小林 史明

その上で、今日は質疑に移っていきたいと思います。この産業競争力強化法、非常に重要な政策でありまして、やはり目玉は大胆な投資促進税制だと思っています。こういった政策を考える上で、やはり今、日本の経済環境がどのような状況にあるのか俯瞰した上で、構造的な問題にきちっと着手をしていくことが重要だと思っています。これは、左側が供給で、右側が需要です。大体、選挙になったりとか、政治の現場で議論になるのは、やはり物価高で生活が苦しいので、右側のこの六番、家計を支える政策をやろう、これで何とかこの物価高を乗り切ろうという話が注目されがちなんですけれども、この六番を頑張れば頑張るほど消費に回り、結果としては物価が上がる方向に力が働いていくわけです。ですから、最終的には、構造的な問題解決にはならない。本来やらなければいけないのは、左側。今の日本のこの物価高の一つの大きな要因は、人口減少、人手不足による、物を作る力、サービスを届ける力、そして米を作る力、こういう供給力が落ちているということと、さらには、海外に物を売ってお金を稼いでくる、この競争力が不足していること、この二つが根本的な要因だと思っています。そして、もう一つ、日米交渉、赤澤大臣が頑張っていらっしゃいますが、アメリカは、ＯＢＢＢ法ということで、圧倒的な減税や補助金で国内への投資を促進するというようなこともやっています。あわせて、赤澤大臣として、今の全体観、どう経済を捉えているのかについてお話を伺いたいと思います。小林（史）委員 赤澤大臣はずっと、特に全体を目配りしていただいていると思いますし、何より中小企業を含めた賃上げ環境の整備、ここにも取り組まれていると思いますので。本質は、投資によって供給力、競争力が上がり、さらには、賃上げ環境を整備することによって賃金が上がって物価高を乗り越えていくというのが本質だと思っていますので、是非促進をお願いしたいと思います。もう一つ、この大胆な投資促進税制、今回の目玉の特徴は、大規模な設備投資に当たって、建屋、工場も含まれる。しかも、そのときに組合せが可能である。そして、もう一つ重要なのは、企業にとって予見性があるようにということも含めて、税額控除の繰越しができる規定が入っています。これは、今回の日米の関係で急に交易環境が変わったり、社会環境が変わる中でも、利益が圧迫されても、その翌年、翌々年もこの税制的な優遇は受けられる、こういう配慮だと思っていますが、この状況、どういうときに使えるのかということが非常に重要だと思っていまして、法律上は、予見し難い国際経済事情の急激な変化に対応して行うというふうになっています。まさに、何となく、日米のときはこれが対象になるのかなというイメージだったんですけれども、今や、イラン情勢も本来対応できる方がいいでしょうし、今後も様々な事案があると思いますね。どういうときにこれが使えるのかということについて明らかにしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。これは、今の日本の状況とアメリカ、欧州を比較すると、圧倒的に日本は社債の発行が少ないという状況があります。そのうちの一つの要因として、社債発行にかかる手間、コストが大きいので、こういう特例を規定するということになっていると思いますが、これを突破できるようになったのは一歩前進ですけれども、それは、企業の問題だけではなくて、金融市場全体での問題でもあると思っています。小林（史）委員 全体観を持って取り組んでいただきたいと思います。なので、十七分野の成長投資、危機管理投資をやる上では、やはり金融政策は非常に重要だと思っています。岸田政権から始まった資産運用立国、一番注目されたのは新ＮＩＳＡですね。これは貯蓄から投資へということですが、やはりこの投資が国内の企業の成長投資のリスクマネーに流れていくということが非常に重要だと思っていますし、それ以外にも、先ほどの社債であったり、あとはＰＥファンドによる大規模な企業の事業再編、こういったことも起こる中で、全体として産業構造が強くなり、供給力、競争力が上がるように見ていく必要があると思っています。その辺りは、金融庁だけではなくて、やはり経済産業省も、産業政策の観点でこの金融政策も一緒に見ていただきたいと思います。特に、小森政務官は金融が元々御専門でしたから、しっかり両方カバーいただいて、チェックをいただきたいということもお願いしたいと思います。その上で、これまでは供給力不足の中で投資を進めるために資金の話をしてきましたけれども、続いて、人の話に移っていきたいと思います。今も既に足りないのに、将来にわたって更に大きく足りなくなるということが見えてきているわけです。そんな中で、まず今やらなきゃいけないのは、目の前の労働市場にいる今働いている皆さんに、是非、労働移動で動いていただくということが重要になってくると思います。そうなってくるときに活用できるのが、厚生労働省の政策である教育訓練給付金であります。これは三種類ありまして、資料の方でお配りしていますが、専門実践教育訓練給付金と特定一般教育訓練給付金、そして一般教育訓練給付金というふうに分かれていて、最大八〇パー、五〇パー、二〇パーのリスキリングに対する支援がつくということになっています。この中身を見てみるとということで次の資料を開いていただくと、八〇パーの手厚い支援がつく仕事というのはどうしても医療、社会福祉系が多く見えていて、先ほど言ったような建設とか電気工事のところはちょっと少ない。どちらかと言うと、この五〇パーのところにいるわけですね。この問題も解いていかないと、本質的には、どんなに訓練が充実していても、やはり手取りが増えるところじゃないと行かないということですので、ここは我々としても全体で見ていきたいと思いますが、そうはいっても、メッセージ性も非常に重要ですから、この分野に行くんだったら手厚い給付がありますよというふうになれば、しっかりここは情報が届いていくと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。今後、厚労省さんから今お話をいただきましたが、この教育訓練給付の制度なんですけれども、そもそも対象になるのが公的な資格であったりとか、技能検定とか団体検定、これに基本的には限られているということになっています。ただ、これから経産省でも行うと思いますけれども、先ほど申し上げた十七分野、半導体とかＡＩとかというふうになってくると、結局必要な能力がこういう検定になっていないとか資格になっていない、特定のスキルがある場合があると思います。小林（史）委員 是非検討をお願いしたいと思います。特にお願いをしたいのは、教育訓練を受けて、その後年収がどうなっていったのかということをしっかり追っていただいて、そのときの資格であったり講座についても、それに応じて見直しをしていくということを是非やっていただきたいと思います。実際に、昨年、経産省の予算で厚労省さんと一緒にやったリスキリング支援では、きちっと後を追って、一〇％以上年収が上がったというような効果が出ているというのも追えています。こういう効果検証ができる制度設計、政策づくりを是非お願いしたいと思います。続いて、この人手不足の中でどうやって労働市場の中で動かすかという議論もあれば、まだ実はもう少し働きたいという人たちがいるのに、なぜか働けていないという問題も解いていく必要があると思います。これは多分、我々も地域を回る中で、企業経営者だけではなくて、企業で働いている皆さんからも、働き方改革法案ができて施行されてから、もう全然残業ができないんだよね、これは何とかしてよという声が物すごく届きます。それでは、小森政務官に伺いたいと思います。これまでの議論の中で、このエッセンシャルワーカーを含めて、やはりリスキリングでの労働移動も重要ですし、何よりこれから育ってくる若者にとっては、将来の仕事がＡＩでなくなる仕事に向かっていくような教育でもいけないと思います。この全体を通じて、どのような人材育成、確保を行っていく思いか、お伺いしたいと思います。小林（史）委員 是非、文科省とも連動して前向きに進めていただきたいと思いますし、今日は佐々木さんも来ていただいていますが、産業クラスター戦略の中でも、やはり企業と地域の教育機関の連携、私は重要だと思っています。非常に丁寧な調整の結果、今度、新潟大学大学院で、オイシックスさんと連動してフードテック学科ができ上がっていく。では、ちょっと、大臣、順番を変えさせていただいて、先に産業立地の話に行かせていただきたいと思います。これまで、投資促進のために、税制があり、そして資金が必要であり、人材が必要だという話をしましたが、物理的に土地がなくては投資ができません。私の地元、広島県福山市も、旺盛な投資意欲のある企業はたくさんいらっしゃるんですが、もう本当に工業団地が足りないと言っています。それでは、大臣に御質問を行きたいと思います。日米の投資、この支援も、今回の法律にＮＥＸＩの資本増強というのが入っています。この日米投資イニシアチブについて様々な御意見、評価を聞くことがあります。ただ、私からすると、関税を一ミリも引き下げず、そして、この投資の案件については、まさに日本にチャンスがある形ばかりで、かなりいいとこ取りの結果だったんじゃないかなと思っています。なかなか大臣が表でそれは言いづらいと思うんですけれども、私としてはそう考えています。その点で、この日米投資イニシアチブの意義がどういうものかというのをお答えをいただきたいと思っています。私自身は、日本の産業から見て、アメリカへの輸出が非常に促進されるということになりますし、さらには、ほかのプロジェクトをいろいろ見ていると、中小企業にとってもビジネスチャンスになっている。是非、これからも精力的に政策を進めていただきたいと思います。今の日米の状況も含めて、ＷＴＯがなかなか機能しない、こういう時代になってきた中で、今まで、日本が多分このＷＴＯのルールを最も真面目に守ってきたんだと思っています。私自身も、冒頭、コロナのときのお話をしましたが、ああいった緊急事態でも、様々なシステムを調達する、物を調達するときも、やはりＷＴＯルールがあるので、一定の長期間、公募の期間を設けなきゃいけないみたいなことを守るのかみたいなことも議論になりました。早く物を調達して早く届けなきゃいけないのにみたいなのもあったわけですけれども、こういったことも真面目にやってきたわけですね。ですけれども、本当は今のＷＴＯのルールの中でもできることはたくさんあるはずで、例えば、日本の今の産業を見たときに、鉄の業界、非常に苦しんでいます。これは、中国が非常に大量に安い鉄を生産して、それを各国に売り込んでいって、各国の製鉄業界が傷んでいる。これに対しては、本来、アンチダンピングというのをどんどん打っていっていいわけですね。日本も、これはそろそろやっていいと思います。こういった、今あるルールの中でどうしたたかにやっていくかという時代になってきたと思いますので、そういう認識で産業政策、通商政策をやっていただきたいと思います。一方で、今日も荒井さんがお越しですが、ＷＴＯの世界が難しくなったとはいえ、ＦＴＡ、ＥＰＡの世界というのはこれからむしろ強化されていく時代になるんだと思います。まず、経産大臣、経済政策についてであります。我々政府・与党では、徹底的に企業の国内投資を後押しをする大胆な設備投資税制、さらには競争力を高めるための研究開発税制を具体化をしてきました。今後は、高市総理が掲げる十七の成長分野を中心に、責任ある積極財政という考えの下で、政府が複数年の予算にコミットし、民間に予見性を提供することで民間の投資を誘発をしていくという政策が進められる予定です。これは非常に画期的ですので、きちっと協力をして中身を詰めていきたいと思っています。一方で、自社株買いが十年前の数兆円から現在は二十兆円近くに急増するなど株主還元が大幅に増える一方で、設備投資や研究開発投資などの成長投資はそれほど拡大はしていません。そして、賃上げ水準も十分とは言えない状況だと思っています。これを見ると、企業が短期的に対応できる株主還元が加速しまして、本丸であるはずの成長投資、ここが拡大し企業価値向上に続くという本来の姿にはなっていないと思います。当然、企業価値を高める上で投資家の目線は重要ですが、それだけではなくて、経営者の大胆な意思決定、これを後押しする観点も加えて、成長投資を軸に企業価値を拡大していく成長志向型のコーポレートガバナンスへの転換を図ることが重要ではないかというふうに思っています。コーポレートガバナンス・コードの改定は金融庁の下で間もなく行われる予定になっていますが、これは金融庁だけに任せるのではなくて、やはり産業政策を担う経産省として、企業の経営者に対して成長志向型の企業統治や資本配分の考え方について実務的に実装可能なガイダンスを示していくべきと考えますが、赤澤大臣の見解を伺いたいと思います。是非頑張っていただきたいと思います。日本の将来を思ったときに、結構、若い人たちが、日本の経済状況を見ると、厳しい状況だというふうに思われるんですが、やはり議論のときに重要だと思っているのは、当然、今の瞬間の経済のフロー、量を見る、それも大事だと思うんですけれども、ストックも重要だと思っていまして、成熟国日本として、やはり二千兆円の金融資産がある、これをしっかり運用していけばまだまだ成長可能であるし、それは、お金だけではなくて、大企業等の大きな企業が持ってきた人材や事業、研究開発のここのストック、これも非常に大きな力があると思っています。なので、我々はスタートアップ五か年計画を進めてきましたけれども、やはり大きな成長ドライバーとして、大企業がまだまだ成長できると思っています。そのときに考えなきゃいけないのは、企業の事業再編の後押しがいよいよ必要ではないかなというふうに思っています。例えば、日立は、材料分野などの非中核企業を売却をしまして、金属、化学などの子会社も整理し、そこで得た資金を活用して鉄道、エネルギー分野の企業を買収をして、更にＡＩも活用して企業価値を物すごく高めることに成功しています。これは、日立から切り出された事業や会社も、別の事業体の下で実は企業価値が上がっているんですね。小林（史）委員 是非税制も考えていただきたいなと思っていて、今、スタートアップだと、スタートアップで成功した起業家が株式を売却をして、それをまた別のスタートアップに投資をするというふうになると、年間二十億円まで、このスタートアップの株を売却した株の非課税の枠というのがあります。これを企業でもできるようにしたらどうかなと。つまり、既存事業を切り出す、それで得られた収益、金額が出てくるんですけれども、それを複数年の間に別事業に再投資をすれば、その間、ここは税にヒットしないみたいなことをやれば、どんどんそういう後押しもできるんじゃないかと思うので、是非そういった税制も考えていただけたらなと思っています。では、ここから二問、林総務大臣に伺いたいと思います。人口減少する中で強い経済をつくるためには、企業や個人が今まで以上に意欲と能力を発揮できるように、規制改革を進めることも重要だと考えています。二〇二四年から、デジタル庁を中心に、目視や定期検査、対面講習、常駐、専任など、約一万のアナログな手段を限定する規制、これの見直しを進めてきました。二〇二六年には、二月時点で九八％、見直しが完了しています。実際に効果はどれぐらいあるかシンクタンクが試算をすると、ＧＤＰで三・六兆円を上げる効果だけではなくて、二十五万人分の作業時間を削減する効果もあると言われていますので、まさに八掛け社会に必要な規制改革だと思っています。これを、国ではやったんですが、自治体の条例にたくさん残っているということで、デジ庁がいろいろ支援をしてやってきた結果、二〇二五年時点で、千七百八十八の市区町村で、実施済み、実施中が四百十四、実施予定が三百三十四、未定が千四十。この千四十が、ほとんど小規模自治体なんですね。これは、本来、小規模な自治体こそ規制改革をやって効率的に運営したいはずなんですけれども、人手が足りなくてできないと言っていますし、こういったいろいろなサービスを提供する企業からすれば、地域ごとにルールが違うと非常に非効率なサービスになってしまって、大規模な投資もできづらくなってしまいます。であるならば、本来、総務省が、自治体をまとめて一括的に見直すような取組をやっていいんじゃないかと思います。当時、小川局長が頑張っていただいて、国で個人情報保護法を改正をしていただいて、全国の条例を一律に実は整理をするということをやっていただきました。やればできることはたくさんあるんだと思っていますので、このアナログ規制の改革というのは、嫌がる人は本当にいないんですね。やるだけで一気に生産性が上がります。皆さんの地元の一級河川なんかは、河川敷に道路が走っていると思いますが、あれはマラソンするためのものじゃなくて、軽トラが走って目視点検するためのものになっています。これは、目視規制を外した結果、全部ドローンで点検できるようになって、３Ｄデータが手に入る、こういうことになっているわけですね。圧倒的に生産性も上がるし、そのデータを活用してまた新たな事業も考えられるようになるということなので、是非、この規制改革、高市政権でも重要視していただいていると思いますが、早くできるところ、特に地方から是非お願いできたらと思っています。もう一点、行きたいと思います。先ほども申し上げたように、八掛け社会の到来の前に、もう既に自治体は仕事が回らないという状況になっているのが実態です。例えば、奈良県は、市町村ごとにあった消防本部を県で一つにすることによって、一円も予算を増やさずに、現場職員を百二十人増やすことができています。当然、各本部ごとにバックオフィスに人がいるわけですから、その人たちが表に出ることができたということです。教育分野では、先行事例として、ＧＩＧＡスクール端末の購入を、最初、自治体ごとにやったんですが、物すごく手間だし、コストがかかるということなので、これを都道府県単位でまとめて調達することで、コストを抑え、手間を省くことができています。このように、少しやり方を見直していくことで、まだまだ効率化できることがあると思っています。八掛け社会に適応した政府の形というのは、全国で同じような業務は国や都道府県がやる、テクノロジーを徹底活用して、調達、運用に係るコストを抑えて、その分、浮いたお金を必要な現場の人材の処遇改善や設備投資に回す、業務に余裕のできた市町村は、より対面であったり個別に工夫が必要な分野にリソースを集中させていく、そういう国の形なのではないかというふうに思います。そのために、デジタル行財政改革会議を当時立ち上げて議論を進めてきました。その会議を担っていた小川さんが今総務省に戻って、地方制度調査会を回し始めているということで、いよいよ本丸の議論が総務省の下で始まっているわけであります。例えばですけれども、今回初当選したメンバーの中に、埼玉の選挙区で藤田さんという方がいらっしゃいます。彼はスタートアップの経営者で、衛星画像を基に、農地の実地監査というのがまさにアナログ規制であったんですけれども、これは、農業委員会の方と市町村の農家の方がわざわざ農地に軽トラで見に行ってチェックをしていた、適正に活用されているのかということをやっていたわけですけれども、これを全部衛星画像でやれるようになったわけですね。物すごい生産性の向上なわけです。これはより一層強力に取締りをしていく必要があると思っています。以前の提言を受けて、現状で金融庁としてどのような対応をしているか、お答えください。小林（史）委員 金融庁の皆さんが大変前向きに頑張っていただいているということで、検挙件数も増えていたりするんですけれども、そうはいっても結果としては被害額は増えてしまっているのが現状であります。当時も提言をしたんですけれども、当然、執行するという意味では、各所管の省庁があってそれに法律があるということなので、ばらばらに対応するのはしようがないと思うんですが、ＳＮＳ上で、若しくはインターネット上で変な情報が流れている、これは犯罪なのではないか、違法なのではないかということを認知する、情報を収集するのは省庁横断の体制でやった方が効率的なのではないか、通報を待つんじゃなくて、プロアクティブにこちら側からその情報をどんどん取りに行く体制が必要ではないかということを提案させていただきましたが、まだそこには至っていない状況かなと思っています。これは各省に頑張れといっても私は限界があると思っていまして、こういうときこそ政治家がしっかりリーダーシップを発揮するところかなと思っています。実際に、今の投資詐欺以外にも、例えば美容医療であったり化粧品の広告がかなり氾濫しています。私自身、実は、日本の美容産業を成長戦略にするということで勉強会をやっているんですけれども、分かったのは、海外の美容商品は、化粧品とかですね、日本では使ってはいけない表現でどんどん広告しているんですね。是非積極的に検討を進めていただきたいと思います。お隣の台湾では、本人の電子署名がない本人の映像を使った広告については、これは偽物ではないかということを検知できるようにしようということで、プラットフォーム側にも責任を持たせて偽広告を激減させているというような取組もあります。是非、他国の事例も含めながら、そして大臣がリーダーシップを取って、省庁ごとにやるべきことと横断してやるべきことというのを整理しながらやっていただきたいと思います。本当にありがとうございました。その上で、今の御質問にお答えしますと、御指摘いただいたＣＯＰ30は、各国が新しい温室効果ガスの削減目標であるＮＤＣを提出した後の初めてのＣＯＰでありまして、気候変動対策の強化に向けての議論が行われることが期待されております。我が国は、本年二月に一・五度目標と整合する野心的なＮＤＣを提出し、また、地球温暖化対策計画やＧＸ二〇四〇ビジョン等に基づき、脱炭素と経済成長、国際競争力の強化の同時実現に取り組んでいるところです。ＣＯＰ30では、このような我が国の決意や政策について積極的に発信し、世界全体での気候変動対策の前進に向けて貢献してまいりたいと思いますし、同時に、国内の大企業だけではなくて中小企業やスタートアップ、この方々の成長につながるように取り組んでまいりたいと思っております。だからこそ、我が国としては、我が国の経験や技術を生かして途上国を支援しつつ、各国に対して野心的なＮＤＣの提出を働きかけていきます。加えて、ＣＯＰなどの場を通じて欧州やアジア諸国と連携し、国際協調の下、世界全体の気候変動対策を前に進めていきたいと考えております。また、世界の気候変動対策への米国の関与はやはり引き続き重要であり、今後、様々な機会で米国の関係者と話をし、州政府や産業界も含め、米国と協力していく方法も探求してまいりたいと思います。小林副大臣 陸上風力発電を始めとする再エネの最大限導入に向けては、環境に適正に配慮され、地域の合意形成が図られることが重要だと考えています。このため、地球温暖化対策推進法に基づいて、地方公共団体が地域の協議会等で合意形成を図り、再エネ促進区域の設定等を行う促進区域制度の活用を促しております。環境省では、これまで、促進区域設定等に向けた地方公共団体への財政的、技術的支援のほか、具体的な事業の形成に向けた事業者への財政支援も行っております。さらに、今御指摘いただいたところに関わるところでは、本年四月に施行された改正地球温暖化対策推進法において、都道府県と市町村が共同して促進区域を設定できることとされました。これによって、この少ない一因として、結構自治体だけでやるのは大変だ、こういう話がありましたので、都道府県と一緒にできるように、こういうことにしましたので、連携をより一層促して、積極的に活用するよう推進していきたいと思います。引き続き、自治体や事業者のニーズや課題を踏まえつつ、予算や税制など、あらゆる手段を通じて、促進区域の設定と事業計画の認定を促進し、風力発電を含めて地域共生型の再エネを増やしてまいりたいと思います。事業者による環境影響評価の結果等を踏まえて、事業を実施する立地によって著しい環境影響が生ずるおそれがあると認められるような場合には、工作物の配置の見直しや実施区域の縮小などを求める環境大臣意見を述べることによって、当該事業における適切な環境配慮を確保していくこととしています。環境省としては、引き続き、環境影響評価法の対象事業について厳格な審査に努めるとともに、環境保全の見地から環境大臣意見を述べることにより、再エネ事業を始めとする対象事業に係る環境配慮の確保に努めてまいりたいと思います。坂本委員、これまでの質疑でも、市議、県議時代の経験も踏まえて、福島に寄り添った思いだと思っています。我々も同感だと思っていまして、再エネの導入も重要ですが、やはり地域の自然環境を保全していくことも重要ですし、何より地域の住民の皆さんが安心して暮らせる、そういう地域をつくることは重要だと思っておりますので、その思いに寄り添って、しっかり取り組んでまいりたいと思います。） 去る四月九日の決算委員会において、青木愛委員が環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金について、行政事業レビューシートの記載の二五・九％という令和五年度の執行率に基づき御質問されたのに対し、繰り越して執行する事業を考慮すると執行率が約七五％となる旨を環境省からお答えをいたしましたが、行政事業レビューにおいて使用されていない計算方法により算出した約七五％という数値を執行率として用いたことは適切ではなかったと考えており、当該箇所を訂正をいたします。国の決算を審査する決算委員会の場において、審査の根幹に関わる執行率について適切ではない説明を行い、青木委員はもとより、片山委員長を始め各委員の皆様の真摯な御議論に混乱を来す事態となりましたことを陳謝をいたします。それでは、着席して御説明をさせていただきます。本日は、気候変動をめぐる内外情勢と日本の気候変動対策に関する取組について、資料に沿って御説明をさせていただきますので、一ページ目おめくりください。全体の項目であります。三ページ目、御覧ください。世界のエネルギー起源ＣＯ２排出量を国別に見ますと、先進国の排出は引き続き大きいものの、いわゆる途上国の排出割合が増加をしています。このため、先進国、途上国を含む全ての国が参加する気候変動対策の国際枠組みであるパリ協定を着実に実施することが重要です。本年十一月には、ＣＯＰ30の開催がブラジルで予定をされています。各国はこれに向けて二〇三五年を目標とする新たなＮＤＣを国連に提出するとされており、その内容を踏まえた更なる排出削減策が議題の一つとなる見込みです。五ページ目、お進みください。続いて、六ページ目です。アメリカの動向について、本年一月にトランプ大統領は、パリ協定からの脱退やエネルギー政策の転換を含む多くの大統領令に署名をしました。アメリカがパリ協定から脱退しようとも、パリ協定を着実に実施することの重要性は何ら変わっておりません。七ページ目、お進みください。一方、ＥＵにおいては、本年二月、欧州委員会がクリーン産業ディールを発表し、気候変動対策と産業競争力強化を同時実現させる方針を示しています。我が国においては、金融業界とも連携して、本年三月、金融投資分野等のトップが一堂に会するＥＳＧ金融ハイレベル・パネルを開催し、グリーンな経済システムの構築に向けた金融行動に関する宣言が取りまとめられ、持続可能な社会の構築に資金を振り向けるＥＳＧ金融を更に推進していくことが確認をされました。脱炭素の取組については現在の世界的な潮流になっており、その潮目は変わっていないと考えております。ここからは、我が国の気候変動対策に関する取組について御説明をいたします。十ページ目、御覧ください。十一ページ目、御覧ください。この削減目標の実現に向け、地球温暖化対策計画において、エネルギー基本計画及びＧＸ二〇四〇ビジョンと整合的な対策、施策を盛り込んでいます。環境省としては、地域、暮らし、バリューチェーン、資源循環といった分野での国内対策を主導するとともに、我が国の技術や経験を生かして世界の排出削減にも貢献してまいります。十二ページ目、御覧ください。まず、環境省は、地方公共団体が主導する地域脱炭素の取組を推進しています。地域特性に応じた再エネポテンシャルを活用する地域脱炭素の取組は、企業誘致、農林水産業振興、防災力、レジリエンス強化等々、様々な地域課題解決にも貢献し、地方創生にも資するものです。十三ページ目です。現在、脱炭素先行地域を始め、地方創生、地域経済活性化に資する好事例が全国各地で創出をされております。十四ページ目、御覧ください。例えば、岩手県陸前高田市は、営農型太陽光発電により津波被災跡地を活用し、新規就農者の獲得、収益の増加や電気保安人材育成を目指します。このような好事例を全国展開し、地域脱炭素の加速化を図ってまいります。次のページ、十五ページ目です。脱炭素型の暮らしへの転換について、関係省庁と連携し、省エネ性能の高い新築の住宅建築物や既存の住宅建築物の断熱リフォームなどに対する補助事業を実施をしております。続いて、十六ページ目です。企業の脱炭素技術の開発や製造プロセスの脱炭素化を需要側から後押しすべく、ペロブスカイト等の新技術の導入支援、カーボンフットプリント表示製品の普及、国民運動、デコ活によるＧＸ製品、サービス等の普及、浸透、グリーン購入法や政府実行計画の枠組みを活用した公共部門による率先調達の推進などを通じ、ＧＸ製品の需要創出、社会実装を進めてまいります。十七ページ目です。中小企業を含めたバリューチェーン全体の脱炭素化を進めるため、いわゆるスコープ３の排出削減計画の策定支援や省ＣＯ２設備導入等の補助、中小企業を地域ぐるみで支援する体制の構築などを通じ、企業の脱炭素化と競争力強化を図っております。続いて、十八ページ目です。循環経済への移行は、気候変動対策や生物多様性保全といった環境面の課題に加え、地方創生、産業競争力の強化や経済安全保障の確保にも貢献するものです。このような背景を踏まえ、昨年八月に第五次循環型社会形成推進基本計画を閣議決定し、循環経済への移行を国家戦略として位置付けました。この計画を推進するため、昨年末には、循環経済に関する関係閣僚会議において加速化パッケージを取りまとめました。本パッケージに基づいて、地方創生に向けて地域の循環資源を徹底活用していくことや、国内外一体の高度な資源循環ネットワークの構築などを進めてまいります。全国各地で発生する廃棄物等を循環資源として活用し、さらに、海外で発生する循環資源も取り込むことで新たな成長を生み出してまいります。こうした国内での取組を生かし、アジアを始め世界の排出削減にも貢献をしてまいります。具体的には、アジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣの下、二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭを活用し、我が国の優れた脱炭素技術の国際展開を進めてまいります。また、都市間連携事業を通じ、地方公共団体や地域の中堅・中小企業が築き上げてきた経験、ノウハウ、技術の移転を促進し、自治体や地域企業が環境で稼ぐ力を強化します。最後に、気候変動適応法に基づき、最新の科学的知見を踏まえ、気候変動による国民の生活、社会、経済、環境への影響などを取りまとめた報告書を今年度中に公表する予定です。この報告書を踏まえて、来年度中に気候変動適応計画の見直しを行ってまいります。最後、以上のとおり、環境省は、国内外の情勢を踏まえつつ、気候変動に関する取組を着実に進めてまいります。以上でございます。） 我が国の雇用の約七割を支える中小企業が日本全体の温室効果ガス排出量のうち二割程度を占めておりまして、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けては、やっぱりこの中小企業を取り残すことなく、脱炭素経営に向けた取組を推進していくことが重要だと考えております。一方、今御指摘いただいたように、昨年六月、日本商工会議所の調査では、中小企業の約七割が脱炭素に関する何らかの取組はしていただいているんですが、半分以上がノウハウやマンパワーが足りないというような回答をいただいています。環境省としては、こうした状況も踏まえて、中小企業等における省ＣＯ２設備投資への補助であったり、あと中小企業向けの脱炭素経営導入ハンドブックの作成、あと排出量の簡易な算定、公表システムの提供であったり、あと支援策を経産省とも連携して実施をしております。さらに、今年度は、バリューチェーン全体の排出量削減に向けて、企業間連携による設備投資への補助も充実をさせる予定です。大企業が取引先に投げかけて一緒に投資をすると、ここをしっかり支援するという形で牽引をしていただくというモデルです。また、日頃から中小企業との接点の多い地域金融機関や自治体、商工会議所が連携して、中小企業の脱炭素経営を地域ぐるみで支援する体制を構築するモデル事業を各地で実施しておりまして、モデル地域内の中小企業の意識向上や具体的な削減取組にもつながっていると認識しております。さらに、今年度は、こうした取組を全国に広げるべく、周辺地域に波及させるモデル事業等も実施する予定です。宮沢調査会長と私、地元一緒ですけれども、企業さん、やっぱり補助金を使って脱炭素やると省エネになってコストが削減できると。これ、やってみると、ああ、いいんだなということになって、これが将来のスコープ３にもつながっていくということで、非常に行動変容が広がっているというふうに感じていますので、更にしっかりきめ細やかな支援をやっていきたいと思っています。） 生物多様性基本法は、生物の多様性の保全と持続可能な利用に関する施策の基本となる事項を定めた法律でございます。制定の理由としては、生物多様性の保全と持続可能な利用について基本原則を定め、各主体の責任を明らかにするとともに、生物多様性に関連する諸施策を総合的かつ計画的に推進する必要があったことが挙げられます。あわせて、また、この法律が制定された当時、我が国は二〇一〇年に予定されていた生物多様性条約第十回締約国会議の開催地として立候補をしておりまして、生物多様性について国民的関心が高まっていた背景があり、こうした契機を捉えた制定であったと考えております。） 事前のそういうのはなかったんですけれども、共感するところ大変あると思っていまして、私も花粉症持ちですので課題感は全く同じだと思います。やっぱりこの環境政策というのが、やっぱり自然資源に我々人間も守られて生きていますし、その下に活動ができているということを前提にしなきゃいけないということと、やっぱり、例えば脱炭素だけ進めればいいかというと多分違って、本質的にはウエルビーイングが大本にあって、それを実現する上でネイチャーポジティブと脱炭素を一体的にやるということで、目的と手段が変に逆転してはいけないというのが多分委員の御指摘じゃないかと思っていますし、我々もそう思っています。その点では、しっかり皆が豊かに暮らせるためにしっかりと取り組むということを前提に頑張ってまいりたいと思っております。熊が出没した際に、人身被害の防止が何よりも重要だと考えておりますが、全ての熊を銃猟しなければならないものではなく、現場の状況によって、追い払いやわなによる捕獲等を含めて、適切な手段を選択して対応すべきものだと考えております。熊による人身被害を軽減するためには、そもそも熊の出没を抑制する対策を徹底して、出没自体を減らすことも重要でありまして、そのような総合的な対策を、先ほどの予算も含めて推進してまいりたいと考えております。） 大島委員の問題意識は大変共感するところがありまして、やっぱり地域の方を巻き込んで、そして地域の経済にも循環する、そういう政策が重要だろうというふうに思っています。その点で、環境省としても、地球温暖化対策推進法に基づいて、地方公共団体が地域の協議会等で合意形成を図って、再エネ促進区域の設定等を行う促進区域制度の利用を促しております。これまで促進区域設定等に向けた地方公共団体への財政的、技術的支援のほか、具体的な事業の形成に向けた事業者への支援も行っています。さらに、令和六年六月に改正地球温暖化対策推進法が成立しまして、都道府県と市町村が共同して促進区域を設定できることとされました。小林副大臣 直近の二〇二二年度における我が国の年間のＣＯ2吸収量は五千二十万トンでありまして、そのうち、森林における吸収量は約四千六百万トンです。これらの森林については、所管の林野庁の下で森林管理、整備が行われているものについて吸収量を算定し、国連に報告しております。先月閣議決定した地球温暖化対策計画では、適切な森林整備の実施等によって、二〇四〇年度には七千二百万トンの吸収量の確保を目標として見込んでおり、引き続き連携してまいりたいと思っております。） 改正法案においては緊急銃猟の実施主体は市町村としておりますが、御指摘のとおり、円滑な実施に向けた技術的な支援や負担軽減は重要と考えております。このため、環境省では、実施体制構築も含め、運用の留意点をまとめたガイドライン等の整備や説明会の開催など、技術的観点からの支援を行うとともに、交付金によって都道府県を通じた市町村への財政支援も進めていく考えであります。また、改正法案では、都道府県に人的応援を要請できる規定も設けているほか、警察とも住民の退避、誘導等について連携しつつ、地域の関係者が安全かつ円滑に対応できるよう政府全体で丁寧に対応してまいりたいと考えております。） 串田委員の問題意識は私も共有しているところであります。やっぱり近年、森林開発を伴う再生可能エネルギー事業が自然環境への影響を大きく及ぼしているんじゃないかという懸念が高まっていると思っていますし、そういうことがあってはならないというふうに思っています。このため、再生可能エネルギーの導入に当たっては適正な環境配慮の確保を図っていくことが重要だというふうに考えています。環境省としては、例えば環境影響評価制度の運用を通じて、森林開発に伴う動植物の生息、生息域の消失や生態系への影響が考えられる場合には、事業者に対し、それらの影響を回避、低減する措置をとることを求めております。また、自然環境の保全上重要な地域については、自然公園法等に基づいて、保護地域として指定した上で、環境大臣等の許可を受けなければ開発行為をしてはならないとするなど、当該地域における開発等について適切に規制を行っております。今後も、適正な環境配慮が確保された再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、関係省庁とも連携して適切に取り組んでまいりたいと思っております。この中では、林野庁において、森林の針葉樹と広葉樹が交じり合った森林や広葉樹林への誘導などにも取り組むこととしています。引き続き、関係省庁と連携を密にして、熊を始めとした野生生物との共生について必要な対策を推進してまいります。小林副大臣 大事な問いなんだと思うんですよね。でも、整理の中では、マングースは外来種ですので、日本古来の生物多様性を守るということと外来種を駆除するというのは、やはりこれまた違う話だと思っています。なので、幾つかの軸がある中で整理をされている。ＪＣＭの活用は、日本とパートナー国双方の削減目標の達成や、民間企業の参画による経済の活性化とともに、パートナー国側の社会経済、環境面の課題解決にも寄与するというふうに考えています。特に、多くの途上国で、先ほどお話があったように、温室効果ガスの排出量が増加している中で、ＪＣＭの活用によって、日本の技術や資金を生かして途上国の脱炭素移行を後押しし、世界全体の排出削減に貢献することができるというふうに考えています。ＪＣＭによる排出削減、吸収量の定量的な効果については、全世界で、二〇三〇年度までの累積で一億トンＣＯ2程度の排出削減、吸収量の確保を目指しております。その達成に向けて、引き続きちゃんと頑張っていきたいと思っておりますが、中国、ロシアというのがありましたけれども、アジア全体で見ると、実は、中国一国分の累積のＣＯ2の排出をしていますので、まさに日本の技術や、先ほどの火力発電とか、こういったものを途上国にしっかり導入することが日本の成長であり、世界の貢献にもなるということで、頑張っていきたいと思っております。） 今、梶原委員御指摘いただいたとおり、二〇五〇年ネットゼロ、二〇三〇年度四六％削減の実現のためには、住民や暮らしに身近な地方公共団体と連携した地域脱炭素の取組は極めて重要だと考えております。環境省では、先ほどもお話ありましたけれども、この先行地域を二〇二五年度までに少なくとも百か所選定したいということで、これまで八十一か所選定が完了しているところです。今後、全国で重点的に導入促進を図ろうと考えている屋根置きの太陽光発電やＺＥＢ、ＺＥＨ等の重点対策加速化事業をこれまでに全国百四十九自治体で実施するなどの取組を進めてきたところであります。これらの取組を進めていく中で、地域金融機関や地域エネルギー会社、地元企業等との連携体制など地域における脱炭素の基盤の構築等を図り、地域脱炭素の加速化、全国展開につなげてまいりたいと考えております。さらに、今後の地域脱炭素の取組については、先日取りまとめられた有識者検討会報告書を踏まえて、人材、資金不足等の課題やペロブスカイト太陽光発電、電池等の新たな技術に対応しつつ、脱炭素の取組が地域のステークホルダーにとってメリットとなるように、地方公共団体の御意見も伺いながら、地方創生に資する形で対策の強化を図ってまいりたいと考えております。小林副大臣 環境省としてということでもありますし、私のスタンスとしてですけれども、やはり脱炭素とエネルギー安定供給、経済成長、これを同時に実現するということで、現実の道を引くというのがスタンスだと思っております。環境省への御期待はしっかり受け止めましたけれども、これはもう目の前に未来が迫っているわけでありますので、先生の問題意識と同じだと思います。小林副大臣 環境副大臣に就任いたしました衆議院議員の小林史明でございます。主に、気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。浅尾大臣の下、全力で取り組む所存でございます。） 環境副大臣に就任いたしました小林史明でございます。主に気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。浅尾大臣の下、全力で取り組む所存でございます。かつ、しかも、恐らく一般車両で使えるのは高速道路からということになりますので、地方の足を担うにはまだまだ時間がかかるということであります。ただ、この議論をすると、どうしてもタクシー事業者の方々が悪者にされがちなんですけれども、タクシー事業者の方々も時代遅れの規制によって身動きが取れない状況になっています。なので、これまで、反対派、推進派の意見、両方聞くと、私としては、世界のちゃんとした情報を基に議論すれば、誰もがプラスになる、そして、ドライバーも所得が上がる、そういう結論が導けるというふうに思っていますので、論点整理していきたいと思います。まず、一つ目でありますが、今、皆さんのお手元にお配りした資料の一枚目と裏面、二枚目ですね。その中でも共通した認識になってしまっているのは、何だか今回のライドシェア新法というのは、完全な白タクが、ただマッチングされて、縦横無尽に走り回るのではないかということを、全国のタクシー事業者の方々が誤解をしているということであります。規制改革会議の議論を聞いていても、全くそういう議論にはなっておらず、むしろ、タクシーとライドシェアの共存共栄の姿であったりとか、様々な性犯罪対策の必要性であったり、いろいろな、丁寧な議論がなされていると認識をしています。実際、どんな議論がなされているか、規制改革会議から答弁をお願いします。これが、今まで触れられなかった、いわゆるライトな層の方々にもこのタクシー事業に関心を持っていただくきっかけにも私はなると考えていますし、実際そのような声がタクシー事業者から上がってきています。あわせて、今、規制改革会議からＤＢＳ、性犯罪対策の件がありましたが、今もタクシー事業者さんによっては面接のときに確認をするということをやられている、性犯罪履歴とか大丈夫かということを確認されているということはあるみたいですが、やはり確認し切れないというお話があります。であるならば、今回を機に、しっかりデータベースを整理して、タクシー事業者の方にも、ライドシェア事業者の方にもちゃんと使えるようにする。これは、こども家庭庁の法案の方で日本版ＤＢＳができたわけですから、これの応用で十分対応できるのではないかと考えています。では、続いて、タクシー事業自体の規制緩和の論点について共有したいと思います。さらに、営業所ごとに整備管理者も置かなきゃいけないということで、整備士が二時間だけ働いて、あとはずっとその場にいるということが起きて、これも非常にもったいないですね。小林（史）委員 ありがとうございます。先ほど、何か病院とか駅とかという話があったんですけれども、そもそも、名古屋駅とか病院とか伊丹空港とか、特定のタクシー事業者しか入れないみたいなローカル規制も横行しています。これもフェアじゃないと思うんですね。こういうものもきちっと見直していかないと、タクシー事業者にとってもアンフェアなルールだし、新しい人たちにとってもアンフェアだと思っています。いずれにせよ、規制の議論というのは、ただ規制を緩和する議論ではなくて、ちゃんとみんながプラスになるように規制をデザインする議論でなきゃいけない。そして、反対者の不安に寄り添ってこそ議論が進められるというふうに思っていますので、是非、正しい情報を規制改革会議及び国交省がちゃんと提供いただきたいと思います。最後に、ごめんなさい、時間が過ぎますから、もう一言申し上げますが、知事会が何か反対の意見を出しに来られたんですけれども、お二人とも運輸省出身の知事会で、国交委員会だけの知事会での決議で出しに来ている。岸田政権が発足して約二年半がたちました。この間、長年続いてきたデフレからの脱却、そして、さらには、長年の難しい課題であった少子化対策ということで、根本的な問題に今取り組んでいるところであります。様々な前向きな意思決定をするときにずっと横たわっているのが、やはりこの国って、将来、人口減少するんだよねと。それって、将来は暗いということじゃないか、将来は社会保障費の負担も上がるんじゃないか、設備投資してもその分の利益は回収できないので、設備投資はしない方がいいんじゃないか、そんな声が蔓延しているなというのを実感します。その点で考えますと、今政策として政府で一生懸命取り組むことも重要ですが、多くの国民の皆さんに、やはり人口減少に対する不安を払拭し、むしろ希望を提示することこそが、社会の今の様子を変えることにつながるのではないかと考えています。今の人口は約一億二千万人ですが、約二十五年後、二〇五〇年には一億人を切って約九千九百万人になる、そして、二〇六〇年には八千六百万人程度になるということですので、現在四十一歳の私が八十歳になる頃まで人口減少が続き、八千万人台には確実になるということであります。今現在、少子化対策、強化をするとやっていますが、これは、二〇六〇年以降、その先が八千万人で踏みとどまれるかどうか、それを勝負しているということですから、もちろんそこに力を注ぐということも重要ですが、これからの四十年、人口が減少したとしても豊かになれる、そして成長できる、この社会像を共有することが重要ですし、それに向けた戦略を作っていくことが重要だと考えています。この数字までは結構世の中で言われるんですけれども、もう少し具体的に、自分たちの生活に落とし込むとどうかということで、生活維持サービス七職種の供給不足というのを資料で提示させていただきます。建設分野、物流、販売、介護、飲食、医療、どれも大体二〇％程度人手不足になるということであります。これは、朝日新聞が特集を組んで、八掛け社会というキーワードを作られました。岸田政権はしっかり手を打ってきたと私は考えています。例えば、規制改革であります。私たちも現場をよく回りますけれども、単純に十人の仕事を八人でといったって、そうはいかないよねというのが実社会です。ただ、様々な新しいテクノロジー、ロボット、ＡＩ、そういったものを使っていけば、実際にそれは可能になっている現場がたくさんあります。そして、それを阻んでいるものを一気に政府として変えようということでやってきたのが、デジタル臨時行政調査会でやってきたアナログ規制改革だと私は考えています。ここに書いてある七項目ですね、目視、目で見て点検するとか、対面、顔を合わせなければいけない、書面掲示や往訪閲覧、ちゃんと訪問しなければいけないとか、常駐、専任、資格者がその現場にいなきゃいけない、こういったアナログな手段を限定してテクノロジーの導入を阻んでいる規制が、この国の四万のルールの中に約一万条項発見をされました。そして、これをこの夏までに、約二年間で全て見直しをすることが政府として決定をされています。新たなドローン点検産業が生まれ、そのデータを活用して、より効率的な土木作業もできるはずです。皆さんが使っている介護や福祉のサービス、それ以外にも、薬局、それぞれ、どんなに小さな拠点であっても、国家資格を持った人がその現地にいなければいけないという規制があります。でも、これを見直すことができれば、一人の資格者が十拠点、二十拠点を見ることができる。まさに、十人が八人ではない、一人が八倍、十倍の仕事ができる、これができるようになるのがこのアナログ規制改革の効果だと思います。こういった形で、政府として本当にやっているということをやはり共有することは重要だと思うんですね。しかも、これは一万条項です。もう一つ重要なのは、これまで毎年やってきた規制改革会議、どんなに頑張っても年間五十から百件の規制改革でした。でも今回は、二年間で一万件です。桁違いの規制改革を岸田政権はやることになっています。時代の変化に合わせてこれまでの政策のやり方すら変える、こういった取組が、この人口減社会において大きく構造を変える上では重要だと考えています。そして、何より、八掛け社会、みんなで頑張ろうというときに、政府自体がそれを率先してやっている姿を見せていくことが本気度を伝えることになりますし、やり方を共有することにもなると考えています。その点で、この一万条項の規制改革というのは、政府そのものが変わる姿勢を示す大事な事例でありますし、それを通じて国民の皆さんに、自分たちも変わることができる、この国はちゃんとよくなっていくということを共有する機会にもできたらと思っています。ということで、自ら政府がこの八掛け社会に対応していくということで示すに当たって、今日は、具体的な事例として、水道事業の問題点と将来展望について共有をしていきたいと思います。決してそんなことにするわけにはいかないと思いますし、むしろ、より効率的にやる必要があると思っています。その点でいくと、先ほどデジタル、テクノロジーの活用という話がありました。水道情報活用システムというのを、当時、厚労省と経産省、そしてＩＰＡが一緒に開発をして、運営、維持管理の仕組みを、みんなで同じシステムを使っていこうじゃないかということでコストを抑えるという取組がスタートをしているということですが、これが全体に普及すると、何と年間、運営費が一千百億円程度削減できる。その問題点が明らかになったのは、コロナ禍のときの十万円の給付で大きな問題になったわけです。デジタル庁を創設して、全国の自治体のシステムを共通化するということにしました。ある種、自治体の仕事のうちの一部分をもう国が一緒にやると切り出したわけですね。なんですが、これは多分、単純計算ですから、もっと大きな効果が出るはずだと思うんですね。こういう大きな根本的な改革をやるために、デジタル行財政改革会議というのが立ち上がったと認識をしています。ここで総理に問いたいと思います。小林（史）主査代理 次に、内閣府所管中内閣府本府及び沖縄振興開発金融公庫について審査を行います。質疑の申出がありますので、これを許します。前の一時間のときに質問し切れなかった部分を、質問通告をしてありましたので、前日に決まった関係もあって、この通告分を今日は質問をさせていただきたいと思いますが、その前に、あの質問以降、与野党のやり取りを聞いていてちょっと気になった部分について最初少しお話をした上で、質問に入っていきたいと思います。まず、様々な法案や様々な政策を考える上で、一つ一つに対して個別最適の議論をするのではなく、やはり、ありたい社会の姿、向かいたい国の方向性を一本定めて、その方向に対してこの法案やこの予算、政策は適切なんだろうかということで判断していくべきだと私は思っています。その点でいくと、私としては、議員になって以来、テクノロジーの社会実装で、多様でフェアな社会を実現する、より多くの個人が、一人一人が、自由に、そして様々な背景を持っていても意欲を持って活躍できる、そして努力や成果がフェアに評価される、そんな社会をつくっていきたいと思っています。そのときに、デジタルというのは大変有効であると考えています。それを考えたときに、テクノロジーの部分でも、一般の日常活動を行う上で、いわゆるアプリケーション的に、ソフトの世界で便利に使うという部分と、社会インフラとして全国民が必ず使っていただくことによって社会全体が効率的になったり安全になったりという部分と、ちょっと層が違うと思うんですね。気になっていたのは、やはり、マイナンバーカードと健康保険証の一体化についての議論は、完全に後者のインフラの部分であるということを前提に議論すべきだと私は感じました。そこで一つ、立憲民主党の中谷さんを中心にいろいろお話があったのは、やはり全員が持ちたいと思える便利な状況になってからちゃんと持っていただくということが重要ではないか、私もそれはすごく大事なアプローチだと思います。ただ、インフラとしてむしろ先に全員に使ってもらう必要があるものについては、これは申し訳ないですけれども、期限を区切って、全員持っていただく必要があると思います。なぜマイナンバーカードがそうなるのかということなんですが、一つは、先般の質疑でやり取りした社会保障の無駄ですね。今の健康保険証を紙で発行してやり取りし続ける限り、毎年百億円以上の費用が事務手続で無駄になっていく。データを使った社会保障改革まで含めると、もう一桁必ず増えるはずだと思います。それをやはり早く改革をし、保険料をできれば下げていく、抑制していくというところに力を注ぐべきだと思います。それは政府として提供する義務があると思っています。今少し話題になっているのは、マイナンバーカードの券面、表面を偽造したもので、何か、個人を偽る人が出てきているということがあります。でも、理想の姿というのは、どうしなきゃいけないかというと、私はマイナンバーカードの券面は全部消せばいいと思っているんですね。何も書いていないマイナンバーカードを用意する、そして、一般の方々、事業者の方々がスマートフォンやタブレットで気軽に読み取ることができる、読み取れば必要な情報が読める。こういうふうになると、番号も表に出す必要はないし、個人の名前や住所も表に出す必要がなくなります。それによって、電子的にリアルタイムで読み込むことが本当に安心、安全な個人認証を提供することになると思います。実際に、今、デジタル庁の中では、マイナンバーカードの電子的な読み取りを簡単にできるようなアプリケーションを開発をして、提供が予定をされています。これが広がっていけば、現在のマイナンバーカードの券面、表面を偽造した詐欺というのも撲滅することができますから、こういったアプローチでまずはやっていくことが重要ではないかと思うんですね。そしてもう一つ、アプローチの仕方です。実際に地デジ化のときはそれをやっていますね。アナログ放送を停波します、それに当たって皆さんの御自宅の受信設備を全部デジタル対応にしていただくということを、当時、総務省が、ボランティアも募り、様々な機関と連携して、複数年かけてやり切っています。でも、それによって、この社会のインフラは圧倒的に前に進み、利便性が高まり、そしてコストは抑制された。同じようなアプローチを今回マイナンバーカードと健康保険証でやろうとしているということですから、我々は、それを国民にちゃんと説明をして、そして、持ったときにはやはり便利だったと思える瞬間をつくる、これでいくしかないと思いますので、その考え方は、是非、立憲民主党やその他の政党の皆さんとも共有しながら、そこの丁寧さとか便利さが余りにも低いんじゃないか、こういうところで改善していくというところで議論ができればと思っています。加えて、私、とても大事な気づきをいただいたのは、中谷さんの質疑の、もう一つは性別の表記の話ですね。こういうふうに、少し層を切り分けて構造的に整理をしていけば中谷さんの提案も私はできるんじゃないかと思っていまして。これは、党派を超えて、このシステムの在り方であったりとか、そもそも政府が持つべきベースレジストリーの情報とは何か、これは共産党の高橋さんとも是非御相談したいと思いますが、本当はもうちょっと、独居老人の話とか孤独、孤立の話も含めて、政府側が統一的に持った情報を増やした方がいいんじゃないの、福祉のために必要なんじゃないの、何で携帯電話番号を持っていないんだっけ、連絡がつかなくて困るよね、こういうことも解決に導けるのではないかと思いましたので、これまでの野党の皆さんの質疑を聞いて少し思ったこと、御提案をちょっと共有させていただきました。その上で、このような国民の利便性、そして安心、安全を守るためには、政府がつくっていくシステムというのが非常に重要になってまいります。だからこそ、丁寧につくる、きちっとつくるということがずっと続いてきたわけですけれども、結果として非常に高い費用のかかるシステムがたくさんでき上がってしまったというのが現在であります。それをやはり改善をし、利便性は高いけれども値段は低く、そして複数の省庁が共同で使えるような、場合によっては自治体が独自でシステムを調達しなくても業務を簡単にシステム化できるような、そんな状況をつくろうということでデジタル庁ができ上がったわけです。そこで、デジタル庁に提案及び質問をしたいと思います。とにかく、システムをつくるときに、私もワクチンの仕事をやったときにも思いましたけれども、何か新しい業務をやるときに、システムをつくろうと思うと、ゼロから調達をかけてつくろうということから検討が始まるんですね。プラットフォームサービスを提供していて、その上に簡単に、プログラミング言語を書かなくてもシステムがつくれるツール、これはローコードツールと呼ばれていますが、これを使えないんだっけというふうに考えて、それでも駄目だったら独自でシステムをゼロからつくろう、こういう思考の順番になった方がいいと思うんですね。そう考えたときに、厚生労働省は、コロナ対策の病床の確保や検査数など、病院の調査をするためにＧ―ＭＩＳというローコードのツールを使ってつくった仕組みがあって、これを現在ではどんどん使途を広げていって、全ての医療機関向けに多数の法定調査をするときもこの仕組みでやるとか、部署ごとに調査事業をやっていたんですけれども、それももうシステムを使わなくて、このＧ―ＭＩＳでアンケートを取っちゃう、調査も全部やっちゃうということで、もう完全に相乗りを増やしていっているんですね。これはすごくいい事例だと思うんですね。皆さんに共有ということで締めていきたいと思います。やはり、与野党でデジタル庁と向き合うときに一つの共通認識にしたいのは、デジタル庁が、他省庁の制度に合わせて、他省庁の業務に合わせてシステムをつくる存在になったら、必ず失敗するということは共通認識にしたいんですね。そもそも、アナログなやり方、アナログな社会を前提にできた制度と業務のやり方にシステムを合わせたら、どう考えたって効率化しないんですね。それは単純な電子化であって、デジタルトランスフォーメーションではありません。そのことを考えると、デジタル庁が本当に今の権限と今の仕事のやり方でいいのかということを与野党で問うていくことが私は重要だと思っています。特に、何か突発事故が起こったとき、突発的な案件が起きたときは、政府というのは基本的に副長官補室から始まっているわけですね。ワクチンのとき、コロナのときもそうでした。そこにデジタルが分かる人材がいないと、アナログな業務のやり方の設計で各省庁に業務が振られて、そこからこれはデジタルで何とかできないのと。これが数十年のデジタル敗戦の根源なんですね。そもそもの仕様が悪い、設計が悪い。だから、そこに女性がいるのかとか、専門性がある人がいるのかとか、障害がある人がいるのかとか、これが本当にダイバーシティーの獲得だと思うし、その意義だと思うんですね。その点では、もっと業務レベルや制度レベルの最上流のところにデジタル庁及びデジタル庁と連動した人材を是非我々の力で配置をし、この社会全体を誰もがフェアに、そして自由に、意欲を持って活躍できる社会や制度にするということにできたらいいなと思っています。その上で、もう一つ。それは様々な政策でも同じだと思います。その点では、そこを共有しながら、登り方は違うかもしれないけれども、よりよい社会をつくるということで、これからも与野党で、デジタル及び子供、そして地域をよくするという議論ができたらなと思って、この時間をいただきました。というわけで、三十秒ぐらい残しましたので、おつなぎしたいということで、今日はありがとうございました。これをどう使っていくかということなんですが、これに当たって、谷委員長から、余り専門性の高い話というよりも、多くの国民の不安を払拭するような内容にしたらどうか、こういう御提案をいただきましたので、不安の払拭にワンテーマ置いて、やりたいと思っています。そして、もう一つは、日頃から私は国会改革を訴えているんですが、委員会の場で、質問する人と質問しない人がずっといる意味は何があるかというと、与野党の考えの違いや共通点をお互いに理解し合う、そういう場の意義もあるのかなと思っていますので、特に、デジタル政策というのは余り与野党で対立しないテーマだと思っていますので、この辺りは共通していますよねという共通認識を作りつつ、一方で、ここだけちょっと違いがあるのでそこについて論じていったりとかできれば、今後も、いつだって政権交代はあるわけで、政権交代があったときにもやはりデジタル化はちゃんと前に進んでいく、こういう状態をつくっていきたいと思って、認識の共有を広げるような質疑にしたいと思っております。ということで、お手元の資料をめくりながらお話をしていきたいと思いますが、まず、先般、この法案の趣旨説明が本会議で行われたときに、立憲民主党の中谷一馬さんが質問をされました。その場で、やはり、誰一人取り残されないデジタル社会をつくりたい、そして、スマートフォンが使えないとかデジタル機器が使えない人、苦手な人も損をしないような、そういう社会をつくるべきだ、こういうお話がありました。全くそのとおりだなと思っています。これは、与党案もそうだと思っていますし、政府案もそうだと思っているんですね。お手元の資料の一枚目なんですけれども、これは二〇二三年の五月に自民党で、私が事務総長として提言を書いたものなんですが、誰一人取り残されない人に優しいデジタル社会ってどういうものかということを書いたときに、左側に、国民の皆さんがいらっしゃいます。真ん中に、国民が行政と情報をやり取りするための接点を書いていますが、一番上がスマートフォンやパソコン、まさにＩＴリテラシーの高い人はここからワンストップでサービスを提供できるし、実は、矢印が本人の方にも向いているのは、これを使える人はプッシュ型で行政からサービスが届いてくるということで利便性を感じられる、こういう仕組みが一。二つ目、スマートフォンやパソコンが苦手な人は、コンビニや郵便局そして市役所に行ったときに、マイナンバーカードさえかざせば、全ての手続がそこで終わる。これも、表面はアナログですけれども、裏側はデジタルになっているので、デジタルが苦手な人も損をしない仕組みですね。その代表的な事例が、今、デジタル田園都市交付金で広げている、書かない窓口ということで、役所に行って、マイナンバーカードさえ出せば、あとは要件を口頭で伝えると全ての手続がワンストップで終わる。これもまさに、アナログだけれども、後ろはデジタルで便利ということです。そしてもう一つ、今回の法案にも関わってきますが、医療機関や例えば水道事業者、こういったところに、ちょっとしたアクシデントというかイベントがあったときに行く。例えば、子供が生まれました。何でこの話をしたかというと、谷委員長からお話しいただいた、国民の不安を払拭するという意味で、どういうときに我々は不安になるかというと、まず、行き先がよく分からないときだと思うんですね。なので、私たちはどんなデジタル社会に行こうとしているのかということを共有することが重要だと考えています。ただ、この部分は与野党共有しているんですけれども、中谷さんの質問で大きく違うなと思ったポイントは、やはり健康保険証の一体化の考え方なんですね。元々この健康保険証の廃止、私の理解では、まず、健康保険証が成り済まし、身分証の偽造に非常に多く使われるので、これを防がなきゃいけないというのが一点。そしてもう一点は、これは郵送を毎年毎年やっていたり様々な事務コストがかかるし、そして、医療機関では二十億回の保険請求の申請の中で五百万回もミスがある、これはまさに、健康保険証を書き写したり、保険資格がリアルタイムで確認できないからだというふうに理解しています。今回、この保険証とマイナンバーカード一体化、そして保険証の廃止のメリットについて説明をお願いします。しかも、事務負担だけです。そこに先ほど追加で言っていただいたような過剰な医療であったり薬剤の提供というのが効率化されると、更にもっと桁の大きな削減になるということになります。なので、決して悪く言うわけじゃないんですけれども、今の立憲民主党さんの考え方だと毎年百億円以上の費用を無駄にする案になってしまいますし、自民党、与党の案はどうかというと、毎年百億円以上の財源を生み出し、そして、偽造防止をし、利便性を高める案になります。ただ、問題は、先ほど、レセコンとつながって医療機関が楽になるということだったんですが、実際、今、受付でマイナンバーカードを読み取って、そのままレセコンにちゃんと連携できている医療機関がどれぐらいあるか、ここが少ないというのが問題でありまして、医療機関からすると、結局もう一回写さなきゃいけないじゃない、これは面倒くさいということになるわけで、そうするとやはり使いたくないよねということになるわけです。なので、そこはしっかり丁寧に見ていただいて、どうやってそれを導入を支援していくのか、連携を進めていくのかということだと思いますので。私は、この健康保険証とマイナンバーカードの一体化というのは、全ての国民が持つデジタル社会における個人を特定する唯一の手段になりますから、持たないという選択肢はむしろほぼなくて、それを使った上で後ろの処理をどのように丁寧にしていくか、利便性を上げていくかという論点だと思うので、もはや止める止めないではなく、きっちりやり切るために、医療機関をどうサポートするか、そして、ユーザーに向かってどのように説明するか、さらに、社会全体としてこれぐらいの、全員でのコスト削減効果があって、新たな財源を生み出すことができるということを周知する、こういう取組に移っていくタイミングだと思いますので、是非そこを大臣始め政務官も御協力をお願いしたいと思っています。では、本題に入っていきたいと思いますが、今回、ベースレジストリーということで、唯一無二の帳簿をしっかり作っていきましょうという考え方です。環境副大臣（第2次石破内閣）、デジタル副大臣兼内閣府副大臣（第1次岸田内閣・第2次岸田内閣）、内閣府大臣補佐官（菅義偉内閣）、総務大臣政務官兼内閣府大臣政務官（第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣）、自由民主党デジタル社会推進本部事務総長、同行政改革推進本部規制改革チーム座長、同情報調査局長、同広報戦略局長、同青年局長（第50代）、同資産運用立国議員連盟事務局長、同知的財産戦略調査会コンテンツ戦略小委員会委員長、同中小企業・小規模事業者政策調査会幹事長、同競争政策調査会事務局長、J-Beauty産業研究会幹事長を歴任した。憲法改正について「賛成」。政策・主張。代替文=|サムネイル|FCCと総務省での覚書締結 === 外交・安保 === * 攻撃を受ける前に相手の拠点をたたく「敵基地攻撃能力」の保有について賛成 。 * 日本の核武装について将来にわたって検討すべきではないとしている 。 * 防衛費等安全保障関連費についてはGDP比2%より増やすべきだとしている。 * 防衛装備品の輸出拡大については賛成。 * 米国との関係強化については賛成、韓国との関係強化についても賛成、中国との関係強化については、どちらかといえば反対。 * 防衛産業の育成に尽力。防衛スタートアップの振興に向け、SBIR制度の拡充を実現。防衛産業への投資・融資を禁止していたDBJ（日本政策投資銀行）・JST（国立研究開発法人科学技術振興機構）の規定撤廃を主導。 === 経済・金融 === * 2023年4月、リスキリング・労働移動・構造的な賃上げの三位一体改革を訴える提言を取りまとめた。 * 2024年5月、構造的な賃上げ実現に向け、労務費の価格転嫁を促す下請法の改正や執行強化を求める提言を取りまとめた。 * 2024年11月、「新しい資本主義の加速に向けた決議」を取りまとめ、官民連携による賃上げ、AI・半導体投資、労働生産性向上の推進を提言。 * 2024年〜2025年、資産運用立国議員連盟から資産運用立国に関する提言。こども支援NISAの創設を主導。 * 2025年10〜12月、「AZEC推進のための提言」 、「総合経済対策に向けた提言」 、「日本成長戦略における17の戦略分野に関する5つの基本原則」 、「高市内閣の経済政策をサポートするための緊急提言」 、「大規模太陽光発電事業の地域共生・規律強化に関する提言」 を相次ぎ取りまとめた。 * 成長志向型のコーポレートガバナンスを推進。アクティビストによるいき過ぎた短期の株主還元偏重に対して警鐘を鳴らし、会社法改正、コーポレートガバナンスコードの見直し、成長投資ガイダンスの策定を主導。 * 中小企業に対する価格転嫁対策を推進。下請法の改正を主導し、公正取引委員会の執行強化、官公需の発注価格引き上げ、医療・介護・福祉分野の公定価格引き上げを実現。 * 消費税率について限定的に減税すべきとしている。 === スタートアップ === * 2022年11月、「スタートアップ育成5か年計画に向けた提言」を取りまとめた。5年間で投資額10倍・10兆円、ユニコーン100社創出を目標とし、政府の正式計画として採用された。 * 2023年5月、「スタートアップ育成5か年計画の実現に向けた提言」でストックオプション（SO）税制の拡充を求め、令和5〜6年度税制改正によるSO税制要件緩和・非課税限度額拡充の実現・日本版QSBSの創設に貢献。 * 2025年6月、環境副大臣として「環境スタートアップ」を育成する政策の方向性を取りまとめ、「脱炭素、サーキュラーエコノミー（循環経済）、ネイチャーポジティブ（自然再生）には新技術と新しいビジネスモデルが不可欠」など環境スタートアップへの期待を示した。 * スタートアップのスケールアップを目的に、グロース市場改革、M&A促進のための会計基準見直し、M&Aガイダンス策定を主導。 === 規制改革 === * 2017年12月、総務大臣政務官として総務省の「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」を設立。中古端末の流通やSIMロック解除の提言、ユーザーがMVNOなどを選ぶ際の阻害要因を取り除くことが、それまで一体化していた通信と携帯端末を分離させることにつながった。 * 2018年、総務大臣政務官として総務省の「衛星放送の未来像に関するワーキンググループ」などでBS放送への新規参入の門戸を開く重要性を指摘、2018年度中に衛星基幹放送業務に関する認定の公募が行われることになった。 * 2019年11月、行政改革推進本部・規制改革チームの座長として「デジタル規制改革に関する提言」を取りまとめた。 * 2020年4月、「新型コロナウィルス感染危機時のオンライン診療等の緊急提言」 、「新型コロナ対応を機に進めるべきデジタル規制改革 緊急提言」 など、医療現場におけるオンライン診療とオンライン教育の推進、書面・押印原則の撤廃等を迅速に進めた。 * 2022年6月、デジタル臨時行政調査会の事務局長として「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（案）を公表した。 * 2024年4月、競争政策調査会の事務局長として、スマートフォンにおける特定企業の寡占を防ぐための法案をとりまとめ、2025年12月18日「スマホソフトウェア競争促進法（スマホ法）」が施行された。 === コンテンツ === * 2019年12月、知的財産戦略調査会に設置された「デジタル社会実現に向けての知財活用小委員会」の小委員長に就任。 * 2020年1月、知的財産戦略調査会とデジタル社会実現に向けての知財活用小委員会の合同会議にて、デジタル化されたコンテンツの知的財産の活用と保護のバランスの重要性を主張した。 * 2026年3月、「インターネット上の著作権侵害の実態／CODA活動報告会」にて日本のコンテンツ産業における知的財産権侵害の現状や課題、今後の対策の方向性について報告した。 * 2026年4月、J-Beauty産業研究会の「J-Beauty産業の成長戦略に関する提言」を取りまとめた。 === デジタル・サイバーセキュリティ === * 2014年7月、IT戦略特命委員会マイナンバー利活用推進小委員会の「個人番号カード普及に向けた緊急提言」[https://storage2.jimin.jp/pdf/news/policy/125527_2.pdf]に参画。 * 2015年8月、情報通信戦略調査会の「サイバーセキュリティ対策の強化に向けた緊急提言」[https://storage2.jimin.jp/pdf/news/policy/128919_1.pdf]を取りまとめ、官民連携による5万人の人材育成と予算の抜本拡充、マイナンバー対策の強化を提言。 * 2017年10月、小林は3期目当選の報告として「しっかり進めていきたいと思います。難聴者を対象とした電話リレーサービスのテキストメッセージ対応」とブログに綴っている 。その後、制度化に向けては主に総務省が担当し 、小林は総務大臣政務官として携わる。2020年6月に「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（電話リレー法）」が自民党を中心に全会一致で成立 。2021年7月に公共インフラとしての電話リレーサービスが開始し、2025年1月に文字表示電話サービス「ヨメテル」の提供が開始 した。 * 2019年5月、情報通信戦略調査会の「グローバル競争に打ち克つデータ流通基盤への転換」を取りまとめ、5Gやデータ活用を軸に日本の情報通信産業の競争力強化を訴えた 。 * 2020年11月、デジタル庁創設に向けた第一次提言 。 * 2020年12月、デジタル社会推進本部 第二次提言「短期・中長期の視点を持ったデジタル社会の実現に向けて」 。 * 2021年4月、ワクチン担当大臣補佐官として、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室と共に「新型コロナウイルスワクチン接種システム（VRS）」開始を主導 。 * 2023年5月、デジタル社会推進本部の事務総長として「デジタル・ニッポン2023〜ガバメント・トランスフォーメーション基本計画〜」を取りまとめ、デジタル行財政改革の素案を構築した 。 === 憲法改正 === * 憲法改正に賛成 。 * 大規模な災害が発生した場合、一時的に内閣の権限を強化し、国会議員の任期を特例的に延長する「緊急事態条項」を憲法に設けることに賛成 。 * 憲法9条を改正して自衛隊の存在を明記することに賛成 。 === 教育政策 === * NTTドコモで人事担当をしていた経験から、日本の高等教育や就職活動の変革、キャリア教育に力を入れている 。 * 2018年11月、若者政策推進議員連盟の提言として、被選挙権年齢の18歳への引き下げ・国政選挙における供託金の大幅引き下げを求めた。 * 2020年5月、「9月入学制度」の拙速な議論に反対し、休校による学びの遅れは柔軟な授業運営で補うべきとする提言を自民党議員有志とともに発出。 === 水産政策 === 実家が漁網メーカーであり、衰退する漁業の現場を知っていることから、自身が代表となり自民党内に若手水産研究会を立ち上げた。日本漁業を成長産業にするための政策について議論を重ねている 。 日本漁業の再生のため、漁獲可能量の枠組みを漁船や漁業者ごとに割り当てるよう提言しており、これにより量より質の漁業が実現すれば、未熟な魚の早期水揚げを防ぐことで水産資源を管理する考えを持つ。また、早い者勝ちであった以前の総漁獲量に基づく制度を見直すことで、漁業者の一定収入の確保や安定した経営を可能にできるとも考えており、漁業を含む第一次産業を成長産業化、地方の雇用を生み、地域経済の活性化につなげる狙いを示している 。 。 「水産庁の方向性を決められなかった我々政治家がおそらくよくなかった。全ての批判は私が請け負いますので、一度お許しをいただき、あらためて私に頑張らせて頂きたい。その分みなさんには世論を盛り上げていって欲しい」と発言し、魚食文化の会理事である生田よしかつにその姿勢を評価されている 。 * 2014年6月、「日本漁業再生のための個別漁獲枠（IQ）制度導入」を柱とする提言を、自身が代表を務める若手水産研究会と自民党の水産政策勉強会とでつくる合同水産政策勉強会でまとめた 。 * 2017年7月、区画漁業権の運用見直しに関する提言を取りまとめ、漁業権行使料の透明化と新規参入ルールの見直しを求めた。 * 2019年4月、漁業法改正が実装される2020年に向けて、持続可能な水産業の実現と科学的根拠に基づく資源管理体制の構築を求める提言を取りまとめた。 === 行政改革・EBPM === * 2016年12月、行政事業レビューチームの提言を取りまとめ、EBPMの推進や各府省の予算効率化・制度改善を求め、行政事業レビューの可視化やEBPMの枠組みが構築された。 * 2017年6月、「人事院勧告見直し」「EBPMの推進」を提言。 * 2019年5〜6月、霞が関の業務量調査に基づき、デジタル化による業務の抜本見直しや行政組織の刷新を求める提言を取りまとめた。 * 2019年6月、「統計改革・EBPM推進検討チーム提言」を取りまとめ、国民の統計不信払拭に向けた不退転の統計改革を求めた。 * 全ての予算に通し番号を付け、どの予算がいつ誰に届いたか検証できるようにする予算ナンバー制度を提唱。 === 社会保障 === * 2016年10月、「人生100年時代」に向けた社会保障改革を訴え、勤労者皆社会保険の実現や年金受給の柔軟化を主張した。 * 2017年3月、「こども保険」の導入を提言。社会全体で子育てを支えるため、事業主と勤労者が保険料を出し合い、幼児教育・保育の無償化や児童手当の拡充に充てる仕組みを提案。 * ワクチン担当大臣補佐官の経験を踏まえ、医療DXを推進。全国医療情報プラットフォームの創設、電子カルテ情報の標準化、診療報酬改定DXを主導。 === その他 === * 皇位継承については、男系男子のみ皇位を継承できる現在の制度を維持することに賛成。 * 選択的夫婦別姓制度については、通称使用の機会拡大に賛成。 * 同性婚についてはどちらとも言えないとしている。 * 企業・団体による政治献金については、存続させた上で透明性を高めるとしている。 * 衆議院議員の定数削減については賛成。 * 日本の政治のあり方については2大政党制が適しているとしている。 * 選挙時のSNS発信については、発信の自由を尊重しつつ、収益化を規制するべきだとしている。 * 外国人・移民の受け入れについて、どちらかといえば減らすべきとしている。 * 原発については、今後も活用するとしている。 === クラウドファンディングによる海外支援活動 === 2013年の台風30号で甚大な被害を受けたフィリピンの被災地に対し、元AKB48の小原春香とともにクラウドファンディングによる医療支援と復興支援（救急車の寄贈）を行った 。 2014年8月1日に台湾の高雄市で発生した大規模ガス爆発事故により甚大な被害を受けた高雄市消防局に対し、日台学生交流会に協力する形でクラウドファンディングによる義援金募集活動を行った 。。環境副大臣（第2次石破内閣）、デジタル副大臣兼内閣府副大臣（第1次岸田内閣・第2次岸田内閣）、内閣府大臣補佐官（菅義偉内閣）、総務大臣政務官兼内閣府大臣政務官（第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣）、自由民主党デジタル社会推進本部事務総長、同行政改革推進本部規制改革チーム座長、同情報調査局長、同広報戦略局長、同青年局長（第50代）、同資産運用立国議員連盟事務局長、同知的財産戦略調査会コンテンツ戦略小委員会委員長、同中小企業・小規模事業者政策調査会幹事長、同競争政策調査会事務局長、J-Beauty産業研究会幹事長を歴任した。2019年12月行政改革推進本部規制改革チーム座長に就任。2021年1月20日河野太郎内閣府特命担当大臣（規制改革担当）の大臣補佐官に就任。デジタル臨時行政調査会の事務局長として、アナログ規制1万条項の一括見直しを進めた。安保 === * 攻撃を受ける前に相手の拠点をたたく「敵基地。* 日本の核武装について将来にわたって検討すべきではないとしている。* 防衛費等安全保障関連費についてはGDP比2%より増やすべきだとしている。* 防衛装備品の輸出拡大については賛成。* 米国との関係強化については賛成、韓国との関係強化についても賛成、中国との関係強化については、どちらかといえば反対。* 防衛産業の育成に尽力。防衛スタートアップの振興に向け、SBIR制度の拡充を実現。防衛産業への投資・融資を禁止していたDBJ（日本政策投資銀行）・JST（国立研究開発法人科学技術振興機構）の規定撤廃を主導。下請法の改正を主導し、公正取引委員会の執行強化、官公需の発注価格引き上げ、医療・介護・福祉分野の公定価格引き上げを実現。* 消費税率について限定的に減税すべきとしている。* 2025年6月、環境副大臣として「環境スタートアップ」を育成する政策の方向性を取りまとめ、「脱炭素、サーキュラーエコノミー（循環経済）、ネイチャーポジティブ（自然再生）には新技術と新しいビジネスモデルが不可欠」など環境スタートアップへの期待を示した。=== 規制改革 === * 2017年12月、総務大臣政務官として総務省の「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」を設立。* 2019年11月、行政改革推進本部・規制改革チームの座長として「デジタル規制改革に関する提言」を取りまとめた。* 2020年4月、「新型コロナウィルス感染危機時のオンライン診療等の緊急提言」 、「新型コロナ対応を機に進めるべきデジタル規制改革 緊急提言」 など、医療現場におけるオンライン診療とオンライン教育の推進、書面・押印原則の撤廃等を迅速に進めた。* 2022年6月、デジタル臨時行政調査会の事務局長として「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（案）を公表した。* 2023年5月、デジタル社会推進本部の事務総長として「デジタル・ニッポン2023〜ガバメント・トランスフォーメーション基本計画〜」を取りまとめ、デジタル行財政改革の素案を構築した。=== 憲法改正 === * 憲法改正に賛成。* 大規模な災害が発生した場合、一時的に内閣の権限を強化し、国会議員の任期を特例的に延長する「緊急事態条項」を憲法に設けることに賛成。* 憲法9条を改正して自衛隊の存在を明記することに賛成。=== 社会保障 === * 2016年10月、「人生100年時代」に向けた社会保障改革を訴え、勤労者皆社会保険の実現や年金受給の柔軟化を主張した。* 選択的夫婦別姓制度については、通称使用の機会拡大に賛成。* 同性婚についてはどちらとも言えないとしている。* 企業・団体による政治献金については、存続させた上で透明性を高めるとしている。* 選挙時のSNS発信については、発信の自由を尊重しつつ、収益化を規制するべきだとしている。* 外国人・移民の受け入れについて、どちらかといえば減らすべきとしている。* 原発については、今後も活用するとしている。2014年8月1日に台湾の高雄市で発生した大規模ガス爆発事故により甚大な被害を受けた高雄市消防局に対し、日台学生交流会に協力する形でクラウドファンディングによる義援金募集活動を行った。授賞理由は「デジタル規制改革の牽引、VRS開発の主導、デジタル副大臣としての行政DXの推進」とされ「今後の日本社会のDX加速を担うリーダーとしての役割が期待される」と評価された。台湾 経済文化交流を促進する若手議員の会 * 中南米に日系人。海洋国家である日本にとって、水産業は地方創生の主役です。福山市には、地方創生をリードする力があります。自民党 経済産業部会長/元環境副大臣/元デジタル副大臣兼内閣府副大臣/ 元内閣府大臣補佐官/元自民党青年局長/元総務大臣政務/元ドコモ勤務/上智大理工学部化学科卒 #テクノロジーの社会実装 #政治の多様性 に注力。YouTube: https://www.youtube.com/@fumiaki5884。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「表現の自由が保障されるべきなので、規制は必要ない」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」