小林 鷹之

悠仁親王殿下の次代以降の皇位の継承について議論するには現時点では機が熟しておらず、かえって皇位継承を不安定化させることにつながるからであります。皇位の男系継承は、二千六百年以上にわたって先人たちが守り抜いてきた皇室の伝統です。十代八方の女性天皇がおられたことはありますが、基本的には、皇統に属する男系の男子が皇位を受け継いでこられたというのが歴史的な事実です。まず、自民党として最も重視する皇族の養子制度についてですが、次世代の男性皇族が悠仁親王殿下お一人しかいらっしゃらない現状において皇族数を増やしていくためには、皇統に属する男系男子を養子としてお迎えし、皇族とすること以外に方策はないと考えます。養子の対象者は、現行憲法下、現行皇室典範下で皇族として皇位継承資格を有しておられた男子の方々、いわゆる旧十一宮家の男子の方々の嫡男系嫡出の男子とされています。旧十一宮家の方々が昭和二十二年十月に皇籍を離脱されていなければ、現在も皇位継承資格を有していたはずの方々であります。具体的な内容については、正副議長の取りまとめに沿って要件が定められております。このうち、養子の対象者の年齢につきましては、実は我が党の党内議論においても、できるだけ年少のうちに皇室に入っていただき、早くから男性皇族にふさわしい教育を受けていただくべきなのではないか、すなわち、喫緊の課題となっている皇族数の確保に資するため、年齢制限は設けない方がよいという意見もありました。確かに、シンプルに考えれば、血統以外の要件はできるだけ設けないこととするのが望ましいようにも考えられます。養子となって皇族となられるか否かは、その方御自身の一生を左右する選択であります。特に、皇族として人権の一定の制約を伴う重大な養子縁組でございますので、自らの意思に基づいて皇族となって皇室を支えると御決意されるということを制度においても担保する必要があるという点は、私は重要だと考えています。したがって、我が党においても、様々な議論を踏まえた上で、その点に着目して、正副議長の取りまとめを基にした政府案を了承することといたしました。ただ、旧皇室典範が制定される以前においては認められていた事例もあり、先ほど述べたように、内親王、女王の配偶者が皇族とならないということを前提とすれば、皇室の歴史と整合的であるとも言えます。配偶者の方が一般人であり続けるということで、配偶者の方の基本的人権に制限が加えられることなく、例えば、これまでのお仕事を続けていただけます。女性皇族の身分保持案についても、全体的によく整理された制度になっていると考えています。小林（鷹）委員 今回の皇室制度の見直しが世界に誇る我が国の伝統ある皇室のいやさかに大いに寄与することを切に願いつつ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。なお、この後議題となる予定の附帯決議案につきましては、文言どおりに取り扱われるという前提で、自由民主党としては了としたいと考えております。結びに、皇統の在り方は、その時々の価値観や事情だけではなく、先人たちが積み重ねてきた我が国の伝統や歴史の重さを十分に考慮に入れた上で決定されるべきものです。今回の皇室制度の見直しが、主権者である国民の皆様お一人お一人が日本の伝統や皇室の歴史について更に思いをはせる機会になること、そして、世界に誇る我が国の伝統ある皇室のいやさかに大いに寄与することを切に願いつつ、私の発言といたします。ありがとうございました。一方で、私は、このメッセージは、日本の先行きに対する強い危機感と、それに向き合う覚悟の裏返しだとも考えます。成長の源である科学技術力が低下をし、韓国、中国、他国に抜かれた分野もあります。彼らの背中さえ見えなくなってしまった分野もある。議席数におごることなく、謙虚に、丁寧に国会運営に携わっていくことを申し上げまして、質問に入ります。この制度設計に挑戦すべく、昨日、社会保障国民会議がキックオフしました。今後も、趣旨に御賛同いただける政党の皆様に是非御参加いただいて、幅広く議論をしていきたいと考えます。消費減税について乗り越えるべき壁は、財源問題だけではありません。外食産業への影響、農業関係者などが還付を受けるまでの資金繰り、これまで免税事業者だった方の申告手続、あるいは新たなシステムの導入、こうした乗り越えるべき課題がございます。次に、経済政策について伺ってまいります。目の前の物価高への対応も重要なんですけれども、より重要なことは、当面人口が減少していく中にあっても力強い経済や社会をどのようにつくっていくかということだと私は考えています。順次質問していきます。冒頭申し上げたとおり、この前向きなメッセージの裏にあるのは、我が国の先行きに対する強い危機感です。責任ある積極財政を断行し、国も産業界とともに戦略的に投資をすることで、日本をテクノロジー大国へと押し上げて、強い経済をつくります。技術と経済があれば、防衛力は高まります。そして、経済力と防衛力が高まれば、それを裏づけとして外交力が高まっていく。つまり、国益にかなうルール形成が可能になって、更に経済力が上がっていきます。その中でもやはり優先順位というものを一定程度つけて、戦略的に取り組んでいただきたいと考えます。ちなみに、私は、今後あらゆる産業の基盤となる情報通信とエネルギーに関する分野こそが、特に重点的に投資をすべきものだと考えているんです。例えば、我が国のデジタル赤字は年間約七兆円です。巨額の富が海外に流出しています。次に、危機管理投資のうち、経済安全保障上重要なサプライチェーンの強靱化について伺っていきます。現在、中国による輸出規制の対象となっているレアアース、この一部については既にオーストラリアから輸出が始まっていますし、今年は、その品目数が増えます。しかし、我が国が必要とする重要鉱物の中国依存度というのは、依然としてかなり高いです。中でも、製錬については中国が九割のシェアを握っています。大量の水と電力を必要としますし、これは環境コストが大きいとされているので、これまで日本では難しいとされてきました。自民党としてもしっかりと伴走していきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。そして、経済的威圧という観点からは、今週火曜日に、中国が、我が国の防衛関連企業を中心に、個社名を挙げる形で、新たなデュアルユース製品の輸出禁止措置に踏み切りました。政策を今検討中だとは思いますけれども、対象製品はすぐに他国から調達できるものなのか、防衛産業や我が国の防衛力に主にどのような影響があり得るのか、防衛大臣の見解を伺います。小林（鷹）委員 今お答えにあった自律性の確保というものが極めて重要だと考えています。防衛省、経産省、あるいはＮＳＳ、しっかりと連携して御対応いただければと思います。次は、逆に、日本の強みである先端技術をどう守るかという観点から質問します。資本関係がない場合は、やはりインテリジェンスが必要になってきて、民間企業との、民間との情報共有というものが極めて重要になってくると考えていますので、自民党としてもしっかりと伴走していきたいと考えます。次に、財政の在り方について伺います。先ほど成長投資の一例についてお尋ねしましたが、大きなプロジェクトは一年で終わりません。今年は予算がついたけれども来年は分からないとなってしまうと、事業者は投資にちゅうちょします。予見可能性を担保するには、複数年度の予算の枠組みが必要です。また、特にコロナ以降は大規模な補正予算を前提とする予算編成が続きましたが、必要な予算は可能な限り当初予算に計上することで、企業、自治体、あるいは市場関係者の予見可能性を高めていくことが必要です。こうしたことは、昨年末、党から政府にも提言をさせていただいて、政権公約にも盛り込んで、先般の施政方針演説でも総理が言及をされました。自民党でも、財政改革推進本部でこの在り方をしっかりと詰めていきたいと考えます。加えて、総理は、単なる積極財政を取るわけではないとも発言しています。財政の持続可能性、これを担保して市場の信認を確保することは極めて重要です。政府として、消費減税については新たな特例公債は発行しないと表明していますが、今後の国の積極投資、消費減税、給付つき税額控除の財源、さらには今後の防衛力強化の財源、これもいろいろな財源が必要になっていきます。片山大臣に伺います。いわゆる日本版ＤＯＧＥによる補助金や租税特別措置の見直しを含めた行財政改革のスケジュールや財源捻出の規模感について、現時点での大臣の所感を教えていただきたい。様々な財源の捻出に向けた大臣の考え方をお聞かせいただければと思います。小林（鷹）委員 党もしっかりと協力していきたいと考えています。また、財政の運営については、決算の在り方を更に強化をしていくこと、これが重要であることは最後に付言させていただきたいと思います。次に、エネルギー政策について伺います。特に、電力は全ての産業の根幹です。生成ＡＩ、データセンター、産業政策の推進。電力需要は激増します。現行のエネルギー基本計画によれば、二〇四〇年の総電力需要は約一・一兆キロワットアワーです。そのうち約三割を太陽光に依存することとなっておりますが、昨年の太陽光発電量は九百八十億キロワットアワーなので、その約三倍が必要になってきます。電力需要が上振れるケースも十分考えられる。だとすれば、やはり、安全性を前提とした原発の再稼働、リプレース、新増設、そして次世代革新炉の開発と実装を早急に進める必要があると考えますが、赤澤大臣の見解を伺います。小林（鷹）委員 ありがとうございます。原発を再稼働する際に、安全性を最優先した上での原発の審査をいかに効果的に実施するかは大きな課題です。特に、審査を終えて再稼働したものの、特定重大事故等対処施設、いわゆる特重施設が工事計画認可から五年以内に完成しない場合、その時点で運転を停止しなければいけないというルールがあります。そもそも特重施設は、テロによる重大事故などの緊急時に原子炉の注水、冷却、減圧を行うためのバックアップ施設です。二〇二二年に山中規制委員長は、特重施設については、その設置の有無が直ちに安全性に影響を与えるものではないと御発言しています。原子力規制委員会の見解を伺います。小林（鷹）委員 ありがとうございます。エネルギーについて、最後、付言にとどめますけれども、原発や次世代革新炉の先の未来のエネルギー、いわゆるフュージョンエネルギーは、我が国の今後の大きな国家プロジェクトに据えるべきだと考えています。エネルギーの覇権を資源の保有国から技術の保有国へと移転させる、そういう可能性を持ったものでございます。我が国がこれまで歴史的に制約されてきた、経済や社会の制約であったこのエネルギーという問題について、歴史上初めて資源の輸入国から輸出国へと転換させることができるかもしれない、その可能性がございますので、是非、高市政権の下で思い切って進めていただきたいと考えております。そして、インフラ輸出についてです。施政方針演説で総理が指摘したように、エネルギーは各国の産業の基盤です。各国が自律性と強靱性を強化する必要が高まっているとの指摘もそのとおりです。だからこそ、我が国が得意とするエネルギー関連技術で世界に貢献していくことが必要だと考えているんです。赤澤大臣の見解を求めます。小林（鷹）委員 カーボンニュートラルは大切かもしれません、再エネの輸出も必要かもしれない。だけれども、世界に本当の意味で日本が協力できるものは何かということを国家戦略として考えていただいて、火力発電についても前向きに捉えていただければと思っています。最近、茂木大臣のＳＮＳがバズっておりまして、若い方を含めて、それで外交に関心を持つ国民の皆さんが増えるということは、私はいいことだと思っているんです。この一年間、私自身もアジアの同志国、地域に足を運んで、政治リーダーたちと率直な意見交換を重ねてきました。アメリカと中国の外交姿勢や米中関係の今後の行方に多くの国が固唾をのみながら注視をする中で、アジアの秩序の安定のために、日本外交に強い期待が寄せられているのも現実です。他方、これからの一年間を見据えますと、一か月後の米中首脳会談を皮切りに、米中関係が安定的な軌道に乗っていくことも予想されます。その流れの中に仮に日米関係がのみ込まれてしまうとすれば、我が国のアジアやグローバルの場でのプレゼンスが喪失しかねないと考えています。まさに今、日本外交は正念場に立たされているというのが私の認識です。その中で、自由で開かれたインド太平洋、いわゆるＦＯＩＰの十周年に当たりまして、我が国が能動的に国際秩序の形成に乗り出していくこと自体、私は積極的に評価をしています。重要な隣国である中国にもこれは開かれた立場です。にもかかわらず、中国は、茂木大臣のカウンターパートの外相は、経済的威圧だけではなくて、ミュンヘンでも対日批判というものを繰り返しなされております。中国に対しては、毅然とした対応を取りつつも、対話を通じていわゆる戦略的互恵関係を築いていくことが重要だと考えますが、対話の機運が足下で乏しい中で、今後、我が国自身の努力によってどうやって日中関係をマネージ、管理していくのか、大臣の見解を伺います。小林（鷹）委員 ありがとうございます。外交は政府だけではありませんので、自民党、特に政治がやはり中国との対話のチャネルというものを模索することが重要だと考えていますので、しっかりと意識を合わせながらやっていければと思います。時間が近づいてまいりましたので、簡潔にいきます。国家安保戦略の改定について伺います。戦略環境が大きく変わってきていますので、自分の国は自分で守るという意思と能力を持つこと、これが、日米同盟とともに、今、日本にとって極めて重要なことだと思っています。その中で、政府に要請したいことは、今後新たな国家安保戦略を改定するに当たって、防衛装備の充実や防衛産業の基盤強化というものも重要なんですけれども、防衛力の強化だけに狭く閉じないようにしていただきたいんです。何らかのリスクが顕在化して、エネルギー、食料、医薬品、重要物資、この海上輸送の途絶が長期化すれば、我が国の国民生活や経済活動は成り立たなくなる、いわば自衛隊の継戦能力の土台が失われかねません。つまり、自民党が経済安保政策で追求してきた、他国の動向に右往左往しない国をつくるという考え方の下で、どんなことがあっても国民生活を守るために自律性の確保が最優先なんだ、そのことを意識した戦略文書としていただきたいです。特に経済安全保障については、今の国家安保戦略にも個別の政策は盛り込まれているんですけれども、より体系立った、基軸のある、日本としての考え方を示せるような文書としていただきたい。その点について、総理の考えを伺います。私は、目下の国家的重要課題は三つあると考えています。一つは北朝鮮による拉致被害者全員の帰国の実現、二つ目としては皇室典範の改正、そして三つ目としては憲法改正の実現です。もう時間が近づいておりますので、簡潔に伺いたいと思います。政権発足から二週間、我が国初の女性総理として歴史の扉を開かれた高市総理。所信表明において明確に政権の方針を示した上で、日米、日韓、日中、そしてＡＳＥＡＮ、ＡＰＥＣと一連の首脳外交を展開、まさに最高のスタートダッシュを切られました。国民の期待も大きく、若い世代や現役世代を中心とする高い支持率は、我々としても大変勇気づけられる思いがいたします。一方で、物価高、エネルギーや食料の安定供給への不安、止まらぬ少子高齢化、地方の衰退、そして揺れ動く国際秩序。我が国を取り巻く情勢は依然厳しいものがあります。技術を起点に強い経済をつくる。技術力と経済力があれば、防衛力が強くなる。経済力と防衛力があれば、それを裏づけとして外交力が強くなる。そうすれば、国益にかなう形で国際ルールを作ることが可能となって、経済力が更に高まる。経済、防衛、外交、経済、この循環を軌道に乗せていくことこそ、今、政治がやらなければならないことだと考えます。総理は、成長戦略の肝として危機管理投資を掲げられました。まさに政治の要諦は危機管理です。経済安保、食料、エネルギー、健康医療、そして国土強靱化など、我が国が抱えるリスクに先んじて手を打つ、まさに国家戦略としての投資であると受け止めました。成長戦略における危機管理投資の意義について伺います。続いて、成長戦略の具体策について伺います。先行する半導体産業はもとより、情報通信やエネルギー、あるいは生成ＡＩ、宇宙、造船など、日本の成長につながる戦略産業や戦略技術への投資をすることが必要です。例えば半導体の場合、国と民間が十年先のビジョンを共有し、国が投資を決めたことで、今では関連する企業が集積し、更なる投資を促し、大学や高専に若い人が集まり、地域も活性化するという波及効果が見られます。総理のお考えを伺います。デジタル政策について伺います。医療、教育、農業、建設分野を含め、データ利活用とＡＩの徹底活用を鍵とするＤＸによる社会変革は不可欠です。しかしながら、我が国のデジタル赤字は七兆円にも上ると言われています。つまり、デジタル化を進めるためのプラットフォームや生成ＡＩなどは、ほとんど海外企業に依存をしています。今後、我が国が自律性を持ってデータの利活用を進めるためにも、我が国としての事業者を育てていく必要があります。我が国のデータの基盤整備、利活用と保護に関する制度設計、そしてＡＩ戦略をいかに進めていくのか、総理の方針を伺います。将来の成長を見据えつつ、目下最優先に取り組むべきは、国民生活を直撃する物価高への対応です。総理は、就任と同時に、総合経済対策の策定について指示を出されました。ガソリンや軽油の暫定税率の廃止を含む価格引下げについては、与野党の関係者の真摯な協議により大筋合意に至りました。この点を含め、自民党としては、物価高対策や成長戦略への橋渡しとなる施策など、効果を十分に発現するために必要な事業を積み上げ、相応の規模の補正予算を伴う対策案をスピード感を持って取りまとめた上で、総理に提言させていただきます。そして、物価高に負けない賃上げを国が企業に期待をするのであれば、まず隗より始めよ、医療、介護、看護などのエッセンシャルワーカーの処遇に関する公定価格や官公需価格をインフレ時代に即した水準へ見直すことも急務です。中小企業に対しては、適切な価格転嫁を促すとともに、中小企業の賃上げを支える措置など、賃金上昇が物価上昇を上回る構造をいかに実現するのか、具体策を伺います。次に、社会保障政策について伺います。現在、医療機関や介護施設では、物価や人件費の高騰により経営難が深刻化しています。特に、地域医療の中核を担う公立病院では、赤字が全国的に拡大し、存亡の危機にあります。現場の処遇改善と経営支援を早急に行わなければなりません。誰もが安心して医療、介護を受けられる体制が確保されなければ、患者のみならず、そのケアを担う家族への負担も増大します。地域医療を支える基盤を立て直し、医療人材の確保と質の維持を図るため、まずは足下の財政支援や制度改革を含む総合的対策を講じるべきと考えますが、総理の所見を伺います。社会保障制度の持続性確保は、社会の安定にとって不可欠です。まずは、電子カルテを含む全国の医療機関の電子化と連携、データヘルス等による重複した検査や投薬を減らすといった効率化、質の高度化が必要です。もちろん、無駄は最大限削るべきですが、一方的な削減のみでは、献身的に頑張っている医療従事者の士気も上がりません。そして、大切なのは、その先の社会保障制度の抜本改革です。総理は、給付と負担の在り方について、国民会議を設置し、給付つき税額控除の制度設計を含めた税と社会保障の一体改革について議論していくと表明されました。総理はいつ頃までにどのような社会保障改革を進めていかれるのか、また、国民会議の在り方や合意形成の具体的手法について所見を伺います。我が国の最大の問題は人口減少です。経済社会の活力低下や人手不足、社会保障の持続性など、我が国が抱える諸課題の根源だからこそ、真正面からこの問題に取り組まなければなりません。これまで我が国は様々な子育て政策を講じてきましたが、いわゆる合計特殊出生率で見ると、二〇一五年以降は低下傾向が続き、二〇二四年は一・一五と過去最低になりました。様々な理由はあると思いますが、若者の雇用の安定や所得の向上により、豊かな暮らしができる経済基盤の確保が極めて重要と考えます。だからこそ、総理が目指す強い経済を必ず実現しなければならないのです。そこで、根本的な少子化対策について、総理の見解を伺います。また、子育て世代への支援も引き続き重要です。この国の今を支える現役世代の働きと、未来を担う子供たちの育みを両立させるため、今後の子育て支援の在り方について、総理のお考えを伺います。国力の根幹は人づくり、教育です。経済成長の源泉たるイノベーションを生み出すのは人。文理問わず、自分の頭で考えて、自分の腹で決めて、自分の意思で行動できる人材を育てていく必要があります。我が国の成長を支える人材を育成するために、特に高校教育、大学教育の在り方について、総理のお考えを伺います。近年、豪雨災害が頻発し、巨大地震や津波など複合災害の同時多発リスクが高まっています。今後、能動的サイバー防御を含む次期サイバー戦略、基本方針をどのように策定し、国民の命と暮らし、経済を守り抜くのか、総理の所見を伺います。エネルギーは国民生活と経済の基盤です。生成ＡＩなど新しい産業構造への移行が急速に進む中で、電力需要は一段と増大しています。安価で安定した電力を供給することが、経済成長と安全保障の両面で極めて重要です。総理は、安全性を前提とした原発再稼働や、次世代革新炉、核融合の研究促進、ペロブスカイト太陽電池など国産エネルギー技術への投資にも言及されましたし、資源やエネルギーの供給元の多角化と地政学的リスクへの備えも不可欠です。一方で、メガソーラー事業の拡大により、山林伐採や土砂災害、地域対立に加え、事業者の在り方に安全保障上の懸念が生じているケースも少なくありません。再生可能エネルギーの推進は必要ですが、環境破壊や安全保障上のリスクを放置することはできません。安全保障を含めたあらゆる観点から抜本的に見直しを進め、関係各省が連携して対策を講ずるべきと考えます。この点を含め、ＡＩ時代の電力需要を支えるため、安定供給と低炭素化をいかに両立し、国民生活と産業基盤を守るのか、総理の見解を伺います。食料安全保障について伺います。農業とは、長年にわたり土を育て、あぜを整え、腕を磨いて初めて実りを得る営みです。農家の方が長期の見通しを持てる経営環境の整備と、生産、消費、流通の全てが持続可能な価格の実現が重要です。また、食料安全保障の確保に向けて、農業の構造転換を集中的に進めるため必要となる別枠予算の確保に向けて、総理の考えを伺います。次に、外国人政策について伺います。観光、就労、留学など多様な目的で中長期滞在者が増加する一方、犯罪、難民認定の濫用、不法就労、社会保険料や医療費等の未払い、外国資本による土地取得など、国民の安心を脅かす課題も顕在化しています。また、オーバーツーリズムによる地域社会への悪影響も課題となっています。こうした状況を踏まえ、政府は不法滞在者ゼロプランに取り組んでいますが、電子渡航認証制度の早期導入や在留管理のデジタル化など、総合対策を更に加速すべきです。外国人による土地取得の在り方も最重要課題であり、国籍情報の把握はもとより、実効性ある制度設計を検討する時期に来ています。他方、業種によっては、人手不足の解消や地域経済の活性化に外国人材の活躍が不可欠でもあるため、行き過ぎた排外的な規制にならぬよう留意すべきですし、適正な受入れのためのルールを含めた環境整備も急務です。外交政策について伺います。日米同盟は、日本の外交、安全保障の基軸であると同時に、インド太平洋の平和と繁栄の礎です。訪日したトランプ大統領からは、日米関係は今まで以上に強固なものとなっていくとの発言があり、今回の日米会談は成功裏に終わりました。政権発足間もない時期に我が国での首脳会談を実現できたことは大変意義深く、両国の強いきずなと日米関係の黄金時代の幕開けを世界へと示しました。今般のトランプ大統領訪日に総理が込めた思いと成果、そして、今後どのように日米関係を高みに引き上げていくのかを伺います。あわせて、トランプ大統領の訪日に際し、共同ファクトシートが公表され、日米の多くの企業から強い関心が寄せられています。これらの投資が有する意義と日米両国へ与える効果についてお答えください。続いて、近隣諸国との外交について伺います。韓国は自由主義世界の価値観を共にする大切なパートナーであり、東アジアの安定のためには今後も緊密な連携が求められます。中国とは、戦略的互恵関係の実現を目指しつつ、力による一方的な現状変更の動きには毅然とした対応を取り、その上で、建設的かつ安定的な関係を構築していかなければなりません。北朝鮮とは、拉致、核、ミサイルの包括的解決を目指し、朝鮮半島の平和と、一刻も早い拉致被害者全員の帰国に全力を尽くさなければなりません。総理は、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻すとおっしゃいました。そのためには、同盟国、同志国だけでなく、台頭するグローバルサウスと手を携える外交も不可欠です。これらの国々は、成長のポテンシャルも高く、これからの国際秩序を共に支えていく同志です。東アジアの国々、また、台湾海峡やグローバルサウスを含む地域の平和と安定へ、日本としてどう向き合うか、先般開催された日韓首脳会談、日中首脳会談の成果を踏まえ、総理の考えを伺います。諸外国の首脳や政府は、政治基盤の弱い国を相手にしない。我が党と日本維新の会の連立政権である高市政権は、少数与党ではあるものの、国民からの高い支持を得ていることが総理の堂々とした外交を支えています。今後も政策実現で国内の支持を維持しつつ、地球儀を俯瞰する外交を進めていただくことを期待します。総理は所信で安保三文書の改定前倒しを表明されましたが、私はこの決断を全面的に支持します。ロシアによるウクライナ侵略は、平和への挑戦であり、決して許されるべきことではありません。ロシアには北朝鮮や中国も支援を強めており、もはや、ヨーロッパだけではない、アジアも含めた問題です。九月三日の天安門広場に三名の国家指導者が並び立ったあの光景が、我が国を取り巻く安全保障環境の厳しさを物語っています。総理は、横須賀での演説において、平和は言葉だけではなく、確固たる決意と行動によってこそ守られるとおっしゃいました。この日本を守るため、防衛力の抜本的な強化に向けて、集中的に議論を進めていきます。横須賀での日米首脳演説が、地域の自由と平和を守る象徴たる空母ジョージ・ワシントンで行われたことは、日米から世界への強烈なメッセージとなりました。高市総理のリーダーシップの下で、我々は、自らの国を守るため、新たな時代へ船出しました。総理のビジョンをお示しください。現下の厳しい安全保障環境や自然災害などの脅威を考えると、現行憲法の下で、果たして危機管理という政治の要諦、根源的な責務を果たすことができるのか、極めて強い危機感を抱きます。憲法改正に取り組む高市総裁の政治家としての思い、覚悟をお聞かせください。最後に、信なくば立たず、我々は、政治資金をめぐる問題の猛省の上に立ち、今後も国民の皆様の政治への信頼を回復するための改革に全力で取り組んでまいります。こうした中で大臣に伺います。関税問題に限らず日米関係全般をいかにして今後維持そして強化していくべきなのか、政治家としての加藤大臣の見解を伺います。小林（鷹）委員 今、加藤大臣からは、主に経済面を中心に日米関係の強化についての御見解をいただきました。それとともに、我が国の外交、安全保障政策の基軸というのは、言うまでもなく日米同盟であるわけです。その日米同盟につきまして、先日、トランプ大統領から、片務的だというような発言があったと。この発言に対しまして、石破総理は、過去にもトランプ大統領が同じような趣旨の発言をされていること、それを取り上げて、冷静に受け止めるべきだということをおっしゃっておられます。思うんですけれども、ただ、私たち日本人が正面から向き合うべきメッセージがそこにあるんじゃないかというふうにも実は思います。当然、日米安保条約というのは、第五条と第六条があって、日米両国がお互いに義務を負っている、いわば双務的だというような形になっています。しかしながら、日米安保条約が締結され、改定された当時と比べると、日本を取り巻く、あるいはアメリカを取り巻く安全保障環境というのは、大きく変わっています。冷戦は終わり、唯一のライバルとアメリカがみなす中国の台頭があって、今、アメリカは、世界最強のパワーではありますけれども、その相対的な国力というのは落ちてきている。そういう状況の中で、アメリカにとっての負担あるいは負担感が増してきている。それは、トランプ大統領のみならず、もしかすると、アメリカ国民の一定の割合の方がそう思っているのではないか、あるいは将来的にそう思うのではないか、その点について私たちは冷静にこれから見極めていく必要があると私は思っています。なので、今我が国に問われているのは、アメリカにとっての日米同盟の価値をいかにして日本自身の努力によって高めていくのかということだと思っています。大きく三点あると思っていまして、一つは、自分の国は自分の意思と能力で守る、そういう国になっていくということ、二つ目としては、アメリカあるいは世界から必要とされる日本になるということ、そして三つ目としては、これまで以上に国際社会に対して、あるいは国際秩序に対して主体的に働きかけていく、関与していく国になるということだと考えています。その空間を誰が、どの国が埋めていくのかというところが今問われていると思います。多国間主義、これはきれいなメッセージ、ナラティブですけれども、多国間主義、みんなで世界の平和をつくっていこうよ、そういうメッセージを出しながら空白を埋めようとする国もあるけれども、そのメッセージの裏には、米国一強の否定というものもあるわけです。そうしたことを意識しながら、やはり、我が国にとって極めて重要な、例えば東南アジアですとか太平洋島嶼国、そこに空白が生まれるとすると、他国がその空白を埋めるということを指をくわえて黙って見ているのじゃなくて、やはり日本は、相応の、世界にも誇る経済力がありますから、主体的にその空白を埋めていく、そういう積極的な外交を展開していく必要があると思っています。ちょっと、時間の関係もありますので、順序を逆転させていただきますけれども、今回のＩＤＡを通じた支援というのは、あくまであまたある途上国支援のツールの一つであるわけです。そもそも、途上国支援全般について、いかなる戦略あるいは大きな方針の下で関係省庁が連携、協働していくのかというのが重要だと思っています。本来、我が国の外交戦略上は、全ての国が同等の重要性を持っているわけでは、私はないと思っています。そこには当然差異があるわけであって、例えば、今発言力が、存在感が増しているグローバルサウス、これを見ても、日本から見たときにサプライチェーン上重要な国もあれば、市場として重要な国もあるし、地政学上重要な国もある。これは財務省の枠を超えた話かもしれませんが、やはり日本政府として今こうした大方針が、確たるものがあるようにはちょっと見えていないので、この点について指摘をさせていただきました。もう時間が参りましたので、済みません、ちょっともう質問は割愛させていただきますけれども、一点気になっていることは、報道によると、中国が途上国へのバイの融資の中で、中国自身に有利な返済条件となる秘密条項などを入れているという報道もありますので、是非、債務再編に当たっては、特定国が有利になるんじゃなくて、透明性と公平性を担保する形で進めていただきたいと思います。最後に、この四月、恐らくワシントンに大臣は行かれると思いますので、日本のプレゼンスまた日米関係を更に強固なものにしていただくことを期待をして、質問を終えさせていただきます。どうもありがとうございます。まず、参議院の緊急集会の射程に関する最大の論点であります期間について意見を述べます。参議院の緊急集会は、その制定経緯から見ても、国会機能維持のための緊急事態条項と言い得るものです。仮に、現行憲法下で選挙困難事態が生じた場合には、緊急事態の法理により参議院の緊急集会で対応するという考え方があることは承知しておりますが、こうしたなし崩し的な解釈はあるべき姿とは言えないと考えます。やはり、憲法を改正して、選挙期日、議員任期特例を設ける方がより立憲主義にかなうものと考えております。ところで、前回の審査会は選挙困難事態の立法事実がテーマであって、立憲民主党の山花幹事から、現時点では立法事実は確認できないとの御発言がございました。これは、投票できる地域で投票を行うことによって、定足数ぎりぎりの三分の一の議員でよいかどうかは別として、正式に衆議院が成立し両院で活動できるため、法律レベルの措置で対応できないケースは想定し難いとのお考えと受け止めさせていただきました。むしろ、憲法五十四条一項、二項の文理を離れた無理な解釈をするのではなくて、純粋に文理に即して素直に読むことこそ立憲民主党の主張に沿うものと考えます。そこで、立憲民主党の幹事の方にお伺いします。党として、そもそも選挙困難事態の発生は想定し得ないと主張していらっしゃるのか、あるいは、本当は選挙困難事態の発生が想定し得るけれども、それを表立って表明することを避けて、条文をやや無理に解釈して参議院の緊急集会で対応できると主張されているのか、いずれの立場であるのかお答えいただければと思います。仮に、そもそも選挙困難事態の発生は想定し得ないとの立場であるのであれば、それにもかかわらず、参議院の緊急集会の射程について、文理を超えて、緊急事態の法理のような観点から解釈するのはどのような理由からなのか、お答えいただければと思います。自由民主党・無所属の会の小林鷹之でございます。本日は、立憲民主党が提出しました修正予算案につきまして、特に基金の減額につきまして質問をさせていただきます。私は、今回の立憲の修正案で削減の対象となっている比較的金額の大きな基金の設置に深く関与した一人でもあります。私は、国家というのは、直近のことだけではなくて、中長期の向かうべき方向性というものを国民や企業の皆様に対して示して、その際、複数年度の比較的大きい予算を国がコミットすることによって、企業の予見可能性を高めて、そして投資を促していく環境をつくることが大切だと考えています。また、そういう事業には進捗過程で緊急の対応が必要となることがあります。今日は、そういう目的で設置をいたしました半導体の基金、また、経済安全保障基金、サプライチェーンの強靱化の基金、そして宇宙戦略基金を例に挙げて質問をさせていただきたいと思います。まず、立憲民主党提出の修正案では、政府の補正予算案に計上されている基金の多くにつきまして、予算を積み過ぎだということで、約一兆三千六百億円の減額措置を行っています。その内訳を見ますと、各基金について、積み過ぎ額という数字が記載されています。恐らく削減すべき額ということだと思っていますけれども、ある基金については令和六年度末の残高予定額を削減すべきとしていたり、別の基金については今回の政府補正予算案に計上した額全額を削減すべきとしていたり、まちまちのように見えてしまうんですけれども、そもそも、一体どういう基準でこうした削減額を算出しておられるのか、分かりやすく簡潔にお答えいただければと思います。小林（鷹）委員 今回の政府補正予算案における各種基金への計上額というのは、いずれも各種業界などとの調整を積み重ねた上で、実態を踏まえた資金ニーズを把握しながら必要な予算を計上したものと私は理解しています。今、法律論の解釈については受け止めましたけれども、立憲民主党としては、実際の資金ニーズ、あるいはこの政府補正予算案の内容について精査された上での修正案なのかどうか、この点についてお答えいただければと思います。小林（鷹）委員 今、立憲民主党さんの修正予算案の考え方については、立憲さんの考え方として理解をしましたが、例えば、今年度末に残高予定額があったとしても、既に使い道が決まっていて、民間もそれを前提に動き始めていたりするんです。そして、その民間企業との関係もありますから、どこまでその情報を出せるのかというのは、いろいろ政府の中の判断もあると思います。小林（鷹）委員 私自身は、こうした実際の資金ニーズというものをしっかりと踏まえることが重要であって、私は、今の説明を伺っていると、ある意味、機械的に予算を減額するというように映りました。そうした姿勢については、私は慎重であるべきだと思っています。現在、我が国は、半導体産業の再生を国家戦略として位置づけている。今後、デジタル化が進んで、生成ＡＩなどがどんどん発展していく中で、今、我が国が半導体を供給する側に回るのか、供給される側に回るのか、その分水嶺に立っているんです。当然、我が国としては、半導体を供給する側に回らなければいけない。そして、各国の輸出管理政策も突如として変わるんですよ。そういう諸情勢というのは、我が国の予算のサイクル、周期というものを待ってくれるわけではないんです。その時々で随時、基金を弾力的に積み増していく必要性が高いんです。そして、特に今お話のあったポスト５Ｇ基金、特定半導体基金については、立憲の修正案では多額が削減すべきと判断されておりますけれども、これも、認めているところもあるけれども、やはり多くが削減されていると私は思います。これは、当然のことながら、具体的な支援見込みがあって要求されているものだと考えますし、この予算を削ると、今申し上げた我が国の半導体産業の再生プロセスが滞って、二度と日本が世界をリードすることができなくなる、私はそう思っているんです。（発言する者あり）。小林（鷹）委員 この点について、政府から、今回の補正予算案の必要性について、国民の皆様に分かりやすくお答えいただければと思います。小林（鷹）委員 ありがとうございます。立憲の修正案で半導体について削減額が多いとされている、いわゆるサプライチェーンの強靱化に関する重要物資に関する基金なんですけれども、今回の政府補正予算への計上額、ほぼ全額を削減すべきとされています。半導体だけじゃなくて、蓄電池や先端電子部品、あるいは天然ガス、永久磁石、こうした近年の国際情勢に鑑みれば、いつ何どきこうしたサプライチェーンが寸断されるか分からない。この点も国民の皆様には御理解いただけると思います。世界各国も、国民を守るために、サプライチェーンの確保に相当の予算を投じています。この基金は、我が国の経済安保上の自律性を高める上で非常に重要だと思います。立憲民主党としてもこのサプライチェーンの強靱化の重要性については私たち与党と認識を一にしていると考えておりますが、この支援基金の重要性についてどう考えるか、お答えください。これも先ほどの半導体同様で、米中関係やウクライナ情勢を含めて、各国の政治情勢によって、サプライチェーンを強靱化すべき重要物資の優先順位だって変わってくるんです。半導体に必要なガリウム、ゲルマニウムの規制の話。あるいは、一年前を振り返ってみても、電池に必要な材料、黒鉛、グラファイトが急遽輸出規制の対象になって、当時、我が国の自動車産業界に緊張が走ったわけですよね。何がいつ起こるか分からないんですよ。弾力的に対応していくためにも、経済対策としての補正予算をやはり効果的に活用していくことが重要だと私は考えます。そして、宇宙戦略基金について伺います。もう時間が参りましたので、この点については意見にとどめますが、既に今年の八月までに公募を実施して、テーマはほとんど採択済みで、今年度中に残りのテーマの採択をする予定と聞いています。これはもう使い道が決まっておりますので、与党としても、そうした使い道に対してはしっかりと注視をしつつ、この国の国力の根幹たる科学技術力と経済力を高めることで世界の真ん中に日本を近づけていく、そのために、この弾力的な補正予算というものを有効に活用していく必要性があることを最後に申し上げて、質問を終えさせていただきます。ありがとうございます。これまでの丁寧な議論を通じて、参議院の緊急集会は二院制の例外として設けられた暫定的な制度であって、一定の期間内に総選挙の実施が見通せる場合に対応する仕組みであることが明らかとなっています。憲法五十四条一項は、解散後四十日以内に総選挙を行い、その選挙の日から三十日以内に国会を召集しなければならないことを定めておりますことから、衆議院不在の際に参議院の緊急集会が対応する期間として想定しているのは最大七十日程度と考えられます。このことを踏まえまして、国政選挙の適正な実施が七十日を超えて困難であることが明らかである場合については、選挙期日、議員任期特例により対応すべきであるとするのが五会派の共通認識であります。その上で問題となるのが、解散後七十日以内の総選挙実施は見通せるけれども、解散後四十日以内という憲法が明文で定めている期間内には困難だという場合であります。仮に、現行憲法の下でこのような事態が発生した場合には、恐らく、総選挙の実施が結果として解散から四十日を超えて、憲法の明文の規定に反することになっても、法は不可能を強いるものではないことから、その総選挙は憲法違反で無効だとはならないと考えられます。そして、この場合、解散から総選挙までの衆議院不在の期間は参議院の緊急集会で対応することになると考えられます。あくまでも解釈に委ねられております。そこで、今後、七十日を超えて総選挙の適正な実施が困難な場合について、選挙期日、議員任期特例により対応するための憲法改正原案を作成するに当たっては、このような場合の対応についても憲法に明記しておくことが望ましいと私は考えます。具体的には、五会派の間では、総選挙の実施が七十日以内に見通せる場合は参議院の緊急集会で対応するという共通認識が形成されています。しかし、現状では、このような制度設計の詳細にわたる議論をすべき段階にもはや至っているように思います。前回の審査会では、我が党の船田幹事から、具体的な要綱形式の資料を討議資料として憲法審査会に提示をして議論を進めるべきとの提案があって、また、多くの会派からも賛同の御発言がございました。議論を建設的に進めるためには、私からも、討議資料として審査会の場に具体的な要綱案を提示して議論を進めることを希望いたします。その一方で、広報活動の内容や量をどうするか、また、ネットＣＭやネット一般に関して広報協議会に付加する事務など、政治レベルで判断しなければならない論点も残されていると考えます。今後は、こういった残された論点について、憲法審査会として議論した上で結論を出していかなければなりません。さらに、広報協議会の活動と関連する面もありますが、放送ＣＭの問題や、フェイクニュース、ファクトチェックといったネット問題等、国民投票法そのものに関わる論点として従来から問題提起されている論点もあります。まずは、次回以降の審査会において、広報協議会規程を始めとする国民投票法について、事務方から、残された論点の説明を求めることを提案させていただきます。以上、憲法改正原案の起草作業の進展のための討議資料、要綱案の提示と、広報協議会規程等の整備のための事務方からのヒアリング、この二点につきまして提案申し上げまして、私の冒頭発言とさせていただきます。小林（鷹）委員 ありがとうございます。エネルギーを含めまして、我が国の貿易の九九・六％を海上物流が担っておりますので、是非シーレーンの確保に全力を尽くしていただきたいと思います。次に、今、大臣からお話がございました先週のＧ７交通大臣会合で共同宣言が発出されております。その中の、交通のサイバーセキュリティーと戦略的脆弱性という項目の中で、コネクテッドカーや自動運転車につきまして、運転手や同乗者の機密データを大量に収集し、カメラやセンサーを使って周囲の詳細な情報を記録し、重要インフラと直接交信し、遠隔操作で操縦、無効化することができるとされています。そうして、こうした技術がサイバー攻撃の対象となる懸念ですとか、国家安保上のリスクもこの宣言で触れられております。コネクテッドカーや自動運転車が有するリスクというのは私は二通りあると思っておりまして、そのうちの一つは、サイバー攻撃によって交通インフラシステムそのものが混乱するリスクと、もう一つは、サイバー攻撃によるデータの窃取、また、車体が収集する機密情報を含むデータの流出のリスクであります。小林（鷹）委員 今、国際基準という話が出ましたが、例えば一九五八年の型式認定相互承認協定というのがあって、これ、例えば中国は加盟していないんですね。今後、ＥＶが普及していく中で、中国製のＥＶというのも国内でどんどん広まっていくと思うんですけれども、この中国製のコネクテッドカーや自動運転車のセキュリティー、こうしたものについてもしっかりと担保していただくべく、適切な対応をお願いしたいと思います。次に、先ほど申し上げましたとおり、もう一つのリスク、つまり、コネクテッドカーや自動運転車の普及によって、サイバー攻撃によるデータの窃取や、車体が収集する機密情報を含むデータの流出が懸念されます。例えば、重要物資の詳細なサプライチェーンですとか、あるいは政府要人のプライバシーが判明し得るなど、我が国の安全保障上の懸念もあると私は考えています。現在、国交省やデジタル庁も含めまして、ウラノス・システムというデータ連携システムの構築を目指していると理解していますけれども、国交省として、交通系のデータの保護を含めた管理、取扱い、あるいはオープン・クローズの、このルールの在り方についてどのように進めていくのか、その方向性をお聞かせ願います。二〇二一年にアメリカで水道施設、浄水場のシステムへのサイバー攻撃があって、飲用水に含まれる水酸化ナトリウムの濃度が引き上げられる事案がありました。その後も、イランや中国といった政府とつながりのあるハッカー集団が、飲用水や重要インフラの情報に不正にアクセスするといった脅威が継続したので、今年の三月、バイデン政権は、水道システムへのサイバー攻撃に関する警告を全米中に発したところであります。我が国においても、二〇一九年に長野県の阿智村の水道施設中央監視装置がウェブサーバー経由でサイバー攻撃に遭って、最悪の場合、断水に至るおそれがあったと言われています。仮に、浄水場システムへの攻撃によって有害物質が投入された場合、被害を最小限に抑えていくためには、攻撃を検知した後、早急に管路を閉鎖するなどの対応が必要だと思います。そのためには水道全体のデジタル化が肝になると考えますが、我が国の水道システムのデジタル化の進捗、またサイバーセキュリティーの対策状況を伺います。小林（鷹）委員 自由民主党の小林鷹之です。私は、いついかなるときも国家機能を維持し、国民の生命財産を守り抜くために、憲法に緊急政令制度を設ける必要があると考えています。緊急政令制度とは、国会が立法機能を行使することができない状況に陥ったり、立法措置を講ずる時間的余裕さえないような極限的な状況において、一時的、暫定的に内閣が政令によって必要な措置を講ずる制度であります。あくまでも一時的、暫定的に必要な限度で内閣が措置を行うものであって、国会が事後的に民主的統制を果たすことは当然であります。本日は、この緊急政令制度創設の議論に資するものとして、諸外国の憲法典における緊急命令規定と明治憲法下の緊急勅令制度について述べたいと思います。まず、諸外国の憲法典におきましてどのように位置づけられているかを確認したいと思います。昨年九月に国立国会図書館が発表した、ＯＥＣＤに加盟している三十八か国についての緊急事態条項に関する調査によりますと、緊急事態条項の発動の効果としては、憲法上の機関の権限配分の変更を規定するものが多いです。その中でも最も多く見られるものは、行政府への例外的な権限付与、つまり、法律の効力を有する緊急命令を発する権限の付与であります。具体的には、緊急事態条項がある三十か国のうち過半数の十六か国に、緊急命令に関する規定があります。例えばイタリアでは、緊急の必要がある非常の場合には政府が法律の効力を有する暫定措置を取ることができるとされており、この暫定措置、すなわち緊急命令に基づきまして、今般、コロナ対策が行われております。また、スペインでは、特別かつ緊急の必要がある場合には内閣は代行命令の形式を取る暫定法を発することができるとされております。さらに、このような緊急命令の規定がなくとも、例えばフランス憲法の大統領の非常措置権のように、類似する法的効果を有する規定がある場合もございます。こうした調査結果に鑑みますと、約六割の国が、国会機能が維持できなくなるような緊急事態をも見据えて万全の体制を整えているとも言えます。昨年の憲法審査会の海外調査報告書にも、フランスの憲法学者の方が、たとえ実際にはほとんど使われなかったとしても、緊急事態に関する憲法規定は有用であり、万が一例外的事態が発生したときに、これに対処するためには必要不可欠なものという説明をしたことが記録されております。他方、フランスのように大統領の広範な裁量権を認める条文には懸念も示されているところでありまして、直ちにこれに倣うことには正直ちゅうちょも覚えます。我が党が条文イメージとして示している緊急政令制度は、そのような条文化の一つの形となっていると考えます。次に、明治憲法に規定されていた緊急勅令について取り上げたいと思います。日本国憲法に緊急政令制度を設けることには、明治憲法下における緊急勅令を持ち出して、その濫用のおそれを指摘する声も少なくありません。確かに、緊急勅令の手続によって治安維持法が改正されるなど、濫用としか評価することができない例もあります。しかし、関東大震災の際に発せられた緊急勅令は十六件ありますが、その内容を見ますと、被災者の金銭債務の支払い延期、いわゆるモラトリアムや、生活必需品の買占めや売惜しみなどへの対応、さらには府県会議員の任期延長などでありまして、緊急事態対応として必要不可欠なものであったことが分かります。さらに、これらの措置は、現在の災対法などにおける緊急政令規定におおむね取り込まれておりまして、緊急政令の必要性は、むしろ歴史的に証明されているとも考えてよいと私は思います。現在、緊急事態における国会機能維持に関する議論が進展しているところでございますが、私は、更に一歩進んで、緊急政令の議論も深めていくべきであると考えます。以上で私の発言を終わります。その第一の目的は、経済成長の強化、持続化であります。大臣が所信で述べられました、産業競争力の強化、エネルギー政策、あるいはＤＸの推進、そしてサイバーセキュリティーの強化、こうした施策を強力に進めていただくことが我が国の経済成長につながると考えています。本日は、その中で、経済安保上も重要なエネルギーとサイバーセキュリティー、この二点に絞って質疑をさせていただきます。まず、電力について伺います。そこで大切なのは、電力源のベストミックス、そして自給率の向上です。現行のエネルギー基本計画では、再エネを最優先の原則で最大限の導入を促すとされ、原子力、火力については低減と明示されておりまして、私は、再エネに対する期待がやや大き過ぎるんじゃないかというふうに感じています。特に太陽光発電につきましては、次世代のペロブスカイト、これを普及させていくということは重要だと思うんですけれども、シリコン製の太陽光パネルについては、既に設置面積が国土の単位面積当たり世界一となっておりますし、サプライチェーン上も特定国への依存度が高い、導入すればするほど国富は流出する、そして環境保全や地域の理解といった課題もあります。一方、調整電源としての火力は必要になりますので、私は、安全性を担保した上で、原発を着実に再稼働させていくこととともに、火力については、天然ガス、石炭、石油、これらをバランスよく使うべきと考えています。そこで、齋藤大臣に伺います。現行のエネルギー基本計画を策定した二〇二一年時点での将来の電力需要の予測と電源割合について確認をさせていただきたいのと、政府として、次期エネルギー基本計画の策定に向けて、二〇三〇、二〇五〇年の電力需要、電源割合、これを現時点でどのように見積もっておられるのか、感じておられるのか、基本計画の策定時期を含めてお答えいただければと思います。是非、リアリティーのある形でのベストミックス、早急に検討をしていただくことを期待をしております。次に、現在一三％ともされている我が国のエネルギー自給率を中期的に上げていくためには、次世代エネルギーの研究開発というものも必要になってまいります。私は、その候補の一つがフュージョンエネルギーだというふうに考えております。日本語にすると核融合ということになるんですけれども、原発とは原理が全く異なります。膨大なエネルギーの創出、固有の安定性、環境保全性、そして豊富な燃料源といった特徴を有するフュージョンにつきましては、既に英、米、中を始め各国が国家戦略として、社会実装を意識しながら、野心的に取組を始めております。そして、技術の囲い込みも既に始まっております。ＩＴＥＲ方式を含めて多様な幅広い技術の開発を加速する必要があると思っておりまして、そして、そこで重要なのは社会実装を意識していくことだというふうに思っています。だからこそ、経産省、エネ庁には、サプライチェーンの構築や産業化までをしっかりと見据えていただいた上で、積極的にフュージョンエネルギーの政策を推進していただきたいですし、先ほど触れました次期エネルギー基本計画にもしっかりと位置づけて、予算的な支援もしていただきたいと考えますが、見解をよろしくお願いいたします。小林（鷹）委員 これまでは、今おっしゃったとおり、文科省を中心に進められてきましたけれども、産業化を見据えて支援していくという国家としての意思を示していくことで、関係企業の開発意欲を高めることになりますし、人材育成にもつながってくると思います。エネルギー安全保障あるいは経済安全保障という観点からも、経産省、エネ庁の更なる取組を期待するところであります。次に、備蓄について伺います。我が国の石油備蓄は、昨年の十一月時点で民間と合わせて百九十七日分となっているんですね。ただし、国際情勢の変化ですとかあるいは災害も多発する中で、エネルギー関連物資の備蓄につきましては、私はいま一度その水準を見直す時期に来ているんじゃないかと思うんです。政府の石油備蓄のあり方検討会がありまして、先月の中間取りまとめを読んだんですけれども、そこに石油は緊急時の最後のとりでと明記されています。今後、有事の際には原油の調達が難しくなることですとか、あるいは災害時に、例えば、製油所が被災をして精製ができなくなって、ガソリンや軽油の供給が困難になるというリスクもあります。また、今般の能登半島地震では自衛隊の活動によるところも多かったわけですけれども、自衛隊の車両、重機、これらは軽油を使うので、有事や災害時に備えて自衛隊の駐屯地などに軽油備蓄機能を強化していく、そういうことも考えていくべきだと思うんですけれども、お考えをお聞かせいただければと思います。こうしたサイバー攻撃というのは我が国の経済活動、国民生活に大きな影響を及ぼし得ること、そしてそのための対策の重要性、これを企業や国民の皆様にも御理解いただく必要があると思います。特に企業においては、経営者の理解の有無がこのサイバーセキュリティー対策の予算あるいは技術開発への投資に大きく影響をします。この点、トレンドマイクロ社が調査をしたところ、日本では経営陣のサイバーセキュリティーへの関与が他国に比べて低いという結果が出ております。アメリカにはＣＩＳＡという組織がありますけれども、サイバーリスク情報を収集、分析、共有をして官民合同のサイバー防御計画を策定していくＪＣＤＣ、ジョイント・サイバー・ディフェンス・コラボレーティブという枠組みがあります。一方、我が国の国家安保戦略には、サイバーインシデントに関する政府への情報共有と政府から企業への対処調整を進める旨の言及があります。この国会でセキュリティークリアランスの法案も審議される予定なので、必要があれば、クリアランスを付与して機密事項を含めた情報共有を図ることで、我が国のサイバーセキュリティー対策も前進すると考えております。小林（鷹）委員 最後に、予算の抜本的な強化と能動的サイバー防御の法整備を速やかに進めていただくことを期待して、質問を終わります。ありがとうございます。小林（鷹）委員 自由民主党の小林鷹之です。先週の審査会では、森団長から、今回の海外調査で訪問したフランス、アイルランド、フィンランドの三か国とも、憲法上、緊急事態条項が規定されているという報告がありました。本日は、自由討議ということで、これまで必ずしも深掘りした議論が行われていない緊急政令、緊急財政処分について、いついかなるときも国家の立法機能、財政機能を維持するという観点から、私自身の問題意識を述べさせていただきます。イメージ先行でふわふわした議論とならないように、議論の土俵として、緊急政令、緊急財政処分とは何かを確認しておきます。緊急政令とは、緊急時、あらかじめ国会が設定した枠の範囲内で、一時的、暫定的に内閣が立法権を行使できるようにし、事後的に国会が承認を与える制度です。また、緊急財政処分は、本来、国費の支出は、予算を始めとして国会の議決に基づくことが必要ですが、緊急時、あらかじめ国会が設定した枠の範囲内で、内閣に財政上の臨時の処分を行う権限を与え、事後的に国会が承認を与える制度です。要するに、国会があらかじめ定める法律の枠組みの範囲内で、かつ事後的に承認を与えないと失効する限定的、暫定的な制度であることには留意が必要です。もちろん、想定されるあらゆる事態に関し、あらかじめ法律を制定し、緊急時に講じることができる措置を整備しておくことは当然だと考えます。実際、我が国におきましても、国民保護法、災害対策基本法、感染症予防法など、それぞれの分野で緊急事態対応のための法律が整備されています。これらのうち、災害対策基本法、国民保護法や新型インフル特措法においては、法律上の緊急政令制度が規定され、緊急時に一時的、暫定的に内閣に立法権が与えられています。しかし、この法律上の緊急政令制度は、国会の立法権を侵さないように、あらかじめ国会が設定した四つのメニュー、すなわち、一つ目は物資の配給、譲渡制限等、二つ目は物価等の統制、三つ目はモラトリアム、四つ目は海外支援の受入れというメニューに限定されたものであります。内閣が超法規的な措置を行うというのであれば、それは、国会の事後的な承認という統制も働かない無秩序な世界であります。この四つのメニューのうち、物資配給や譲渡制限、物価等の統制、モラトリアムの三つは、関東大震災や金融恐慌を始めとして、明治憲法下で実際に発出された緊急勅令を類型化したもので、これ以外に新たなメニューは想定できないと主張されることもありました。しかし、メニューの四番目である海外支援の受入れは、阪神・淡路大震災後の一九九五年改正によって災害対策基本法に追加されたものです。明治憲法制定から阪神・淡路大震災の発災までおよそ百年想定されなかった末に、初めて必要性が確認された緊急政令のメニューであります。時代や社会の進展を踏まえて初めて必要性が発見されるメニューもあって、いざ緊急事態が発生したときに国会が機能不全で立法を行うことができないというのであれば、国民の生命と財産を守ることにはならないと考えます。国会があらかじめ法律を制定した枠組みの下で内閣に一時的、暫定的に立法権を与え、事後的に国会が統制する緊急政令制度を憲法に求めることは必須であると考えます。財政支出に関して言えば、現行制度では、予算に掲げていない新たな費目の必要が生じたり金額に不足が生じたりしたときは、限られた予備費の中から支出するしかありません。今後、東日本大震災を凌駕するような自然災害、人類を脅かすほどのパンデミック、あるいは電力、通信、金融、運輸、医療等の基幹インフラへの大規模なサイバー攻撃、あるいは我が国を巻き込む大規模な紛争やテロなどが複合事態として生ずることも考えられます。国家の危機管理上は、いつ何どき生じるかもしれないこうした事態も想定しておかなければならないと私は考えます。いついかなるときも国家機能を維持し、国民の生命財産を守り抜くためにも、緊急政令、緊急財政処分をめぐる議論も更に深めていくべきではないかということを申し上げまして、発言を終わります。小林（鷹）委員 自由民主党の小林鷹之です。本日は、私からは、参議院の緊急集会を含めた緊急事態条項に関し発言をさせていただきます。まず、これまでの討議を経て、参議院の緊急集会は、その名称に緊急とあるために誤解されることがありますが、あくまでも一定期間内に衆議院の総選挙が実施されることを前提にした平時の制度であることが明らかになったと考えます。参議院の緊急集会の緊急とは、過去の実例がそうであったように、衆議院解散中に国会同意人事を取る必要が発生したような、急ぎの必要があるときという意味にすぎません。そもそも、日本国憲法は、衆議院の総選挙を実施できない、いつできるか見通しが立たないというような、文字どおりの緊急事態は全く想定しておりません。そのような事態が発生した場合において、どのように国民の生命、権利、財産を守り抜くかという規定が欠落しております。参議院の緊急集会について、場面の限定や期間の限定を緩和して、国会権限全般を代行する真の緊急事態に対応できる機関として運用すればよいとの発言もありました。すなわち、衆議院の解散の場面だけでなく任期満了の場面にも緊急集会を類推適用すればよい、あるいは、憲法五十四条が規定している総選挙までの四十日、特別会召集までの三十日を超過したとしても、緊急の場合には、法は不可能を強いるものではないので、参議院の緊急集会で対応すればよいといった主張です。しかも、そのときの内閣は、総理を始め多くの閣僚が衆議院議員の身分を失った職務執行内閣にすぎません。最後に、会長にお願いをいたします。本日も既に何名かの委員から御発言がありましたけれども、ここまで討議が深まってきたことに鑑みまして、参議院の緊急集会を含めた緊急事態条項に関し、衆議院法制局により総括的な論点整理を行うことをお願いしたいと思います。以上申し上げて、私の発言を終わります。国家安全保障戦略には三つの国益が明記されています。そのうち最も中核的な国益は、「我が国の主権と独立を維持し、領域を保全し、国民の生命・身体・財産の安全を確保する。」ことだと考えます。この国を守るという国家として最も重要な点について国の最高法規に実効的な規定が存在しないのは、国のガバナンス上、大きな問題だと考えます。内閣政府広報室が昨年末に実施し今月公表した自衛隊・防衛問題に関する世論調査によれば、自衛隊に対して三二・三％の方がよい印象を持っている、五八・五％の方がどちらかといえばよい印象を持っていると、九割を超える方が肯定的に回答しています。なお、どちらかといえば悪い印象を持っているは四・四％、悪い印象を持っているは〇・六％です。こうした状況においても、合憲という憲法学者は少なく、中学校の大半の教科書が自衛隊違憲論に触れています。また、自衛隊を違憲としながらも、急迫不正の主権侵害が起こった場合には、自衛隊を含めてあらゆる手段を行使し、国民の命と日本の主権を守り抜くと、立憲主義と相反するような主張をする政党もあります。防衛は国家権力の発動の最たるものだからこそ、私は、憲法上、明文の規定があるべきと考えます。自民党案は、自衛隊の役割を位置づけるとともに、内閣総理大臣を自衛隊の最高の指揮監督者とすることでシビリアンコントロールが利くようにしていますし、法律の定めるところにより、国会の承認等の統制に服するようにしています。憲法九条について、自民党が直ちにフルスペックの集団的自衛権の実現を目指して改正しようとしていると懸念する声もあるようですが、自民党が示している条文イメージ、たたき台素案は、憲法九条一項及び二項の解釈を変えることなく、徹底した平和主義を維持することが前提となっています。東日本大震災当時、統合幕僚長として自衛隊の指揮に当たった折木良一さんは、近年、自衛隊の憲法上の地位についてコメントしています。自衛隊の活動を根本で支えるものは二つある、一つは国民の理解と信頼、もう一つは国の支えである、真剣に議論して、最終的に国民の判断を仰ぐプロセスを私は絶対に進めるべきだと考える、このように指摘しています。論点が整理されてきた緊急事態条項に加えまして、憲法九条の在り方についても憲法審の場でしっかりと議論していくべきと考えますので、会長、幹事の皆様にはお取り計らいをよろしくお願いをいたします。これに関し、階幹事に質問させていただきたいと思います。また、立憲民主党案では、意見表明ＣＭについて、政党のみ禁止するとされています。その政党についてのみ規制をかけることは、国民に対する情報提供の観点から問題はないのか、議論が必要なように思われます。以上、述べましたように、私は、この問題を考えるに当たりましては、国民投票運動の自由と国民投票の公平公正とのバランスを取ることが大変重要であると考えています。そこで、階幹事に、国民投票運動の自由と国民投票の公平公正とのバランスについてどのようにお考えか、立憲民主党案でこのバランスは崩れていないのか、次回以降の審査会で構いませんので、御見解を伺えればと思います。以上、ＣＭ規制につきましては、さきに述べたバランスに留意しながら、引き続き丁寧な議論が必要であることを申し述べまして、私の発言を終わります。小林（鷹）委員 私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となっております令和五年度一般会計予算案外二案に対し、賛成の立場から討論を行います。昨年二月のロシアによるウクライナ侵略から一年が経過しました。ウクライナでは緊迫した情勢が続いており、世界的な物価上昇が続くなど、経済にも大きな影響を与えています。他方、国内においても、急速に進展する少子化への対応、物価高に負けない構造的な賃上げを実現するための労働市場改革など、新たな経済社会の構築が求められています。まさに歴史の転換期と言えるような状況の中で、令和五年度予算案は、日本が直面する内外の重要課題の解決に道筋をつけ、未来を切り開くための予算となっております。以下、本予算案に賛成する主な理由を申し述べます。第一に、本予算案においては、我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増す中で、新たな防衛力整備計画に基づく防衛力の抜本的強化や、Ｇ７広島サミットの議長国として、普遍的価値に基づく国際秩序の維持発展のための積極的な日本外交の展開に必要な予算を確保しております。第二に、子供、子育て支援の拡充策として、出産育児一時金の五十万円への増額や、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型支援と経済的支援のパッケージの継続実施などが措置されております。第三に、物価上昇を超える賃上げの実現に向けて、リスキリングによる能力向上支援など、人への投資の推進、中小企業における下請取引の適正化や価格転嫁対策の強化などの予算を盛り込んでおります。第四に、ＧＸの実現に向けて、成長志向型カーボンプライシングによる二十兆円の先行投資の枠組みを創設し、民間投資を力強く支援する予算となっております。第五に、活力ある地方の創造に向けて、自治体のデジタル実装の加速化や、観光、農林水産業の振興などの地方創生に資する取組を支援する予算を確保しております。以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。本予算案に対する委員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げます。なお、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党、れいわ新選組提出の編成替え動議につきましては、見解を異にすることを申し述べまして、私の賛成の討論とさせていただきます。本分科会は、経済産業省所管について審査を行いました。詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、中長期的な半導体産業政策、自動車産業の構造転換を踏まえた支援の在り方、スタートアップの育成、リスキリング、リカレント教育の推進、電力及びガス料金高騰対策、電力安定供給に向けた制度の再構築、原子力政策における諸課題等であります。以上、御報告申し上げます。小林主査 これより予算委員会第七分科会を開会いたします。令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算及び令和五年度政府関係機関予算中経済産業省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。質疑の申出がありますので、順次これを許します。小林主査 金融庁新発田参事官、申合せの時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いします。この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。資源エネルギー庁井上省エネルギー・新エネルギー部長。小林主査 これより予算委員会第七分科会を開会いたします。私が本分科会の主査を務めることになりました小林鷹之でございます。本分科会は、経済産業省所管について審査を行うことになっております。令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算及び令和五年度政府関係機関予算中経済産業省所管について審査を進めます。政府から説明を聴取いたします。―――――――――――――。〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕。―――――――――――――。今回、再度委員になりましたので、通常国会の会議録を拝読いたしました。十六回にわたる議論では、新型コロナ感染症の蔓延に伴い、憲法第五十六条一項の「出席」の概念について、オンラインによる出席も含まれると解釈できるとの意見が大勢であったとの報告がなされました。また、去年の常会では、国民投票法改正案についても、三年越しではありましたが成立いたしました。こうした流れの中で、私たちは次なる議論に進むべきと考えます。特に、ロシアによるウクライナ侵略に加え、我が国を取り巻く安全保障環境が変化し、力による一方的な現状変更の試みを含め、我が国が直面する脅威が高まる中で、自民党として提案している憲法への自衛隊明記と緊急事態条項についての議論は喫緊の課題と考えます。今般のウクライナ情勢を見れば、国民の生命と財産を我が国自身の意思と能力で守り切る姿勢こそが重要であって、それがあって初めて同盟国や有志国が足らざる部分を補ってくれるものと考えます。そのためにも、私たち国民を最前線で守ってくれる自衛隊について、違憲であるとの見解が存在する余地を解消することは国家としての最低限の責務であると考えますので、是非、憲法審査会で、この点を含めて各党で議論すべきと考えます。また、会議録を拝見する限り、法制局報告の中で、憲法に緊急事態条項を定めている国は二〇一三年時点で九三％を超えているとされ、憲法審査会での議論においても、緊急事態に関する憲法上の措置について、憲法改正をして明確に定めるべきという意見が圧倒的に多かったように見受けられます。これに関する議論の中で、緊急事態の対象範囲については、大規模自然災害、テロ・内乱事態、国家有事・安全保障事態、そして感染症の蔓延事態の四類型全てを対象とすべきことについて、おおむね意見の一致が見られているようでありますし、また、緊急事態における国会機能を維持するために議員任期延長の規定を設けるべきという点についても、意見が収れんしつつあるように思われます。その他、今後検討する論点として、四類型のほかに、これらに匹敵する事態という総括的な規定の要否、衆議院解散時の議員の身分の在り方、国会の立法機能を代替する緊急政令の制度、緊急事態における人権保障の在り方、緊急事態の認定手続や主体などが挙げられたと認識しています。我が国の憲法は、人権規定に比べて統治機構規定の分量が少ないとされ、その足らざる部分は法律に委ねて手当てをしてきました。憲法はそれぞれの国の形を表すものであって、必ずしも他国に倣う必要はありませんが、こうしたやり方が世界のスタンダードではないという趣旨の報告もありました。国の最大の責務の一つは、国民の生命、身体、財産の安全を確保することです。この法律は有事が発生した際の対応を規定するものではないので、緊急時の法体系の整備が必要であると私は考えています。そのためにも、緊急事態という根本概念を憲法に規定することが重要だとも考えます。大規模自然災害や我が国周辺での有事はいつ起こるか分かりませんが、いつ起こってもおかしくない状況にあるとも言えます。加えて、こうした事態が単発ではなくて同時に生じる複合事態をも想定する必要があります。いかなる状況においても国民の生命財産を守り抜くために、緊急事態条項の一つ一つの論点を深掘りしていくことを会長及び与野党の幹事の皆様に改めてお願いして、私の発言といたします。一方で、ロシアは、我が国に対して平和条約交渉の打切りといった対抗措置も取りましたし、サハリン１、２共にその事業をロシア政府の新会社に移管することを決定し、我が国を始め、出資している国や企業に事業継続か否かの判断を迫っております。ノルドストリームにつきましては、欧州へのガス供給の停止といった、まさにエネルギーを武器とした対抗措置を取っています。今回とは別件ですけれども、少し前にオーストラリアが中国に対して強硬姿勢を取ったときに、中国がオーストラリアから石炭を輸入することを事実上止めるという措置を取りましたが、その後、結局、中国は電力不足に陥って、かえって経済に大きな打撃を受けました。経済制裁というのは、制裁される側はもちろんのことなんですけれども、制裁する側にも当然痛みを伴います。経済制裁を行う上でも、平時からあらゆるリスクシナリオを立てて対策を講じておくこと、それから、我が国自身の脆弱性だけではなくて、相手国のまさにチョークポイントを把握しておくことの重要性が明らかになったと思っています。次に、ウクライナ情勢で改めて明らかになったことは、自衛の能力と意思がなければ他国は助けてくれない、つまり、自分の国は自分で守る、その意思と能力が必要で、それがあって初めて足らざる部分を同盟国や有志国が協力をしてくれるということだと考えています。また、戦い方が、実力行使だけではなくてサイバー、情報戦、いわゆるハイブリッド戦へと進化していく中で、これまでとは全く異なる次元での戦い方が実際に展開されています。例えば、ロシアはウクライナの通信障害を起こして政府や金融機関のシステムを攻撃し、また、ＳＮＳを活用した世論形成も活発に行ったとの報道もあります。こうした中で、我が国の防衛の在り方も当然変えていかなければなりません。総理は、年末には我が国の国家安全保障戦略を含むいわゆる三文書の改定を表明されるとともに、防衛費を増額して防衛力の抜本強化を進めていくことを表明されています。先ほど萩生田政調会長からも質問がありましたけれども、私もこの防衛費の大幅増額は必要だとの立場です。ただ、この点については、やはり国民の理解が何よりも大切だとも考えます。浜田防衛大臣には、なぜ今、国家安全保障戦略を新たに策定する必要があるのか、目指す防衛力とは何なのか、それを達成するためにどのような対処を想定し、人材、装備を含めて何が必要なのか、国民の皆様に向けてお話しいただきたいと思います。国が全力を挙げて国民の命と暮らしを守り抜く体制を是非つくっていただきたいと思います。続けて、エネルギーについて伺います。原油、ＬＮＧの高騰による物価高、暑い夏の節電要請、そしてまた、この冬予想される電力逼迫などを考えますと、我が国のエネルギー安全保障はいまだ強固なものとは言えません。特定の地域や国に依存するエネルギーの調達にリスクが伴う中で、エネルギー源をどう組み合わせるのかは死活的に重要な課題です。現行のエネルギー基本計画では、可能な限り原発依存度を低減するとされている中で、総理がリーダーシップを発揮されて、原発再稼働や次世代革新炉の開発、建設について検討すると判断されたことを私は強く支持いたします。一方、政府は、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指して、再生可能エネルギーを主力電源として最優先の原則の下、最大限の導入に取り組むという方針で、再エネ目標を二〇三〇年度三六から三八％と設定していますが、私もエネルギー自給率を上げるために再エネの導入を増やしていくことには賛成なのではありますが、風力発電への依存度が高いイギリスやスペインで昨年電力危機が起きた、また、再エネ依存度が非常に高いカリフォルニアでこの夏の電力危機という事例もあった。加えて、再エネはコスト高で不安定、設備のサプライチェーンの外国依存、国土保全や安全保障上の課題があるのも事実です。今後国策として進める半導体の製造は大量かつ安定的な電力を必要といたしますし、当然、ＤＸによる今後の電力の大量消費も見込まれる中で、安価で安定的なエネルギー供給こそが産業競争力の強化、ひいては我が国の経済成長にとって不可欠です。エネルギーミックス、電源割合の妥当性について改めて御検討いただくことも含めて、エネルギー供給について、西村経産大臣の考え方をお聞かせください。小林（鷹）委員 バランスが重要だと思っています。現時点でエネルギー基本計画を直ちに見直すお考えはないということですけれども、我が国の経済成長と密接に関わりますので、三年ごとの改定に過度にこだわり過ぎることなく、国際情勢の変化に合わせて弾力的に見直していくことも考えていただければと思います。次に、食料安全保障について伺います。ロシアのウクライナ侵略は、食料安保にも深刻な影響を与えています。両国は世界の穀倉地帯でありますので、小麦、大豆、トウモロコシ、この価格は高騰しておりますし、肥料も入手困難となっています。リンについては、下水汚泥から抽出する実証実験も進んでおります。輸入依存度の高い小麦、大豆、トウモロコシの国内生産、そして備蓄も進めていかなければなりませんが、そのためには畑地化に向けた圃場整備などが必要になってまいりますし、小麦の場合は、気候条件に合う品種開発、コスト競争力をつけるための大規模化も必要になってくるんだろうと考えます。農水省では、日頃から食料安保に関する検討を精力的に進めているものと承知しています。そこで、我が国周辺で有事が発生し、例えばシーレーンが封鎖されて海上輸送が不可能になって、港や空港が閉鎖されるといった事態が発生した場合でも、国民の食料をいかに確保していくのか、この点につきまして、野村農水大臣に御説明いただきたいと思います。仮に今回のウクライナ情勢で新たな脆弱性が見つかったとすれば、更なる深掘りをよろしくお願いをいたします。次に、経済安保ですけれども、本年五月に経済安保推進法が成立しましたが、これは、総理が自民党政調会長として取りまとめた提言を、まさに政権の重要政策の一つとして総理自身が牽引された成果だと考えています。この法律は重要な一歩でございますけれども、やるべきことは山積みでございます。パネルのサポートは、山口一区の高村正大委員でございます。この図は、経済安保の全体像を構成する八つのアプローチを示しております。最も重要なのは、この一の経済成長の強化です。経済力こそが、技術力、防衛力、そして外交力の強化、向上につながるからです。そして、この経済成長を支えるのが、この二の我が国の他国に対する過度な経済依存構造の変容、いわゆる自律性。憲法改正について「賛成」。9条改憲について「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。憲法9条への自衛隊の明記について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。安全保障関連法の成立について「評価する」。敵基地攻撃能力を持つことについて「賛成」。日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について「見直すべき」。従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について「見直すべき」。アベノミクスについて「評価する」。消費増税の先送りについて「評価しない」。選択的夫婦別姓制度の導入について「反対」。同性婚を可能とする法改正について「反対」。女性宮家の創設について「反対」。北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだについて「賛成」。長期的に消費税率を10%よりも高くするべきについて「賛成」。原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所は運転を再開すべきだについて「賛成」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2017年の朝日新聞社、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答 。憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 安全保障関連法の成立について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「評価する」と回答 。 * 敵基地攻撃能力を持つことについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設問題について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府が埋め立てを進めるのはやむを得ない」と回答 。 * アメリカ合衆国との同盟関係を強化することについて、2021年の日本テレビのアンケートで「賛成」と回答 。 * 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府の今の外交方針でよい」と回答 。 * 2012年9月11日、日本政府は尖閣諸島を地権者から20億5000万円で購入し国有化した 。国有化を評価するかとの問いに対し、2012年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした 。 *「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年の朝日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 「非核三原則を堅持すべきだ」との問題提起に対し、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべき」と回答 。 * 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべき」と回答 。 * 第2次安倍内閣が2013年に提出した特定秘密保護法案は同年12月6日に可決成立した 。「こうした法律が日本に必要と思うか」との2014年の毎日新聞社のアンケートに対し「必要だ」と回答 。 * エネルギー安全保障の観点から、地球温暖化対策に逆行する石炭火力発電所を推進 。 === 経済・財政 === * アベノミクスについて、2017年の毎日新聞社のアンケートで「評価する」と回答 。同年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば評価する」と回答 。 *「長期的に消費税率を10%よりも高くするべき」との問題提起に対し、2017年の朝日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 2016年6月1日、安倍晋三首相は記者会見し、2017年4月に予定していた消費税率の10%への引き上げを2019年10月まで2年半延期すると発表した 。消費増税の先送りについて、2017年の朝日新聞社のアンケートで「評価しない」と回答 。 * 「増える税収の使いみち」 - 2017年の朝日新聞社のアンケートで「財政健全化を中心に、一部を社会保障に」に近いと回答 。 * 「原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所は運転を再開すべきだ」 - 2017年の朝日新聞社のアンケートで「賛成」と回答「将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」に近いと回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答 。同年の日本テレビのアンケートで「やや反対」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答 。同年の日本テレビのアンケートで「反対」と回答 。 * クオータ制の導入について、2021年のNHK、毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 === その他 === * 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。両問題における安倍晋三首相や関係府省の説明は十分だと思うかとの問いに対し、2017年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 * 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた 。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した 。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した 。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答 。 * 「ドナルド・トランプ大統領を信頼できるか」との問いに対し、2017年の毎日新聞社のアンケートで「信頼できる」と回答 。 * 女性宮家の創設について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * 英語教育、理数教育、ディベート教育の強化を主張する 。 * 2023年末に発覚した政治資金パーティー収入の裏金問題を受け、岸田文雄総裁ら自民党執行部は清和政策研究会（安倍派）幹部らに「離党勧告」「党員資格停止」などの処分を行ったほか、派閥中堅らも国会の各委員長ポストなどから事実上外した。小林は2024年8月に処分について、「けじめとしてやるべきだ」と述べつつ、人事などの処遇については「やりすぎてしまうと現場が回らなくなってしまう」「もう少しバランスを取った方がいい」と異論を唱えた。。民主党への政権交代で前年に成立した鳩山由紀夫内閣により日米関係が崩れていく印象を持ったことから危機感を覚え、当時の自由民主党総裁谷垣禎一に思いを綴った手紙を送るとともに、同党の衆議院千葉県第2区選挙区の候補者公募に参加。150px|thumb|[[内閣府特命担当大臣時代の肖像写真]] thumb|150px|[[内閣広報室より公表された肖像 （2017年 撮影）]] 2016年（平成28年）8月5日に第3次安倍第2次改造内閣で、防衛大臣政務官に就任 して2017年（平成29年）8月3日に退任した。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2017年の朝日新聞社、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 9条改憲について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答。憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 普天間基地の辺野古移設問題について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府が埋め立てを進めるのはやむを得ない」と回答。* 「非核三原則を堅持すべきだ」との問題提起に対し、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。=== 経済・財政 === * アベノミクスについて、2017年の毎日新聞社のアンケートで「評価する」と回答。*「長期的に消費税率を10%よりも高くするべき」との問題提起に対し、2017年の朝日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 2016年6月1日、安倍晋三首相は記者会見し、2017年4月に予定していた消費税率の10%への引き上げを2019年10月まで2年半延期すると発表した。消費増税の先送りについて、2017年の朝日新聞社のアンケートで「評価しない」と回答。* 「増える税収の使いみち」 - 2017年の朝日新聞社のアンケートで「財政健全化を中心に、一部を社会保障に」に近いと回答。* 「原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所は運転を再開すべきだ」 - 2017年の朝日新聞社のアンケートで「賛成」と回答「将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」に近いと回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「反対」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「反対」と回答。インフラ整備やエネルギー政策は保守寄りだが、皇室、財政、イデオロギーなどの面で保守ではない。そのうえで「選挙の支援依頼や献金を頂いたことはない」「今後は関連団体と関係を持つつもりはない」と述べた。原子力 : 原発依存の国民合意に向けて. Energy for。原発依存の国民合意に向けて. Energy for the。防衛大臣政務官 | titlenote = 宮澤博行と共同。入会 ボランティア登録 献金のお申込み 党員のお申込み メールマガジン登録 ファックスマガジン登録 アクセス。入会 ボランティア登録 献金のお申込み 党員のお申込み メールマガジン登録 ファックスマガジン登録 アクセス。地域経済・雇用の中核である中小企業や小規模事業者に活力をもたらす施策を推進します。地球温暖 対策の観点から再生可能エネルギーを導入しつつ、原子力発電を含めた電源のベストミックスを進めます。「自助」「共助」を基本に据え、持続可能な社会保障制度を構築します。日米同盟を基軸に据えつつ、基本的人権、民主主義、法の支配など、基本的価値観を共有する国々と多層的な外交・安全保障関係を深化させます。07 憲法改正 時代の変化・要請に即した自主憲法制定に尽力します。衆議院議員 自民党千葉２区（千葉市花見川区・八千代市）当選６回 /党政務調査会長/初代経済安全保障相 兼 内閣府特命担当相（科学技術・宇宙政策） / 防衛大臣政務官/ 大学ボート部主将/ 御輿渡御が大好き/気楽につぶやき/ KOBAYASHI TAKAYUKI / MP for Chiba 2nd district。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」