小田原 潔

東日本大震災で被害に遭われた方々へのお見舞いと、犠牲になられた方々への哀悼の誠をささげます。一年四か月ぶりに国政に復帰させていただき、高市政権最初の本予算の審議で締めくくり総括に立たせていただくこと、大変光栄に存じます。全力で責務を果たします。先月の選挙でお約束した政策パンフレットに、高市政権が本予算を通じて実現しようとする国の姿が描かれていると受け止めます。受け取ってくれた有権者の皆さんもそうでありましょう。未来への種まきでみんなをヒーローに、物の値段が上がっても暮らしを守る、何があっても食べ物に困らない、いつでも電気に困らない、作る力を強くする、新しい力で未来を明るく、みんなの幸せ。そのための予算でありましょう。まず、物価高とそれに関する高市外交の関連についてお伺いします。四年前のウクライナ侵攻で、穀物、肥料、エネルギー価格が上昇しました。ここへ来て、さらに、イランへの攻撃とホルムズ海峡の状況で更に原油価格は上がり、物流の供給ショックが懸念されています。だからこそ、外交力を高めて、国際社会の安定に貢献する国であるべきだというのが総理のお考えとお察しします。昨年十月二十八日、トランプ大統領との初会談。幾つか本質と関係なさそうなコメントをメディアで耳にいたしました。高市外交のいわば第一打席の本質を確認させていただきたいと存じます。迎賓館赤坂離宮では、まず英語で大統領をお迎えし、我が国の総理大臣とアメリカ合衆国の大統領が同じヘリコプターに乗る、前代未聞でありましょう。世界を引っ張る二国の首脳に万が一のことがあれば、大ごと、国際的な混乱を引き起こす懸念があったでしょう。事務方や外交官の方々が心配し、反対があってもおかしくなかったと想像いたします。それでも、短時間であっても運命を共にして、私は命を懸けて日米同盟の大切さ、同盟を大切にし、我が国の国益を守るという覚悟、いわば体を張った思いが受け入れられたからこそ大統領の信用を得たものと存じます。日本の総理大臣がアメリカ合衆国の空母の上でアメリカの兵隊さんに向けて演説するというのも、前代未聞。軍人は自国のために命を懸けるからであります。それでも、大統領が、彼女は勝者だ、今日は日米共に株価は最高値だ、日米同盟は世界で最もすばらしいものの一つだと紹介したからこそ、米兵の皆さんが拍手喝采をしたのでありましょう。日本の国益はアメリカ合衆国の国益だということを兵隊さんたちに分かりやすく説明するためでありましょう。それでも堂々と演説され、総理の姿を見てお声を聞いた隊員たちの心をつかみました。最大の同盟国の国家元首と軍隊の心をつかんだことは、その後の他国との会談、交渉にも大いに資するものがあると受け止めます。来週予定されている訪米、こういう混沌としたときだからこそ、直接会うべきでありましょう。日米首脳会談に臨む総理の見解をお願いします。どういう銘柄が上がっているか、それは、高市総理の総裁選の演説と国会の質疑に答えが書いてあるようなものであります。六つの国力、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、人材力を高めると約束されました。結果的に、防衛関連の銘柄や、運輸、塗料、インバウンド関連の観光、宿泊、エンターテインメントなど、国の予算をつぎ込んでも力を入れるという関連の銘柄の企業収益を投資家たちが将来まで計算して、その現在価値を一株に引き直した分まで買う。今のように原材料の供給危機が起きそうであれば、想定の被害、収益の毀損をそれぞれが計算し直して、今の株価よりも低いと判断すれば今日は売る、危機が杞憂に終わりそうであれば、また収益を計算し直して、そこまでなら買うということの個別行動の集積でありましょう。だからこそ、値上がりを止めるという発想よりは、購買力を高めるという政策にかじを切っているものと理解いたします。責任ある積極財政はそのためにもあると受け止めますが、財務大臣の御見解を伺います。次に、いわゆる円安対策についてお伺いします。本委員会でも、物価高に関連して、その原因を円安に帰する方が多く見られました。為替決定の理論は、専門家同士でも、長期から短期まで大まかに、購買力平価説、アセットアプローチ、フローアプローチ、金利平価説と四つあるとするのが定説でありますが、金利はどちらかといえば短期の理論であります。だからこそ、高市政権の円安対策というのは、人の体に例えてみれば、もしかしたらすぐ切れるかもしれないカンフル剤を打つのではなく、走り込み、筋トレ、食事と睡眠で本格的な体力、すなわち生産力をつけるということであろうと解釈をしています。日本の製品やサービスを買いたいと思う外国人は、まず日本企業や日本人に払う日本円を買うからであります。日本製品に対する需要は、日本円への需要です。小田原委員 ありがとうございます。最後に、復興予算についてお伺いいたします。先月の選挙で、私の選挙区に、全く予期をしていませんでした宮城県七ケ浜町の寺沢薫町長が応援演説に駆けつけてくれました。見事に町長に当選され、それから、毎年上京するたびに、七ケ浜町のおいしいノリを、品評会でも随分高評価を得ているようであります、必ず持ってきてくれる、そういう心の通い合いを続けていました。災害ボランティアは、黙って行って、黙って働いて、黙って帰るものと思っていますので、今まで人前でこの話をしませんでしたが、今年は町長の思いも酌んで、この予算に込めた復興への思いを復興大臣からお聞かせください。その渋沢栄一翁の五代目の子孫、渋沢健さん、もう随分な有名人になられていますけれども、お配りをいたしました資料の二枚目、おととしでありますけれども、政府の第十回の新しい資本主義実現会議の委員としてコメントをされています。そのコメントの中に、当時は黒田総裁でありましたから、金融緩和を大胆にしていく、その継続の真っ最中でありましたから、深く取り上げられないと言うと不謹慎ですけれども、聞きおかれたというコメントになっていると思いますが、日銀が持っているＥＴＦについて、いつまでも持っているわけではないだろう、さはさりながら、今既に八十兆円ぐらいの時価になっているはずでありますので、そう簡単には、株式市場に影響を及ぼさない格好で売るというのは難しいであろうと。したがって、これは出どころは別の方の発案なんですけれども、お互い意気投合してコメントを出されていると御本人から伺っています。スキームを御提案されています。それは、日銀が簿価で、政府のつくるいわば長期成長基金というようなものをつくり、それにＥＴＦを移換する。変動金利つきの永久債を政府から受け取る。これは直接日銀というわけにもいきませんから、現実的には民間の金融機関を経由してということになろうと思いますけれども、日銀の貸借対照表にはＥＴＦから永久債に置き換わるという取引であります。基金は、これもカストディアン等を通じてＥＴＦを、株の現物化をして、配当金の半分を永久債の利払いの準備にし、また、残りの半分を成長資金、研究開発機関や大学に拠出する、こうやって新しい明るい未来をつくっていく財源にしようじゃないかというのが提案の骨子でありました。面白い提案でありますし、また、新総裁になられて金融政策の正常化にかじを切られているということでありますので、一考に値する、すぐにできるとは私も思いませんけれども、一考に値すると思います。そこで、ちょっと気になるのは、日銀は、持っている国債は持ち切りが前提ですから、時価評価をせず、簿価で評価をいたします。しかしながら、ＥＴＦを、現物が、元々は現物は株でありますし、価格変動をし、また持ち切りという世界でもありませんから、これを譲渡、移換する際に簿価で移換するということが現実的なのか、ちょっとたらればではありますけれども、事務方で結構でございますので、所見をいただきたいと思います。また、渋沢さんも、ファンドマネジャーではありますけれども、こういった商品を作り上げる、業界ではストラクチャリングというような言い方をいたしますが、ストラクチャリングの経験がないということは御本人たちも認めていて、もし将来こういったスキームを考えていただけるのであれば、専門家の意見を大いに取り入れたいというお話でありました。ただ、時価で譲り渡すと、原則は、これは政治の力が必要だと思いますけれども、政府が、日銀が享受するＥＴＦの含み益、多分四十兆円ぐらいになると思いますが、その分の含み損を覚悟の上で、長期成長基金のようなものをつくるんだという立法措置が必要になろうかと思います。でも、それは、二つの事象の、問題のトレードオフ、どっちかを選ばなきゃいけないということでもあります。それは、当時は、市場に潤沢な資金を供給するのが一番大事なことなんだということであったからＥＴＦを買い入れたというふうに思いますが、金融政策の正常化が進み、国債の買入れを鈍化する若しくは売却していくということになると、日銀の貸借対照表に占めるＥＴＦの比率がどんどん上がっていきます。これはさすがに、金融政策の正常化をするというのであれば、手をつける順番は考えなければいけないということになろうと思いますし、黒田総裁が就任される前の日銀による株式の売却のペースを、仮に同じペースで売ったとして、市場に影響を与えないように、そうすると、二百何十年かかる計算になってしまいます。なので、原則は市場に悪影響を及ぼさないように上手に売っていくということしかお答えは今は出ないと思いますけれども、そう簡単には売れない。いつかは何か抜本的な対策を打たなければいけない。同時に、配当利回りと、今のところ、原案というのは、受け取る配当の半分が研究開発に行き、半分は利払い変動の予備のお金にしておくということですが、その配当利回りが実際の国債の利払いの金利よりも足りなくなるかもしれないというリスクもあり、そんな莫大な金額の金利に、スワップのカウンターパートというのは、現実的には世の中に、まあ、いません。そうすると、金利のリスクコントロールも同時に政府はしなければいけないし、含み損からスタートするということに対して国民に理解を求めなければならないということになろうかと思います。ただ、日銀にしては、永久債の金利が入ってきますし、悪い取引ではなかろうと思います。さて、この項目の最後に、金融政策正常化の筋道の一環として、また、日本銀行の貸借対照表の健全性に責任を持つ日銀の総裁として、植田総裁に、ＥＴＦの今後の取扱いについて、御所見があれば頂戴したいと思います。それから二年後、三十六年前、私は、富士銀行の当時ワールド・トレード・センターにあったニューヨーク支店に赴任になりました。一九八九年の一月ですけれども、そのとき、金融界の一番大きな話題は、ＫＫＲによるＲＪＲナビスコの買収でありました。そのつなぎ資金に、日本の銀行、当時は大手二十一行と言っていた頃でありますが、それぞれ数百億円ずつ融資をするという事案が一番ホットな話題で、事務方の、案件に関係ない先輩方も、ＬＢＯとは何ぞやということを語れないと格好悪いみたいな雰囲気がある頃でありました。融資の基本でやっちゃいけない三つのことのうちの一つが、ほかから借金して貸金を返済する、そういう客には貸してはいけませんというふうに習いました。それが、エリートたちが集まる国際金融の一番最高、富士銀行の中では最高峰のニューヨーク支店が扱う花形案件が、債券を発行して借金を返すということにも大変驚きました。当然、ノンリコースローン、担保はありません。私は、不動産金融の係に回されました。隣にプロジェクトファイナンスの係がありました。僕は前職で、ちょっと職業替えをして、ＭＡのアドバイザーをやったり、ＩＰＯをしたり、政府の持っている民営化の案件の引受けをしたりという仕事をして、そのときは確かに企業価値は算定しました。さらには、例えばディスカウントキャッシュフローを回したとしても、その割引率が、大体、リスクフリーレートで国債にするわけですが、一％を切っているような割引率で割り引き返すと、ほんのちょっとだけ割引率を変更すると、価値がばんと上がったり、だんと下がったりします。したがって、割引率の恣意性みたいなのを、多分、担当者と上司が対立する現場があちこちで出ると思います。私は東京都民でありますし、東京都選出の国会議員であります。平成二十一年度から東京都は、今は制度が変わって、地方法人税の見直しの結果でありますけれども、年間一・三兆円、累計九・二兆円、都で上げた税収を国に差し上げてきております。地方法人税の税額が東京都は一番高いということは事実でありますが、東京都も一自治体であります。東京都は要人警護に、ここ多分四十年間ぐらい、国から十五億円予算をいただいておりますが、東京都が支えている要人警護を含めた警察に対する予算というのは六千八百億円で、下水道は千七百億円、消防は二千八百億円、こういった、国を支える、消防、上下水道、警察に要する経費だけでも一・一兆円かかっております。これを全部理不尽だとまでは申しませんし、首都機能を果たしているというおかげで税収が高いという側面もあろうかと思いますけれども、今後の見直しがもしあるとすれば、東京都の個別の事情、貢献度も勘案していただきたいと思いますが、事務方、そして最後に、地方のことではありますけれども、鈴木大臣から御所見があれば頂戴したいと思います。個人的なことで恐縮ですけれども、私の父親は自衛官でありました。当時、自衛隊に対する風当たりは必ずしも今ほど、例えば、国民の支持が九二％とか、そういう時代ではありませんでした。それでも、自衛官の子供というのは、私に限らず、平時であっても、いざというときは親が命を失うかもしれないという覚悟を持って育つものであります。名誉ある殉職であれば残された家族は胸を張って生きていけると思いますが、できれば、ばかな思いつきとか無謀な作戦で犬死にしてほしくないという切実な子供心がありました。ということもあって、沖縄の返還は、一発の銃弾も発射せず、一滴の血液も流さず、戦争に負けて取られてしまった領土が返ってくるなんて、外交と政治の力はすごいと思いました。私は庶民の家でありましたし、十三年前に初当選させていただくまでにそれから四十年かかりましたけれども、それも天命でありましょう。本日は、ちょっと僭越ですけれども、我が国の独立と平和を託す外交を担う皆さんの在り方、生き方、そういったところまで質問できればというふうに思います。私は、プロフィールとか略歴とか、そこはいいことしか書かないんですけれども、尊敬する人物のところには必ず陸奥宗光公を挙げています。また、陸奥宗光公に見出された小村寿太郎大臣も、退官直前であったところ、その才能を買われたということであろうと思います。現在は、卓越した個人の力やチームの力だけではなくて、一か国同士の外交にとどまらず、近年ではクアッドとかＦＯＩＰとか、同盟国とまでは申しませんけれども、ライク・マインデッド・ステーツというんですかね、価値と目的、国益を共有する国々で枠組みをつくっていく、そういう力、さらには、国際連盟ができてからは、地球上の秩序を守ったり、もっとよくしたり、人類共通の課題を力を合わせて解決していく、そういう力も求められていると認識いたします。さて、私が七年前、外務大臣政務官を拝命した直後、我が党の中でも、国際機関に働く日本人の幹部の数が少ないんじゃないかという議論がありました。と申しますのは、国際機関の幹部職員が外務省から来ている人というのが大事なのであれば、増やすべきであろうと思います。また、実は昨日、国連の事務次長さんが来られていました。彼女は元々プロパーでありますし、個人的に話したときも、国際機関は完全に日本じゃないから精神的に非常にやりやすいのよみたいなことを言ったことがありました。国際機関のトップの選ばれ方は様々であります。現在の国連の事務総長は元々学者さんでありますし、その前も学者さんでありましたし、例えば、ＷＨＯの事務局長は某国の外務大臣だったし、その前は某国の首相だったし、我が国の精神科医の方がお務めだったこともありました。選挙で選ばれるトップと、その機関を支えるというか、実際にかじ取りのお世話をする幹部の役割、そして、その幹部の構成を完全に自然体に任せてプロパーの日本人が集まるように祈るというのもなかなか難しいでしょう。ただ、同時に、ほかの圧倒的多数の国は多民族、多国家、多宗教で、しかも、多くの国が一時植民地になり、強制的に引かれた国境で地域性や文化は全く関係ない国ができ上がってしまったが、百年、二百年たっている間にそこで新しい秩序や権益が生まれ、今更元に戻せない、こういった苦悩を抱えながらの国が圧倒的だということであります。例えば、近年では、アウン・サン・スー・チー政権を支えたタン・ミン・ウーさんが書かれたビルマ、危機の本質、ザ・ヒドゥン・ヒストリー・オブ・バーマとか、アミタフ・アチャリアというインド系のアメリカン大学の教授が書いたアメリカ国際秩序の崩壊、ジ・エンド・オブ・アメリカン・ワールド・オーダーとか、今のインドの現職の外務大臣が書かれたインド外交の流儀、ジ・インディア・ウェイ、二冊目がホワイ・バーラト・マターズ。バーラトというのは、今年になってモディ首相が国際会議にインディアと書かないでバーラトという国のプレートを書くようにしました。それぞれ書評で大変絶賛されていて、こういうのを参考にいたしますと、民族も違う、言葉も違う、宗教も違う、でも国である一国をまとめるのがどれだけ大変かという苦労が伝わってくるものであります。昨年十一月七日、勝俣委員長を中心に、外務委員長と衆議院の理事を表敬するという名目で、在京のアラブ外交団が二十一か国来られました。表敬というのは名ばかりと後から思ったわけですが、団長はパレスチナの大使で、見るに堪えない悲惨な写真を回付しながら、どれだけ人道的にひどいか、また、我が国が全くイスラエルを非難しないというのは世界が我が国を見る目が変わるぞ、今までは民主的で良心的な国だと思ったのにがっかりだというようなことを言われたことがありました。人としては大変胸の痛むことでありましたが、十日後、案の定、今度はイスラエル大使が来られまして、百八十度真逆の主張をされました。それで、ここにもいらっしゃるので言いづらいんですけれども、理事のお一人が、分かったけれども、国連決議があるだろう、真摯に考えてもらえませんかというふうに発言されました。それは全く僕も同感でありましたが、イスラエル大使は、もしその決議をのんで停戦したら、人質はどこか知らないところに連れ去られて、取り返すのに何年かかるか分からない、皆さんは青いバッジをしているけれども、そのバッジをつけたら拉致被害者は帰ってきたのかと、かなり辛辣なことを言われ、場の雰囲気は凍りつきました。小田原委員 ありがとうございます。それでは、外交官の人材、それから一か国同士の外交についてお聞きしたいと思います。私自身は、少年時代、外交官になりたいなと思った頃がありました。これまた個人的なことですが、しかしながら、大学に入るのに大変苦労しまして、中学生の頃から全ての青春を犠牲にして必死に受験勉強にいそしみ、何とかぎりぎりでひっかかりましたけれども、疲れ果ててしまって、もう二度と人生で試験のために勉強するのは勘弁してもらいたいというふうになって十八歳を迎えました。同級生で外交官になった立派な人もいますが、とてもじゃないけれども、大学四年生のときにもう一回、無味乾燥と言うと失礼ですけれども、受験勉強する気力は湧かず、こういった人生を歩んでしまいました。今般、大学の同級生が外務次官になりました。これまた大変感慨深いものがございます。国連の演説は彼が書いてくれました。熱意を感じる原稿に胸を打たれながら国連総会で演説をさせていただきました。外交官若しくは外交の仕事は、その担当の国と仲よくならなければ仕事にならないし、その文化を熟知していると仕事がしやすいと思います。しかしながら、最後の最後、選ぶべきは国益であろうと思います。私が申し上げたいのは、最後の最後、せっかく仲よくなった外国の親友を裏切ってでも国益を守るという行為は、決してその国の人たちから恨まれ、蔑まれるということではなく、その生き方によっては敬意を表されることがあろうということであります。だからこそ、最後にブイの話も聞きたいわけですけれども、ブイを取り払ったら中国の人が怒るじゃないか、中国で働きづらくなるじゃないかという判断はしてほしくないわけであります。広瀬武夫はロシア語がぺらぺらだったという伝説は余り残っていません。欲しい方には後で幾らでも差し上げたいと思いますし、私もぱくっているので、どうか十年前から知っているふりをしてしゃべっていただきたいと思います。そうやって大勢の外交官が、その外交官と食べるといつもの和食が倍おいしい、そういう経験をしてくれると、恐らくその人は日本が嫌いにはなりません。芸風は柔道であろうが和食であろうがいろいろなやり方があると思いますが、そういった外交官を育てていただきたいと思います。中国の話をする前に、一問だけ。さはさりながら、心配なのは、円安が進み、国際会議に出張するときに、ホテルの格にこだわるつもりは余りありませんけれども、遠いとか治安が悪いとか、そういうところに泊まらざるを得ない、そういったことを何とか立法府で守ってさしあげたいと思っております。しかし、どんどん刷れとは書いていない、どちらかというと左派の理論で、提唱者の一人、ステファニー・ケルトン女史は、サンダース大統領候補の経済顧問を二回務めた思いっ切り左派の人です。なぜなら、主な政策は、国内の政治で一番いけないのは失業者をつくることだ、だから国は、財政支出をしてでも、失業者は国で雇って、労働者をプールして、食わせて、景気が上がったときは新しい給料のいいところに労働者を提供する、そういう役割をしなさいというのがＭＭＴの本質でありました。じゃんじゃん橋を架けて、道路を造って、新幹線を通して、通した方がいいと僕は思っていますけれども、という理論ではなくて、なぜか我が国では、左派ではなくて右派、どちらかというと愛国心の強い先生が信奉される理論になっていて、おかしいなと思っていたんですが、それでも、このＭＭＴですら、金利と為替には気をつけろと書いてある。なぜならば、刷り放題でも、金利と為替だけは市場で決まるから。金利は、将来の自国通貨の値段を今評価しているものが金利であるし、今の自国通貨を外国人が評価して取引が成立したものが外国為替であります。したがって、中央銀行が守るべき安定した経済環境、安定した金融環境を守るには、金利のコントロールと同時に、為替のコントロールが表裏一体でなければならないでしょう。おとといの日経新聞には、ほっておくと百五十円になるから、財務省は介入しそうだというような記事が載っていました。この頃、金利平価説を急に言い出すアナリストが出てきました。日米の金利差は開きっ放しの二十五年です。何で急に、日米の金利差があるから、数か月の間に、百十円だったものが百五十円になるかという理由にはなりません。ただ、少なくとも、株であろうが、タマネギであろうが、通貨であろうが、その値段というのは、例えば、割引配当モデルからしておかしいと言ってもせん方がない。よく、株価が上がっても金持ちばかりがほくほく顔で、一般庶民には何の恩恵もないじゃないかと言う方がいらっしゃいます。一部否定はしませんけれども、私たちが頼っている年金、ＧＰＩＦ、私どもが初当選したときに新しいＣＩＯが来て、多くの国会議員が、大事な国民の資産を株とか外国株とか、ばくちにつぎ込むなんて何事だと言った先生が随分いらっしゃいました。あれから十二年、ＧＰＩＦの資産状況、収益状況、どうなっているか教えてください。その人たちに、僕らの仕事は、一時間ごとに変わる議題を決めていくのが仕事です、思いつきでしゃべったことは大体既に検討されているし、既に努力もされているはずであります。だからこそ、成長戦略の本当の核心は、新しい起業家の邪魔をしないということであろうと思います。いつまでたっても我が国からグーグルやフェイスブックが出ないという声がよく聞かれます。だから起業家は宝であります。しかも、教育でできるんじゃない、生まれてくるんです。頭がよくて、前例にとらわれなくて、失敗にめげなくて、しかも運がいい、こういうのは、生まれてくる。我が国は敬意、リスペクト。パレスチナは教育、エデュケーション。これは、ガザの一人当たりの博士号の数が一番多いからということだそうです。元々はヘブライ語ですが、今は英語としても通用する言葉であります。十一月初旬、在京アラブ外交団が衆議院外務委員会の委員長を表敬訪問されました。その席で、代表だったパレスチナ大使は、日本はなぜイスラエルによる虐殺を非難しないのか、アラブ世界を始め世界がずっと日本は中立な平和国家だと信じてきたが、この考えが変わるぞと厳しい口調で問いただされました。修正のない悲惨な写真を見せられたこともあり、我々は、ややたじたじでありました。テレビの映像は、我々が普通に見ていると、どちらかというとイスラエルの人権の扱いの方が問題だというふうに伝わっているように思いますが、現実は、我が国が一度もイスラエルを非難していない。この主張に政府はどう答えるか、お答えください。同国の行動を正当化する意見を主に、これまた相当激しい口調でおっしゃいました。同席してくれている理事の仲間なのでちょっと言いづらいんですけれども、そのとき、お一人の理事が、国連決議についてどう捉えるか、真摯に受け止めてほしいという発言をされました。そうしましたら、同大使は、停戦すれば人質は移動させられ、救出に何年かかるか分からない、皆さんは青いバッジをつけているけれども、そのバッジで拉致被害者は帰ってきたのかというような、かなり辛辣な反論をいただきました。まあ、意図があるんでしょうね。それは、領土を広げるため、認めるためにマーキングとして置いているのか、それとも、何かの波が出ていて、海底地図とか、海上自衛隊の潜水艦を発見できるようなことをしていないのか、みんなそれが気になると思います。これが我が国の海域で任務中の潜水艦の中の自衛官に同様の混乱と脅威が及んだときに本当にこの姿勢でいいのかどうか、大変疑問に思います。元々、イスラエルの話をしたのは、今までの国会での答弁、松野官房長官は、我が国の許可なくＥＥＺ内に構築物を設置することは国際法上違反だ、国連の海洋法上違反だというコメントをされました。そして、完全に境界が双方が合意していない地域について、抑制義務があるということも聞きました。前のアメリカ合衆国の大統領なんかは随分貿易赤字が悪いことのように言っていますが、私も余り貿易赤字か黒字かということには頓着いたしません。むしろ、我が国の全体的な構造というのは、一般機械、それから半導体等の部品、そして自動車を輸出し、エネルギーと食料を輸入するという構造でありますし、対米においては黒字を確保していますし、対中においては入超が定着している。これは、一人一人の国民の生活が健全に維持される限りにおいては全く問題のないことだろうというふうに思います。また、女性の活躍ですとか文化の自由度が高くて、女性は顔を隠す必要がない社会であるというふうに聞いています。バーレーンについての今の重要性、そして外交戦略上の方針について教えてください。小田原委員 ありがとうございます。主制であったのが、近年、王国へと制度が変わり、文化や人権の自由度が増している国であろうというふうに理解します。これからの両国の活発な取引を期待したいところであります。元々、その島々が要塞になり、陸続きになり、国名になったということであろうと思います。さて、同様に、この二国についての我が国にとっての重要性、そして外交戦略上の方針について教えてください。自由民主党の小田原潔であります。ただいま議題となりました我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について、会派を代表して質問させていただきます。現在、我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しています。ロシアによるウクライナへの侵略や、中国、北朝鮮による軍事行動が活発化している中、我が国の主権と独立を維持し、国民の生命と財産を守るためには、抑止力を高め、その裏づけとなる防衛力を強化していくことが重要であります。このような状況下において、岸田内閣は、昨年十二月十六日に、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の安保関連三文書を取りまとめ、相手に攻撃を思いとどまらせるための反撃能力の保有など、我が国自身が防衛力を抜本的に強化していく方針を明確にし、歴史の転換点とも言える今、新たな一歩を踏み出すための決断を行いました。新たに策定された防衛力整備計画においては、抜本的に強化される防衛力の具体的な達成目標とともに、今後五年間で必要となる防衛力整備の金額として、四十三兆円程度という規模が示されたところであります。この計画に基づき、先般成立した令和五年度予算においては、防衛関係費について、これまでの水準を大幅に上回る六・八兆円が確保され、スタンドオフ防衛能力や統合防空ミサイル能力などの重点分野を中心に、防衛力の強化が図られています。防衛力整備計画で示された防衛力の抜本的な強化の内容と、それを裏づける今後五年間の防衛力整備の水準に係る方針は、政策の大転換ともいうべきものです。この意義について国民の十分な理解を得るためには、四十三兆円の中身が、我が国が直面する厳しい安全保障環境に対処するために必要不可欠なものであるということを国民に対して丁寧に説明していく必要があると考えます。そこで、防衛力の抜本的な強化に向けた決意を改めて岸田総理にお伺いするとともに、今後五年間で必要となる防衛力整備の水準である四十三兆円についての具体的な内容について御説明願います。こうした防衛力強化のための取組は、将来にわたって維持していく必要があります。今後五年間のみならず、令和十年度以降も、裏づけとなる安定的な財源によってこれを支え、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々が将来世代への責任として対応することが重要であると考えます。その上で、今後必要となる予算に対する財源の見通しを示し、国民に対する説明責任を果たしていくことが必要であります。その財源の確保を図るために、防衛力強化のための財源確保法案が今国会に提出されたところであります。本法案においては、その財源として必要となる、特別会計からの繰入れや独立行政法人からの国庫納付といった税外収入の確保や、これらの税外収入を活用した防衛力強化資金の創設のために必要な規定が盛り込まれています。今後五年間における防衛力整備の水準である四十三兆円と、令和十年度以降の防衛費増額のために必要となる財源をどのように確保していくのか、今回の財源確保法案の必要性と併せて、鈴木財務大臣にお伺いいたします。なお、財源確保に当たっては、国民の負担をできる限り抑制し、国民の不安感を払拭する必要があると考えております。国民生活に関わる多くの品目が値上げされている状況下で増税を伴うということになると、本来あるべき、国防費を倍増してでも行うべき防衛力強化の論点がややずれ、国民の皆さんに応援してもらいにくくなることを懸念いたします。また、税制措置の実施時期については、税制改正大綱において、令和六年以降の適切な時期とされています。十分かつ慎重な検討を行っていくことが必要であると考えますが、実施時期の判断に当たっては、具体的にどのようなことを考慮し、どのように議論を進めていかれるおつもりなのか、岸田総理から御説明いただきたいと思います。最後に、新たな税制措置によって、賃上げの流れを止めるようなことがあってはなりません。防衛財源の確保も重要ですが、持続的な賃上げの実現も日本経済の再生のために取り組むべき課題であります。足下の物価高に負けない賃上げに向けた政府の具体的な取組を総理にお伺いし、質問を終わります。ありがとうございました。サッカーの本田選手が、先月ですかね、日本のラーメンは余りにおいしくて、こんなに安いんじゃかわいそうだから二千円払うと言ったら、炎上していました。だけれども、外国人からすると、それが自然な感覚だと思います。ちょっとオタッキーな話になりますが、恐らく一九八〇年代の前半からラーメン道みたいなものができて、それまでは、引揚者が中華そばを出す、料理人がラーと言ったからラーメンということだったと思いますが、環七、環八、仕事を終えたタクシーの運ちゃんがおいしいラーメンにたかるようになって、外苑前のＨケンとか、世田谷の代田のＮデンＫデンとかというラーメン道ができた。百歳になるのも時間の問題ではないかとみんな思っていると思います。そうすると、二十年親の負担で教育を受け、四十年現役で働いたとしても、それから無収入の時間が四十年ある。だから、今のうちに将来いろいろなことに使える安心感が欲しいということでお金をためちゃったということではないかと思います。それを読んで、私は、ああ、白川総裁は、どれだけ自分の決定や政策が社会から共感を受けているかということを、三百六十五日掛ける五、ずっと直面しながらお仕事をされていたんだなというのがよく伝わりました。さて、黒田総裁、受け継いだとき、日銀の資産規模は百六十四兆円、令和三年度末が七百三十六兆二千五百三十五億円、五倍近く資産規模が膨れるわけです。これはどうでしょう。スタートアップのベンチャー企業ならいざ知らず、物すごい勢いで資産規模が増え、しかも、それはほとんどが社債を日銀が引き受けている。独立性だけではないですけれども、政府との関係、そして、中央銀行というのは何のためにあるのかということをお聞きしたいと思います。小田原委員 ありがとうございます。物価の番人であるということは、元々、中央銀行の独立性というのは、お金を刷り過ぎてインフレになっちゃいけないから目的に加えられたというのがスタートだったと思います。我々は、物の値段が下がる中で物価の番人になるというのは物すごく難しかった、結果的に資産が増えちゃったということじゃないかと思いますけれども、私がこんなことを言う資格があるわけではありませんけれども、本当に長い間お疲れさまでございました。さて、中央銀行とは別に通貨を発行する仮想通貨という考え方が十年ぐらい前から起こりました。事ほどさように、物の決済に使っていない、それから、価値が乱高下し過ぎて尺度にもならない、したがって富の保存にもならない、こういったものを、十年前に随分自民党も陳情を受け、これを通貨として認めないと国際競争から取り残されるということになってそうしているんですけれども、本来は、一番近い実物資産に例えて言うと、金地金みたいなものだと思います。金には、取引すると消費税がかかります。なぜ暗号資産は消費税を取らないままなのか、その考えを教えてください。ところが、そんな虫のいい家賃は入ってこず、売ろうとすると、三億も四億も借金をしょっちゃったのに、数千万円でしか値段がつかないような物件をつかまされた。結果的に、金融庁さんの御尽力もあって、これは全額銀行持ちで、チャラにしました。ところが、この元になっている、スルガ銀行によるアパート・マンションローンというのがあります。これは七、八年前、かぼちゃの馬車の前から、いわゆる被害者がいっぱいいます。スルガ銀行に八千億ぐらいローンの残高があって、どうも一千億円ぐらいはもう引き当てをしてあるようなんですが、一つ一つの、例えば改ざんしただろうとかいうものは幾つか裁判が起こっているみたいで、個別の裁判で解決してくださいという、僕が前回、金融庁からレクを聞いたら、そういうお話でした。しかし、何百人いて、しかも、お医者さんとか上場のサラリーマンとか、立派な人なんだけれども、金融リテラシーというか、家主になるという教育を受けていない人が、銀行の言うことだからきっと全部正しいんだろうと思って借りちゃった。これはさすがに、一件一件の裁判で解決しろというのは、先進国の我々の政府としては冷た過ぎるような気がいたします。だからといって、残念ながら、一括で政府が救うという筋合いのものでもない。したがって、金融庁や政府としてできるのは、できるだけ銀行が……。その記憶は、まだ新しいところがございます。よくできたなと思うことの中に、昨年の六月八日、九日、国連におきまして、八日が国連総会、そこで演説をいたしました。九日には国連安保理の非常任理事国の選挙があり、その選挙に参加をし、我が国は、十二度目の非常任理事国ではありますが、安保理のメンバーになったということであります。ところが、残念ながら、安保理自体の我が国の任期は今年から二年間でありますから、私は安保理のメンバーとしての仕事はできなかったわけでありますが、まだまだその後の様子が気になるわけであります。残念な話ではありますが、グーグル検索などで国連と打つと、上から二番目に、国連機能不全というのが勝手に出てきます。そこをクリックすると山ほど、皆さんが想像のつくような嘆きが記事だったり社説だったりに出てまいります。報道によると、我が国も昨年の十二月十四日、安全保障理事会において山田副大臣が国連の信頼回復について発言されたようにお見受けをしております。安保理と国連が機能していないという指摘が世の中であるということに関し、大臣はどのように認識されているか、お聞かせいただきたいと思います。小田原分科員 ありがとうございます。山田副大臣は、十二月の十四日の発言の後、記者団に対して、国連の改革をどういうふうにしていくのかという質問に対して、なかなか全ての国を満足させる案がないという趣旨のことをお話しになりました。その苦悩はよく分かるわけでありますが、さはさりながら、せっかく安保理のメンバーになったわけですから、この二年間を使って理事国としてどのように安保理や国連に貢献していかれるか、その意気込みをお聞かせください。小田原分科員 ありがとうございます。確かに、中小国と言っていいのかどうかあれなんですけれども、割と規模の小さめの紛争ですとか問題については、国連はいまだに機能していて、かつ期待をされているというふうに私も副大臣時代に感じました。ただ、大きいことと申しますか、大国自身が法の支配を無視するようなことをしたとき、また常任理事国同士の利害が一致しないときに機能不全に陥るということは全く変わっていないのではないかというふうに感じます。国連改革が本格的に検討されてもう二十年ぐらいたつわけでありますが、幾つかの検討項目についてお考えを聞かせていただきたいと思います。今まで、十分に、いろいろな改革案ですとか、いいところ、悪いところを表や資料にされているのを私も見たことがありますが、確かに、表にするのが仕事なのではなくて、改革を実行するのが仕事なわけであります。ただ、よく考えると、我が国は国連加盟後、世界第二位の、今は第三位になりましたけれども、拠出金を出し続けている国であります。原題はジ・エンド・オブ・アメリカン・ワールド・オーダーというんですけれども。そこで、アミタフさんは、国連が機能しない以上、地域的な枠組みがこれからは機能するというような論陣を張っています。これは後で述べたいと思いますが。国連安保理に拒否権があるという元々のスタートが、当初、終戦処理をする際に、特に米国のルーズベルト大統領が第二次世界大戦の原因がブロック経済をつくってしまったことにあると強く信じていたからだという記述があります。したがって、当初はいろいろな地域の枠組みをつくろうとするのをアメリカ合衆国は邪魔した節があるんですけれども、初めの理想は、世界に平和をもたらした戦勝国五か国が、一番大事なことは全会一致で決める、そして、国際秩序を守る国際機関はたった一つ、国連だけだという、その国連中心主義を強く信じていたからだという記述があります。残念ながら、五年ぐらいでそれは別々の方向に発展し始めて、すぐさま機能しなくなっているということだと思いますが。この話を海外で、ブラジルに行きましたときにブラジルの要人とお話をしましたら、小田原さん、あなたの意見には賛成できないと、しょっぱなにぴしゃりと言われて。それは、我々は、国連は改革するべきだ、安保理も改革するべきだと思うが、そもそも拒否権に反対している、したがって拒否権をなくすべきだというお話をされました。そうすると、拒否権のない常任理事国というのはどういう意味があるかという問いにも発展しかねないんですが。小田原分科員 ありがとうございます。事ほどさように、国連の枠組みから外れずに国連改革を、特に安保理改革をするというのは、みんなの意見が一致しない限りは前に進めない、その性質上、極めて今まで苦労をしてきているわけでありますし、先行きの見通しもなかなか立たないというのが現実でありましょう。よく、そうであれば、いわゆる第二国連、例えば、我が国がアメリカ合衆国や西側の先進国と一緒に主導して新国際連盟みたいなやつをつくって、この指止まれとやったらどうなるか、きっと百八十か国ぐらいは来るだろうと。そうすると、いつも拒否権を使う常連の二か国を置き去りにして新しい世界秩序をつくろうじゃないか、ざまを見ろという。気持ちは分かるんですけれども、仮に二国を排除した新しい国際機関ができたとしても、ではロシアのウクライナ侵略は止まるのか、台湾への挑発や傲慢な態度が変わるのかというと、きっとそうじゃないと思います。したがって、実は国連があろうがなかろうが大国のわがままをどう止めるかというテーマは消えないということなのではないかと思います。アミタフさんは、国連が機能しない場合、それぞれの地域の枠組み、今はブロック経済とは全然成り立ちが異なりますし、それぞれの枠組みに、オブザーバー参加するほかの地域の代表が加わっています。我々だって、ＮＡＴＯにオブザーバーとして出席をいたしますし。あのときは、我が国も含めて、もしかしたらヨーロッパ中がナチス・ドイツになっちゃうんじゃないかという思いがあった時期が一瞬ありました。だからこそ、我が国はドイツと三国同盟を組んだし、チャーチルは何としてでもアメリカ合衆国を参戦させたかった。ただ、アメリカ合衆国も、選挙で選ばれる政権ですから、自国の若者をはるかかなたのヨーロッパに行かせて銃を持たせるというのは、相当の国民への説得が要ったわけであります。さらに、行って戦ってあげる限りは俺たちはアメリカ合衆国の法律しか守らないよといって、地位協定がＮＡＴＯでできた。決して我が国が戦争に負けたから地位協定があるというわけではないわけでありますが、その結果、今でも、前の米国大統領が、普通は内政干渉と言われても不思議ではない、防衛費は二％を必ず使うようにというようなことを言っても大きな批判を受けないというのはそういうことでありましょう。他方、ＡＳＥＡＮは、旧盟主国とは全く関係なく自発的にでき上がった。したがって、これから最後の質問に移るわけですが、アジアの人たちを軍事的な枠組みに本気で入れるというのは、席に着かせるだけでも大変だと思いますし、席に着いたらそれで終わりだと思っては決していけなくて、必ず、いざというとき、一緒に行動を取ってもらうということが大事ではないかと思います。今日、実は、昼に、フィリピンの外交委員会の皆さんが、我々衆議院の外務委員会黄川田委員長の下、一時間面談をしました。そのときに黄川田さんは随分、台湾有事があったときにフィリピンは一緒に行動してくれるのかという質問を再三しました。結構のらりくらりとかわしていて、やはり、アジアの人たちは、中国を敵に回すとか、どこかと一緒に武器を取るということに関しては相当抵抗があるように私には感じました。ちなみに、一団は一人を除き全員が女性だったので、非常に感心をいたしました。さて、最後の質問です。国連が機能しない場合、個別の課題にどのように対処していくのか、大臣から意気込みを教えてください。九月の八日に、ＣＳＩＳ、戦略国際問題研究所のクリストファー・ジョンストン日本担当部長が、赴任のタイミングで自民党本部に来てお話をしてくれました。そのときにクリストファーさんが、私たちはこの一年間の日本外交を大変高く評価しているというふうに言ってくれました。具体的には、ウクライナに対する経済制裁を米国とほぼ同時にすぐさまやったこと、そのおかげで韓国とオーストラリアが追随し、ウクライナ侵略がヨーロッパの遠い出来事ではなくなって、世界の秩序に対する許せない挑戦だという物事に変わったということを感謝してくれました。また、我が国が主導して、ＦＯＩＰ、クアッド、そしてＩＰＥＦなど新しい、対中というと露骨ですけれども、枠組みを主導してつくってくれていることにも謝意を述べてくれました。まさに岸田外交、そして林外交の国際的評価であろうと思い、敬意を表して、質問を終わります。ありがとうございました。早速お尋ねいたします。北朝鮮は、四日前の九日にも、今年に入り二十五回目のミサイル発射を行いました。我が国と国際社会に対する無謀な挑発でありますが、我々の抗議をあざ笑うかのように、ロフテッド軌道やミニマムエナジー、低空弾道、変則軌道など、複数の撃ち方を実践しています。だからこそ、私たちは最悪の事態を想定して備えなければなりません。三日の首相所信表明演説で、防衛力の抜本的強化に必要となる内容の検討、予算規模の把握、財源の確保、強力に進め、予算編成過程で結論を出すとされています。国民の不安に向き合い、防衛費を増やさねばならない現実を御理解いただくためにも、迎え撃つ体制も含めて、防衛大臣の御意見をいただきたいと思います。小田原委員 単純に援用するのは不適切とは思いますが、クリミア橋を爆破した後のロシアによる報復、八十四発のミサイルに対し、ウクライナが撃墜できたのが半分ということでありました。これをどう評価するかは意見の分かれることもあると思いますが、我が国の迎撃能力、ほぼ一〇〇％でなければならないという思いを酌み取り、私たち国会議員も協力をしてまいりたいと思います。正面装備もさることながら、施設設備が常に戦える体制に整備されていることが大前提であろうと存じます。喫緊の老朽化対策を含め、防衛大臣の御見解をお聞かせください。小田原委員 ありがとうございます。去る六月八日、私は、国連総会で、我が国の外務副大臣として、北朝鮮の度重なるミサイル発射と核開発を非難し、同内容の決議を可決できなかった国連安保理にも苦言を呈する演説を行いました。そのかいむなしく、本日に至っています。北朝鮮の労働新聞によりますと、金正恩委員長の評価として、敵は依然として引き続き対話と協議を云々しているが、我が方は敵と対話する内容もなく、またその必要も感じないと報じています。対話の意思のない相手に対し、国連との有効な協力の在り方も含め、外務大臣に見解をお尋ねいたします。小田原委員 ありがとうございます。世界の平和を乱す暴挙には毅然とした外交姿勢で臨み、また、いかなる事態にも対処できる防衛力の整備を望み、質問を終わります。ありがとうございました。我が国はこれまで、Ｇ７の首脳声明などを踏まえまして、厳しい制裁措置を着実かつ速やかに実施しております。各国の制裁措置によって、物価の上昇や外国企業の撤退、操業停止など、ロシア経済への様々な影響が出ていると認識しています。ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であります。こういった考えの下、我が国は、国際社会と緊密に連携をして、迅速に厳しい措置を打ち出しているところであります。具体的には、ロシアの政府高官や軍事関係者等に対する制裁、ロシアの銀行に対する資産凍結などを含む金融分野での制裁、輸出入の禁止措置など、厳しい制裁措置を実施してきています。また、石油のほぼ全てを輸入に頼っている我が国としては大変厳しい決断でもありましたけれども、Ｇ７の結束が何よりも重要なときということもあり、Ｇ７の首脳声明も踏まえて、ロシア産石油の原則禁輸という措置を取ることにいたしました。我が国としても対応措置を科しました。当時は、ロシア・ウクライナ間の紛争の更なる拡大を防止して事態を平和的に解決することを目指して、我が国を含む国際社会が懸命な外交努力を行っていました。二回にわたるミンスク合意もそうした努力の一環でありました。その中で、ロシアとは、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下、粘り強く平和条約交渉を進めてまいりました。二〇一四年当時も、個人、団体の資産凍結ですとか、ＥＢＲＤのロシア向けの新規案件に関するＥＵと協調した金融分野での対応ですとか、ロシア向けの武器及び軍事用途の汎用品の輸出に係る審査手続の厳格化など貿易措置も取っておりました。当時の日本政府の対応は、振り返って、適切であったと考えています。小田原副大臣 お答え申し上げます。これまでの対ロ外交において、インド太平洋地域の戦略環境が大きく変化しつつある中で、ロシアと安定的な関係を構築することが、日本の国益のみならず、地域の安定と発展にとっても重要だという考えで取り組んでまいりました。具体的には、安倍政権を含め、ロシアとは、平和条約締結問題を含む政治、経済、文化など幅広い分野で日ロ関係全体を国益に資するように発展させるべく、領土問題を解決して平和条約を締結するという方針の下で、これまで粘り強く平和条約交渉を進めてまいりました。環境補足協定では、環境に影響を及ぼす事故、すなわち漏出が現に発生した場合に、米側からの通報を受けて立入り申請を行うこととなっています。実際に、二〇二〇年四月の普天間飛行場における泡消火剤の漏出事故や昨年六月の陸軍貯油施設における水の漏出事故の際には、政府、関係自治体及び米側で環境補足協定に基づき立入りを実施いたしました。また、米側からの通報がなくても、日本側として、米軍施設・区域に源を発する環境汚染が発生し、地域社会の福祉に影響を与えると信ずる合理的理由がある場合には、一九七三年の日米合同委員会の合意、環境に関する協力についてに従って、米側に調査要請や立入り許可申請等を行うことができます。政府としては、地元の方々の関心に応えられるように、こうした日米合同委員会合意や環境補足協定といった枠組みが運用されていくことが重要だと考えております。施設・区域外の環境対策が実効的なものとなるよう、引き続き取り組んでまいります。） 井上委員にお答え申し上げます。今回のロシアによるウクライナの侵攻は、確かに、委員の御指摘のとおり、国連憲章第二条四が禁じる違法な武力の行使であります。明確な国際法の違反でありまして、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。国際の平和と安全の維持を目的としている国連憲章の考え方は、国際秩序の基礎となるものであります。国際秩序の根幹を守り抜くために国際社会が結束して毅然と対応することが、御指摘のとおり、重要であります。同時に、岸田内閣では、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を重視し、これを守り抜くために、同盟国、同志国と連携し、声を上げていくことを基本方針としています。ウクライナ危機を乗り越え、平和秩序、自由と民主主義を守り抜き、国際社会の様々な課題に取り組むため、同盟国、同志国との連携を重視し、我が国ならではの最大限の貢献を行ってまいります。委員御指摘のとおり、ロシアによるウクライナへの侵略は、欧州のみならずアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。国際の平和と安全の維持を目的としている国連憲章の考え方は、国際秩序の基礎となるものであります。我が国として、Ｇ７を始めとする普遍的価値を共有するパートナーと連携をしながら、力による一方的な現状変更の試みに対抗する国際社会の取組を主導してまいります。また、委員の御指摘にもありましたけれども、国連憲章を守るということに関しましては、百四十一か国が賛成したウクライナに対する侵略決議、これは、国連憲章に違反するロシアのウクライナ侵略を最も強い言葉で遺憾とし、ロシア軍の即時完全無条件の撤退を求めました。一刻も早くロシアが侵略をやめるよう、国際社会が委員御指摘のとおり結束して毅然として対応し、この決議の実施に至ることが重要であると考えます。小田原副大臣 和田委員にお答え申し上げます。香港は、中国の一国二制度の下で、香港特別行政区基本法に基づいて、中国政府から刑事共助協定の締結権が付与されています。平成二十年の五月に我が国との間で、刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国香港特別行政区との間の協定が締結されています。台湾については、我が国の法令上、香港のように外国政府による刑事共助協定の締結権が付与されているような場合以外には、外交関係を持たない地域との間で捜査協力等を行うことは困難であります。しかしながら、台湾との各種の実務的な協力について、引き続き、我が国の法令の範囲内で適切に対応していく考えであります。ダマリー国内避難民特別報告者の訪日要請の受入れについては、外務省が窓口となって、同特別報告者と累次、意見交換を行うとともに、先方の考え方などを関係府省庁に伝達し、調整を行ってまいりました。現地昨五月十日、ジュネーブの日本政府代表部から国連人権高等弁務官事務所に対し、ダマリー国内避難民特別報告者が希望する九月の最終週から十月中旬にかけての訪日を打診する旨、口上書により伝達をしたところであります。今後、より具体的な日程や訪日の内容等について、ダマリー特別報告者本人とそれから国連人権高等弁務官事務所の担当部局とも意思疎通の上で調整を進めたいというふうに考えています。政府としては、今後とも、被災者の方々の声に耳を傾けながら、責任を持って復興支援を行い、国際社会に対して復興の現状を適切に説明してまいります。今年三月中旬にも、ジュネーブで日本政府代表部の本清大使が特別報告者と面会をいたしまして、訪日について意見交換を行いました。また、その後も、国連人権高等弁務官事務所の担当部局などを通じて、随時、意思疎通を行っております。我が国として、ＷＴＯ協定を始めとする我が国が締結した国際条約を誠実に履行するべきことは当然であります。個別の規制や振興措置の制度設計やその際の運用の際には、我が国が締結した国際条約と整合的なものとする必要があります。こうした論点を踏まえて、外務省としては、引き続き、関係省庁と緊密に連携をいたしまして適切に対応していく考えであります。小田原副大臣 金城委員にお答え申し上げます。その前に、少し個人的なことが入るかもしれませんけれども、先週、私は、パリで国際エネルギー機関閣僚理事会に出席を、外務省を代表して行ってまいりました。その際、ウクライナのデムチェンコフ・エネルギー次官と会談をいたしました。記念撮影では笑顔でしたけれども、終始苦悩に満ちた御一行の表情は忘れることができません。御自分の命も危ないのを覚悟の上で、キエフからパリまで、国際社会に刻一刻と同胞が殺されているという訴えをされて、その勇気と尊厳に対する執念に胸が詰まって、言葉が出ませんでした。翌日の別の会議では、全体会議では、ウェブで参加をされたエネルギー大臣が、出席者の皆さんのうち一人でも、どうして私たちがこんな目に遭わなきゃいけないのか説明できる人はいるでしょうかと訴えられ、胸が潰れるような思いで聞いてまいりました。恐らくその思いは委員と軌を一にするものであろうと思います。その上で、お答えを申し上げます。先般、二十四日のＧ７首脳会合におきまして、岸田総理から、人道状況についての深刻な懸念をＧ７首脳と共有した上で、我が国は、ウクライナ及び周辺国に対して、これまで表明した一億ドルの緊急人道支援に加え、医療保健、食料などの分野において、追加で一億ドルの緊急人道支援を行うことを表明をいたしました。これらの支援を迅速かつ確実に実施をいたします。小田原副大臣 お答え申し上げます。ウクライナ避難民の方々への支援に当たっても、日米が緊密に連携して対応していくことが重要と存じます。日米間では、先般ベルギーで行われたＧ７首脳会合の機会を含め、様々な機会に日米間の連携を確認をしているところであります。連携といたしましては、例えば、三月十六日には、自衛隊の防弾チョッキやヘルメット、防寒服といった装備品を在日米軍の横田飛行場から米軍機で輸送することで、ウクライナの人々に対して日米が連携して支援していく意思と能力を示しました。委員御指摘の渡航支援や生活支援の論点も含めまして、ウクライナ避難民の方々を始めとする同国への支援をいかなる形で進めていくことが適切かについて、我が国として主体的な支援を中心としながらも、委員の御指摘を踏まえ、日米間でいかなる形で連携していくことが適切か、引き続き検討をしてまいります。恐らく、経済安全保障分野においての米国との協力についての見識というふうに思います。委員は、米国で留学されたりシンクタンクでの御経験もあって、外交、安全保障に造詣が深いというふうに存じております。経済安全保障は、岸田政権の最優先の課題の一つであります。外務省も、対外経済関係に加えて、安全保障政策や国際法を所管する立場から重視をしているところであります。また、我が国の経済安全保障を確保するためには、日米協力を核とした同盟国、同志国との連携強化が重要であります。日米間では、昨年四月に首脳レベルで日米コアパートナーシップを発表いたしました。これは、国際社会が直面するグローバル課題への対応を念頭に、日米が自らの競争力と強靱性を高めるとともに、インド太平洋及び国際社会の繁栄を実現するためにリーダーシップを発揮していくため、経済分野での日米協力を包括的に推進する大きな方向性を示したものであります。その中には、サプライチェーンや重要技術の育成、保護を始めとする経済安全保障の確保に資する要素も含まれています。外務省は、関係省庁と連携しながら、同パートナーシップの具体化を推進するべく取り組んでいるところであります。一月の日米首脳テレビ会談においても、岸田総理とバイデン大統領との間で、同パートナーシップ等に基づく日米間の経済協力を拡大、深化させていくことで一致しました。さらに、一月の首脳テレビ会談で立ち上げることに合意した経済版２プラス２も活用し、同パートナーシップを含む日米間の経済面での広い連携と協力を推進してまいります。） 石川委員にお答えを申し上げます。我が国は、人種差別の撤廃に向け、人種差別撤廃条約の締約国として同条約を誠実に履行いたしまして、人種の保護、促進に取り組んでいるほか、ジュネーブの人権理事会やニューヨークの国連総会など、国際社会の議論や取組に積極的に参画しております。御指摘の、これは恐らく国連人種差別撤廃委員会における法執行官によるレーシャルプロファイリングの防止及び、それとこれの闘いに関する一般勧告三十六号というのを受けているものと御推察をいたしますけれども、これにつきましては、我が国に対して法的拘束力を有するものではありませんけれども、一般勧告をどのように踏まえて人種差別撤廃条約を実施するかについて、各締約国において個別に判断されるものと理解をしています。我が国としては、今後も、いかなる差別もなく、一人一人が個人として尊重され、全ての人権を享受し、その人格を発展させることのできる社会を目指し、国連を始めとする国際社会や市民社会と引き続き協力の上、たゆまぬ努力を行っていく所存であります。） 石川委員にお答えを申し上げます。我が国は、人種差別の撤廃に向け、人種差別撤廃条約の締結国として同条約を誠実に履行し、人権の保護、推進に取り組んでいるほか、ジュネーブの人権理事会やニューヨーク国連総会など国際社会の議論や取組に積極的に参画をしております。言及のありましたフィジーの方のお話でありますが、駐日フィジー大使館から関係当局への伝達を依頼された内容を速やかに警察庁に伝達をいたしました。その後、駐日フィジー大使館に対しては、警察庁に伝達したことを連絡をいたしまして、先方から了解した旨回答を受領しているところであります。重ねて、我が国としては、今後もいかなる差別もなく、一人一人が個人として尊重され、全ての人権を享受し、その人格を発展させることのできる社会を目指し、国連を始めとする国際社会や市民社会と引き続き協力の上、たゆまぬ努力を行っていく所存であります。大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマ、未来社会の実験場をコンセプトとしています。我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すとともに、海洋プラスチックごみ対策に向けた大阪ブルー・オーシャン・ビジョンといった環境分野の取組を国際社会とともに推進することにしています。また、ＡＩやＩｏＴ、ロボット、ビッグデータを始めとするデジタル技術を活用して様々な社会的課題の解決と経済発展を両立させる、持続可能で包括的なソサエティー五・〇の実現に向けて取組を進めているところであります。大阪・関西万博の機会を活用しつつ、こうした課題解決先進国としての貢献を国際社会にアピールするとともに、持続可能な社会の現実に向けた取組を国際社会とともに加速させる機会としたいと思います。また、大阪・関西万博に合わせた外国要人の訪日の機会を捉え、可能な限り二国間会談を行い、外交、安全保障、経済を始めとする国際社会の諸課題について連携を強化する機会にしたいと存じます。特に、大阪・関西万博開催中には、各国ごとにナショナルデーなどが設定されます。そのような機会に多くの外国要人に訪日をいただきまして、二国間会談を通じ、外交、安全保障、経済を始めとする国際社会の諸課題について連携を強化する機会にしたいと存じます。こうした考えの下、我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携し、迅速に厳しい措置を打ち出しています。具体的には、プーチン大統領を含むロシア関係者、団体に対する資産凍結等、そして、ロシア中央銀行との取引制限や、ＳＷＩＦＴから排除されるロシアの七銀行に対する資産凍結等を含む金融分野での制裁、そして、ロシア向け輸出管理の厳格化など、三つの分野における対ロ制裁措置を速やかに実施しているところであります。政府としては、こうした措置を欧米と足並みをそろえて、最大限の対応として、主体的に、適時適切に実行しているところであります。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難するものであります。その上で、ロシアが核抑止力部隊の態勢を引き上げたことについては、情勢の更なる不安定化につながりかねない危険な行為であると認識しています。唯一の戦争被爆国であり、核兵器による威嚇も、ましてや使用もあってはならないということを私どもは国際場裏において強く訴えてまいりたいと存じます。米国との間では、昨年二月、現行特別協定の有効期間を今年三月末まで一年間延長する改正議定書を締結することで合意をした後に、今年四月一日以降の新たな特別協定の合意に向けて、交渉を更に重ねてまいりました。交渉に際して、政府としては、厳しい財政状況を踏まえつつ、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、在日米軍の安定的なプレゼンスを支えるとともに、日米同盟の抑止力、対処力をより一層効果的に強化していくことが必要であるという認識の下、主張すべきは主張しつつ、協議を重ねてまいりました。その結果、昨年十二月、今年四月一日から五年間有効な特別協定を締結することで米国政府との間で合意し、一月に本特別協定の署名に至ったものであります。日米双方が真摯に交渉を行った結果、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支えるだけではなく、自衛隊を含む日米同盟の抑止力、対処力をより一層効果的に強化していくことに資する、また、厳しい財政状況を踏まえ、めり張りをつけた経費負担の合意を得ることができたと考えています。このように、これまでは在日米軍の駐留を支援することに重きを置いた経費負担でありましたが、今回の合意により、本件経費を用いて日米同盟を一層強化する基盤を構築することで一致をいたしました。このような経費負担の内容の変化を踏まえ、今回の合意に基づく在日米軍駐留経費負担の性質を端的に示すものとして、その通称を同盟強靱化予算とするものにしたものであります。小田原副大臣 宮崎委員にお答え申し上げます。昨年十二月二十三日の自民党外交部会、私も同席をしておりました。宮崎委員から、在日米軍従業員を含めた地元の方々の不安解消が最も重要であると強い情熱で御発言をいただいたこと、今でもよく覚えております。これも踏まえ、これまで林外務大臣からも、一月六日の日米外相電話会談や一月七日の日米２プラス２の機会を含め、米側ハイレベルに対して、感染防止対策の徹底及び在日米軍従業員を含めた地元の方々の不安解消に向けた対応を強く申し入れてまいりました。この結果、一月九日、日米両国は、新型ウイルス感染症の拡大に対処するための措置に関する日米合同委員会声明を発出し、米国は、一月三十一日までの三週間、必要不可欠な場合以外の外出を認めない、夜間の外出を禁止するなど、厳しい感染拡大防止策を実施し、当該措置の解除後も、在日米軍施設・区域の周辺自治体が講じている措置に従うといった措置を取っています。政府としては、新たに日米合同委員会の下に設立された検疫・保健分科委員会も活用しつつ、日米当局間における建設的な協議を通じ、今後の感染状況も注視しながら、感染防止対策の徹底及び在日米軍従業員を含めた地元の方々の不安解消に向けて、日米間での連携をより一層強化してまいります。小田原副大臣 宮崎委員にお答え申し上げます。在日米軍の新型コロナ感染については、日米地位協定や関連の日米合同委員会合意を踏まえ、現地の保健当局間を含め、米側からの緊密な協力を得ながらやり取りを行って対応してきています。政府として、日米地位協定を見直す必要はないものと考えています。日米地位協定は大きな法的枠組みであり、政府としては、事案に応じて、効果的に、かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきています。引き続き、政府としては、検疫・保健分科委員会も活用しつつ、感染防止対策の徹底及び地元の方々の不安解消に向けて、日米間での連携をより一層強化してまいります。そうした考えの下、我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携をいたしまして、迅速に厳しい措置を打ち出しています。具体的には、プーチン大統領を含むロシア関係者、団体に対する資産凍結など、そして、ロシア中央銀行との取引制限や、ＳＷＩＦＴから排除されるロシアの七銀行に対する資産凍結等を含む金融分野での制裁、そしてロシア向け輸出管理の厳格化など、三つの分野における対ロ制裁措置を速やかに実施をしています。政府としては、こうした措置を、欧米と足並みをそろえて、最大限の対応として、主体的に、適時適切に実行してきているものであります。また、日本の外交努力として、直近では、総理が、二月二十八日と三月四日にウクライナのゼレンスキー大統領、三月一日にフランスのマクロン大統領と電話会談を実施し、三月一日には米国主催の多国間首脳電話会議、三月三日に日米豪印首脳テレビ会談に参加いたしました。また、三月の二日にドイツのシュタインマイヤー大統領、ポーランドのモラビエツキ首相ともそれぞれ電話会議を実施したほか、八日にはジョコ・インドネシア大統領とも電話会談を行いました。林大臣も、二月二十五日にウクライナのクレーバ外相と電話会談、二月二十六日に米国のブリンケン国務長官と電話会談、二月二十七日と三月四日にＧ７外相会合に参加し、七日にはスロベニア外務大臣と電話会談を行うなど、事態の改善に向けて、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して外交努力を続けてきているものであります。小田原副大臣 島尻委員にお答え申し上げます。日米安全保障条約に基づく日米安保体制は、我が国の安全保障の基軸であります。また、米国の前方展開維持による同盟の抑止力、対処力の強化は、日本の平和と安全の確保に不可欠であります。インド太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟及び在日米軍は、我が国の防衛のみならず、インド太平洋地域の平和と安定のためになくてはならない存在であります。その上で、在日米軍の施設・区域は、米軍の地域への前方展開を支えているものであります。具体的には、横須賀に空母ロナルド・レーガンを含む第七艦隊がプレゼンスを維持していることや、嘉手納飛行場を拠点に第五空軍が警戒監視等を実施していることなどは、地域の平和と安全に貢献するものでありますし、自由で開かれたインド太平洋の維持強化において重要な役割を果たしていると考えています。小田原副大臣 お答え申し上げます。本特別協定の対象期間である二〇二二年度から二〇二六年度までの五年間の在日米軍駐留経費負担は、平均で約二千百十億円になります。主なポイントとして、第一に、日米同盟の抑止力、対処力強化への貢献が直接見えにくい光熱水料等については、大幅に削減することで日米間で意見の一致を見ました。第二に、在日米軍のみならず、自衛隊の即応性及び米軍との相互運用性の強化にも資する訓練資機材調達費の項目を設けるとともに、第三に、今後は、在日米軍の即応性及びその施設・区域の抗堪性強化に資する施設整備を重点的に推進していくことにいたしました。日米双方が真摯に交渉を行った結果、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支えるだけでなく、自衛隊を含む日米同盟の抑止力、対処力をより一層効果的に強化していくことに資する、また、厳しい財政環境を踏まえ、めり張りをつけた経費負担の合意を得ることができたと考えています。小田原副大臣 お答えいたします。我が国の負担規模については、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支えるとともに、日米同盟の抑止力、対処力を強化する同盟強靱化予算が引き続き重要である点を踏まえ、我が国の厳しい財政状況や我が国を取り巻く安全保障環境等の各種要素を総合的に考慮し、主体的に判断したものであります。政府としては、我が国の厳しい財政状況にも十分配慮しながら、国民の理解を得られる内容にするとの観点から、同盟強靱化予算の各項目についてどのような支出が適切かについて米側と協議を重ねてきた結果、今般、日米両政府で合意に至ったものであります。同盟強靱化予算は、適切な水準であると考えております。各国が負担している米軍駐留経費の内容や規模については、各国を取り巻く安全保障環境や、その中での駐留米軍の役割等の種々の要因を反映していると考えられますし、また、国によって経費の範囲をどのように捉えるかに違いがありますので、単純な比較及び評価は困難であると考えます。その上で申し上げれば、御指摘の韓国については、米国に対して土地等を提供するとともに、労務費や光熱水料等の一部を負担しているものと承知しています。また、韓国国防部が公表している資料によれば、韓国は、米国との防衛費負担特別協定に基づき、二〇二一年度において、前年度比一三・九％増となる年間約一兆一千八百三十三億ウォン、日本円にして約一千百十二億円を負担しているものと承知しています。小田原副大臣 お答え申し上げます。在日米軍における新型コロナ感染状況への対応については、これまで林外務大臣からも、一月六日の日米外相電話会談や一月七日の日米２プラス２の機会を含め、米側ハイレベルに対して、感染防止対策の徹底及び在日米軍従業員を含めた地元の方々の不安解消に向けた対応を強く申し入れてまいりました。この結果、米国は、一月三十一日までの三週間、必要不可欠な場合以外の外出を認めない、夜間の外出を禁止するなど、厳しい感染拡大防止策を取りました。また、一月二十一日の日米首脳テレビ会談においても、両首脳間で、本件に関して日米が緊密に連携することの重要性を改めて認識されているところであります。一月二十八日には、日米合同委員会の下に検疫・保健分科委員会を設立し、日米双方の保健当局も参加する形で、新型コロナウイルス感染症拡大への対処のため、協議を集中的に行っているところであります。何よりも重要なことは、感染拡大を防ぐため、あらゆる関係者が協力し合うことでありましょうし、在日米軍従業員を含めた地元の方々の不安解消に向けて、日米間での連携をより一層強化してまいります。私の父は自衛官でありました。自衛隊を一切使わず、戦争で負けて取られてしまった領土が返ってくるなんて、政治と外交の力はすごい、いつかこういう仕事をしたい、そう思ったのがきっかけでありました。十年前に初当選するまで四十年かかりましたが、それも天命でありましょう。小田原副大臣 八項目の協力プランに含まれるものを含む既存の民間プロジェクトについては、医療分野やエネルギー分野を始めとする多岐にわたる事業があります。その進捗状況もまちまちであるところであります。とし、非核三原則の「持ち込ませず」の部分について「議論する必要がある」。緊急事態条項について「賛成」。選択的夫婦別姓制度について「反対」。政策・主張。* 日本国憲法第9条の改正に賛成 。 * 国防軍の設置に賛成 。 * 憲法への緊急事態条項の創設に賛成 。 * 原子力発電は「日本に必要」としている 。 * カジノの解禁に賛成 。 * 日本の核武装について「今後の国際情勢によっては検討すべき」とし、非核三原則の「持ち込ませず」の部分についても「議論する必要がある」としている 。 * 内閣総理大臣や他の国務大臣の靖国神社への参拝に賛成 であり、自身もみんなで靖国神社に参拝する国会議員の会に所属している。 * 村山談話、河野談話の見直しに賛成 。 * 選択的夫婦別姓制度の導入に反対 。 * 脳脊髄液減少症問題への支援活動を行っている 。。== 政策・主張 == * 日本国憲法第9条の改正に賛成。* 憲法への緊急事態条項の創設に賛成。* 原子力発電は「日本に必要」としている。* 日本の核武装について「今後の国際情勢によっては検討すべき」とし、非核三原則の「持ち込ませず」の部分についても「議論する必要がある」としている。* 選択的夫婦別姓制度の導入に反対。物価高対策で暮らしを支える エネルギーの安定供給、物価高騰を上回る賃上げ 国を守り、。高対策で暮らしを支える エネルギーの安定供給、物価高騰を上回る賃上げ 国を守り、国民のいのちを守る 安全保障政策。エネルギーの安定供給、物価高騰を上回る賃上げ 国を守り、国民のいのちを守る 安全保障政策 世界一子育てがし。定供給、物価高騰を上回る賃上げ 国を守り、国民のいのちを守る 安全保障政策 世界一子育てがしやすい日本に 子育。る 安全保障政策 世界一子育てがしやすい日本に 子育て・教育支援教育支援 全世代が安心できる 人生100年時代。子育てがしやすい日本に 子育て・教育支援教育支援 全世代が安心できる 人生100年時代へ 全世帯型社会保障の確。しやすい日本に 子育て・教育支援教育支援 全世代が安心できる 人生100年時代へ 全世帯型社会保障の確立 安。日本に 子育て・教育支援教育支援 全世代が安心できる 人生100年時代へ 全世帯型社会保障の確立 安心安全の。100年時代へ 全世帯型社会保障の確立 安心安全の防災大国日本に 災害に強い街づくり策 ルールを守る政治制度改革。お問い合わせ 地域のお困りごとからご質問やご要望、後援会への入会やネット献金といったご支援まで、みなさまからのお問い合わせをいつでもお待ちしています。物価上昇を上回る賃上げ、最低賃金の引き上げと同一労働同一賃金を徹底加速、価格転嫁の円滑化も進めます。全世代が安心できる 人生100年時代へ 全世帯型社会保障の確立 全世代型社会保障を構築し、地域医療・介護制度の基盤を守ります。衆議院議員(5期)/元外務副大臣/自民党東京21区支部長/S39.5.23生/東京大学経済学部卒/富士銀行NY支店勤務、モルガンスタンレー証券MD等23年間国際金融業務に従事/H24第46回衆院選で初当選/Ｈ28外務大臣政務官/趣味はトライアスロン・エッセイ執筆 http://odawarakiyoshi.jp。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」