのかと防衛省に対して指摘し、小野寺五典防衛大臣から前向きな答弁を引き出した 。 === 普天間基地移設問題 === 普天間基地移設問題について、第46回総選挙出馬に際して「普天間基地の県外移設」を公約として掲げていた。自身の公式サイトで「普天間飛行場は、危険性除去のために最も早く確実な方法として県外へ移設すべきと考えます」と述べていたほか 、基地移設先に関する考えを問う毎日新聞の候補者アンケートに対して「沖縄県以外の国内」と回答していた 。2013年（平成25年）4月、自民党の西銘恒三郎衆議院議員（沖縄4区）と島尻安伊子参議院議員（沖縄県選挙区）が相次いで辺野古容認派に転向した。これに対して宮崎は当初は県外移設を模索すべきとして、同年7月の参院選で党が辺野古移設推進を打ち出した際にも「政府は現行計画に固執することなく、県外、国外含めさまざまな代替案を検討すべきだ」と主張した 。同年4月に日米両政府によって発表された「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」 において普天間飛行場を含む嘉手納基地以南の米軍施設の返還スケジュールが具体的に提示され、また同年10月に開催された「2+2」において辺野古移設に対して両国が責任を持って力強く進めることが日米双方で確認された 。更に同年11月、副総裁の高村正彦ら党幹部が「辺野古容認に転じなければ離党勧告もあり得る」と示唆した 。幹事長の石破茂と面談や地元関係者との調整後の同月24日、自身の後援会および選挙区内議員総会を開催し、「普天間飛行場の固定化を回避し、その危険性除去を最も早く最も確実に実現するためには、いかなる可能性もいかなる選択肢も排除すべきではない」ことを確認の上、記者会見を開き県民に説明した。翌25日には自民党本部において石破幹事長との面談に臨んでいる 。 宮崎の公式サイトによれば、翌26日には首相官邸において菅義偉官房長官と面会し、安倍総理宛に申入書を手渡し、「普天間飛行場の現実と宜野湾市民の生活を前にして、ひとつの考えに固執して普天間飛行場の危険性除去への途を狭めることは絶対に出来ない。いかなる可能性もいかなる選択肢も排除せず、特定の考えに固執することなく、ただ、普天間飛行場の固定化を認めず、危険性を除去するため、忠実に誠実に全力を尽くしたい」「初当選を果たした昨年の総選挙以来、普天間飛行場の危険性除去、全面返還を求めることが原点であり、普天間飛行場の危険性除去のために最も早くて確実な方法を選択すべきであることを主張」してきたと述べ、辺野古移設を選択肢として否定しない考えを表明する一方、統合計画で示されたスケジュールよりもさらに一日も早い普天間飛行場の危険性除去や、KC-130空中給油機の早期県外移転などを要望している 。また、「私の主張は『普天間飛行場の危険性除去に最も早く確実な方法を選択する』という点で一貫している」「チラシには『現在一番早くて確実な方法を考えると県外移設』と記載したが、当時とは状況が変化している」「普天間の固定化を避け危険性を除去するために『一番早くて確実な方法』を考えるという公約に照らして、『辺野古移設も含めていかなる選択肢も排除すべきではない』とした」と述べている 。 === 琉球民族の先住民族論 === 国連が琉球民族を先住民族として認めるよう、日本政府に対して勧告してきた ことを国会で取り上げ、「誠に失礼な話だ。民族分断工作と言ってもよい。放置しないでほしい」「尖閣諸島を含む沖縄の土地や天然資源が、どこに帰属するのかを問題にされかねない。沖縄は尖閣諸島を含めて日本の国土だ」「私たち沖縄県民はまぎれもなく日本人で、先住民族ではない」と主張した。これに対して外務省は「沖縄に住んでいる人々は長い歴史の中で特色豊かな文化、伝統が受け継がれていると認識しているが、政府として先住民族として認識している人々は、アイヌの人々以外には存在しない」と従来の政府見解を述べる一方、木原誠二外務副大臣は「わが国の実情を正確に反映していない勧告・意見については、これまでも事実上の撤回・修正をするように、そのプロセスの中で働きかけを行ってきているし、これからもしっかりと行っていきたい」と、新たな勧告が出る際には日本政府の意向を反映させたい考えを表明した 。この問題については、沖縄県内でも抗議運動が広がり、豊見城市議会 や石垣市議会 でも国連における「日本の先住民族撤回求める意見書」が賛成多数で採択されている。 === コミケ問題 === テロ等準備罪の審議の過程の中で著作権侵害が対象犯罪に入っていることを不安に思った同人関係者が、著作物の二次使用がテロ等準備罪の対象となるのではないかとネットで書き込んだことを法務委員会で取り上げた。政府は、テロ等準備罪は組織的犯罪集団による犯罪が対象となること、一般人による同人活動はこの要件を満たさないのでテロ等準備罪の対象とならないと答弁した 。 また、TPPにおいて著作権が非親告罪化されることに対する不安が広まった際も、自民党のネットTVにおいて「まさに今申し上げた同人誌とかでみなさん方がパロディなどいろいろな行為をやっておられることは、親告罪のままということですので、非親告罪にはなりませんので、ここはご安心をしていただければと思います」と明確に否定する発言を紹介している 。 === 差別問題 === 部落差別の解消にも熱心に取り組み、「部落差別の解消の推進に関する法律」の制定にあたっては、同法の提案者として衆参の法務委員会での質疑で答弁に立った 2017年4月、ハスミトシコがイラストを描き、冒頭から「"平和主義"を唱えるのは"反日集団"」などと断言していた青林堂の沖縄ヘイト本『沖縄の危機!『平和』が引き起こす暴力の現場』を、国会議員として共著 していたことが問題となった。 === 皇室制度=== 女性宮家の創設に反対 。 === 県民投票不参加指南 === 2018年12月、自民党系の議員を対象にした勉強会に参加した宮崎が、住民投票の請願のために最低限必要な署名の約四倍が集まった辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票の実施について「否決することに全力を尽くすべきである」などと書かれた指南書を配布していたことが報じられた。2019年1月16日、記者会見に出席した宮崎は勉強会や文書については、地方議員からの「要望を踏まえたもの」だと強調した 。1月12日、宮崎がかつて副会長を務めたこともある沖縄弁護士会は、一部の県民から県の意思形成に参加する機会を奪うことは法の下の平等の見地から「極めて不合理」「決して許されない」と声明を出した。。自由民主党所属の衆議院議員（6期）、防衛副大臣兼内閣府副大臣。同年12月の第46回総選挙では「沖縄の経済振興」「例外なき聖域なき関税撤廃を交渉条件とするTPPには反対」「待機児童、保育園の問題解決」 「日米地位協定全面改定」「オスプレイ県内配備の見直し」「米軍普天間基地の県外移設 」などを公約に掲げて選挙戦に臨んだものの、社会民主党公認の現職・照屋寛徳に約18,000票差の大差で敗れた。選挙後は第2次安倍内閣が普天間基地の名護市辺野古への移設を進めていく中で、普天間基地移設問題に関しては名護市辺野古への移設を容認する方向に転換した（後述）。2025年10月22日、第1次高市内閣にて、防衛副大臣兼内閣府副大臣に就任。同年2月19日、第2次高市内閣で防衛副大臣兼内閣府副大臣に再任。== 政策・発言 == === 憲法改正 === 日本国憲法の制定過程において沖縄県民が参加していないことに触れ、「沖縄県民も参加して、新たに全国民の手で制定されることが必要である」と主張し、憲法改正に賛成。集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成。=== 安全保障・治安 === 日本の核武装について検討すべきでないとしている。=== 家族制度 === 選択的夫婦別姓制度について、「国民の意見をもう少し見極めるべき」としている。その後、2017年の朝日新聞によるアンケートにおいては、選択的夫婦別姓制度導入にどちらかと言えば賛成、としている。普天間飛行場の空中給油機KC-130の受け入れなど、沖縄の基地負担の軽減に積極的であった桑原敏幸代表世話人（山口県岩国市議会議長）は「一緒になって沖縄の基地負担を軽減しよう。また、米軍専用施設が沖縄に集中していることに問題意識を持ち、自衛隊との共同使用を進めることで、沖縄の基地負担の軽減につなげることを持論としている。=== 基地の騒音問題 === 2013年4月15日の衆議院予算委員会において米軍基地等の防衛施設によって発生する騒音対策として防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づき行われる防音工事が、これまで認可保育所のみを対象とし、認可外保育施設が助成対象となっていなかった問題を取り上げ、入所する子供たちを差別する必要があるのかと防衛省に対して指摘し、小野寺五典防衛大臣から前向きな答弁を引き出した。=== 普天間基地移設問題 === 普天間基地移設問題について、第46回総選挙出馬に際して「普天間基地の県外移設」を公約として掲げていた。自身の公式サイトで「普天間飛行場は、危険性除去のために最も早く確実な方法として県外へ移設すべきと考えます」と述べていたほか 、基地移設先に関する考えを問う毎日新聞の候補者アンケートに対して「沖縄県以外の国内」と回答していた。2013年（平成25年）4月、自民党の西銘恒三郎衆議院議員（沖縄4区）と島尻安伊子参議院議員（沖縄県選挙区）が相次いで辺野古容認派に転向した。これに対して宮崎は当初は県外移設を模索すべきとして、同年7月の参院選で党が辺野古移設推進を打ち出した際にも「政府は現行計画に固執することなく、県外、国外含めさまざまな代替案を検討すべきだ」と主張した。同年4月に日米両政府によって発表された「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」 において普天間飛行場を含む嘉手納基地以南の米軍施設の返還スケジュールが具体的に提示され、また同年10月に開催された「2+2」において辺野古移設に対して両国が責任を持って力強く進めることが日米双方で確認された。更に同年11月、副総裁の高村正彦ら党幹部が「辺野古容認に転じなければ離党勧告もあり得る」と示唆した。幹事長の石破茂と面談や地元関係者との調整後の同月24日、自身の後援会および選挙区内議員総会を開催し、「普天間飛行場の固定化を回避し、その危険性除去を最も早く最も確実に実現するためには、いかなる可能性もいかなる選択肢も排除すべきではない」ことを確認の上、記者会見を開き県民に説明した。宮崎の公式サイトによれば、翌26日には首相官邸において菅義偉官房長官と面会し、安倍総理宛に申入書を手渡し、「普天間飛行場の現実と宜野湾市民の生活を前にして、ひとつの考えに固執して普天間飛行場の危険性除去への途を狭めることは絶対に出来ない。いかなる可能性もいかなる選択肢も排除せず、特定の考えに固執することなく、ただ、普天間飛行場の固定化を認めず、危険性を除去するため、忠実に誠実に全力を尽くしたい」「初当選を果たした昨年の総選挙以来、普天間飛行場の危険性除去、全面返還を求めることが原点であり、普天間飛行場の危険性除去のために最も早くて確実な方法を選択すべきであることを主張」してきたと述べ、辺野古移設を選択肢として否定しない考えを表明する一方、統合計画で示されたスケジュールよりもさらに一日も早い普天間飛行場の危険性除去や、KC-130空中給油機の早期県外移転などを要望している。また、「私の主張は『普天間飛行場の危険性除去に最も早く確実な方法を選択する』という点で一貫している」「チラシには『現在一番早くて確実な方法を考えると県外移設』と記載したが、当時とは状況が変化している」「普天間の固定化を避け危険性を除去するために『一番早くて確実な方法』を考えるという公約に照らして、『辺野古移設も含めていかなる選択肢も排除すべきではない』とした」と述べている。=== 県民投票不参加指南 === 2018年12月、自民党系の議員を対象にした勉強会に参加した宮崎が、住民投票の請願のために最低限必要な署名の約四倍が集まった辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票の実施について「否決することに全力を尽くすべきである」などと書かれた指南書を配布していたことが報じられた。=== 政治資金問題 === * 2013年、前年分の政治資金収支報告書によると、辺野古移設関連工事の受注業者から30万円の政治献金を受け取っていたと日本共産党の機関紙しんぶん赤旗が報じた。* 2014年、衆議院選挙前に、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設工事を受注した業者が宮崎に対し寄付を行っていた。* 2017年、衆院選期間中、沖縄県の選挙区から出馬した自民党の3議員（西銘恒三郎、国場幸之助、宮崎）が代表を務める政党支部が、15年に米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の関連工事を受注した業者から献金を受けていたことを報じられ、西銘と国場の事務所は取材に「誤解を与えないよう返金した」とコメントした。一方、宮崎の事務所は「担当者が不在で対応できない」とし、各支部の政治資金収支報告書によると、献金をしたのは沖縄県浦添市の建設業者。=== カジノ（IR）汚職事件 === 2020年1月3日、統合型リゾート（IR）をめぐる汚職事件で、贈賄側とされる中国企業500ドットコム顧問の元浦添市議が「現金を渡した」と供述した五人の衆議院議員の一人として名前があがる。日米国会議員連盟 * 日中友好議員連盟 * 日韓議員連盟 *。防衛副大臣 | years = 2025年 - | befo。月～2024年10月） 防衛副大臣（2025年10月～） 衆議院 経済産業委員長 法務委員会理事 消費者問題。期13年の実績 5期目 防衛副大臣として、キャンプ瑞慶覧の一部先行返還を実現 国内外各地で勤務する自衛官を激。球大学病院の移設が完了（物価高騰の中、追加予算の措置を実現） 北中城村EMユニバーサルビレッジが落成 電気工。完了（物価高騰の中、追加予算の措置を実現） 北中城村EMユニバーサルビレッジが落成 電気工事業など有資格者に。ができるよう政府に提言 外国人政策を超党派で検討するため「国家の将来構想から出入国在留管理を考える議員連盟」を。設費用、120億円の追加予算を獲得 「沖縄復帰50周年記念式典を支援する議員連盟」事務局長として、東京・沖縄。を得る 厚労副大臣として賃上げ政労使会議へ行脚 3期目 航空機燃料税軽減の措置の下地島空港発着便への拡充(20。道329号西原バイパスの予算確保（2019.10.3） 沖縄自動車道路の特別割引の期間延長 犬猫の殺処分ゼロ。移設の作業着手 嘉手納・普天間飛行場周辺の防音対策費2倍以上 北谷町自比川改修工事の実現 認可外保育園防音工事。実現 那覇空港第2滑走路予算の獲得 酒税、航空燃料税、特区税制、石油石炭税、ガソリン税等の延長 1期目 「政。酒税、航空燃料税、特区税制、石油石炭税、ガソリン税等の延長 1期目 「政府方針」に異例の、西普天間住宅地区。「政府方針」に異例の、西普天間住宅地区への普天間高校移設、西海岸開発への浦添素案推進を明記 浦添市民体育館建て。の、西普天間住宅地区への普天間高校移設、西海岸開発への浦添素案推進を明記 浦添市民体育館建て替え・浦添市民球場。、 第2たんぽぽ園整備の予算獲得 浦添市内の国道58号線拡充 浦添市屋冨祖公民館の建て替え整備 宜野湾市道1。市道11号線の本格着工 普天間飛行場配備の空中給油機全機を県外へ移住 厚生労働副大臣として 厚生労働省の仕事は。生労働省の仕事は、健康・医療、福祉・介護、年金、雇用、労働など皆様の毎日の暮らしと人生に密接に関連します。省の仕事は、健康・医療、福祉・介護、年金、雇用、労働など皆様の毎日の暮らしと人生に密接に関連します。事は、健康・医療、福祉・介護、年金、雇用、労働など皆様の毎日の暮らしと人生に密接に関連します。健康・医療、福祉・介護、年金、雇用、労働など皆様の毎日の暮らしと人生に密接に関連します。沖縄はもちろん全国で「地方版政労使会議」を開催し、 最低賃金は、全国で1,055円、沖縄で952円にアップ しました。琉球大学病院がスタート 琉球大学病院が、来年１月、西普天間地区跡地で開院します。弁護士国会議員Ｉ防衛副大臣Ｉ前経済産業委員長Ｉ元厚生労働副大臣Ｉ衆議院議員6期（ #沖縄2区 #浦添 #宜野湾 #西原 #中城 #北中城 #北谷 #嘉手納 #読谷)Ｉ元法務大臣政務官Ｉ「困っている人を助けたい」沖縄で弁護士にＩ沖縄の子供達へ公費でまちなか留学を実現Ｉ癒しは我が家の保護猫"もち"。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進める必要はない」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」