尾身 朝子

また、国際機関の役員に日本人が応募したとしても、博士号がないことにより書類選考ではじかれてしまう事例があると聞いています。博士号を授与した教育機関ごとに内容に濃淡があることは承知していますが、どこで取得しても博士号は博士号、持っていること自体に意味があるのです。国際社会においてパスポートとも言えるこの博士号を持っていないことで引け目を感じるのは、私たちの世代で終わりにしたいと考えています。基礎研究においては、最先端の計測機器、技術の急速な進歩に伴い、様々な生命現象が解明できる状況となっており、これまで以上にＡＩや量子などの異分野の知見を活用することも求められています。優秀な若手人材がその能力を十分に発揮し、健康、医療、長寿という我が国の直面する課題解決に寄与するためには、分野融合やｉＰＳ細胞等の研究開発に我が国の強みを生かしながら取り組むことが必要です。ここで、文科省に伺います。かつては固定電話が遠隔でのコミュニケーションの中心でしたが、一九九〇年代のインターネットの普及により、光によるＩＰネットワークが急速に発展してきました。さらに、現在では、携帯電話が普及し、スマートフォンの登場や５Ｇネットワークの拡大など、モバイル通信の高度化により、コミュニケーションだけではなく、動画や様々なコンテンツの視聴、金融、ヘルスケアなどのサービスがモバイルで提供され、国民の利便性を支える日常生活に欠かせないものとなっています。ＮＴＴ社内の実情を知る元社員だからこそ、今回の改正案についてフェアな視点から質問させていただきます。成長分野であり、我が国の強みでもある情報通信技術の進展には、金銭面も含めた十分なサポートが必要であることは言うまでもありません。さて、この度の改正にはＮＴＴの外国人役員規制の緩和が含まれています。ＮＴＴがその国際競争力を向上させ、積極的に国際展開を進めるに当たっては、グローバルな視点からの経営が重要になります。展開先の商習慣などに精通し、適切にアドバイスをすることができる外国人役員を採用することは有益であり、私はこの改正に賛同いたします。そこで、伺います。総務省として、今回の改正において外国人役員規制を緩和することとした趣旨についてお聞かせください。） お答えいたします。地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を踏まえまして、原則として、ガバメントクラウド上の標準準拠システムへ各自治体のシステムを移行させるために、デジタル基盤改革支援補助金をこれまで合計千八百二十五億円計上し、国費による財政支援を行っているところでございます。具体的には、移行計画策定などの準備経費やシステム移行に要する経費を補助対象としております。） お答えいたします。議会のデジタル化は、これまで議会に参画することが困難であった方々や議会との接点が少なかった方々に対し、情報発信を充実させる観点や議会への参画の方策を多様化させる観点から重要であると考えております。第三十三次地方制度調査会の答申では、多様な住民が議会に関わる機会を広げるという観点から、住民から議会への請願書の提出等の議会に関連する手続についてオンライン化を可能とすべきとの提言がなされました。尾身副大臣 お答えいたします。救急搬送先、医療機関の決定までに時間を要するような、いわゆる救急搬送困難事案というものがございまして、これは全国の主な五十二消防本部から、一週間ごとに私ども報告を受けております。一週間の救急搬送困難事案数につきましては、ここ数年で、新型コロナの影響を受けて高水準で推移しておりましたが、過去最高だった令和五年一月第二週の八千百六十一件からは減少傾向が継続しております。救急搬送困難事案を減少させ、速やかに傷病者を医療機関に搬送するためには、医療機関の受入れ体制の強化を図ることに加え、救急車の適時適切な利用や、救急車と医療機関の円滑な情報共有が重要となってまいります。消防庁におきましては、救急車を呼ぶべきか相談できる救急安心センター事業、シャープ七一一九の活用を呼びかけております。また、救急車を呼ぶべき症状などを分かりやすく示した救急車利用マニュアルを地域住民の皆様に周知するなど、各消防本部と連携し、救急車の適時適切な利用を促すための取組を行っているところでございます。さらに、現在、地方公共団体によりましては、救急隊が独自の情報システムを活用し、医療機関の受入れ可否情報を閲覧するとともに、傷病者に係る情報を入力し、搬送先となる医療機関と共有することなどにより、円滑かつ適切な搬送受入れ体制の確保の取組が実施されている例もございます。消防庁におきましては、このような情報システム活用の取組事例について、全国の消防本部について情報提供を行っているところでございます。また、委員が恐らくお聞きになりたいということをちょっと先取りさせていただきますと、消防庁では昨年度、救急車が現場で傷病者のマイナンバーカードを活用し、搬送先医療機関の選定に資する情報を入手することにより、救急業務の迅速化や円滑化を図るための実証実験を、姫路市消防局や前橋市消防局などの六つの消防本部で実施いたしました。この実証実験では、マイナンバーカードにより患者の既往歴や薬剤情報などを参照する仕組みを救急隊も活用できることとし、救急隊が口頭で情報を聞き取る際の傷病者の負担を軽減できること、また、救急隊が傷病者の情報を搬送先医療機関に正確に引き継ぐことにより搬送を円滑化できることなど、一定の効果が出ております。消防庁といたしましては、今後、マイナンバーカードを活用した救急業務の全国展開に向けたシステムの構築について検討を進めてまいります。委員は恐らくこちらで、救急搬送においてマイナンバーカードをどのように活用しているかということをお聞きになりたいという御質問の趣旨と受け止めまして、回答させていただきました。本改正案には、御指摘のとおり、立候補に伴う休暇制度等の法制化は盛り込まれておりませんけれども、答申や昨年の改正法附則を踏まえまして、本年の一月と三月に、私から、三議長会の皆様と共同で、経済団体に対して要請を行ってまいりました。具体的には、各企業の状況に応じ、就業規則について必要な見直し等を行い、立候補に伴う休暇制度を設けることや、立候補した勤労者に対し、解雇や減給等の不利益な扱いをしないこと、議員との兼業、副業を可能とすることについて御協力をお願いしてきたところでございます。各経済団体においては、早速会員企業に周知を行っていただいたと伺っておりまして、今後、各企業における自主的な取組が広がることを期待しております。尾身副大臣 お答えいたします。議員御指摘のとおり、地方議会の議員定数につきましては、かつては原則として人口区分に応じて法律で定数を定める法定定数制度でございましたが、地方分権を進める中で、平成十一年の地方分権一括法による改正により、人口区分に応じて上限を法定し、その数を超えない範囲内で条例で定数を定める条例定数制度に改められ、さらに、平成二十三年度の地方自治法改正により、上限の規定が廃止されたところでございます。住民の多様な声を聞き、広い見地から地域社会の在り方を議論する地方議会の役割は大変重要なものであり、地方議会の定数の在り方につきましては、このような議会の役割や地域の実情を踏まえ、各地方公共団体において自主的に御判断いただくべきものと考えております。これらを踏まえまして、今委員御指摘のとおり、私自身が本年の一月と三月に、三議長会の皆様と御一緒に経済団体を訪問させていただきまして、直接要請を行ってまいりました。具体的には、各企業の状況に応じて、就業規則について必要な見直しなどを行い、立候補に伴う休暇制度を設けることや、立候補した勤労者に対して解雇や減給などの不利益な扱いをしないこと、議員との兼業、副業を可能とすることについての御協力をそれぞれお願いしたところでございます。経済団体の皆様方からは、中小企業では立候補休暇を認める場合に人繰りや社会保険料の事業主負担などに懸念があるということ、休日、夜間議会の活用など議会側の取組も重要ではないか、また、その中でも女性の活躍というのは大変重要であるというような御意見も直接伺ってまいりました。住民基本台帳事務においては、ＤＶ等の加害者が住民票の写しの交付等の制度を不当に利用して被害者の住所を探索することを防止するため、被害者とされた方からの申出により、自己の住民票の写しが加害者への交付等されないよう制限する措置を設けております。この措置の実施に当たりましては、市町村長は、申出者がＤＶ等支援措置対象者に該当し、かつ加害者が当該申出者の住所を探索する目的で住民票の写しの交付の申出等を行うおそれがあると認められるかどうかについて、警察、配偶者暴力相談支援センター、児童相談所等の意見を聴取すること、又は裁判所の発行する保護命令決定書の写し若しくはストーカー規制法に基づく警告等実施書面等の提出を求めること、以上により確認することとしております。また、この統計専任職員は、データの取扱いに慣れていることから、地方自治体で進められているＥＢＰＭにおいても重要な役割を担っております。これまで統計専任職員の数は国の職員以上の割合で純減されてまいりましたが、こうした重要な役割をしっかりと果たすため、令和五年度の政府予算案では五十一年ぶりに純増することとしております。また、予算案には、統計専任職員に関連する予算として、データの分析等の研修を行う統計データアナライズセミナーや、国の統計を活用して地域の分析などを実施する地方自治体に対しまして技術指導を行う地方統計機構支援事業などの取組も盛り込んでおります。総務省は、こうした取組を着実に進めていくため、現在検討中の令和五年度より開始する五か年計画、公的統計基本計画において地方自治体との連携支援を重要課題として盛り込み、国の統計調査の実施を担い、また統計を活用して地域への還元を行う地方自治体と統計専任職員を今後ともしっかりと支えてまいります。来年度から、新たに地域おこし協力隊受入れサポートプランを創設することにしております。具体的に申し上げますと、地方財政措置として、隊員ＯＢ、ＯＧなどに隊員の日々のサポートを委託するという経費について新たに対象とするなどの措置を講ずることとしてございます。これによりまして、委員御指摘のとおり、地方自治体職員の負担も軽減しつつ、隊員のサポートを更に推進してまいりたいと思います。国内のＣＯ２排出量のうち、直近ではおよそ一六％が運輸部門の中でも自動車に係るものと承知しており、カーボンニュートラル目標の実現に向けては、自動車分野での取組が重要だと認識しております。先ほど松本大臣からも御答弁申し上げたとおり、今回の地方税法改正案におきましては、自動車産業における更なる電動化などの取組を税制面からも後押しをする観点などから、車体課税における環境性能割の税率区分の見直しなどを盛り込んでいるところでございます。今後の自動車関連諸税の見直しに当たっても、与党税制改正大綱において、日本の自動車戦略やカーボンニュートラル目標の実現への貢献、インフラの維持管理等の必要性などを踏まえつつ、国、地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、中長期的な視点に立って検討を行うとされております。総務省といたしましても、この方針を踏まえ、地方の税財源の適切な確保に留意しつつ、早い段階から幅広い関係者の御意見を伺いながら検討を進めてまいります。このように、地方公共団体の自主性を重視することによって、その地域にふさわしい魅力的で地域活性化に資する取組を実施することができるものと考えております。こうした考え方から、地域おこし協力隊の基本な活動に係る経費については、地方の固有財源である交付税により財政措置を講じており、毎年度、少なくともその隊員数や活動経費に応じてその地方自治体の財政需要を捕捉する仕組みとしております。） 令和五年度地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでございますが、なお、若干の点につきまして、補足して御説明申し上げます。まず、通常収支分についてであります。地方債につきましては、総額六兆八千百六十三億円で、前年度に対し七千九百十四億円の減少となっております。このうち、臨時財政対策債につきましては、九千九百四十六億円で、前年度に対し七千八百五十九億円の減少となっております。次に、主な歳出のうち、給与関係経費につきましては、人事委員会勧告を反映させるとともに、退職手当につきまして、地方公務員の定年引上げを踏まえ、令和五年度と令和六年度の所要額を平準化して見込んだこと等により、総額十九兆九千五十三億円で、前年度に対し五百九十一億円の減少となっております。一般行政経費につきましては、社会保障関係費の増加や地方団体の施設の光熱費高騰に伴う経費の増加等により、総額四十二兆八百四十一億円で、前年度に対し六千四百八億円の増加となっております。このうち、地域デジタル社会推進費につきましては、二千五百億円で、前年度に対し、マイナンバーカード利活用特別分として、五百億円の増加となっております。公債費につきましては、総額十一兆二千六百十四億円で、前年度に対し千六百四十五億円の減少となっております。投資的経費につきましては、総額十一兆九千七百三十一億円で、前年度に対し五十四億円の減少となっております。このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、五兆六千五百九十四億円で、前年度に対し五十四億円の減少となっており、地方単独事業につきましては、脱炭素化推進事業費一千億円を含め、六兆三千百三十七億円で、前年度と同額となっております。次に、東日本大震災分について御説明いたします。復旧復興事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税につきましては、総額九百三十五億円で、前年度に対し百三十四億円の減少となっております。以上をもちまして、令和五年度地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。地域公共交通の重要な担い手であるバス事業者が路線を継続して運行し、引き続き地域の足を支えていただくことは、委員御指摘のとおり、地域の活力維持のために大変重要でございます。また、バス事業者は地域の脱炭素化に向けてカーボンニュートラルへの対応が求められております。こうしたことを踏まえまして、地域のバス事業者を支援することを目的に、ＥＶバスを導入するために充電設備等の償却資産を取得した場合における固定資産税の特例措置を創設することといたしました。尾身副大臣 お答えいたします。デジタル基盤改革支援補助金は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を踏まえ、ガバメントクラウド上の標準準拠システムへ各自治体のシステムを移行させるために必要となる経費を計上したものでございます。具体的な補助対象は、移行計画策定などの準備経費やシステム移行に要する経費等でございますが、分科員御指摘の違約金など、リース残債等の現行契約期間の変更等を行う場合に不可避的に発生する追加的な経費についても対象に含めることとしております。尾身副大臣 お答えいたします。まず、在外選挙インターネット投票の導入に向けた課題といたしましては、マイナンバーカードを利用した確実な本人確認や二重投票の防止、投票の秘密保持、システムのセキュリティー対策などの論点について確実な対応を行う必要がございます。また、現行の在外投票制度における問題点といたしましては、平成三十年八月の総務省の研究会において、在外公館投票では、投票期間が国内に比べ短くなっていることや在外公館の遠方に居住する者が在外公館へ赴くことは困難であること、郵便等投票では、投票用紙等の請求、郵送に時間を要することやその請求に係る費用負担について、指摘がなされております。尾身副大臣 お答えいたします。デジタル化を始めとする新たな行政課題に的確に対応するためには、各自治体においてリスキリングを推進することで、課題解決に必要となる知識や技能を職員に習得させ、組織力を向上させることが必要であるというふうに認識しております。特に、近年、自治体行政においてもデジタル技術の活用が求められている中で、総務省といたしましては、自治体におけるデジタル化の取組の中核を担う職員、いわゆるＤＸ推進リーダーを育成するため、研修に要する経費や民間講座の受講料等の経費について新たに地方交付税措置を講ずるとともに、Ｊ―ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構などにおける自治体職員向けの研修の充実や、デジタル人材に係る人材確保・育成参考事例集の作成による先進的な事例の横展開等に取り組むこととしております。また、自治体の人材確保、育成につきましては、デジタル分野を始めとする地方公務員のリスキリングを推進する方策も含めて、検討を深めてまいりたいと思っております。尾身副大臣 お答えいたします。分科員御指摘のとおり、郵便局は、地域に身近で公共的な存在として、あまねく全国に設置されておりまして、これまでも、住民票の交付申請の受付など、市町村の事務を郵便局事務取扱法に基づき実施をしており、郵便局を活用してマイナンバーカードの交付を推進することは有用な方策と考えております。総務省では、国民の皆様に円滑にカードを取得していただけるよう、こうした郵便局のネットワークを生かし、郵便局における全国規模での申請サポート事業に取り組んでまいりました。さらに、昨年十月に、省内に部局横断的に、郵便局を活用した地方活性化方策を検討するプロジェクトチームを創設いたしまして、ここでの議論を踏まえて、市町村が指定する郵便局と市町村をオンラインでつなぐことにより、郵便局において市町村による本人確認を行えるように、郵便局事務取扱法の改正をマイナンバー法等の一部改正法案に盛り込むことを目指しております。引き続き、日本郵便、郵便局や市町村と連携し、申請促進及び利便性の向上に取り組み、マイナンバーカードの普及の加速化を図ってまいりたいと存じます。そのため、総務省消防庁では、入団促進広報の実施に加えまして、機能別団員・分団制度、消防団協力事業所表示制度及び学生消防団活動認証制度などの更なる活用の促進や、大学等の事務局と市町村が連携した事例など、全国の入団促進に係る優良事例を周知しているところでございます。さらに、社会環境の変化に対応した消防団運営を普及促進するための消防団の力向上モデル事業について、令和五年度当初予算案において、対前年比一億円増の三・五億円を確保したところでもございます。こうした取組を推進していくことにより、地域防災力の充実強化に全力を挙げてまいりたいと思います。尾身副大臣 お答えいたします。政治活動に対する献金の在り方につきましては、これまで数次にわたり政治資金規正法の改正が行われ、企業、団体からの政治活動に関する寄附、いわゆる企業・団体献金については、現在は政党、政治資金団体に対してのみ認められております。他方、政治資金パーティーに係る収入につきましては、政治資金規正法上、当該パーティーへの参加の対価として支払われるものであるので、政治団体の事業収入として位置づけられているものであり、寄附とは性質が異なるものと考えております。尾身副大臣 お答えいたします。次の感染症危機に備えた感染症法等の改正等を踏まえ、保健所等の恒常的な人員体制強化を図るため、保健所の感染症対応業務に従事する保健師を約二千七百名から約四百五十名増やし約三千百五十名に増員するために、必要な地方財政措置を講じるとともに、保健所及び地方衛生研究所の職員についても、それぞれ約百五十名増員するために、必要な地方財政措置を講じることとしております。総務省といたしましては、この地方財政措置を踏まえ、保健所等の体制強化に取り組んでいただきたい旨、各地方団体に対して周知を行っております。今後とも、厚生労働省と連携しつつ、必要な支援に努めてまいります。令和五年度においては、新たに次の二つの取組について対象に追加することといたしました。一つ目は、指定避難所となっている社会福祉施設や私立学校施設における避難者の生活環境改善のための取組への支援、二つ目は、効果的に救助活動を行うための消防本部への水中ドローンの配備でございます。各自治体において、本事業債を活用し、喫緊の課題である防災・減災対策にしっかり取り組んでいただきたいと考えております。尾身副大臣 お答えいたします。新型コロナウイルス感染症対策については、現在、厚生労働省始め所管省庁において、感染症法分類の移行に伴う医療体制、公費支援など様々な政策措置に係る段階的な移行に加えて、令和五年度以降のワクチン接種の在り方について検討、調整が進められているものと承知しております。この中で、見直し後に激変緩和として残る一定の措置につきましては、新たに地方負担が生じることがないよう具体的な内容が検討されている旨、厚生労働省から各地方公共団体に対しまして既に説明がなされております。また、ワクチン接種につきましては、必要な接種について引き続き自己負担なく受けられるようにする方針の下で、四月以降の接種の在り方について厚生科学審議会で専門家による検討が行われているものと承知しております。全国知事会始め地方関連団体からは、厚生労働省等に対しまして、財政措置を含め、住民や地方の保健医療の現場に混乱が生じることのないよう、現場の声を十分に踏まえた対策を講じることということが要請されております。総務省といたしましても、地域の実情を注視し、全国知事会等とも連携しながら、必要な対応を行い、現場である地方のサポートに誠心誠意努めてまいりたいと思っております。地方自治体と指定管理者との間で締結する協定等につきましては、リスク分担に関する事項等をあらかじめ盛り込むことが望ましい旨、助言通知してきたところでございます。総務省では、昨年十月に、今般の原材料価格、エネルギーコスト等の上昇により指定管理者が負担する経費の増加については、指定管理者と適切に協議を行うよう地方公共団体に助言通知させていただいたところでございます。その後、本年一月三十一日時点における都道府県及び指定都市の原材料価格、エネルギーコスト等の上昇への対応状況について調査を実施いたしましたところ、九割近くの団体が、補正予算で指定管理料の上乗せ等の対応済み若しくは実施予定と回答してございます。また、残りの団体につきましても実施方法を検討中としており、実施しないと回答した団体はなかったという理解でございます。また、令和五年度の地方財政計画においては、自治体の福祉施設、文化施設等の光熱費高騰への対応として、一般行政経費を七百億円増額しているところでございます。さらに、追加の御質問でございますけれども、指定管理者制度は、地方自治体が公の施設に求める公共サービスを最も適切に提供できる者を指定する仕組みであり、単なる競争価格による入札とは異なるものでございます。尾身副大臣 お答え申し上げます。近年の災害の激甚化、頻発化により、現場の最前線では国民の生命財産を守る消防の役割はますます増大しており、消防防災力、地域防災力の充実強化を図るために、必要な予算の確保に全力を挙げております。具体的には、令和五年度当初予算案において、大規模災害に際し、より効果的な活動体制を構築するための緊急消防援助隊の車両、資機材の整備、消防団員数の減少を踏まえた消防団加入促進広報の充実強化、五月に開催されるＧ７広島サミットにおける消防救急体制の整備などを盛り込んでいるところでございます。このほか、昨年十二月に成立した令和四年度第二次補正予算においても、緊急消防援助隊拠点機能の形成車やＮＢＣ災害対応資機材などの整備、消防防災分野のＤＸの推進として、災害時に消防機関が入手した現場の映像を国、自治体間で共有するためのシステムや、マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化、円滑化に向けたシステムの構築に向けた検討などを盛り込んでおります。引き続き、消防の使命を完遂するために、必要な予算の確保に向けて全力で取り組んでまいります。尾身副大臣 お答えいたします。新型コロナウイルス感染症対策については、現在、厚生労働省を始め、所管省庁において、感染症法分類の移行に伴う医療体制、公費支援など、様々な政策措置に係る段階的な移行に加えて、令和五年度以降のワクチン接種の在り方について検討、調整が進められているものと承知しております。見直し後に激変緩和として残る一定の措置については、新たに地方負担が生じることのないよう具体的な内容が検討されている旨、厚生労働省から自治体に説明されているものと承知しております。また、ワクチン接種につきましては、必要な接種について引き続き自己負担でなく受けられるようにする方針の下で、四月以降の接種の在り方について、厚生科学審議会で専門家による検討が行われているものと承知しております。こうした中、全国知事会を始め地方関係団体から厚生労働省等に対して、住民や地方の保健医療の現場に混乱が生じないよう、現場の声を十分に踏まえた対策を講じることが要請されているものと承知しております。総務省といたしましても、地域の実情を注視し、全国知事会等とも連携しながら、必要な対応を行い、現場である地方のサポートに努めてまいります。尾身副大臣 総務副大臣の尾身朝子でございます。令和五年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。本予算案につきましては、令和四年度第二次補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針二〇二二に沿って、足下の物価高を克服しつつ、経済再生の実現に向け、重要な政策課題について必要な予算措置を講ずるなど、めり張りの利いた予算編成を行い、その政策効果を国民や地方の隅々まで速やかに届け、我が国経済を持続可能で一段高い成長経路に乗せていくことを目指すという政府方針の下、総務省として、デジタル変革への対応、グリーン化の推進、活力ある地域づくり、国内外の環境変化への対応、防災・減災、国土強靱化の推進による安全、安心な暮らしの実現、感染症への対応、持続可能な地域社会の実現等を支える地方行財政基盤の確保、持続可能な社会基盤の確保に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。まず、一般会計について御説明いたします。一般会計の予算額は、十六兆八千六百二十五億円であります。具体的には、ハード、ソフトのデジタル基盤整備といたしまして、光ファイバー、５Ｇの情報通信基盤の整備、マイナンバーカードの円滑な交付体制の確保、利便性の向上、ビヨンド５Ｇ技術戦略の推進、量子の研究開発などに必要な経費として千七百十九億円、デジタル実装による課題解決といたしまして、自治体ＤＸの推進、デジタル技術を活用した郵便局と地域との連携促進、地域のデジタル基盤の活用の推進などに必要な経費として十二億円、デジタル人材の育成、確保、誰一人取り残されないための取組といたしまして、統計人材の確保、育成、テレワークの推進などに必要な経費として十四億円、脱炭素の一層の取組といたしまして、分散型エネルギーシステムなどの地産地消の取組の促進、地域の経済循環を担う地域密着型企業の立ち上げ促進やローカルスタートアップの推進に必要な経費として六億円、関係人口の拡大と個性を生かした地域づくりといたしまして、地域おこし協力隊の充実、自治体におけるデジタル人材の確保、定着支援、過疎法に基づく過疎対策の推進などに必要な経費として十七億円を計上しております。次に、国際連携の強化、経済安全保障の推進といたしまして、ＤＦＦＴの具体的推進に向けた国際的なルール作り、５Ｇ、光海底ケーブル、ＩＣＴソリューションの海外展開などに必要な経費として九十九億円、サイバーセキュリティーの確保といたしまして、サイバー攻撃への自律的な対処能力の向上に必要な経費として三十六億円、デジタル変革に対応した情報通信に関する制度の見直しといたしまして、通信サービスにおける安心、安全な利用環境の整備などに必要な経費として七億円、集中的な統計改革の推進といたしまして、公的統計のデジタル化推進などに必要な経費として五億円を計上しております。次に、国土強靱化の推進といたしまして、ケーブルテレビの光化、放送・通信ネットワークの強靱化などに必要な経費として二十三億円、消防防災力、地域防災力の充実強化といたしまして、緊急消防援助隊の充実強化、常備消防の充実強化、消防団や自主防災組織の充実強化、Ｇ７広島サミットにおける消防救急体制の整備などに必要な経費として九十九億円を計上しております。次に、地方の一般財源総額の確保等といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源等十六兆三千九百九十二億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響などを考慮した基地交付金及び調整交付金として三百七十五億円を計上しております。次に、郵政事業のユニバーサルサービスの充実といたしまして、郵政三事業のユニバーサルサービスが着実に提供されるための指導監督などに必要な経費として一億円、恩給の適切な支給といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として八百九十七億円、行政運営の改善を通じた行政の質の向上といたしまして、行政相談の充実強化などに必要な経費として十億円、ＥＢＰＭの推進及び基盤となる統計の整備といたしまして、令和五年住宅・土地統計調査の実施などに必要な経費として百二十六億円、主権者教育の推進と投票しやすい環境の一層の整備といたしまして、主権者教育の推進などに必要な経費として二億円、そのほか、政党助成法に基づき交付する政党交付金として三百十五億円を計上しております。次に、東日本大震災復興特別会計について御説明いたします。歳出額は、四十九兆五千四百三十六億円であります。具体的には、地方交付税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れなどに必要な経費を計上しております。以上、令和五年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。国と地方の税源配分の割合については、近年、国税が六割、地方税が四割前後で推移しております。この割合に大きな変化が見られないのは、消費税率の引上げによる増収効果が国税の方が大きかったことなどによるものと考えておりますが、地方税収については着実に充実が図られてきたものと認識しております。具体的には、実質的な地方財源である特別法人事業譲与税を含めた地方税収は、令和四年度地方財政計画では過去最高の四十三・三兆円となっております。税制度の改革についても、地方分権推進の基盤となる地方税の充実確保に向けた取組を進めてきたところです。総務省ではこれまで所得税から個人住民税への三兆円の税源移譲や地方消費税の拡充などに取り組んできており、こうした税制改革の効果もあり、先ほど申し上げましたように地方税収の充実が図られてきております。地方の税源配分割合の目標については具体的な数値を設定しているものではございませんが、国、地方共に厳しい財政状況にあることや、地方団体間の財政力格差への配慮が必要であることも踏まえつつ、地方の行政サービスをできる限り地方税で賄うことができるよう、地方税の拡充、充実確保に努めてまいります。行政機関の保有する情報の公開に関する法律の立案の際、当時の総務庁から文化庁に対し、信教の自由のみを特別扱いできない旨の話をしたか否かについては確認できませんが、同法において、不開示情報として、法人等に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものが規定されております。この規定の解釈としては、権利とは、信教の自由、集会、結社の自由、学問の自由、財産権等、法的保護に値する権利一切を指し、害するおそれがあるかどうかの判断に当たっては、信教の自由、学問の自由等の憲法上の権利の保護の必要性等を十分考慮して適切に判断する必要があるとしているところでございます。尾身副大臣 お答えいたします。今回の区割り改定においては、選挙区間の人口格差を二倍未満とすることに加え、十五都県で議員定数の増減が行われること、また、分割されていた市区町の解消にも努めたことから、半数近くの選挙区の区域が変更されることになり、有権者に対し、混乱が生じないよう、それぞれの見直し内容について丁寧に周知していくことが重要です。総務省としては、区割り改定法案が成立した際には、制度改正周知チラシはもとより、選挙区が改定される全ての都道府県において、都道府県や政令市を範囲とした改正前後の区割り地図を作成するとともに、分割区域が変更される市区などにおいては、それぞれの選挙区に対応する区域や地名、地番を表記した改正前後の区割り地図を作成し、お住まいの地域がどの選挙区になるのか、分かりやすい周知を行いたいと考えております。） ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体に感謝し、若しくは応援する気持ちを伝え、税の使い道を自らの意思で決めることを可能とすることを趣旨として創設された制度です。具体的には、税制上の寄附金控除の仕組みを活用し、個人が地方団体に対して寄附金を支出した場合に、寄附額のうち二千円を超える部分について、一定額を上限として原則個人住民税及び所得税から全額控除するものでございます。住民票の記載につきましては、一般的に、転入届で届け出られた内容に基づいて記載されているものと考えております。いずれにしても、住民票の記載については市町村の判断に基づき行われているものであり、従前の住所について、台湾や中華人民共和国等の記載がなされていると承知しております。以上でございます。先ほども申し上げましたけれども、住民票の記載につきましては、市町村の判断に基づいて行われているものでございます。台湾に関する我が国の立場等を考え、慎重に検討する必要があるものと考えてございます。ここで、小林科学技術政策担当大臣に伺います。岸田内閣は、気候変動や少子高齢化などの社会課題への解決につながる成長分野に大胆に投資をしていくと伺っています。日本が科学技術の熾烈な国際競争にさらされている今、成長戦略の一丁目一番地に科学技術・イノベーション政策を位置づけました。その実現のために、科学技術予算を大幅に拡充していく覚悟を示すべきだと思います。大臣の御決意をお聞かせください。スタートアップの重要性は言うまでもなく、スタートアップが世界中でその経済成長を支えています。遅れていると言われている我が国のスタートアップ政策を抜本的に見直すために、海外のベンチャーキャピタルからの積極的な資金獲得やＳＢＩＲ制度の見直しなど、予算面から制度面並びに税制面まで、政府としてまさに一丸となり、その対策をスピード感を持って強力に推進していくことが何よりも重要です。そこで、小林大臣にお伺いします。国際卓越研究大学が自律し、持続的なイノベーション創出を担うためには、専門人材の経営への参画などのガバナンス体制を確立しなければなりません。そのために、規制改革なども早期に実現していくことも議論されました。また、大学ファンドの運用益については、横並びやばらまきではなく、将来性のある研究へ集中投資を行うことが肝要です。将来、カルテックと伍していくためには、現在の規模は単なる通過点にすぎず、当初の目標だった三百ＰＩを目指して、体制の増強に引き続き努めていくことが不可欠です。また、カルテックを目指すとは、単に教育研究機関の世界最高峰を目指すだけではなく、ＯＩＳＴを核として、研究開発法人や企業、大学の研究機関が集まり、イノベーションが次々と生み出されるイノベーションエコシステムが形成され、環境に触発された多くのスタートアップが起業を目指すような地域をつくることです。沖縄だけではなく、日本の科学技術を牽引し、経済成長に資するようなイノベーションエコシステムの場をつくり出し、スペースＸやＧＡＦＡのような企業を生み出す、夢物語を現実とする、そんな取組が始まろうとしています。現在、ＯＩＳＴは、世界トップレベルの研究力を基盤にして、スタートアップ等が集まるバイオコアインキュベーション施設を新設し、国内外の企業、スタートアップ、大学、研究機関、投資家、自治体が一体となった産学官金融合型のバイオコアセンターを目指しています。既存施設設備との一体的な運営、管理を促進するとともに、自治体、国内外の企業やベンチャーキャピタル等とのネットワーク基盤の抜本的強化を図るべく、準備を進めています。そこで、お伺いします。将来、カルテックと伍してイノベーションエコシステムの中核になろうとするＯＩＳＴは、三百ＰＩを目指して体制の増強に努めていくことが不可欠です。ＯＩＳＴが最終的に三百ＰＩを目指していくということを改めて確認させてください。日本でも博士人材をもっと国家公務員に登用してはどうかという議論とも関連しています。各主要国がこぞって科学技術に対する投資を劇的に伸ばしている中、博士号を取得した人材が日本の科学技術政策の中核を担っていくことが不可欠なのです。また、キャリアパスが見えないという、博士課程に進学した場合の将来への不安が、進学をちゅうちょさせる大きな要因ともなっています。科学技術政策推進のために、更なる機能強化が必要です。そのために、博士人材を積極的に登用し、日本の科学技術政策の中核を担っていくようにすべきと考えますが、大臣の御見解をお聞かせください。質問の機会をいただき、ありがとうございます。本日は、科学技術外交について質問させていただきます。日に日に厳しさを増すウクライナの惨状には、私も本当に心を痛めております。戦火が起きる前から、ウクライナと我が国の間では、お互いの強みを生かして、原子力発電所の廃炉技術協力などを進めていました。また、ロシアとの間も、宇宙開発など、多国間の科学技術の枠組みが存在しています。今後は、情勢の推移を注意深く見ていく必要があります。このような状況であるからこそ、国際協力を含む科学技術外交における今後の道筋を今考えておくことが、改めて、重要だと思います。さて、本題に入ります。近年、気候変動やエネルギー問題など、多国間で解決すべき課題が顕在化し、課題解決のために科学技術が果たす役割がますます重要になってきています。また、米中対立の先鋭化において示されつつあるように、科学技術・イノベーションが国家間競争の中核となり、経済安全保障の重要事項としてクローズアップされています。私も、外務大臣政務官として各国を訪れた際に、科学技術・イノベーションはどの国においても非常に関心を示す課題であったことを鮮明に覚えています。我が国が外交や国際協力を科学技術立国日本のために利用することはもちろん、我が国の強みである科学技術の力を利用して、外交に更に厚みを加えることが不可欠です。そこで、外務大臣に伺います。我が国における科学技術外交推進に対する大臣の意気込みをお聞かせください。尾身委員 大変力強い御答弁、ありがとうございました。次に、科学技術外交の強化について質問させていただきます。多くの国には、首脳や大臣を科学技術の側面からサポートするために科学技術顧問が置かれています。バイデン内閣では、ＯＳＴＰ局長が史上初めて閣僚級に格上げされています。我が国でも、先ほど大臣がおっしゃいましたが、科学技術外交を推進するために、二〇一五年に外務大臣科学技術顧問を任命し、また、その活動をサポートするために、学識経験者を委員とする科学技術外交推進会議が設置されました。多国間においては、日本、ニュージーランド、米国、英国などが構築した非公式な国際ネットワークである外務省科学技術顧問ネットワークに参画しています。このように、外務省は、科学技術外交を強化するために様々な枠組みを構築してきました。近年は、外交における科学技術関連の課題が急速にその幅と深さを増し、また複雑化しています。そのような中で、適時適切に大臣や政府の意思決定に寄与するためには、国内の体制を強化することはもちろん必要ですが、在外公館における科学技術関連情報の収集力を高めるなど、更なる体制強化が求められています。科学技術外交力の更なる推進のため、外務大臣科学技術顧問を中心とした現有の枠組みをより強固なものとすることが必要です。また、その活動を支援するため、ボストンやシリコンバレーのような科学技術情報が集中する地域の在外公館に、科学技術行政官のような、科学技術に特化した職員を配置するべきだと思います。今後の科学技術外交の強化策について、具体的にお聞かせください。私は、日本でも海外でも、場所にかかわらず、日本の研究者が世界のどこかで学び、働き、あるいは起業することにより、価値を創造し、世界のどこかで活躍し続けることが重要であると考えます。そして、彼ら、彼女らが国際機関、二国間、多国間の枠組みの中で日本のプレゼンスを示す、そのグローバルな活動が結果的に日本の国益に寄与することとなります。他方、世界の優秀な研究者が研究環境を求めて来日する。この解決のためには、総理や外務大臣が海外のトップサイエンティストと直接ネットワークを築くことが最も効果的です。二〇一五年、安倍元総理が訪米されたときに、米国エネルギー庁長官、ＮＩＨ所長、全米科学協会会長を筆頭に、米国のトップサイエンティストと九十分に及ぶ意見交換の機会を持ちました。これは過去に例を見ない画期的な会合であり、非常に有意義でした。外務省も、このような機会を積極的につくり出すことで一歩前に進んでいただきたいと思います。科学技術外交の基盤を強化するため、各国との科学技術ネットワークを構築することが必要です。そのために、トップ外交の機会を捉え、積極的にトップサイエンティストとの交流を促進すべきと考えます。御見解を簡潔にお聞かせください。尾身委員 ありがとうございました。視点を少し変えて、科学技術外交の具体的な事例について考えてみたいと思います。新型コロナ対策としての国産ワクチンの開発には国民が大きな期待を寄せています。高い信頼を得ている日本の科学技術力で生み出される日本製ワクチンは、間違いなく、日本国内のみならず諸外国からも期待されるものです。将来、大規模治験に協力してくれた国に対し日本製ワクチンを優先的に供与するなど、いわゆるワクチン外交にも資するものです。日本外交を支える新たなツールとして活用できるものと確信しています。御所見をお聞かせください。中でも、状況がますます厳しくなる中、隣国に移られたものの、変わらずに邦人保護や情報収集の任に当たっておられる松田邦紀在ウクライナ特命全権大使及び館員の皆様、また、それをサポートする宮島昭夫在ポーランド特命全権大使及び館員の皆様に心より敬意を表したいと思います。科学技術外交は、日本にとって国際協力における重要な切り札となります。我が国が世界の中で今後とも尊敬される国日本であり続けるため、私も、科学技術外交と科学技術・イノベーションによる科学技術立国日本の推進に全力で取り組んでいくことをお約束申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。まだまだ戦後の混乱期だった一九五一年に本法律は制定されました。当時はまだ設置主体が国立などに限られていたため、博物館は二百館程度であり、その主たる目的も社会教育施設でした。それから七十年の間に社会は大きく変貌し、子供に想像力を与えるという意義は変わらないものの、取り巻く環境や求められる役割や機能が多様化、高度化されています。改めて、現状に見合った博物館の運用やデジタルアーカイブ化などを盛り込んだ法改正を行う必要性を強く感じております。初めに、末松文部科学大臣にお聞きします。尾身委員 ありがとうございました。次に、今回の改正の大きなポイントでもあるデジタルアーカイブの規定の追加について質問いたします。新型コロナウイルスの影響による閉館や開館時間の短縮などで、本物が見られるという博物館本来の役割も果たしにくい状況が続いています。これを契機に要望されるようになったのが、デジタルアーカイブの更なる充実です。科学技術の分野の話になりますが、私は、一九九九年にサービスを開始した、学術ジャーナルのオンライン閲覧検索システムである科学技術情報発信・流通総合システム、Ｊ―ＳＴＡＧＥの開発チームの責任者として、学術雑誌や書籍のデジタル化に携わりました。サービス開始当時、明治時代に発刊された化学会最古と言われる雑誌の電子アーカイブを作成したことがあります。現存するのは僅か数冊と言われており、そのうちの一冊が日本化学会の金庫内に保管されていました。学会の御理解と御協力を得て、一度だけ持ち出しを許され、私のチームがデジタル化を行いました。その結果、その電子版を多くの方が閲覧することができるようになり、研究者の方々が様々な研究を進めることが可能になったと聞いています。貴重な収蔵品を電子化することで、数多くの研究者に閲覧する機会が与えられ、より発展的な研究が進むことが期待されます。全国の博物館、美術館においても、その収蔵品をデジタルアーカイブ化して文化遺産オンラインに登録することは、海外からのアクセスや研究者への提供などの面からも重要なことです。また、カタロギングを進めることにより、共通の財産としての管理も可能になります。そして、多くの方々がデジタルアーカイブに触れることで、実物の色合いや質感、大きさ、輝きなどを見てみたいという思いが強くなり、実際に博物館に足を運んでみようという気持ちが必ず湧いてくることと思います。デジタル技術が大きく進むことで、博物館の持っている意義や魅力を更に大きく広げることができるのです。今回の改定案においてデジタルアーカイブ化の規定を追加したのはなぜでしょうか、お聞かせください。今回の改正では、地方自治体、社団法人、財団法人などに限定していた設置者の要件を法人類型にかかわらず登録できるように改め、地方行政法人や企業が登録できるようになっています。しかしながら、実際に博物館類似施設や博物館相当施設が登録博物館になるためには、都道府県の教育委員会の審査を受ける必要性があり、また、館長や学芸員を必ず採用しなければならず、年間の開館日数にも制限を受けるなど、博物館側にとっては負担が増え、メリットばかりではないという一面もあります。令和三年七月に、文化審議会博物館部会より、博物館法制度の今後の在り方についてという報告が示されました。経済的に自立し、存続し続けることが、今後の博物館経営にとって最重要課題なのです。また、先ほどの質問にも申し上げましたが、デジタルアーカイブが進むことによって、博物館に足を運ぼうという機運が更に高まることが期待されます。各自治体が博物館を文化観光拠点として捉えることにより、観光客を積極的に呼び込むことも可能になります。私は、資源に乏しく、少子高齢化社会が顕在化する日本において、国力を維持し、輝き、世界から尊敬される国であり続けるためには、科学技術の力が必要であると確信しています。先日の予算委員会でも、この点について、岸田総理に質問させていただきました。研究開発費の総額で中国との差は更に広がり、今や三・〇三倍。引用論文数などでも大きく引き離されています。政府は、第六期科学技術・イノベーション基本計画において、政府研究開発投資目標を三十兆に増やすなど、その取組は評価できます。しかしながら、国際競争は想像以上に熾烈であり、米国や中国は、しのぎを削って、成長の源である科学技術イノベーションに加速度的に投資しています。科学技術の分野で世界における日本の主導的地位が揺らいでいるのです。米国は、大統領の強いリーダーシップにより、世界の最先端を維持するため、巨額の科学技術投資を行っています。先日の予算委員会で述べたとおり、日本でも、総理や大臣のリーダーシップにより、思い切った資金を確保し、選ばれた研究に集中投資するというような大胆な政策をちゅうちょなく行っていくことが不可欠です。岸田政権においては、目玉戦略の一つとして、十兆円規模の大学ファンドの創設が掲げられました。そのため、文部科学省は、二年前に、研究力強化・若手研究者支援総合パッケージの運用を開始し、博士課程の学生を経済的に支援するなど様々な取組がなされていることは、今もお話がありましたとおり、承知しております。すなわち、小中学校から高等学校における魅力的なサイエンス教育、中でも理数教育が重要な要素になってくると思います。手遅れになる前に、職業としての研究者を魅力あるものとすることが重要です。人材の育成なくして科学技術立国は成り立ちません。未来を担う子供たちが研究職を志すために、初等中等教育に責任を持つ文部科学省の果たす役割は重要だと考えております。現状と今後の方策について、御見解をお聞かせください。尾身分科員 大臣、ありがとうございました。次に、地域の中核、特色ある大学の振興について質問いたします。我が国の研究力が諸外国と比較して低迷している状況を克服するためには、その基盤となる地域の大学が社会変革を牽引していくことが必要です。政府は今月のＣＳＴＩで、地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージを取りまとめました。しかしながら、大学と地域の自治体双方に、お互いを生かす組織や体制が脆弱であるということは私も承知しております。研究開発に関しては、昨年末に、研究インテグリティーに対するガイドラインが取りまとめられました。また、令和三年度補正予算において、政府全体で二千五百億円計上された経済安全保障プログラムがその開始に向けて準備段階であると承知しています。その反面、科学技術イノベーションの分野ではオープンイノベーションが必須です。昨年行われたＯＩＳＴの今後の諸課題に関する検討会においても、現状のＰＩの数では地域発のイノベーションの観点から見ても不十分であり、今後、百五十、二百、三百と、長期的な体制の増強が必須であるとの指摘がありました。ＯＩＳＴが世界一流の大学として成長し続けるためには、政府による安定かつ強力な予算措置が必要です。そこでお伺いします。卓越した成果を短期間で上げているＯＩＳＴに対して政府が手厚い予算措置をし、当初の目標である三百ＰＩの体制まで充実していくべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。政策・主張。* 日本国憲法第9条の改正に賛成 。 * 集団的自衛権を行使できるようにする憲法解釈の変更に賛成 。 * アベノミクスを評価する 。 * 原発は日本に必要 。 * 特定秘密保護法は日本に必要 。 * 「道徳」を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成 。。== 政策・主張 == * 日本国憲法第9条の改正に賛成。* 集団的自衛権を行使できるようにする憲法解釈の変更に賛成。* 原発は日本に必要。月に３度の接種頻度を目指し、また養豚業者の皆様でも接種を可能にするなど、規制緩和を進めていきます。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」