小林 茂樹

小林副大臣 二問併せてお答えいたします。教育と科学技術、これは我が国発展の原動力であります。その考えの下で、第七期科学技術・イノベーション基本計画に掲げる投資目標やＯＥＣＤの公財政教育支出の国際比較なども踏まえながら、未来への投資として教育、科学技術政策の充実を図っていくことが重要と考えております。文部科学大臣を分科会長とする日本成長戦略会議人材育成分科会において、高校から大学、大学院までを通した人材育成システム改革として、理工、デジタル系分野の人材育成の強化や、科研費の大幅拡充等を通じた科学技術人材の育成、確保などに向けた方策を取りまとめたところであります。委員お述べのとおり、計画的に未来への投資を行っていくことが重要と考えております。） お答えいたします。原子力分野の人材育成、こちらは大変重要であります。しかし、原子力の名称を冠した学科、専攻を有する大学については近年は減少傾向が続いておると、これが現状であります。文部科学省においては、未来社会に向けた先進的原子力教育コンソーシアム、これはＡＮＥＣ、エーネックと呼びますが、こちらを立ち上げまして、大学や研究機関、企業が高度に連携、協働する枠組みを構築いたしております。以上でございます。もちろん加盟は可能ということではありますが、こういう状況であります。ＡＮＥＣの活動としては、高校生を対象にした原子力オープンキャンパスを開催をし、キャリアパスの提示等を通じて原子力分野に対する興味を持ってもらう、こういう取組を行っております。昨年、大阪大学でも事業を実施しておりまして、昨年の八月の六日に大阪大学でオープンキャンパスを開催と。） 技能職といいますか、教員の人材育成という観点ではお答えができるんですが、文部科学省の学校教員統計によると、原子力関係の学科専攻の教員数、これは平成十六年度から令和四年にかけて四百三十八名から三百五十六名と減少しております。特に、四十歳以下の教員数が百二十一名から六十八名に大幅に減少しているという状況であります。） 今御指摘をいただいた教育訓練に用いる試験研究炉、これは原子炉の運転や保守、安全管理など、座学だけでは得られない知識、そして、先ほど御指摘のありました技能を習得する上で重要な役割を果たすものであります。一方、大学、研究機関を始め国内の試験研究炉等の多くが、施設の高経年化や新規制基準対応等の影響によって廃止が決定をされています。直近では、京都大学の原子炉も四月二十三日に、明日ですね、運転を終了する予定となっております。先日も私のところに、福井県原子力発電所所在市町協議会の皆様方から人材育成の御要望等もあったところであります。こういった状況を踏まえまして、文部科学省においては、人材育成基盤として、福井県の「もんじゅ」サイトに新試験研究炉の開発、整備を行うこととしておりまして、現在詳細設計を進めているところでございます。） 委員お述べのように、フランスにおいては有限責任であるということでありますが、我が国においては、原子力事故の損害賠償に関しては、原子力損害賠償法及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく事業者間の相互扶助スキーム等を整備をし、国が支援をする制度となっております。御指摘の事業者の責任を有限とすることについては、平成三十年の原子力損害賠償法の改正に際して議論をしておりまして、結論として、事業者と国の責任の在り方について検討し、有限責任とすることには様々な課題があるということから事業者の無限責任を維持することが妥当としたということであります。その上で、中学校では、医薬品を正しく使用すること、高校では、医薬品は有効性や安全性が審査されており販売には制限があることや、疾病からの回復や悪化の防止には医薬品を正しく使用することが有効であることについても学習が行われております。指導に当たっては、学校外の様々な分野の専門家の参加、協力を得たりすることなど様々な工夫を行い、指導の効果を高めることが大切であり、各学校においては薬剤師等の外部講師を活用した薬物乱用防止教育等が実施されております。文部科学省においては、教師向けの指導参考資料の作成、周知や、薬物乱用防止教育の充実強化を依頼する通知を発出いたしております。小林副大臣 児童生徒の自殺の原因、動機については、学校問題、家庭問題、健康問題等様々な事情が考えられるところでありますが、自殺をした児童生徒の中には不登校の児童生徒も含まれており、この観点からも不登校児童生徒への支援は重要と考えております。その上で、不登校児童生徒への支援に当たっては、まずは公の機関である教育委員会が主体となり、不登校児童生徒一人一人に応じた多様な学びの場を整備する必要があると考えております。このため、誰もが安心して学べる魅力ある学校づくり、校内教育支援センターや学びの多様化学校の設置促進、教育委員会が設置する教育支援センターの機能強化などに取り組んでおります。経済的に困窮した家庭の不登校児童生徒の保護者に対して、フリースクールなどの民間施設等を利用する際に必要な交通費や体験活動等に要する費用を支給して、児童生徒の意識や行動の変容等を効果検証するための調査研究を現在実施しているところであります。児童生徒の学習活動に対する変化が十分に確認できていないこと等から、令和八年度概算要求においては、フリースクール等と学校、教育委員会とのどのような連携体制の構築が不登校児童生徒の学びの充実に寄与するか調査分析するための内容も新たに盛り込んでいるところでございます。そして二点目に、教職調整額の見直しについてであります。そして三点目に、教師の働き方改革ということにも関連すると思うんですが、学校の内外における数多くの教師の業務について見直しをする必要があるのかどうか、こういったことを三点目にいたしまして、最終的には、第四点目として、我が国が目指す教育の姿というものがどういうものであるのか、これをちょっと私なりに展望させていただき、時間があれば、参考となる映画をちょっと一本見ましたので、そのことも時間があれば触れてみたいと思っております。一点目でございますが、一九七一年でございます昭和四十六年にこの制度を導入をした。小林（茂）委員 日本には日本のやり方がある、全人格教育もやってきた、こういったものも評価をする必要があると思います。この働き方改革に触れるところで、もう一つ、私の地元、奈良県の天理市が取り組んできたユニークな業務でありますが、中教審も提言していますが、保護者からの過剰な苦情等に行政が対応する仕組みができれば、これは教師の負担軽減につながる。小林（茂）委員 ありがとうございます。最後に、我が国が目指す教育の姿ということでありますが、ＯＥＣＤ諸国との調査、比較をした数字がございますが、よく、ＧＤＰに占める教育予算というのは、先進国中、下位であると。現在、最下位かもしれませんが、こういった数字が出るたびに、これまでは、私は、他国の比較はあくまで目安にすぎない、限られた予算を効率よく使って効果を発揮していると考えましたが、最近、考え方を改めて、やはり予算を投じなければならないなと考えるように改めております。見解をお聞きいたします。ちょっと飛躍した考えかもしれませんが、私は、今、行き過ぎた偏差値至上主義や行き過ぎた経済至上主義、こういったものから脱却しなければいけない大きな転換点にあると思います。そういう意味では学校の先生、教師がやるべき役割というのは非常に重いわけでありまして、地方に、ふるさとに愛着を感じる子供たちを育てる、そういう教育を是非とも、先ほど全人格教育という表現もありましたが、学校の先生に期待したいと思っております。時間が参りましたので、終わります。本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行いました。詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、食料の合理的な価格形成の重要性、備蓄米放出の背景及び買戻し時の課題、新規就農者支援の在り方、防災の観点からの森林管理及び林業の所得向上策、日台民間漁業取決めの見直しの必要性、福島の除去土壌の最終処分に向けた取組、金属スクラップの不適正ヤード対策、水俣病患者、被害者の十分な救済の必要性等であります。以上、御報告申し上げます。小林主査 これより予算委員会第六分科会を開会いたします。令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算中環境省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。質疑の申出がありますので、順次これを許します。小林主査 これより予算委員会第六分科会を開会いたします。私が本分科会の主査を務めることになりました。なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算中農林水産省所管について、政府から説明を聴取いたします。江藤農林水産大臣。―――――――――――――。〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕。―――――――――――――。―――――――――――――。〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕。―――――――――――――。四十五分という時間を頂戴をいたしました。教育と町づくり、これは私の政治的テーマでございますので、教育と町づくりについて、文部科学大臣、そして国土交通大臣に主としてお尋ねをしてまいりたいと思っております。質問に入る前に、本日は、石破総理、誕生日おめでとうございます。政治の世界では、私、昨年の秋に還暦を迎えましたが、まだまだということでありますが、二〇〇七年に政治の道に進みまして、当初は奈良県議会、その後、二〇一二年、安倍総理の「日本を、取り戻す。」というスローガンの下、政権奪還のために戦ったあの選挙から十二年たつということでありますが、県議会にいる頃から一貫をして、私は、政治の大きな課題は教育、福祉、環境、都市政策、そして財政再建、こういうふうなことをテーマに掲げておりまして、国政に参りましてからも、引き続き、教育と都市再生が重要である、こういうふうに掲げまして取り組んでまいりました。話が戻りますが、昨年の秋に還暦を迎えたこのタイミングで、昔の仲間たちが再会しようという声をかけて、小学校の同窓会、また今年に入ってから中学校の同窓会、そういったものも開かれております。最初の職場も替わって、二度目の職場、第三の社会人人生というふうに変わっている人も多くいる中で、私は、当初は都市銀行、そして地元へ戻りまして不動産、住宅販売業、そして県議会、国政と、四つ目の社会人人生を現在送っているということでありますが、この政治の世界は大変厳しい、明日をも知れぬ身でありますけれども、一日一日を大事にしてやってまいりたいと思っております。質問に入りますが、教育であります。なぜ教育が重要であるのかということでありますが、資源に恵まれない我が国にとって人材こそが最大の資源であります。子供たちは学校で何を学ぶのかということでありますが、社会性を身につけると言われます。他者との違い、そして他者を尊重すること、自分の考えだけを押しつけることではなく、他者の意見を聞きながら一致点を探っていく。昨日の予算委員会でも総理からありましたように、憎しみをぶつけ合う、悪口を言い合うという社会ではいけないなということ。もちろん、考え方の違いは明らかにしながらそれぞれを、攻撃をするという側面もあろうかと思いますが、公教育においては、義務教育六年間、三年間、この間に他者との違いを身につける、そして、持てる能力を真っすぐに先生は伸ばしていく、これが重要であろうと思っております。義務教育である小学校、中学校、人格形成の基礎となります重要な時期でありますが、一説には、この義務教育の中で重要なことは、どんな先生に出会うかということが重要だという言葉があります。私も、振り返りますと、いろいろな先生に出会ってきて、お一人お一人に大きな影響を受けてきたなと思いますし、再会をした仲間たちも、それぞれの担任の先生、教科別の先生を思い出しながら、お世話になったことしかないな、感謝しかないなということを六十歳を経て口々にしているというところであります。小林（茂）委員 給特法の改正、これは自民党の文部科学部会の中でも長年議論をしてきて、ようやく改正ができるということでありますけれども、果たしてこれで本当に十分なのかといいますと、これは疑問が大いに残るところであります。また、数年前は、自民党の中でも、教育国債というものを発行するべきではないかという議論もかつてはあったということで、これは私も一考の価値が大いにあるなというふうに思っております。今回は、給特法の改正、これは僅かにということではありますけれども、加速度を上げていかねばならないなと。三番目の質問、これは朝からちょっとショッキングなテーマになりますが、子供の自殺対策であります。これは予算委員会でも既に自民党の木原委員が話題にされたところでありますが、私は、子供の部分と大人の部分も含めて少しお尋ねをしたいなと思っておりましたので、これをお聞きしたいと思います。先進国の中では、我が国も韓国と並んで自殺率の高い国でございます。厚労省、こども家庭庁に加えて、文科省も取り組んでいただきたいと思っております。総理が視察をされたところ、ライフリンクですか、ＳＮＳの相談に関しては先駆的な取組をされているんですが、電話でリアルに相談を受けるという社会福祉法人も全国に五十か所ありまして、これはいのちの電話でございますが、厚労省も是非注目をしていただきたいなと。応援をいただいていますけれども、なかなか、相談員さんはボランティアで無給でやっているんですが、相談員不足という状況にもありますので、是非応援をいただきたいと思います。教育に関する最後のテーマでありますが、これは多少わくわくする楽しい話題になろうかと思いますが、私の地元奈良県、日本人の心のふるさとと呼ばれておりまして、国宝に指定をされた木造建築物の数が日本最多であります。朽ちやすく、燃えやすい木造建築物が災害、人災を超えて現存しているということは、単なる奇跡ではなく、先人の努力のたまものであります。小林（茂）委員 昨日の委員会でも、文化と観光の融合という発言がありましたけれども、まさしく融合できる内容でありまして、たまたまですが、道の駅がこの富雄丸山古墳の近くに昨年オープンしておりますので、観光に来る、そして文化も学べる、それが教育につながる、学習旅行、修学旅行にもつなげられる、いい場所になるかなと思います。世紀の大発見だと私は思うんですが、これ以上はちょっと話す時間がございませんので、ここの辺り、まだ関心のある方は是非お運びいただきたいと思っております。教育を終えまして、町づくりの話をしたいと思っております。これは、二地域居住が日本の人口減少という課題を克服する一つの明かりになるのではないかと私も考えております。石破総理は、今国会の施政方針演説でも、この二地域居住について言及されておられます。地方創生につながるこの政策、官民挙げて取り組む必要があると思います。分かりやすい表現で言いますと、観光以上定住未満という表現になるわけであります。一つの例を挙げますと、東京に住む子育て中の主婦が、我が子に本物の自然を見せたいとの理由で週末に千葉の南房総にやってくる、こういう事例であります。このように教育を目的とした移住に加えて、仕事、趣味、介護、様々な目的で二地域居住を実践をされるという方が増えております。また、事前防災としての観点もあるこの二地域居住政策、国土交通省としてはどう推進するのか、具体的に教えていただきたいと思います。地方創生につながる二地域居住政策は、国民運動として展開させるべきだとも思いますので、総理の決意をお聞きしたいと思います。テレビでも雑誌でも見られるようになりましたので、これは国民運動として是非注目をしていただきたいなと思っております。国土交通に関係する二問目は、住宅ローン減税と、環境問題も解決をする健康省エネ住宅、この二点であります。買い求められる御家庭もそうですし、また、それを供給する側、住宅メーカー、不動産会社についても注目をしているところでありますので。今、何もかも物価高というところで、資材、原料が上がっている中で、価格が上がっている、これはやはり住宅ローン減税は必要だと思うんですが、国土交通大臣、見解をお尋ねいたします。また、室温だけじゃなくて、お風呂場とかそういったところも、ヒートショックを防ぐという意味では室温、湿度管理が非常に重要であるということであります。また、健康及び省エネに関しても、断熱材あるいはサッシの二重化等々によってエネルギー効率を高めていくということが、カーボンニュートラル実現に向けても重要ということであります。ということで、住宅の断熱性、機密性を高めることが重要、また、高額なリフォームの負担軽減にもつながる一部屋断熱政策という考え方もありますが、これについて国土交通省の見解を伺います。そのうち、衣と食は、ある程度広く提供されていると言えますが、最後の住、住まいについては、いまだ満ち足りたとは言えない状況であります。戦後、核家族化が進み、さらに、高度経済成長下で都市への人口集中が進みました。少子化、高齢化、これは我が国の最大の社会的な課題であります。今回の法律改正の意義は、今後増加する高齢単身者の住まいを確保することにあると考えております。居住サポート住宅についてであります。今回の法改正によって、高齢単身者等を受け入れる住宅、すなわち、入居者の安否確認や福祉サービスへのつなぎを行う居住サポート住宅制度、これが創設されます。この居住サポート住宅をこれから何戸増やそうと計画をしているのか、全体の数値目標を教えていただきたいと思います。また、目に見えない偉大なるものを前に祈る場所でもあると私は考えております。このように、これまで大きな役割を地域において果たしてきた宗教法人に対して過度な規制とならないような十分な配慮がなされるべきであると私は思います。どのような配慮がなされたのか、お尋ねいたします。小林副大臣 沖縄県中部市町村会の十市町村の首長、幹部の方々とお会いをいたしました。その際に、住民の皆様のＰＦＯＳ等への不安払拭に向けた政府の一層の取組と、嘉手納基地への立入調査についての御要望を直接お聞きいたしました。私としても、地元の声を重く受け止めております。環境省としては、不安払拭のため、一月に専門家会議を設置をし、国民の安全と安心の確保に向けた取組の検討を進めるとともに、嘉手納基地への立入調査については、これまでも関係省庁と連携をし、米側と協議を行ってきたところであります。地元自治体からの声を真摯に受け止め、引き続き、関係省庁と連携をしながら、しっかりと対応してまいりたいと考えております。福島県民健康管理基金については、一義的には福島県が管理、運用するものとなっております。新たな事業を立ち上げる際には、福島県が事業計画を変更し、原子力被災者健康確保・管理関連交付金交付要綱に基づいて環境省に対して事前審査を行っていただくこととなっております。環境省としては、福島県から基金を用いた県民の健康づくりに資する取組についての相談があれば、技術的な助言や現在の基金の効率的な運用のための支援を積極的に行い、連携をしてまいりたいと考えております。） 廃棄物処理施設整備計画については、現在、今年度から二〇二七年度までの五年間の方針を定める次期計画の策定に向けて検討を行っております。次期計画においては、産業施設における熱利用や、農業施設等の地域産業との連携などを通じた熱回収の高度化を含め、脱炭素化と資源循環の一体的推進に向けた記載を盛り込む方向で検討しております。これらを踏まえて、引き続き、循環型社会形成推進交付金等を活用し、廃棄物資源循環分野におけるカーボンニュートラルに向けた取組を積極的に推進してまいりたいと考えております。環境副大臣兼内閣府副大臣、国土交通大臣政務官、衆議院国土交通委員会理事、文部科学委員会委員、地方創生に関する特別委員会委員、自由民主党国土交通部会部会長代理、環境部会長代理、文部科学部会副部会長、環境関係団体委員長、社会教育・宗教関係団体委員会副委員長、国際局次長、奈良県議会議員（2期）を歴任。憲法9条への自衛隊の明記について「賛成」。安全保障関連法の成立について「評価する」。普天間基地の辺野古移設について「賛成」。アベノミクスについて「評価する」。「原子力発電への依存度について「現状を維持すべき」。消費税について「10％よりも高くすることにどちらかと言えば賛成」。北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだについて「どちらかと言えば賛成」。LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきかについて「どちらかと言えば賛成」。原子力発電への依存度について今後どうするべきかについて「現状を維持すべき」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。 ** 2017年 - 朝日新聞社には「賛成」と回答 。 ** 2021年 - 朝日新聞社には「どちらかといえば賛成」と回答 。 ** 2024年 - NHKには「賛成」と回答 。 ** 2026年 - NHKには「賛成」と回答 。 * 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年、2024年、2026年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「集団的自衛権の保持を明記する」「家族の尊重や家族間の相互扶助に関する条項を新設する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「各都道府県から必ず1人は参議院議員を選出するよう明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。2024年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価する」と回答 。 * 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 非核三原則について、2026年のNHKのアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 2022年12月5日、岸田文雄首相は2023年度から5年間の防衛費の総額を43兆円とするよう指示した 。防衛力の強化についてどう考えるかとの問いに対し、2026年のNHKのアンケートで「さらに強化すべき」と回答 。 *「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2021年の朝日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。 ** 2017年 - 朝日新聞社には「反対」と回答 。 ** 2021年 - 朝日新聞社には「どちらかと言えば反対」と回答 。 ** 2024年 - NHKには「反対」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。 ** 2017年 - 朝日新聞社には「どちらかと言えば反対」と回答 。 ** 2021年 - 朝日新聞社には「どちらかと言えば反対」と回答 。 ** 2024年 - NHKには回答しなかった 。 ** 2026年 - NHKには「反対」と回答 。 * 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * クオータ制の導入について、2021年、2024年のNHKのアンケートで回答しなかった 。 === その他 === * アベノミクスについて、2017年の朝日新聞社のアンケートで「評価する」と回答 。 * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のNHKのアンケートで「現状を維持すべき」と回答 。 * 新型コロナウイルス対策として、消費税率の一時的な引き下げは、2021年のアンケートで回答しなかった 。 * 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた 。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した 。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した 。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答 。 * 消費税については2017年アンケートでは「10％よりも高くすることにどちらかと言えば賛成」と回答したが 、2020年3月30日には自身のブログに「困難な道のりですが一時的であれ消費税引き下げを実施して、消費を落ち込ませないことが重要と考えます」と書き込んだ 。 * 2020年5月に行われた「消費税0％の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している 。。環境副大臣兼内閣府副大臣、国土交通大臣政務官、衆議院国土交通委員会理事、文部科学委員会委員、地方創生に関する特別委員会委員、自由民主党国土交通部会部会長代理、環境部会長代理、文部科学部会副部会長、環境関係団体委員長、社会教育・宗教関係団体委員会副委員長、国際局次長、奈良県議会議員（2期）を歴任。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。* 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年、2024年、2026年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「集団的自衛権の保持を明記する」「家族の尊重や家族間の相互扶助に関する条項を新設する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「各都道府県から必ず1人は参議院議員を選出するよう明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。* 非核三原則について、2026年のNHKのアンケートで「どちらとも言えない」と回答。* 2022年12月5日、岸田文雄首相は2023年度から5年間の防衛費の総額を43兆円とするよう指示した。防衛力の強化についてどう考えるかとの問いに対し、2026年のNHKのアンケートで「さらに強化すべき」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2021年の朝日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。* 同性婚を可能とする法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。* 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のNHKのアンケートで「現状を維持すべき」と回答。* 新型コロナウイルス対策として、消費税率の一時的な引き下げは、2021年のアンケートで回答しなかった。* 消費税については2017年アンケートでは「10％よりも高くすることにどちらかと言えば賛成」と回答したが 、2020年3月30日には自身のブログに「困難な道のりですが一時的であれ消費税引き下げを実施して、消費を落ち込ませないことが重要と考えます」と書き込んだ。* 2020年5月に行われた「消費税0％の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している。文部科学副大臣 責任ある積極財政で、物価高に負けない手取りと雇用を増やす。臣 責任ある積極財政で、物価高に負けない手取りと雇用を増やす。公式 Youtube チャンネル 活動報告 2026/08/22 令和8年度自由民主党憲法改正研修会を開催しました。2026/08/03 令和8年度自由民主党憲法改正研修会のご案内 2026/08/01 第11期 奈良政経アカデミー第2回講座を開催 活動報告を。掲げる 7 つの 改革 物価高対策 社会保障制度改革 外交力・防衛力 安全・安心・活力 少子化対策・子育て支。つの 改革 物価高対策 社会保障制度改革 外交力・防衛力 安全・安心・活力 少子化対策・子育て支援 衆議員定数削。対策 社会保障制度改革 外交力・防衛力 安全・安心・活力 少子化対策・子育て支援 衆議員定数削減 憲法改正。会保障制度改革 外交力・防衛力 安全・安心・活力 少子化対策・子育て支援 衆議員定数削減 憲法改正 改革 0。衛力 安全・安心・活力 少子化対策・子育て支援 衆議員定数削減 憲法改正 改革 01 家計に届く物価高対策。安心・活力 少子化対策・子育て支援 衆議員定数削減 憲法改正 改革 01 家計に届く物価高対策。て支援 衆議員定数削減 憲法改正 改革 01 家計に届く物価高対策。改革 01 家計に届く物価高対策。責任ある積極財政。改革 02 社会保障制度改革。改革 03 明日の安心、平和を守る 「外交力・防衛力」。歴史的変化に対応し、防衛力を抜本的に強化。改革 07 憲法改正 憲法改正、皇室典範改正、旧姓使用法制化 令和８年、昭和100周年を国家的節目と捉え、憲法改正、皇室典範改正、旧姓使用法制化。続支援 生活の安全保障・物価高への対応 地域の実情に応じた物価高対策を支援 ◎学校給食 ◎プレミアム商品券。対応 地域の実情に応じた物価高対策を支援 ◎学校給食 ◎プレミアム商品券 ◎マイナポイント ◎LPガス・灯油。点支援地方交付金の拡充 物価高対応 子育て応援手当 ◎こども1人当たり 一律２万円 食料品物価高騰への支援。付金の拡充 物価高対応 子育て応援手当 ◎こども1人当たり 一律２万円 食料品物価高騰への支援 ◎お米券 ◎電。1人当たり 一律２万円 食料品物価高騰への支援 ◎お米券 ◎電子クーポン 水道料金の減免に対応 住宅高騰対策。たり 一律２万円 食料品物価高騰への支援 ◎お米券 ◎電子クーポン 水道料金の減免に対応 住宅高騰対策 ◎フ。限度額引き上げ ガソリン減税（2025年内実施） ◎ガソリン1㍑当たり 25.1円の減税 電気・ガス料金支援。1㍑当たり 25.1円の減税 電気・ガス料金支援 ◎寒さの厳しい冬の間（1～3月） 電気・ガス料金を合計7,。基礎控除等引き上げ ◎物価に連動し、さらに引き上げ！ 所得税減税の実施 ◎1人当たり2～4万円 所得税減税。動し、さらに引き上げ！ 所得税減税の実施 ◎1人当たり2～4万円 所得税減税を年末調整で実施 地域の利便性向。さらに引き上げ！ 所得税減税の実施 ◎1人当たり2～4万円 所得税減税を年末調整で実施 地域の利便性向上・イ。◎1人当たり2～4万円 所得税減税を年末調整で実施 地域の利便性向上・インフラ整備・安全対策実現！&#652。当たり2～4万円 所得税減税を年末調整で実施 地域の利便性向上・インフラ整備・安全対策実現！！。実現！！ エネルギー・資源安全保障の強化 京奈和自動車道大和北道路予算獲得！&nbsp。京奈和自動車道大和北道路予算獲得！  奈良IC付近 現地視察 県内各地の道。【奈良県から。日本列島を、強く豊かに。】 #チーム高市 │ #奈良1区 │ 奈良市・生駒市 │ 文部科学副大臣 │ 責任ある積極財政議連副代表。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「表現の自由が保障されるべきなので、規制は必要ない」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」